広報こまえ 令和２年５月１日1293号（テキスト版）

１面

令和２年
５／１
１２９３号

今号の主なトピックス

●３面…第３期狛江市教育振興基本計画（狛江市教育大綱）策定
●３面…納税通知書を発送します
●４面…狛江市児童発達支援センター通所事業利用児募集
●５面…地域の身近な相談相手民生委員・児童委員
●６面…町会・自治会に加入しましょう

ゴールデンウイークもウチで過ごしましょう

STAY HOME ウチで過ごしましょう

　市では、都立狛江高等学校ダンス部にご協力いただき、「Official髭男dism」の楽曲である「I LOVE…」に合わせて、オリジナルダンスを披露し外出自粛を呼びかけるYouTube動画を製作・公開しています。右記の二次元コードを読み込みご覧ください。

字幕なし

字幕あり

ウチで情報収集

　市ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報を目的別にまとめて発信しています。また、狛江市公式Twitterアカウントでも情報発信をしています。

目的別まとめページ

市公式Twitterアカウント

ウチでごはんを食べよう
「こまえおもちかえりごはん」

　狛江市周辺で飲食のお持ち帰りや宅配サービスが可能なお店の情報をまとめたサイトです。
　また、掲載を希望する飲食店も募集中です。ぜひご活用ください。

こまえおもちかえりごはん

店舗情報入力フォーム

皆さんへのお願い

　新型コロナウイルス感染症に感染された方やそのご家族、治療に当たられている医療従事者等に対する不当な差別は許されるものではありません。一人ひとりがお互いに思いやりの気持ちを持ち、正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします。

市役所への手続きが郵送で行えます

　新型コロナウイルス感染症対策の一環で、市ホームページに一覧として掲載されている市への手続きを郵送で行うことができます。
　添付書類や返信用封筒が必要な場合がありますので、必ず手続きを担当する課へお問い合わせの上、郵送の手続きを行いますようお願いします。
〔問い合わせ〕政策室政策法制担当

市ホームページへ

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2面

狛江市内に防犯カメラを設置しました

　犯罪の抑止を目的として、公共の場所に防犯カメラの設置を進めています。

■設置場所

　昨年度、市の補助金を活用し、元和泉１丁目町会、元和泉２・３丁目町会、小足立町会、松原睦会、駄倉町会、中和泉町会、和泉本町一丁目町会、銀行町親和会、狛江駅前親栄会が防犯カメラを設置しました。

■防犯カメラの適切な運用

　市内の防犯カメラは、「狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」に基づき、適切な運用を行っています。一般住宅等を撮影せず、公共の場所のみが撮影されます。また、録画は内蔵されているＳＤカードで行っているため、インターネット等を介しての情報流出の心配はありません。録画データは、防犯カメラ設置運用基準に基づき、厳重に管理しています。
　市民が安心して安全に暮らし続けられるまちの実現に向け、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
〔問い合わせ〕安心安全課

街頭防犯カメラの設置に対する補助金制度

　町会・自治会、商店街等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
※申請方法等詳細は、市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
〔対象〕町会・自治会、商店街、防犯活動団体
〔対象経費〕公共の場所への街頭防犯カメラの購入・取り付け経費（維持経費を除く）
〔申し込み・問い合わせ〕６月３０日（火曜日）までに、申請書および必要書類を持参または郵送で安心安全課へ。

平成３１年度狛江市通学路合同点検による対策の実施結果を公表します

　通学路における交通安全確保に関する基本的方針をまとめた「狛江市通学路交通安全対策プログラム」に基づき、市・教育委員会・学校・ＰＴＡ・調布警察署合同で通学路の点検と、危険箇所への対策を実施しました。
　今後も関係機関が連携して、継続的な対策に取り組むことで、通学路の安全確保を推進していきます。
※実施結果の詳細は、教育委員会ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕学校教育課学務保健係
通学路上のグリーンベルト

木造住宅・分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化の促進に関する制度

　市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、「木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」、「木造住宅耐震診断助成事業」、「木造住宅耐震改修助成事業」、「分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業」、「分譲マンション耐震診断助成事業」「ブロック塀等安全対策促進事業」を実施しています。
　なお、木造住宅耐震診断助成事業助成額の上限を１２万円まで引き上げました。
〔申し込み・問い合わせ〕まちづくり推進課住宅担当へ。

■各種耐震関連制度（木造住宅）

内容 助成対象建築物 助成対象者 助成額
耐震
アドバイザー 耐震化に関する専門的な知識のある建築士が簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修の方法や事例などの情報提供や耐震相談を行い、耐震化に関して総合的にアドバイスします。 ▽昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の木造住宅および木造集合住宅
▽１つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること 対象建築物の所有者、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者 無料
耐震診断 市が規定する診断機関に登録する建築士等に、対象住宅の耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 ▽対象建築物の所有者、所有者の配偶者、所有者または配偶者の一親等の親族、助成対象住宅の購入者（共有での購入者も含む）、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者
▽既に納期の経過した市税を完納している者（対象者すべて） 耐震診断料の３分の２の額
〔上限額〕12万円
耐震改修 ▽昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の木造住宅および木造集合住宅
▽１つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること
▽耐震診断の結果、評点が1.0未満であること （１）改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１
〔上限額〕80万円
（２）改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となる場合、または１階部分の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１
〔上限額〕30万円
住宅改修
（リフォーム） － 上記の耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の５分の１の額
〔上限額〕20万円

■各種耐震関連制度（分譲マンション）

内容 助成対象建築物 助成対象者 助成額
耐震化促進
アドバイザー 耐震化に関する専門的な知識のあるアドバイザーを派遣し、耐震化の促進に関するアドバイスを行います。 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の分譲マンション 対象となる分譲マンションの管理組合等の代表者 無料
耐震診断 建築士に対象分譲マンションの耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された、地階を除く階数が３以上の、次のいずれにも該当する市内の民間分譲マンション
▽耐火建築物または準耐火建築物であること
▽１つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること
▽賃貸住宅以外の建築物であること 区分所有者の合意を得た管理組合または区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認めるもの 耐震診断料の２分の１の額
〔上限額〕100万円

■各種耐震関連制度（ブロック塀等）

内容 助成対象ブロック塀等 助成対象者 助成額
ブロック塀等の撤去 避難路に面する危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を助成します。 次のいずれかの要件に該当し、安全性の確認ができないと認められるもの（危険ブロック塀等）
（１）道路等の路面からの高さが2.2ｍを超えるもの
（２）ブロック塀等の厚さが10㎝未満のもの
（３）ブロック塀等の長さが3.4ｍ以下の間隔で、ブロック塀等の高さの５分の１以上突出した控え壁がないもの
（４）コンクリートの基礎が確認できないもの
（５）ひび割れ、表面の膨らみ、傾き、不同沈下、目地部分の水平移動（ずれ）、風化、欠損、鉄筋の腐食等劣化の状態が確認できるもの 危険ブロック塀等がある土地の所有者 撤去に要する費用または撤去した部分の総延長に１ｍ当たり１万円を乗じて得た額のいずれか低い額
〔上限額〕15万円

※制度すべてで、契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。　

行政けいじばん

５月の日曜窓口

〔日程〕３１日（日曜日）
〔時間〕午前９時～午後１時
〔開設窓口〕市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども政策課手当助成係
※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。
※令和２年度固定資産税・都市計画税（第１期分）および令和２年度軽自動車税（定期分）は６月１日（月曜日）までに納めてください。市税は、口座振替やコンビニエンスストア等で納付することができます。詳細は納税課へ。
〔問い合わせ〕市民課

２０２０年工業統計調査にご協力をお願いします

　２０２０年工業統計調査を６月１日現在で行います。調査対象の製造事業所には、市から調査票を郵送しますので、郵送または政府統計オンライン調査総合窓口での回答をお願いします。
※調査票に記入していただいた内容については、統計作成の目的以外に使用することはありません。皆さんのご協力をお願いします。
〔問い合わせ〕総務課庶務統計係

クールビズを実施しています

　節電などの省エネルギー活動の一環として、市職員の服装をノーネクタイ・ノー上着・指定のポロシャツなどの軽装にするクールビズを実施していますので、ご理解をお願いします。
〔日程〕１０月３１日（土曜日）まで（予定）
〔問い合わせ〕職員課

証明書コンビニ交付および証明書自動交付機を一時停止します

　地方公共団体情報システム機構の個人番号カード管理システムのメンテナンスのため、証明書コンビニ交付および証明書自動交付機を停止します。
〔日程〕５月２日（土曜日）から６日（休日）までの終日
　ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
〔問い合わせ〕市民課

農業のために使用する家屋（附属家・簡易附属家・倉庫）は申請により減免になります

　市では、農業振興のための恒久的支援策として、新たな減免制度を創設しました。
　利用形態が農業のために使用されていると認められる家屋（附属家・簡易附属家・倉庫）については、令和２年度から当該家屋の固定資産税・都市計画税の３分の１を減免します。
〔対象〕市内に生産緑地畑および特定市街化畑を合計して１，０００㎡以上所有し、農業のために使用している家屋（附属家・簡易附属家・倉庫）をお持ちの方
〔申し込み・問い合わせ〕減免申請書に申請家屋が農業のために使用していることが分かる資料（写真等）を添付し、課税課へ。

狛江市国民健康保険運営協議会被保険者代表委員募集

〔対象〕１８歳以上（４月１日現在）で、任期満了までに７５歳に到達しない狛江市国民健康保険の被保険者
〔定員〕３人以内
〔任期〕委嘱日～令和３年３月３１日（予定）
〔会議〕原則平日日中（年２～３回程度）
〔申し込み・問い合わせ〕５月２９日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・性別・職業・電話番号を記入の上、「国民健康保険について」（様式自由・４００字程度）を、持参または郵送で保険年金課国民健康保険係へ。

まちづくりに関する活動を行う団体を支援します

　市に登録または認定されたまちづくりグループ、地区まちづくり協議会およびテーマ型まちづくり協議会に対して、運営費および活動に要する経費に対する助成を行います。
　単年度ごとに予算の範囲内で、まちづくりグループは３年、地区まちづくり協議会およびテーマ型まちづくり協議会は５年を限度に助成します。
　また、地区まちづくり協議会およびテーマ型まちづくり協議会は年４回（まちづくりグループは年２回）まで、市に登録したまちづくりに関する専門家を派遣できます。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕まちづくり推進課まちづくり推進担当

都営住宅の入居者募集（家族向・単身者向）を延期します

　例年５月に募集している都営住宅は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、募集冊子の配布時期を延期します。詳細は、広報こまえ６月１日号をご覧ください。
〔配布時期〕６月８日（月曜日）～１６日（火曜日）
〔問い合わせ〕ＪＫＫ東京都営住宅募集センター　電話（３４９８）８８９４（土・日曜日、祝日を除く）

◆狛江市教育委員会令和２年第５回定例会

〔日程〕５月１３日（水曜日）午後６時から
〔会場〕防災センター４階会議室
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

▽ごみ袋４，０００枚　公益財団法人小田急財団（新宿区西新宿一丁目）
▽脇差模擬刀１振、鉢金付鉢巻１枚　佐藤周（和泉本町一丁目）
▽アンデルセン・イソップ・グリム童話全１８巻　狛江第五小学校ＰＴＡ会長　松﨑陵（東野川二丁目）
▽軽自動車１台　野澤医院（猪方三丁目）
▽児童書、絵本約１００冊　中田朋子（駒井町一丁目）
▽職業適性検査一式等　一般社団法人武蔵府中法人会（府中市府中町二丁目）
〔問い合わせ〕財政課

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3面

第３期狛江市教育振興基本計画
（狛江市教育大綱）を策定しました

　狛江市の教育分野のマスタープランおよび狛江市の教育等における総合的な施策大綱として、第３期狛江市教育振興基本計画（狛江市教育大綱）を策定しました。
　計画は、学校教育課窓口で１部５０円で頒布する他、市および教育委員会ホームページからもご覧になれます。
〔計画期間〕令和２～６年度
〔基本方針〕
基本方針（１）生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の推進
基本方針（２）家庭・地域との協働による学校教育の推進
基本方針（３）教育環境の整備
基本方針（４）生涯を通じた学びの充実
基本方針（５）歴史への理解と継承
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

災害時における施設の使用
に関する協定を締結しました

〔協定先〕株式会社ニトリホールディングス、カゴメアクシス株式会社
〔協定内容〕ニトリ狛江ショッピングセンターの立体駐車場および平面駐車場を避難場所として使用することについて、必要な事項を定める。
〔問い合わせ〕安心安全課

災害時における生活物資等の提供に関する協定を締結しました
〔協定先〕株式会社ココカラファインヘルスケア
〔協定内容〕災害時における日用品や衛生用品等の供給に関する協力について、必要な事項を定める。
〔問い合わせ〕安心安全課

令和２年度
納税通知書を発送します

市民税・都民税の納税通知書

▽給与からの特別徴収（給与天引き）のみの方　５月１２日（火曜日）に給与支払者（事業所等）へ発送します。
▽給与からの特別徴収以外（個人納付・公的年金天引き等）の方　６月８日（月曜日）に発送します。
※非課税の方には送付しません。
※確定申告および市民税・都民税の申告期間延長に伴い、延長期間中に届いた申告情報は、当初の納税通知書には反映されていない場合があります。この場合、課税または税額変更等の手続きが終わり次第、納税通知書等でお知らせします。

課税（非課税）証明書の発行

　令和元年中の所得や控除にかかる「令和２年度市民税・都民税課税（非課税）証明書」を市民課窓口で発行を開始します。
▽給与からの特別徴収（給与天引き）のみの方　５月１２日（火曜日）から
▽給与からの特別徴収以外（個人納付・公的年金天引き等）の方　６月８日（月曜日）から
※自動交付機およびコンビニエンスストアでの発行は、６月８日（月曜日）以降の予定です。
※課税（非課税）証明書に記載された「令和元年分」は、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの期間を指します。
※確定申告および市民税・都民税の申告期間延長に伴い、延長期間中に届いた申告情報は、当初の納税通知書には反映されていない場合があります。この場合、課税または税額変更等の手続きが終わり、税額決定・変更後の納税通知書等が発行され次第、内容反映後の証明書の発行が可能となります。あらかじめご了承ください。

固定資産税・都市計画税の納税通知書

　５月上旬に発送します。第１期分の納期限は６月１日（月曜日）です。
　固定資産税・都市計画税は、１月１日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している方に課税されます。
〔問い合わせ〕課税課

軽自動車税納税通知書

　５月１日（金曜日）に発送します。納期限は６月１日（月曜日）です。
　軽自動車税は、毎年４月１日現在、バイクや軽自動車などを所有している方に課税されます。
実際に所有していなくても、廃車または名義変更の手続きを済ませていない場合は課税されますのでご注意ください。定置場変更の手続きがお済みでない方は、早めに手続きをしてください。
　なお、手続きの受付窓口は、お持ちの車両の種類によって異なります。
〔問い合わせ〕▽原動機付自転車・小型特殊自動車　課税課
▽軽三輪・軽四輪　軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所　電話０５０（３８１６）３１０４
▽軽二輪・小型二輪　東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所　電話０５０（５５４０）２０３３

市税は金融機関やコンビニエンスストア、
スマートフォン決済で納付できます

〔対象税目〕市民税・都民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税、国民健康保険税

スマートフォン決済を利用した納税

　納付書のバーコードをスマートフォンやタブレットのカメラで撮影し、対応アプリケーション（ＰａｙＢ、
ＬＩＮＥ・ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天銀行、ＰａｙＰａｙ、ゆうちょＰａｙ）の決済機能を利用して決済することで簡単に市税の納付ができます。
　なお、領収証書は発行されませんのでご注意ください。また、納付確認ができるまでの約２週間は、納税証明書は発行できません。領収証書または納付後すぐに納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。
※初回のみ無料アプリのダウンロードが必要です（会員登録不要・通信費要負担）。
〔問い合わせ〕納税課
市ホームページへ

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4面

保育サービスコーディネーターが皆さんの子育てをサポートします

　保育サービスコーディネーター（利用者支援事業専門員）とは、一人ひとりの話を伺い、保育施設等や保育サービスの情報を提供し、相談や助言を行う専門スタッフです。その家庭に合った保育サービス等が円滑に利用できるよう一緒に考えます。
　相談内容の例としては、認可保育園と認可外保育所の違いについて、仕事を始めたい場合の子どもの預け先の探し方、一時保育の使用方法などです。ぜひお気軽にご相談ください。
〔時間〕平日午前８時３０分～午後５時（要予約）
〔対象〕妊婦および０歳～未就学児の保護者
〔問い合わせ〕子ども政策課企画支援係

妊婦歯科健診

　妊婦歯科健診の日程等詳細は、健康推進課へお問い合わせください。
〔受付〕午後１時～１時１０分（３時３０分終了予定）
〔対象〕妊娠中期の方
〔内容〕歯科健診、ブラッシング指導〔持ち物〕母子健康手帳、歯ブラシ、コップ、手鏡、タオル、筆記用具
〔会場・申し込み・問い合わせ〕健康推進課（あいとぴあセンター）　電話（３４８８）１１８１へ。

各種手当の額が変わります

　支給額は、消費者物価に応じて変更します。令和２年４月分からの支給額は次の通りです。

■各種手当の改定額

手当の種類 改定前（月額） 改定後（月額） 担当課
児童扶養手当 児童１人
の場合 全部支給 ４万２，９１０円 ４万３，１６０円 子ども政策課
手当助成係
一部支給 １万１２０円
～４万２，９００円 １万１８０円
～４万３，１５０円
児童２人目
の加算額 全部支給 １万１４０円 １万１９０円
一部支給 ５，０７０円
～１万１３０円 ５，１００円
～１万１８０円
児童３人目
以降の加算額 全部支給 ６，０８０円 ６，１１０円
一部支給 ３，０４０円
～６，０７０円 ３，０６０円
～６，１００円
特別児童扶養手当 １級 ５万２，２００円 ５万２，５００円
２級 ３万４，７７０円 ３万４，９７０円
特別障害者手当 ２万７，２００円 ２万７，３５０円 高齢障がい課
障がい者支援係
障害児福祉手当 １万４，７９０円 １万４，８８０円
福祉手当（経過措置分） １万４，７９０円 １万４，８８０円

狛江市児童発達支援センター
通所事業利用児募集

　心身の発達やコミュニケーション等、環境への適応が心配な子どもを対象に、家庭や所属する集団、地域社会でより良く生活できるよう支援するため、通所事業の利用児を募集します。
〔対象〕市内に住民登録のある子ども
［提出書類］狛江市児童発達支援センター利用申請書
※５月１１日（月曜日）から子ども発達支援課（ひだまりセンター）で配布する他、市ホームページからもダウンロードができます。
▽お持ちの方のみ提出する書類
（１）発達検査結果等の写し
（２）医療機関等からの紹介状や診断書
（３）通所受給者証の写し
（４）障害者手帳の写し
　書類の提出後に、面談等を行い、順次手続きについてご案内します。また、利用には障がい児通所支援利用計画の作成および通所受給者証の取得が必要となります。ただし、外来訓練クラスのみ、通所受給者証は不要です（左表参照）。詳細は市ホームページをご覧ください。
〔申し込み・問い合わせ〕５月１１日（月曜日）から２９日（金曜日）（土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後６時）までに、狛江市児童発達支援センター（ひだまりセンター内）　電話（５７６１）９０８５へ。

■児童発達支援センター通所事業クラス一覧

事　業 児童福祉法に基づく通所支援（法内） 市独自の事業（法外）
クラス 週５日通所クラス 並行通所クラス 個別指導クラス 外来訓練クラス
内　容 幼稚園・保育園の通園が難しい子ども等を対象に、集中的な療育プログラムを提供 並行通所の方や外来訓練により、療育の必要があると判断された方等を対象とする療育プログラムを提供 個別の指導が必要な子ども等を対象に、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の個別機能訓練を実施 個別機能訓練や集団での行動観察に基づき、適切な支援につなげられる法外プログラムを提供
通所回数 〔集団〕週５日
〔時間〕午前１０時～午後２時３０分
※必要に応じて個別指導あり。 〔集団〕週２日
〔時間〕午後２時３０分～４時３０分
※必要に応じて個別指導あり。 週１日（６０分） 〔集団〕週１日（半日）
〔時間〕午前１０時～正午
〔個別〕週１日６０分
定　員 登録７人
７人／日 登録１４人
７人／日 登録１２人
６人／日 登録２０人
（集団１２人・個別８人）

インフォメーション
ご案内

お知らせ

■５月は赤十字会員（社員）増強運動月間です

　寄付金は、災害や紛争による被災者への救護活動や献血推進等の人道的支援に使われます。皆さんの温かいご支援をお願いします。
　なお、例年赤十字協賛委員が寄付金のお願いをするため各家庭を訪問していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は訪問しません。寄付の方法については現在検討中です。
　また、狛江市赤十字奉仕団では、献血活動や災害救護、環境美化活動等にボランティアとして参加する団員を募集中です。
〔問い合わせ〕福祉政策課

■生活騒音に気を付けましょう

　楽器の音や洗濯機等の家庭用機器・設備から出る音、上階の足音、自動車・バイクの空ぶかし音などの生活騒音は、人が生活することに伴い発生します。音の種類や発生する時間・場所がいつも同じとは限らないため、多くの人が時には被害者に、時には加害者になるという特性があります。
　人が生活する上で音が出ることは避けられませんが、できるだけ音を出さないように工夫することはできます。生活騒音の防止方法の詳細は、東京都環境局ホームページをご覧ください。
※市は、民事上のトラブルに介入することができません。お困りの際は、市の法律相談（無料・要予約）等をご利用ください（秘書広報室で受け付け。現在は中止しています）。
〔問い合わせ〕環境政策課環境係

■香害に気をつけましょう

　香害とは、柔軟剤や香水等の強い香りが、頭痛や吐き気等の不快な症状やアレルギー症状を引き起こす健康被害のことです。自分にとってはいい香りであっても、周りへの迷惑や健康被害につながることがあります。
　香害を防ぐためには、人工香料がアレルギー反応につながる可能性があることを認識し、香水や柔軟剤等を必要以上に使わないようにすることが大切です。
〔問い合わせ〕環境政策課環境係

■「ヒアリ」にご注意ください

　危険なヒアリが国内に現れています。もし発見しても、決して触らないでください。なお、ヒアリの特徴は次の通りです。
▽体長は２．５㎜～６㎜程度
▽体は赤茶色
▽腹部に２つのこぶ
　詳細は、環境省ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕環境政策課環境係

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5面

地域の身近な相談相手
民生委員・児童委員

■民生委員・児童委員

　厚生労働大臣から委嘱され、地域の社会福祉の向上のために活動しています。
　生活や暮らしに関する問題について、皆さんの立場に立って相談に乗り、相談内容に応じて、市や社会福祉協議会など関係機関とのパイプ役を担っています。
現在市内では、主任児童委員を含む５２人（定数５８人）の民生委員・児童委員が活動しています。

■活動内容

▽高齢者の見守りや声掛けを行い、何か変わったことがあれば地域包括支援センターに連絡しています。
▽子育てに関することや、いじめ・不登校などの相談に応じています。

■相談したい場合は

　民生委員・児童委員一覧表を確認し、居住する区域の担当委員の連絡先を担当課へお問い合わせください。
　民生委員・児童委員は、守秘義務がありますので、相談内容や個人の秘密を漏らすことはありません。
〔問い合わせ〕福祉政策課

■民生・児童委員協力員一覧（５月１日現在）

担当区域 氏名
西野川、東野川、和泉本町、岩戸北、東和泉１丁目１～５番 三角　佳千代
鈴木　茂
中和泉、西和泉、元和泉、東和泉（上記以外）、猪方、駒井町、岩戸南 髙澤　佐和子
中川　嘉保
長澤　佳子
毛塚　哲

■民生委員・児童委員一覧表（５月１日現在）

担当区域 氏名
西野川 １丁目全域 大嶌　信子
２丁目1～33番 松本　葉子
３丁目全域 栗山　恵美
４丁目1～13番、４丁目11番25号 亀井　和美
２丁目34～41番、４丁目14～42番 荻野　修
和泉本町 １丁目1～9番、37番 橋井　節子
１丁目35番(グランドメゾン） 鈴木　敏郎
１丁目36番(セントラルハイツ） 大矢　美枝子
１丁目10～34番 中谷　三代子
２丁目全域 金田　賢次
３丁目1～25番 名古屋　雅代
３丁目26～39番、４丁目1～6番、8～10番 松本　和美
４丁目7番1～11号 福祉政策課まで連絡
４丁目7番12～19号・51号・４丁目11番
４丁目7番20～23号・41～50号
４丁目7番24～28号・36～40号
４丁目7番29～35号 今成　稔
岩戸北 １丁目全域 三角　佐智子
２丁目全域 田中　麗子
３丁目1～14番 河村　久男
３丁目15～23番、東和泉１丁目1～5番 上遠野　秀夫
４丁目全域 関　陽一
東野川 １丁目1～11番、31～36番、４丁目14～16番 稚田　千春
１丁目12～30番 伊倉　房江
２丁目全域、３丁目1～14番 高橋　洋一
３丁目15～22番 宮谷　敏江
４丁目1～13番、17～30番 髙木　良枝
中和泉 １丁目全域 飯田　美佐江
２丁目全域 玄間　稔

担当区域 氏名
中和泉 ３丁目1～30番 篠原　久子
３丁目31～36番、中和泉４丁目全域 髙橋　蘭子
５丁目1～21番 飯田　弘恵
５丁目22～43番 杉本　美恵子
西和泉 全域 福祉政策課まで連絡
元和泉 １丁目全域 市川　衛
２丁目全域 河西　和
３丁目全域、東和泉４丁目5～11番 佐藤　まり子
東和泉 １丁目6～28番、２丁目1～5番 田村　泉
１丁目29～36番、２丁目6～20番 谷田部　茂
３丁目全域、４丁目1～4番 石川　欽也
猪方 １丁目全域 大我　一惠
２丁目5～26番 惠山　礼子
２丁目1～4番、３丁目1～13番､17～19番､21～24番 浅沼　洋子
３丁目14～16番、20番、25～41番 羽田野　栄子
４丁目全域 鈴木　洋子
駒井町 １丁目全域、2丁目1～4番 門脇　由美子
２丁目5～36番 早坂　織香
３丁目全域 小塚　裕子
岩戸南 １丁目全域 清水　豊子
２丁目1～15番 三竹　真知子
２丁目16～27番、3丁目13～27番 飯鉢　晴美
３丁目1～11番 荒井　則子
４丁目全域 藤井　陽子
主任児童委員
※児童に関する問題を専門的に担当しています。児童のことでお悩みの方はお気軽にご相談ください。 梅本　ろり絵
大塚　直美
五辺　博子
片柳　久美子

秘密は守ります
お気軽にご相談
ください！

東京都民生委員
・児童委員
キャラクター
「ミンジー」

民生委員・児童委員のマーク

思いやり
あなたと私の地域の“わ”

カラスにご注意ください

　カラスは繁殖期になると、人を威嚇・攻撃することがあります。被害が激しく危険な場合は、巣のある場所の管理者に巣の撤去を依頼してください。
〔対策〕▽巣の材料の大部分は、針金式のハンガーです。使用後は必ず片付けましょう。
▽ハトやスズメなどに餌をやることは、カラスが寄りつく原因になるので、やめましょう。
▽枝葉の茂った大きな樹木などは巣を作られることがあるため、枝の剪定や釣り糸を張るなどしましょう。
〔問い合わせ〕環境政策課環境係

巣のある場所 管理者の連絡先
道路の街路樹や街路灯 電柱 東京電力エナジーパートナー株式会社
多摩カスタマーセンター
〔フリーダイヤル〕0120（995）662
都道 東京都北多摩南部建設事務所
　電話042（330）1802
市道 道路交通課道路管理係
公共施設等 市の公園 環境政策課水と緑の係
その他の公共施設 各所管部署（直接各施設へ）
住宅地 ビル・マンション 管理会社・管理組合など
個人宅の敷地内 土地の所有者または管理者が、民間事業者等（※）へ直接巣の撤去を依頼してください。
（※）卵やひなのいる巣を撤去するには「有害鳥獣捕獲許可」が必要です。必ず許可を受けた業者に依頼してください。

消費生活センター150
◆《約１２０年ぶりに民法が改正されました》◆

　令和２年４月に債権関係の改正民法が施行されました。改正点をいくつか抜粋します。
▽意思能力制度の明文化
　重度の認知症など意思能力（行為の結果を判断できる精神能力）がない状態で行った契約は無効とすること、および無効になった場合は、現に残っている利益を返還すればよいことが明文化されました。
▽売買契約に関する見直し
　購入した商品が種類や品質の点で契約内容と異なっていたり、数量が不足していた場合に、買主は改正前の民法で認められていた損害賠償請求や契約の解除の他、修理や代替物の引き渡し等完全な履行の請求や、代金の減額請求ができるようになりました。
▽定型約款を用いた取引ルールの新設
　不特定多数の消費者と取引する事業者が定める定型約款（電気・ガスの供給約款、インターネット取引の利用規約等）では当事者間で定型約款を契約内容とする合意か、定型約款を契約内容とする旨をあらかじめ消費者に表示していれば、消費者が約款を読んでいなくても条項の内容に同意したとみなされます。ただし、消費者の利益を一方的に害する不当条項は契約内容にはなりません。
▽賃貸借契約終了時のルールの明確化
　賃貸借契約が終了した場合、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うこと、ただし通常損耗や経年変化（家具の設置による床のへこみ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ等）は、原状回復義務を負わないことが明記されました。
　改正後の民法の詳細は、法務省のホームページで確認することができます。
　心配なことがあれば、消費生活センターへ。
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係

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６面

市史関連刊行物を作成しました

■新狛江市史　資料編　近世３

　江戸時代に和泉村松下領の名主を勤めていた旧家の史料や、市内の寺院が所蔵する史料、また世田谷区と調布市が所蔵する市域に関連した史料などを収録しています。当時の村の様子や、人々の暮らしぶりの一端をうかがい知ることができる資料が掲載されています。
〔頒布価格〕２，１５０円

■新狛江市史民俗調査報告書６　和泉の民俗

　和泉地域にお住まいの方々にご協力いただき、伝統的な社会構成、生業、民家と屋敷、衣・食生活、年中行事、人生儀礼や祭礼の様子、地域に伝わる伝承などを調査した報告書です。
〔頒布価格〕１，４１０円

■市史研究　狛江　第７号

　平成３０年度に行った市史編さん関連講演会の記録や、近現代における狛江の都市計画に関する論文、狛江のむかし語りや狛江のまちに関わった人々に関する連載、児童・生徒の急増と学校の建設に関する歴史のひとコマなどを収録しています。また、戦前から戦後直後の狛江村の様子が分かる地誌を復刻し掲載しています。
〔頒布価格〕４８０円
〔問い合わせ〕市史編さん室

文化財刊行物を作成しました

　狛江市文化財調査報告書第３３集を作成しました。

■狛江市の寺院彫刻

　市内の寺院が所有する彫刻（仏像等）を対象に、美術史および文化財的な見地から取り組んだ調査の成果をまとめた報告書です。
〔頒布価格〕１，１００円
〔問い合わせ〕社会教育課文化財担当

町会・自治会に加入しましょう

　災害など「もしも」の時は、行政サービスだけでなく、地域住民の皆さんによる助け合いが欠かせません。阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約８割が、家族や近所の住民等によって救出されました（平成２６年度版防災白書より）。
　町会・自治会では、地域の問題を解決したり、防犯・防災に関する運動など、安心なまちづくりを目指してさまざまな活動をしています。
　現在市内には、３１の町会・自治会があります。各町会・自治会へ加入を希望する方には地域活性課で連絡先をお知らせしています。また、町会・自治会の未整備地区の設立支援も行っています。お気軽にご相談ください。
〔問い合わせ〕地域活性課コミュニティ文化係

町会・自治会等区域図

イベントを中止・延期します

日程 イベント名 問い合わせ
５月１０日（日曜日）
開催中止 狛江市総合水防訓練 安心安全課
６月２０日（土曜日）
開催中止 全日本いかだサミットｉｎ狛江（Ｉ８） 狛江古代カップ多摩川いかだレース第３０回記念大会実行委員会事務局（地域活性課）
７月１２日（日曜日）
開催中止 狛江古代カップ多摩川いかだレース第３０回記念大会
開催延期
（延期日未定） 市制施行５０周年記念
狛江駅南口大盆踊り大会（※） 狛江駅南口大盆踊り大会実行委員会事務局（政策室市民協働推進担当）

（※）協賛金の受付は当面の間休止します。
　上記以外で中止・延期となっている場合があります。最新情報は、市ホームページでご確認ください。

１８・１９歳、２０歳代の東京都知事選挙および東京都議会議員補欠選挙の投票立会人と投票事務従事者募集

　選挙を身近に感じ、選挙への関心を高めるため、投票立会人と投票事務従事者を募集します。
〔対象〕市内在住で平成14年７月６日以前に生まれ、選挙資格がある１８～29歳の方

■投票立会人

〔日程・時間・会場〕▽６月１９日（金曜日）～７月４日（土曜日）（午前８時３０分～午後８時）　市役所
▽７月５日（日曜日）（午前６時３０分～午後８時）　市内１４投票所
〔内容〕投票所での投票立会人
〔報酬（日額）〕１万４，８００円（所得税込）
〔申し込み・問い合わせ〕５月２０日（水曜日）までに、本人が直接選挙管理委員会事務局へ。

■投票事務従事者

〔日程〕▽７月４日（土曜日）（２時間３０分程度）
▽７月５日（日曜日）午前６時３０分～午後１０時
〔会場〕市内１４投票所
〔内容〕投票所での投票日前日準備と投票日当日の選挙事務
〔報酬〕１万９，８００円（２日間勤務・所得税込）
〔申し込み・問い合わせ〕５月３１日（日曜日）までに、履歴書（写真貼付）を本人が直接選挙管理委員会事務局へ。