平成22年度第1回狛江市国民健康保険運営協議会会議録

１　日時	平成22年12月21日（火）　午後１時30分～２時32分
２　場所	狛江市議会　第２委員会室
３　出席者	会長　須田繁美 会長職務代理者　宮坂良子 委員　三角久美子 委員　栗山のり子 委員　神保修 委員　早川嘉彦 委員　松浦康文 委員　小川克美 委員　石川和広
４　欠席者	委員　萬納寺栄一 委員　川鍋保
５　説明者	福祉保健部長　 大久保幸藏 健康支援課長 　曾我久夫 健康支援課保険年金係長　 星野英記 納税課長 　松本茂夫
６　会議書記	健康支援課保険年金係　主事 　高橋恵介 健康支援課保険年金係　主事　 川島和軌
７　議題	（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出について （２）報告事項 　　　1.平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算について 　　　2.平成22年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （３）諮問事項 　　　狛江市国民健康保険条例の一部改正（案）について （４）その他

開会　午後１時30分

福祉保健部長　　皆さんこんにちは。年末のお忙しい中，お集まりいただきましてありがとうございます。では，平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。この会議については，本来，会長が議長を務めることになっておりますが，今回，全委員が改選されて会長及び会長職務代理者が不在となっております。選出されますまでの間，私，福祉保健部長の大久保が進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。座って進行させていただきますのでよろしくお願いします。皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は，国民健康保険事業に関しまして，市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。お手許にお配りしております名簿のとおり，被保険者代表，医療機関代表，公益代表，被用者保険等保険者代表の委員によって構成されております。任期は，国民健康保険法施行令第４条の規定により２年間でございます。それでは，只今より委嘱状の伝達をさせていただきますが，委嘱状は机の上に置かせていただいておりますので，よろしくお願いいたします。なお，本日は医療機関代表の萬納寺栄一委員と，今回，新たに被用者保険等保険代表者で委員になられました川鍋保委員から欠席連絡がありましたので，後程お渡しさせていただきます。それでは，ここで市長よりご挨拶申し上げますので，よろしくお願いします。

 

市　長　　皆さんこんにちは。大変お忙しい中，国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。この運営協議会は，４月から新たな任期に入りましたが，委員の皆様方には，当協議会の円滑な運営のためにお力添えをいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。本日は「狛江市国民健康保険税条例の一部改正」について，３点のご審議をお願いするものでございます。１点目は，医療給付費分の税率改定で，所得割分・均等割分の引き上げと資産割分の引き下げでございます。これは平成23年度予算で財源不足が見込まれることと，応能・応益の割合を変更するために行うものであります。２点目に，医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減割合の改正で，現在の６割、４割の軽減から７割、５割、２割の軽減に改め，軽減対象者の拡大を図っていくというものでございます。３点目は，医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の限度額の引上げでございます。平成23年度の税制改正大綱に基づき，医療分の課税限度額を，現在の「50万円」から「51万円」に１万円引上げ，後期高齢者支援金分については，課税限度額を現行の「13万円」から「14万円」に１万円引上げ，介護納付金については課税限度額を「10万円」から「12万円」に２万円引上げていくというものでございます。時節柄，国保税の一部改正ということを大変申し訳なく思っているところでございますが，高齢者の増加による医療費の増大や不況による低所得者の増加など，景気の動向，あるいは国保制度の抱える構造的な問題から非常に国保財政が厳しい状況になっていることから，一部改正の判断を余儀なくされたものでございます。　　　　全体といたしましては，所得の低い方々には負担軽減となり，中間層，それから限度額を超える方々に対しては負担増になるというものになっております。また，資産は持っていますが所得のない方々にとっても一定の負担軽減が図っていくというような全体の流れになっております。今後共，市長会等を通じて国や東京都などに対して公費負担の見直しなど，財源措置を強く要望してまいりますが，是非皆様方の慎重かつ適切なご判断をいただきますよう心からお願い申し上げまして，私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

福祉保健部長　　次に，今回全委員が改選されましたので，公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。

 

須田委員　　公益代表の須田繁美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

宮坂委員　　こんにちは。同じく公益代表の宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。

 

小川委員　　こんにちは。狛江市議会明政クラブの小川でございます。どうぞよろしくお願いします。

 

石川委員　　こんにちは。石川和広です。よろしくお願いします。

 

松浦委員　　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。

 

早川委員　　同じく早川でございます。

 

神保委員　　狛江市医師会の神保と申します。よろしくお願いいたします。

 

三角委員　　三角と申します。よろしくお願いいたします。

 

栗山委員　　同じく栗山のり子です。よろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長　　ありがとうございました。続きまして，市の職員を紹介いたします。私の隣にいますのが曾我健康支援課長でございます。

 

健康支援課長　　よろしくお願いします。

 

福祉保健部長　　その隣にいますのが松本納税課長でございます。

 

納税課長　　松本です。よろしくお願いします。

 

福祉保健部長　　その隣にいますのが星野保険年金係長でございます。

 

保険年金係長　　星野です。よろしくお願いします。

 

福祉保健部長　　それでは，只今より平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。まず，議題第１，狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。会長及び会長職務代理者の選出につきましては，国民健康保険法施行令第５条の規定により公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。
選出の方法につきましては，全委員の方からお選びいただくわけでありますが，参考までに従来の方法を申し上げますと公益代表４名の委員の方で協議して決めていただき，それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。今回も従来の方法でよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

福祉保健部長　　ありがとうございます。従来どおりの方法で選出させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは，公益代表４名の委員の方でご協議いただきたいと思います。恐れ入りますが，別室ご協議いただきますのでよろしくお願いいたします。暫時休憩させていただきます。

休憩

福祉保健部長　　再開いたします。では，ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。会長に須田委員，会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきましたので拍手でご承認いただければ幸いだと思っております。

（拍手あり）

福祉保健部長　　ありがとうございました。それでは，会長並びに会長職務代理者の方はそれぞれの席にお着きください。

　　　　　　（会長，会長職務代理者着席）

福祉保健部長　　早速ですが，お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。では，会長の須田様お願いいたします。

 

会長　　只今，会長として推挙されました須田でございます。職務を全うに運営して会をつつがなく進めていきたいと思います。委員の皆様のご協力が必要ですので，是非ともよろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長　　では，会長職務代理者の宮坂様，よろしくお願いいたします。

 

会長職務代理者　　只今選出されました会長職務代理の宮坂良子でございます。力不足とは思いますが，精一杯頑張らせていただきたいと思いますので，皆様よろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長　　ありがとうございました。次に，市長より会長への諮問をお願いいたします。

（市長，諮問書を読み上げ，会長に手渡す）

福祉保健部長　　それでは，配付物をお配りしますのでお待ちください。

（事務局・諮問書の写しを配付）

　　　　　　　　市長は公務のためここで退出をさせていただきます。

　　　　　（市長退席）

福祉保健部長　　それでは，議長を会長にお願いしまして交代させていただきます。よろしくお願いいたします。

 

会長　　それでは，引き続き議長ということで務めさせていただきます。只今，狛江市国民健康保険運営協議会規則第６条により，議長には会長が当たることになっておりますので，よろしくお願いいたします。本日は，医療機関代表の萬納寺栄一委員と被用者保険等保険者代表の川鍋保委員から欠席の届けが出ておりますのでご報告いたします。又，本日の議事録の署名委員を，公益代表の小川克美委員，医療代表の神保修委員のお二人にお願いいたします。なお，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により，会議は原則として公開となっておりますので，この会議に傍聴の申し出があれば，傍聴を許可することにご異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」の声あり）

会長　　異議なしの声がありましたので，左様決します。それでは，議題（２）の諮問事項ですが，順番を変更させていただいて議題（３）報告事項，1.平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算と平成22年度狛江市国民健康保険特別会計予算を議題とし，議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。

 

保険年金係長　　平成21年度狛江市国民健康保険特別会計決算からご報告させていただきます。平成21年度狛江市国民健康保険特別会計の歳入の決算からご説明申し上げます。説明の内容につきましては，科目別に主な点をご説明いたします。なお，1,000円未満の端数につきましても省略してご説明申し上げます。１款国民健康保険税，収入済額18億9,481万4,000円，前年度に比較しまして985万2,000円，0.5％の減でございます。２款国庫支出金です。収入済額14億8,158万9,000円，前年度と比べまして2,171万5,000円，1.5％の増となっております。主な要因としましては療養給付費等負担金の増でございます。３款療養給付費等交付金です。収入済額１億9,595万円，前年度と比較しまして２億3,569万9,000円，54.6％の減でございます。これは，退職者医療制度の廃止に伴う経過措置として，対象者が「60歳から74歳まで」から「60歳から64歳まで」に変更になったためでございます。４款前期高齢者交付金です。収入済額18億2,603万5,000円，前年度と比較しまして１億6,367万5,000円，8.2％の減でございます。これは，歳出の前期高齢者納付金と合わせまして平成20年度から新たに導入された制度で，65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を，各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みとして創設されたものでございます。５款都支出金です。収入済額３億9,857万5,000円，前年度と比較しまして6,794万3,000円，14.6％の減でございます。これは都補助金の減額によるものでございます。６款共同事業交付金です。収入済額７億1,646万4,000円，前年度と比較しまして２億2,753万8,000円、24.1％の減ございます。これは，平成20年度に東京都国民健康保険団体連合会で高額医療共同事業及び保険財政共同安定化事業において算定誤りがありまして，歳入の共同事業交付金と歳出の共同事業拠出金が過大に算出されたためによるもので，平成20年度の過大分につきましては，平成22年度に精算されます。８款繰入金です。収入済額５億5,000万円です。前年度と同額で，一般会計からの繰入金でございます。９款繰越金です。収入済額4,521万4,000円，前年度繰越金です。続きまして10款諸収入です。収入済額2,820万4,000円です。前年度に比較しまして383万9,000円，15.8％の増でございます。これは延滞金などの増額によるものでございます。その他につきましては決算書のとおりでございます。この結果，歳入におきましては収入済額71億3,684万8,000円，前年度と比較しまして６億3,393万9,000円，8.2％の減でございます。続きまして，歳出に移ります。１款総務費です。支出済額3,846万1,000円です。前年度と比較しまして1,040万3,000円，37.1％の増でございます。これは平成21年度に国民健康保険証の一斉更新を行ったためです。２款保険給付費です。これは本会計の主なもので，支出済額49億1,319万5,000円，前年度と比較しまして8,508万5,000円，1.7％の減でございます。要因としましては，療養給付費及び高額療養費の減によるものでございます。３款後期高齢者支援金等でございます。支出済額９億8,708万7,000円，前年度と比較しまして8,996万1,000円，10％の増でございます。これは平成20年度につきましては11カ月分で計算いたしましたが，平成21年度から12カ月分として計算したためでございます。４款前期高齢者納付金等でございます。支出済額280万7,000円，前年度と比較しまして159万9,000円，132.3％の増でございます。これは，先程の歳入の４款前期高齢者交付金で申し上げたとおりでございます。５款老人保健拠出金です。支出済額3,578万3,000円，前年度と比較しまして１億6,600万円，82.3％の減でございます。これは，平成20年３月に老健法が廃止となりまして，平成21年度は精算分のみとなったためです。６款介護納付金です。支出済額３億4,761万1,000円，前年度と比較しまして997万7,000円，2.8％の減です。これは介護第２号被保険者に係わるもので，社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。７款共同事業拠出金です。支出済額８億245万7,000円，前年度と比較しまして１億2,651万8,000円，13.6％の減でございます。これは，先程の歳入の６款共同事業交付金で申し上げました東京都国民健康保険連合会の算定誤りによるものでございます。８款保健事業費です。支出済額7,235万1,000円，前年度と比較しまして1,510万5,000円，17.3％の減でございます。これは市民体育館で行っておりました市民健康レクリエーション事業が平成20年度で終了したためでございます。11款諸支出金です。支出済額2,445万3,000円，前年度と比較しまして1,697万7,000円，227.1％の増でございます。これは前年度と比較しまして国庫支出金及び都支出金の返還金，支払基金への返還金が増額になったためによるものでございます。その他につきましては，お手許の決算書のとおりでございます。この結果，歳出におきましては，支出済額72億2,420万7,000円，前年度と比較しまして５億136万7,000円，6.5％の減でございます。これにより，歳入歳出差引額8,735万9,000円が歳入不足となり，平成22年度予算からの繰上充用により補填するものであります。しております。以上が，平成21年度の決算の説明でございます。続きまして，平成22年度国民健康保険特別会計予算についてのご説明をいたします。歳入総額は，74億5,745万1,000円，前年度と比較しまして６億5,916万7,000円，8.1％の減でございます。これは東京都国民健康保険団体連合会の算定誤りによりまして，平成21年度の共同事業の予算額が多額となっていたためであります。共同事業拠出金が大幅な減となったことが主な要因でございます。それでは，中身のご説明に入ります。１款国民健康保険税は，20億1,155万円，前年度と比較しまして986万9,000円，0.5％の増を見込んでおります。内訳としまして，医療分が13億1,199万8,000円，介護分が１億7,484万3,000円，支援分が５億2,470万9,000円となります。２款国庫支出金です。総額17億684万1,000円，前年度と比較しまして１億5,595万2,000円，10.1％の増を見込んでおります。これは一般被保険者の療養給付費等の増に伴うものでございます。３款療養給付費等交付金です。退職被保険者に係わるものでございます。３億2,442万円，前年度と比較しまして7,287万9,000円，18.3％の減を見込んでおります。これは退職被保険者等療養給付費の減額によるものでございます。４款前期高齢者交付金です。16億7,472万8,000円です。前年度と比較しまして２億6,946万8,000円，13.9％の減でございます。これは65歳から74歳の前期高齢者に係わる医療費の保険者間の財政負担を調整する制度です。各保険者の加入者数に占める前期高齢者数の割合に係わる負担の不均衡を調整するものでございますが，制度上，平成22年度は平成20年度の精算を行います。精算額は約５億5,000万円と見込まれておりますが，当初予算ではこの精算分について見込んでおりません。このうち約４割が国等の補助金として入ってくる予定ですので，差引額約３億3,000万円について，平成22年度中に対応を求められるものでございます。これにつきましては，改めて補正予算で対応させていただきたいと考えております。５款都支出金です。４億8,298万5,000円です。前年度と比較しまして5,249万3,000円，12.2％の増でございます。これは補助金の増額によるものでございます。６款共同事業交付金です。６億9,293万4,000円，前年度と比較しまして５億4,231万2,000円，43.9％の減でございます。これは先程申し上げましたが，東京都国民健康保険団体連合会による歳入の共同事業交付金及び歳出の共同事業拠出金の平成20年度及び平成21年度分の算定誤りによるものでございます。７款財産収入です。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。８款繰入金です。一般会計等からの繰入金で５億5,000万1,000円，前年度同額でございます。このうち財源不足に充当いたしますその他一般会計繰入金につきましては，４億268万5,000円，前年度と比較しまして3,919万8,000円，8.9％の減を見込んでおります。９款繰越金については，前年度と同額を計上しております。
10款諸収入です。1,398万9,000円，前年度と比較しまして717万8,000円，105.4％の増を見込んでおります。これは延滞金の増額によるものでございます。次に，歳出をご説明いたします。１款総務費です。4,142万4,000円で，前年度と比較しまして799万2,000円，16.2％の減でございます。減の主な要因は，平成21年度は被保険者証の更新に係る経費を計上したためでございます。２款保険給付費です。国民健康保険特別会計の約７割を占めるものでございます。52億8,222万7,000円で，前年度と比較しまして3,861万円，0.7％の減を見込んでおります。１項１目一般被保険者の療養給付費につきましては，43億2,240万円です。前年度と比較しまして１億8,025万6,000円，4.4％の増です。続いて２目退職被保険者等の療養給付費です。２億9,640万円，前年度と比較しまして１億8,966万8,000円，39％の減を見込んでおります。この増減の主な要因は，前期高齢者が退職から一般へ切り替えになったためでございます。３款後期高齢者支援金等です。９億192万3,000円，前年度と比較しまして8,352万5,000円，8.5％の減です。これは過年度分の精算によるものでございます。４款前期高齢者納付金等です。161万9,000円、前年度と比較しまして153万円，48.6％の減です。これは過年度分の精算による減でございます。５款老人保健拠出金です。635万1,000円，前年度と比較しまして3,134万5,000円，83.2％の減を見込んでおります。これは精算分を予算化したものでございます。６款介護納付金です。３億8,015万6,000円，前年度と比較しまして3,140万2,000円、9.0％の増でございます。７款共同事業拠出金です。７億2,710万9,000円，前年度と比較しまして５億2,838万円，42.1％の減でございます。これは，先程から申し上げておりますが、東京都国民健康保険団体連合会による算定誤りがあったためでございます。８款保健事業費です。１億643万9,000円，前年度と比較しまして81万3,000円，0.8％の増でございます。主なものといたしまして，平成20年度から実施いたしました特定健診及び特定保健指導の経費でございます。その他につきましては，所定の見込みにより計上させていただいております。
以上，大変雑駁ですが，平成22年度予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

健康支援課長　　 補足させていただきます。まず，平成21年度決算でございますが，8,700万円ほど赤字であったということでございます。この原因としましては，歳入で４款前期高齢者交付金というのが，平成20年度は19億9,000万円ほど入ってきまして，それが平成21年度は18億3,000万円，１億6,000万円ほど減額になっております。これに対しまして歳出ですが，保険給付費についても医療費が前年度より8,500万円ほど減額になっておりますが，歳入の減額部分が大きいため，この差が埋められず約9,000万円の赤字になってしまったという状況でございます。平成22年度の予算でございますが，これにつきましても，４款の前期高齢者交付金16億7,400万円というので予算を組んでおります。これが前年より２億7,000万円ほど減額になっております。この４款は，16億7,000万円から５億5,000万円減額で，実際は11億2,000万円ほどしか来ないという状況でございます。これは，また後程詳しくご説明しますが，平成20年度に，19億～20億円近く数字が過大であったということで，その精算を平成22年度にしなくてはいけないということで，この16億7,000万円というのは，平成22年度に概算でもらえる額であり，そこから５億5,000万円引いて，11億2,000万円が本当にもらえる額ということになったのですが，平成22年度において５億5,000万円マイナスすると予算が組めないというなかで，それについて目をつぶって予算を組んでいるという状況でございます。５億5,000万円のうち，４割が国と東京都から入ってきますので，残りの６割，約３億3,000万円ほど足りない状況で，それについては３月の補正で目途をつけることにより，平成22年度の予算を組むという状況でございます。後程諮問のご説明の中で，また平成22年度及び平成23年度の現況についてご説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

会長　　説明が終わりましたので，質疑等をお受けいたします。質疑，ありませんか。ないようでしたら，これで質疑を打ち切ります。以上で報告事項を終わります。それでは，議題（２）諮問事項1.狛江市国民健康保険条例の一部改正についての議事に入ります。事務局より説明を求めます。

 

健康支援課長　　では，ご説明いたします。まず，諮問書をご覧いただきたいと思います。今回，医療給付費分の税率改正を行いたいと思います。１－（１）の表をご覧いただきたいのですが，税率所得割について，現行4.26％を5.05％，資産割が引き下げまして18.2％を15.0％に，均等割を引き上げて１万5,100円を１万9,200円，平等割を据え置くというものございます。それ以外に軽減でございますが，現在，軽減割合，狛江市では６割と４割の軽減というのを低所得者に行っております。これが昨年の改定で，今度７割，５割，２割の３等分の軽減を選べるようになりました。この税率の改正に合わせて軽減についてもこちらを導入していきたいというものでございます。最後２，３，４の部分でございますが，２と３が同じく後期支援金分と介護納付金分，これについても６割，４割の軽減を７割，５割，２割の軽減に改めていくというものでございます。（２）でご説明しますと，均等割では，今まで１万5,100円で６割軽減ということで9,060円が軽減されていたという部分が，今度は１万9,200円に値上げして，７割軽減ですと１万3,440円軽減された残りを払うということになります。平等割ではと今まで1,200円だったものが1,400円軽減になります。４の部分，限度額の引き上げでございます。これは，今回税制改正大綱の中で盛り込まれたものでございまして，昨年から国は，今まで社会保険庁でやっていた政府管掌健康保険から全国健康保険協会に変わっておりますが，この限度額が93万円ということで，国保は今73万円であり，国は国保もこれに４，５年かけて93万円に上げていくということで，今回また４万円上げて合計73万円を77万円にするというものでございます。続きまして，資料１をご覧いただきたいと思います。これは，保険税の現年課税分の調定額の見込みでございます。この表の，平成21年度の数字を見ていただきたいのですが，当初予算額が20億円，一つ空けて７月末調定額というのが19億2,400万円，これが７月国保税の納税通知書を送るときの調定額ということでございます。この段階で予算に対して8,500万円の不足があったということです。真ん中は決算額ということで，19億8,000万円ということで，その後6,000万円伸びて，予算に対して2,000万円程度で済んだというのが平成21年度の状況でございます。平成22年度の状況ですが，予算額は20億円，７月末調定額18億5,000万円で，予算に対しまして１億6,000万円落ちております。これは11月末になっても，まだ予算に対して１億4,000万円ほどの減という状況で，ほとんど伸びてないという状況でございます。この状況からいいますと，決算でも１億2,000万円ぐらいの減額が見込まれるのではないかというのが，今年度の状況でございます。次が真ん中の表でございます。前期高齢者の精算でございます。先程から前期高齢者交付金という言葉が出てきておりますが，これは平成20年度から新しくできた制度でございます。後期高齢者医療制度というのはご承知だと思います。国は75歳以上の方を後期高齢者，65歳から74歳までの方を前期高齢者という形で決めております。後期高齢者の部分については，かかった医療費について５割が国と都と市で公費負担します。残りの４割については現役世代，０歳から74歳までの保険に加入している人たちで支援することになっております。残りの１割については本人たちの保険料で負担しなさいという構成になっております。次に，前期高齢者につきましては，基本的に65歳から74歳の方というのは医療費が掛かります。なおかつ今までは一般的に60歳まで社会保険に加入していて，定年になって国保に加入し，各組合によって65歳以上の方たちの割合が，かなりばらばらになっている状況です。社会保険の方はほとんどいなくて，国保は３割，４割という状況で，その部分の医療費をほかの保険者が面倒をみるという形になります。要するに全国平均の加入者の65歳以上の加入率，平成20年度で12.5％という平均値でございました。それ以下の保険者がお金を出し，12.5％以上の保険者はお金をもらうという制度でございます。ですから，国保の場合ですと，これが30％程度になりまして，この部分において健康保険の方たちから負担をしていただくということになります。この制度で，後期高齢者もそうですが，平成20年度、平成21年度について，その医療費の見積もりが過大になり，当初，本来の見込み額より多くいただいてしまったということで，これは平成18年度の実績をもとに２年間の伸び率等見込んで，平成20年度の見込みを出して申請し，平成21年度も同様に申請しました。これが大幅に見込み違いをして過大にいただいてしまったという部分で，それが平成20年度については19億9,000万円いただいて，確定したのは14億5,000万円であり，５億4,000万円ほど過大にいただいております。この部分は平成22年度に返さなくてはなりません。平成21年度につきましても18億2,000万円で，見込み額としては15億8,000万円となり，やはり２億5,000万円ほど来年度は返さなくてはいけないという状況になっております。最後の表が，先程予算の中で説明しました今年度の予算と実際の額ということで，予算が16億7,000万円，当期に受けたのが11億2,000万円ということで，約５億5,000万円ほど減額になっているという状況でございます。このうち約４割が東京都と国から入ってきます。残りの約６割，約３億3,000万円が赤字になってしまうという状況でございます。これにつきましては，東京都に借り入れの希望を出しておりますが，東京都も財源難で，かなり厳しい状況になっているという実態がございます。次，資料２をご覧いただきたいと思います。これが，今までの国保の状況でございます。平成21年度は8,700万円の赤字でございます。平成22年度については，３億3,000万円の赤字と，税で１億2,000万円が赤字になっていると，このあたりで最低でも４億3,000万円ほどの赤字になってしまうだろうであろうという状況でございます。このうち幾ら東京都から借りられるか，その借りた額で，若干赤字が減るであろうという状況でございます。平成23年度につきましては，まず税で，やはり今年度と同様に１億2,000万円ほどの減額を見込んでおります。なおかつ，昨年度出ました前期高齢者交付金の精算が２億5,000万円ほど入ってきまして，そこで約３億7,000万円と補助金等の減額があり，現在４億を超える財源不足が生じて，予算が組めないという状況で，今回，値上げをお願いするというものでございます。続きまして，資料３をご覧いただきたいと思います。これが，国で毎年発表している医療費マップというものでございます。国保について，全国のものが発表されています。一番最新が平成19年度で，狛江が26市でトップということでございます。平成16年に１位になり，その後も平成19年度までトップで，２位との差が年々広がっているという状況でございます。平成20年度・平成21年度については，平成19年度の医療費に対しまして，ほぼ横ばいか若干減っているという状況で，この数字については，狛江市は，ほぼこの数字か若干減っております。他市は伸びていますので，２位との差は近づいてきましたが，順位は変わらないであろうという状況でございます。続きまして，資料４が各市の税率の表でございます。八王子以下，立川，武蔵野，三鷹方面，太字になっているところが昨年，前期高齢者などの関係で値上げているところでございます。※印については，本年度値上げを予定しているところでございます。狛江も本年度ということで※印をつけさせていただいております。次に改正案のご説明に入らせていただきたいと思います。1の国民健康保険税の改正（案），これを見ていただきたいと思います。医療分所得割が4.26％から0.79％上がりまして5.05％，資産割については18.2％を3.2％下げて15％，均等割を１万5,100円を4,100円上げて１万9,200円とするものでございます。軽減割合については，６割、４割から７割、５割、２割ということでございます。この増収見込み額が約２億3,000万円，その内訳が所得割１億6,000万円，負担割が約2,500万円の減額，均等割が9,400万円の増額ということでございます。軽減割合変更による影響額，これは６割、４割から７割、５割、２割にすることにより3,400万円ほど税額が下がるというものでございます。実質増税見込額は１億9,500万円で，２億3,000万円のうち3,400万円ほど減額になりますので，１億9,500万円ほどの増額ということでございます。応益割合につきましては，今までの医療分27.3％が29.3％，合計の割合が34.5％から35.2％というものになります。その下は，世帯別の軽減のある方とない方のそれぞれの率でございます。これにつきまして，あとで大きい表でご説明させていただきます。続きまして，2をご覧いただきたいと思います。これが限度額改正の見込みでございます。医療分を１万円，支援分も１万円，介護分２万円というものでございます。この表の見方は，医療分について，今年の７月に納税通知書をお送りしたときに，50万円の限度額を超えている方が243世帯おりました。これが51万円になってもまだそのまま限度額を超えるという見込みで，上限として243万円という考え方でございます。実際は，この中には50万円を超えているけれども51万円は超えていないという方もいるので，この234万円よりは影響額は下回るだろうというものでございます。支援金については464万円，介護分については462万円，合計1,169万円，これが最大の影響額となります。その下の部分については，昨年，やはり改正させていただいて５万円ほど上げさせていただきました。そのときに限度額超過世帯数について，医療分については３万円上げたことによって50人ほど落ちております。支援金についても160人ほど減になっております。介護分についても70人ほど減になっているという状況でございます。次に，3をご覧下さい。一番上のところに現行税率ということで，現在の税率が載っております。２段目が試算（案）ということで新しい税率，横に固定資産税７万2,600円というのを記載しております。これは資産割のある方で，狛江市の土地が110平方メートル，建物が90平方メートル弱ぐらいの標準的な家屋の固定資産税を出しております。これを当てはめて資産割を算出しております。この表の見方でございますが、所得の一番上の欄で33万円というのがございます。そこに６割軽減、７割軽減と記載しております。それと33万円というのは非課税の方でございます。これは今まで６割軽減だった者が，今度７割軽減になるというものでございます。それによって今までの税額，ひとり世帯ですと資産割なしのところで１万2,200円だった方が１万300円になって，1,900円下がりますという表でございます。33万円の下を見ていただくと，57万5,000円というのがございます。これが２人，４割、５割となっております。この欄で今度２人世帯の場合は，今までここが４割だったのが，今度５割軽減になるという表でございます。段々になって，このあたりが４割から５割になります。その下68万円のところを見ていただくと，１人２割という試算で５万700円が５万600円で100円安くなりますという部分がございます。この方たち33万1,000円から68万円までの方々というのは，今まで１人世帯の場合の軽減がなかったのですが，２割の軽減を受けることによって税額が下がってきます。そういう表の見方でございます。68万1,000円になりますと，５万700円が５万7,600円で，6,900円の増額，この方たちは軽減がございませんので，税額が上がりますという表でございます。続きまして，4が基本的には軽減のある方が，今までより税額が多少上がるところもございますが，ほとんどの方が下がります。68万1,000円のところから軽減のない方については，資産割がない方ですと大体13％台の値上げという状況でございます。資産をお持ちの方は，これより値上げの率が下がるという表でございます。5，これが軽減のある方の影響額の部分でございます。一番下の表を見ていただきたいのですが，軽減対象世帯数，一人世帯のところで4,558世帯，合計世帯数8,970，要するに全体で8,907世帯のうち4,558世帯の51.2％，この方たちの税額が下がります。残りの方は上がりますということです。２人世帯ですと25.4％，３人世帯ですと26.5％が軽減になるというものであり，一番右端を見ていただくと，全体で１万4,286世帯のうち5,940世帯，41.6％の方が軽減になって，その上の数字3,380万2,000円が減額になるという表でございます。今回，ご説明したとおり，平成23年度の予算の財源不足のために値上げをお願いするというものでございます。以上で説明を終わります。

 

会　　　長　　説明が終わりましたので，質疑をお受けいたします。暫時休憩いたします。

休　　憩

会　　　長　　それでは、再開いたします。この諮問については，十分に審議を尽くす必要がありますので，引き続き審議したいと思います。次回の開会については，平成23年１月11日火曜日としますが，ご異議ございませんでしょうか。

　　　　　（異議なしの声あり）

会　　　長　　ないようですので，本日は，これで質疑を打ち切りたいと思います。以上で，本日の議事は終了いたしました。これをもちまして，平成22年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

閉　　会　　午後２時32分