広報こまえ平成22年３月15日1050号（テキスト版）

３月１日現在人口と世帯数
　住　　民
基本台帳　外国人登　録　合　計　前月比
人　口　男　３７，４０９　４３５　３７，８４４　７減
女　３８，７０５　５２９　３９，２３４　３９減
計　７６，１１４　９６４　７７，０７８　４６減
世帯数　３７，７８１　５０９　３８，２９０　３６減

平成22年度
【2010年度】
所信表明

「私たちがつくる
水と緑のまち」実現へ

　平成２２年度は新基本構想に掲げた「私たちがつくる水と緑のまち」の実現へ動き出す初年度であり、狛江市の将来を方向付ける重要な年度です。
　２月２４日(水)開催の第１回定例会において、市長は平成２２年度の市政を進めるに当たって基本的な考え方や所信を表明しました。そのあらましをお知らせします。
〔問い合わせ〕財政課

　平成２２年（西暦２０１０年）狛江市議会第１回定例会に当たり、新年度に向けた施政方針と、平成２２年度狛江市一般会計予算の概要等につき、説明申し上げます。

地方財政をめぐる動きと
狛江市の行財政運営

　国は新政権の下、昨年１２月に閣議決定された「平成２２年度予算編成の基本方針」では、日本経済の動向に関して、景気は持ち直してきてはいるものの、高い失業率や物価の下落傾向など、依然として情勢は厳しいと見ています。狛江市においても生活保護受給者は増加傾向が続き、生活に対する市民の不安感は増大していることから、国における雇用の確保や経済の活性化への強力な政策展開が求められています。
　こうした中、国は同月に「平成２２年度地方財政対策」を発表しましたが、新年度の地方税、地方交付税および臨時財政対策債などの一般財源総額は前年度比で３,３１７億円の増となっています。また、「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されたことにより、交付団体ベースでは前年度比９,６００億円の増額となりました。地方交付税の総額は１兆７３３億円増えていますが、地方税の減収のため、財源不足を補てんする臨時財政対策債は２兆５,５８３億円と大幅な増額となり、この公債費はその後の交付税で補てんされるとはいえ、財源不足を借金で一時的に補う制度が継続されることになりました。今後、新政権の掲げる「地域主権」にふさわしい安定的な地方財政制度の確立が切に望まれるところです。
　狛江市は、これまで「狛江市アクションプラン」によって、行財政基盤の確立を進めてまいりました。計画は３月で終了しますが、具体的な数値目標として掲げた４項目のうち、２２年４月１日の職員数４６７人という目標は達成できると見込んでおります。事業債発行額の抑制では、全期間年額１０億円以下を達成できる見通しであり、経常収支比率のおおむね９５％と人件費比率３０％以下についても、それに近い結果を残せるものと見ています。
　これまでの取り組みに対する市民の皆様のご協力と、議会のご理解に、深く感謝を申し上げます。しかし、今なお公債費負担は重く、今後、高齢化の進行により社会保障費などの増加も予測されることから、行財政改革の必要性はいささかも変わるものではありません。
　２２年度は、新基本構想に掲げた「私たちがつくる水と緑のまち」の実現へ動き出す初年度であり、地方財政の厳しい現状の中にあっても、財政基盤の強化に努め、その具体化に向け全庁挙げて努力してまいります。

矢野ゆたか市長　所信表明

平成22年度一般会計予算案等の概要

　それでは、新年度予算案の概要について、数字は概算となりますが、説明申し上げます。
　特別会計を含めた予算総額は３８１億８,０００万円、１・９％の増で、そのうち一般会計予算は、２３４億４,６００万円、対前年度比１３億６,９００万円で６・２％の増となりました。これは国による子ども手当の制度化や生活保護費の急増等が、主な要因です。
　一般会計の歳入では、景気の低迷から市の一般財源となる市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金は、２１年度に引き続き減額となりました。株式等譲渡所得割交付金は増えましたが、地方消費税交付金は暦日要因と景気悪化により大幅な減となっています。地方交付税は１０億４,０００万円、対前年度１８・９％の増を見込んでおり、国庫支出金１０億９００万円の増は、主に子ども手当が創設されたことによるものです。繰入金は、仮設園舎設置工事に公共施設整備基金を活用するため８,３００万円、１１４・５％の増額といたしました。市債５億３,８００万円の増額は、教育債１億６,７００万円、臨時財政対策債３億７,０００万円の増を主な内容としております。
　歳出においては、総務費は２・２％の増ですが、主に庁舎耐震改修および増築工事基本設計委託や庁舎エレベーター改修工事によるものです。民生費の１６・６％という大幅な増額は、先述したとおり、主に子ども手当の創設によるものです。衛生費は、樹林地取得経費や多摩川衛生組合負担金の減額で３・２％の減、農業費は市民農園の整備などで６・５％の増となっています。商工費については、市制施行４０周年事業の一環として実施する「音と光の祭典」事業等により４５・４％の増、土木費は、調布都市計画道路３・４・１６号線整備費（七差路）や市道３４号線整備事業の減額などから８・８％の減となり、教育費は二中体育館等改築事業などのため３・６％増加しています。なお、公債費は、０・６％の増でございます。

平成22年度予算案の主な事業、
新年度に取り組む主な施策等について

　次に、平成２２年度予算案の主な事業、新年度に予定している主な取り組み等について、説明申し上げます。この予算編成は、市長選挙で公約として掲げた「６つのビジョン」の実現と、予算編成方針で示した５つの柱に沿って市政運営を進めていくことを念頭に作業を行いました。また「行財政基盤確立のための緊急行動計画」の到達点でもある、財政調整基金に頼らない収支均衡型財政を維持することを大前提として、法改正への対応や国庫補助金等の財源確保に留意しながら、市民サービスの向上に努めました。
　それでは、平成２２年度の狛江市の取り組みを、予算編成方針に沿って紹介いたします。

深刻化する経済状況に
対応し、市民の暮らしや
産業を守るために

　日本経済の未曾有の危機の中で、狛江市では一昨年暮れから、国や都、市長会等の交付金を活用し、可能な限り緊急経済対策を講じてきました。緊急融資あっ旋制度はこれまで申請１３１件、総額５億２,３４０万円の融資あっ旋を実施しています。消費を喚起しようと市内共通商品券は２回計２億２,０００万円を発行し、定額給付金や初夢抽選券発行と連動した事業としました。仕事起こしとして事業化した家具転倒防止器具助成は９９６件、住宅用火災警報器取付は１,３８９件、住宅リフォーム助成は７５件で工事費約６,１００万円となりました。また、雇用の確保策として打ち出した放置自転車の撤去活動などで新たに２５人の失業者の雇用を生み出しています。
　しかし、今なお景気の好転は見込めず、新年度においても、こうした取り組みを継続させなくてはなりません。まず、時限立法であった融資あっ旋制度を整理し、創業支援資金融資制度や小口零細企業事業資金融資制度を創設することにより小規模事業者等への支援に焦点をあて、よりきめ細やかな制度へと切り替えることにしました。２０年度事業として好評だった「こまえ元気わくわくコンテスト」を、新年度はメニューを変えて実施するとともに、家具転倒防止器具助成を継続させてまいります。放置自転車の誘導・撤去活動など、国や都の補助を活用しながら緊急雇用対策も維持し、昨年１０月から始まった、離職者の求職活動を支援するための住宅手当緊急特別措置事業は、通年で実施をいたします。
　なお、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金９,０００万円余りは、２１年度補正予算に計上して地元事業者の仕事づくりに資することとし、学校や市民利用施設の修繕、道路補修に充てていきます。
　また、母子家庭の自立支援事業のうち高等技能訓練の対象者を増やすとともに、児童扶養手当の父子世帯への拡大、特別な支援を必要とする小・中学生への学校行事費への助成も実施いたします。

狛江に対する愛着を
深め、市民とともに
魅力あるまちづくりを

　今年は、市制施行４０周年の節目に当たりますが、すでに記念事業市民実行委員会、庁内での記念事業委員会を設置し、多彩な企画が検討されています。単なる式典に終わらせず、これを元気な狛江づくりの機会ととらえ、市民と一緒に祝い狛江を見つめ直し、連帯感を深める契機とします。音楽や花火を中心とした「音と光の祭典」をはじめ各市民団体の取り組みを冠事業と位置付け、年間を通して多彩なイベントをつくり上げながら、市民の一体感、狛江への愛着感をさらに醸成してまいります。
　「音楽の街－狛江」「絵手紙発祥の地－狛江」の事業は、市民の間にしっかり定着してきました。新年度においては、狛江駅北口噴水上に野外ステージの設置、庁舎内に絵手紙掲示板の設置を行うとともに、両事業の連携企画を実施します。その他、広く市民文化の振興に努め、狛江の魅力づくりを推進します。
　平成２５年度の東京・多摩国体開催に向けて実行委員会を設置するとともに、狛江市で実施される少年男子バレーボール大会の審判員の養成を図ります。
　４０周年記念事業として、写真集「昭和の狛江」を作成し、狛江の歴史の保存に努め、地元産野菜を活用したイベントを通して、市内産業の振興にもつなげていきます。
　緑の保全では、東野川樹林地購入の最後の年度となりますが、市民農園の増設、弁財天緑地外柵の改修に加え、新年度では狛江駅前などを「花いっぱいエリア」として潤いのあるまちづくりにも踏み出します。また、緑被率調査を実施し、２３年度に行う全市的な緑の実態調査の準備に入ります。そのために、市民と専門家、行政との協働で調査の実施・分析が行えるよう、事業の企画・立案を並行して進めます。
　友好都市との交流では、新潟県川口町が３月末で長岡市と合併します。新年度以降も川口地区とは住民レベルでの交流を継続していくこととします。その一環として、２１年度で東京都市長会助成事業の助成期間が終わりましたが、このうち「ふるさと自然体験事業」は市費によって継続することにしました。また、小菅村で取り組んでいる「木づかい教室」事業の成功を願い、市内学校施設での小菅産間伐材の活用に努めてまいります。

将来の狛江の担い手
として、子どもたちが
生き生き育つまちを

　子どもたちは、市民の宝であるとともに、将来の狛江の担い手です。公共施設再編方針では、子どもたちが健やかにたくましく育っていける環境づくりを、狛江の地域戦略の一つに位置付けました。新年度においても、地域とのかかわりを重視しながら、次世代育成に必要な条件整備、環境の改善に努めます。
　まず、乳幼児のために、「みんなで子育て事業」の実施、ママパパ学級の回数増、教育研究所プレイルームの空調設備更新等を予算計上しました。認可保育園増設計画を新年度中にまとめ、保育園待機児解消を図っていきます。
　教育では、少人数授業講師の時間数を増やし、教育相談、不登校対策を充実します。また、特色ある学校づくりへの助成強化、学校図書館司書臨時職員の研修機会等の充実、部活動外部指導員の配置時間増、外国人児童生徒に対する日本語指導の時間数を増やします。施設整備では、二中の体育館改築工事に着手するとともに、新学習指導要領に対応するため市内初めての武道場や多目的室を併設しますが、これらの設計に当たっては環境保全や災害対策に留意し、地域に開かれた施設として配慮しております。緑野小のプール改修、一中の管理諸室空調改修の各工事も実施します。放課後対策として、猪方前原学童保育所の移転改築工事設計、三小フリープレイ開始、五小フリープレイの三季休業中の実施なども行います。
　その他、松原西児童遊園を開設するとともに、子ども議会で出された要望に応えるため、西河原公園内に時計塔を設置します。また、若い世代がまちづくりにかかわる場や機会を整え、そのエネルギーを生かしていくために、青少年会議を開催します。農業経営基盤の確立により、後継者の育成という願いも含めて農業経営改善計画推進事業補助制度を創設します。

市民誰もが安心・快適に住み続けられるまちへ

　昨年実施した市民意識調査で、市民がまちづくりにもっとも期待していたのが「災害や犯罪のないまち」でした。狛江市ではこれまで、安全なまちづくりを市政運営上最重要課題として、市民ぐるみの取り組みを繰り広げてきました。これが大きな成果を生み、東京の多摩２６市、２３特別区のうち、刑法犯認知件数は少ないほうから４位、交通人身事故件数は同じく２位、火災発生件数は６位となっています。総合的にみれば、狛江市は東京都で安全な都市の一つとなっており、これからも継続させ、東京でもっとも安全な都市を目指すためにも、市民との協働の力を大切にしながら、計画的に防災防犯等の体制を確立させていきます。
　まず、学校関係施設の耐震化では、六小の体育館耐震補強工事、一中の校舎・体育館耐震補強および改修工事、二中の体育館等改築工事、三中と四中の各体育館耐震補強工事設計を行いますが、これで小学校の必要な耐震化は完了し、中学校の耐震化完了の目途が見えてきます。
　市立保育園に関しても、和泉・三島保育園の耐震診断、駒井保育園改築工事基本設計、藤塚保育園改修工事実施設計の予算を計上しました。これらの保育園工事にかかる仮設園舎については、現在の自転車撤去保管場所に建設することとします。
　また、いざというとき、災害対策本部となる庁舎の耐震改修および増築工事基本設計をすることとし、民間木造住宅の耐震改修助成は新年度も継続いたします。
　市消防団に対する装備等の拡充、水防倉庫の新設工事設計を行うとともに、先ほど述べたとおり家具転倒防止器具助成事業の継続も図り、新たな事業として災害時情報伝達のためのエリアメールを導入してまいります。
　防犯対策としては、調布地区防犯協会狛江支部連合会の協力をいただき青色回転灯搭載車パトロールを強化し、２１年度から実施している防犯診断チェックシートの普及とそのための防犯診断講習会の開催を新年度も続けます。
　交通安全においては、交通安全計画の策定に着手するとともに、引き続き中学生を対象にスタントマンを活用した交通安全教育を実施します。また、新たに、小学生を対象とした自転車運転免許制度も創設します。
　社会的に弱い立場の人びとを守るために、高齢者、障がい者の社会参加を促し、ネットワークづくりやセーフティネットの強化に努めました。
　独居高齢者の孤独死を防ぐために、これまで電流の流れを応用した「高齢者見守りシステム」の共同研究を進めてまいりましたが、その結果を分析・評価したうえで、本システムの導入は見合わせ、新たな見守りシステムを選択しました。これはセンサーによって人を感知するシステムで、「あんしんＳ」など既存の見守りシステムとの統合が可能なため、効率的な運営に資すると判断したためです。高齢者配食サービスに対しても、見守りネットワークを強める一環として対象者を要支援認定者まで拡大します。高齢者の外出支援のため、一時休憩スポット・ベンチを増設するとともに、おトイレ安心ネットワーク事業において、市民協働で「おトイレマップ」を作成します。好評の高齢者の「うんどう教室」も３カ所目の運動遊具増設を南部地域に予定しております。「健康づくり市民のつどい」を新たに「あいとぴあ健康まつり」としてスタートさせ、節目年齢の乳ガン・子宮ガンの検診費用助成を継続します。
　障がい者の自立と社会参加の促進を願い、地域の情報を共有し、具体的に協議する場として地域自立支援協議会を設置してまいります。「障がい者の日」事業や特別支援教育支援員の配置を充実することに加え、精神障がい者のためのグループホームが新設されるとともに、精神障がい者に対する地域生活安定化支援事業を開始します。
　また、消費生活相談員の研修を実施するなど、消費生活相談を充実させます。
　地球温暖化防止に向けて環境負荷の軽減に努めつつ、良好な環境形成を図るために、ごみ半減新聞の戸別配布化やリサイクルカレンダーの増ページによって、市民への啓発を強めます。また、街路灯にＬＥＤ照明を導入いたします。
　都市環境を整備するために、放置自転車の監視と撤去の強化を続けるとともに、市道３２号線の用地買収継続、市道３４号線の商店街一部用地買収、３・４・１６号線七差路用地の買収を促進します。市道８号線整備工事は２２年度で完了し、３・４・４号線の工事を実施します。

行財政基盤の強化と
新たな長期展望の提示を

　「行財政基盤確立のための緊急行動計画」、「アクションプラン」の目標はそれぞれおおむね達成し、財政調整基金に頼ることなく財政運営ができるようになりましたが、この１年余りの厳しい経済危機のもと、税収減など新たな困難に直面しつつあります。税の電話催告システム導入、粗大ごみ収集運搬事業の委託化など、引き続き財政基盤の強化に努めます。また４月１日から「アクションプラン」に掲げた職員数４６７人体制となりますが、市民サービスの低下を招かないよう、行政評価に外部評価を取り入れ、段取り力研修の実施など効果的な事業推進、職員の企画立案能力育成など、庁内組織などの整備・力量の増大に全力を尽くしてまいります。
　それとともに、緊急行動計画以来、大きな発展を見せてきた市民参加と協働を、さらに前進させるため、市民活動支援センター開設の準備を進めます。　
　各分野においても、新たな狛江の発展を目指し、計画的な行政の推進に留意し、新年度においては教育振興基本計画ならびに食育推進計画の策定、都市計画マスタープランおよびスポーツ振興計画の改定を行います。

今後、目指すべき方向

　平成２２年度は、一つの画期をなす１年となります。新基本構想と前期基本計画、公共施設再編方針、第４次行財政改革大綱が動き出し、これからの新しい狛江の建設がスタートします。それは、市民と協働のまちづくりから住民自治のまちへと向かう一歩でもあり、また、市民誰もが誇りと愛着を持って過ごせるようなまちづくり、安心して住み続けられる地域社会の構築に接近する過程でもあります。現在の政治・経済の動向や社会情勢を考えたとき、さまざまな障害が横たわっており、安易に実現できる課題ではありませんが、地方自治体としての基本的な責務であることを充分認識して、着実に、かつ創意を持って、「私たちがつくる水と緑のまち」、「市民が輝く狛江」を目指していくものです。
　平成２２年度はこうした流れをつくり出す端緒の年と位置付け、職員が一丸となり、市民と固く手を携え前進してまいります。議員各位におかれましても、それぞれのお立場からさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成２２年度の所信表明といたします。

「狛江市地域防災計画」を
修正しました
―市民・地域・防災機関の連携・協働による災害対策―

　狛江市地域防災計画の概要をお知らせします。
　なお、全文は安心安全課および各公共施設で閲覧できるほか、市ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕安心安全課

基本的な考え方

自助・共助・公助の役割と連携・協働の推進
　(1)市民の役割（自らの生命は自らが守る＝自助）(2)地域の役割（自分たちのまちは自分たちで守る＝共助）(3)市などの防災機関の役割、これら三つの役割の明確化と市・市民・事業者の連携に基づく災害対策の推進

災害対策の
具体的な取り組み

　震　　　災

●被害想定
　平成１８年５月に東京都防災会議が公表した「首都直下地震による東京の被害想定」による東京湾北部地震と多摩直下地震
●１０年後の減災目標
▽住宅の倒壊・火災による死傷者の半減
▽住宅の倒壊・火災による避難者の３０％減少およびライフライン被害等による避難者の７日以内の帰宅
●地震に強いまちづくり
　狛江市都市計画マスタープランに基づくまちづくりの中で、都が実施した「地震に関する地域危険度測定調査」を参考に防災性の強化を進めます。
●施設構造物等の安全化
▽「狛江市耐震改修促進計画」により建築物等の耐震改修を推進します。
▽電気・ガス・上下水道・通信・交通等の各機関は、それぞれの計画に基づき安全化対策を実施します。
▽家具等の転倒防止対策推進のために、助成を実施します。
●地域防災力の向上
　防災広報の充実を図るとともに、防災訓練の充実と狛江市防災会などの自主防災組織や事業所防災体制の強化を図ります。
●ボランティアとの連携・協働
　災害時にボランティアやその団体などの協力を求めるために、平常時からネットワーク化などの対策に努めます。
●災害時要援護者の安全確保
　「災害時要援護者避難支援プラン」の全体計画の概要を今年度中に策定し、平成２３年度に個別計画の策定着手を予定しています。
●医療救護対策
　市災害対策本部は被害状況の把握と医療機関等との情報連絡体制の確保に努めます。
　また、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置など災害初期の医療救護を実施します。
●避難者対策
▽避難の勧告・指示　市は警察署、消防署と協議を行い、避難が必要な地域および避難先を定めて、避難の勧告または指示を行います。
▽避難方式　原則として一時避難場所（小・中学校のグランドなど）に集合してから広域避難場所（多摩川河川敷など）へ避難する２段階避難ですが、避難の勧告・指示を行ういとまがない場合や災害の状況等により、広域避難場所への直接避難を行います。
▽避難所の開設・運営　自宅に戻ることのできない市民のために避難所（小・中学校体育館など）を開設します。運営は、避難者による自主管理運営を基本とし、必要に応じて市職員、ボランティアなどが協働します。
▽避難所運営協議会　市民による避難所の自主運営体制の確立を図るために、事前に協議・検討を行う協議会の設置を各地区で進めます。
●外出者対策
　関係機関の協力を得て、鉄道運行状況や帰宅道路に関する都などからの情報の提供、世田谷通りを徒歩で帰宅する方に対する沿道支援などを行います。
●トイレの確保
　１５９台の組み立てトイレの備蓄を行うほか、事業所、マンション管理者および家庭に対し、３日間対応できるように、携帯トイレなどの備蓄を行うよう働きかけます。
●ライフライン施設等の応急・復旧対策
　電気・ガス・上下水道・通信・交通の各機関は、それぞれの計画に基づき、応急・復旧対策を速やかに実施します。
●災害復興の基本的な考え方
　基本目標を、市民・地域社会との連携・協働による「安心・安全なまち」・「快適で利便性のあるまち」の再建と定め、復興を図ります。

　風　水　害

●雨水流出抑制施設
　都と連携をとり、野川流域において１時間当たり５mmの流出抑制を行うために、まちづくり条例に基づき、雨水流出抑制設備の整備を図ります。
●下水道の整備
　１時間当たり５０mmの雨に対する安全度確保を目標として整備を図ります。
●洪水ハザードマップの作成・公表
　浸水区域や水深、避難所などを示した洪水ハザードマップを作成し、市民の防災意識の高揚と水害時の迅速かつ円滑な避難行動のための資料として活用を図ります。
●水防演習計画
　水防工法の習得を目的として、関係機関の指導・協力により、原則として年１回以上の水防演習を実施します。
●避難者対策
▽避難の勧告・指示　避難の勧告・指示の判断・伝達マニュアルの具体的な検討を行い、早期の作成に努めます。
　また、「災害時要援護者避難支援プラン」の作成に対応して、災害時要援護者に対する避難・勧告の判断・伝達マニュアルの作成を行います。
▽避難所の開設　多摩川洪水時と集中豪雨などによる内水はんらんでは浸水状況が異なるため、それぞれに対応して避難所予定施設を定め、洪水ハザードマップなどにより、あらかじめ市民に周知を図ります。

狛江市地震ハザードマップを作成しました

　地震による地盤の揺れやすさや建物の倒壊割合を算出した情報を掲載した地震ハザードマップを作成しました。
　お住まいの地域の傾向を確認して、建物の耐震化や家具類の転倒・落下防止など地震に対する備えにお役立てください。
全戸配布（事業所等を含む）
〔日程〕３月１６日(火)から
※安心安全課と都市整備課でも配布します。また、市ホームページからもダウンロードできます。
説　明　会
〔日時・会場〕▽３月１８日(木)午後６時３０分～７時（６時開場）・南部地域センター▽２５日(木)午後８時～８時３０分（６時開場）・中央公民館
〔内容〕狛江市地震ハザードマップ、狛江市防災マップ、狛江市洪水ハザードマップの活用方法等について
〔問い合わせ〕安心安全課
平成２２年度
当初予算案がまとまりました

　平成２２年度当初予算案がまとまりました。予算規模は、一般会計の予算額で見ると、２３４億４，６００万円で前年度比１３億６，９００万円（６．２％）の増額となっています。
　また、６つの特別会計の予算総額は、１４７億３，４４３万２，０００円で、前年度比６億４，６０７万８，０００円（４．２％）の減額となっています。なお、東京都への水道事務移管に伴い、平成２２年度から受託水道事業特別会計がなくなりました。
　平成２２年度の予算については、予算編成方針で示された５つの事項を重点として予算編成を行ってきました。
　この予算案は、現在開会中の平成２２年狛江市議会第１回定例会で審議されています。
〔問い合わせ〕財政課

予算編成方針

●深刻化する経済状況に対応し、市民の暮らしや産業を守るために
　これまで、国や都の交付金・補助金等を活用し、プレミアム付共通商品券発行の支援、住宅のリフォーム助成や利子などを全額補助する融資あっ旋制度構築など実施してきたが、まだまだ経済状況は好転していない。新政権下で新たな景気浮揚策がどうとられるのか見極めながら、引き続き消費喚起や仕事確保など、効果的な対策を講じていく。また社会的に弱い立場の市民に対する影響も把握しながら、適宜、的確に対応するものとする。
●狛江に対する愛着を深め、市民とともに魅力あるまちづくりを
　狛江市は今年市制施行４０周年を迎えるが、市民と一緒に祝い、狛江を見つめ直し、連帯感を深める機会とする。「音楽の街－狛江」「絵手紙発祥の地－狛江」の取り組みも順調に進んでいるが、各種イベントなどを通じてこれらの定着を図る。また、市民文化の振興、水と緑のまちづくり、狛江の歴史の保存など、魅力あるまちづくりに向け、４０周年を契機とした事業の立ち上げに、全庁的に知恵や工夫を発揮されたい。
●将来の狛江の担い手として、子どもたちが生き生き育つまちを
　安心して子育てができ、子どもたちの可能性を引き出す環境づくりは、地方自治体の重要な責務である。子どもたちが狛江に誇りや愛着を持てるよう、地域とのかかわりを重視しながら、次世代育成に必要な条件整備、学校環境の改善に努める。参加や協働の前進のため、若い世代がまちづくりにかかわる場や機会を整え、青少年のエネルギーを生かしていく。
●市民誰もが安心・快適に住み続けられるまちへ
　安心・安全は、すべての市民の共通した願いである。狛江市は、関係機関と市民との連携のもと、防犯、交通安全、消防の各分野で貴重な成果を挙げてきたが、これに安住することなく、さらに市民ぐるみの活動と計画的な防災体制確立を推進する。
　高齢者、障がい者が、地域の中で孤立しないように社会参加を促しつつ、ネットワークづくりやセーフティネットの強化に留意する。
　地球温暖化防止に向けて環境負荷の軽減に努めつつ、良好な環境形成を図っていく。
●行財政基盤の強化と新たな長期展望の提示を
　新年度から新たな基本構想、基本計画のもとで市政運営を行う。また行財政改革の新しい計画がスタートする。これまで、行財政基盤の確立を最優先課題としてきたが、引き続きその強化に努めるとともに、今後は将来展望を明示しながら、市民と行政との協働でどのような狛江のまちを創っていくのか、これらを描く作業に力点が置かれるようになる。こうした到達点にふさわしい政策を展開するとともに、効果的な事業の推進、職員の企画立案能力の育成、柔軟かつ機動的な組織づくりなど、そのための庁内体制の構築を目指す。

平成２２年度会計別予算規模

　（単位：千円）
年　度
区　分　平成２２年度　平成２１年度　比較増減
金　額　率
一般会計　２３４億４，６００万　２２０億７，７００万　１３億６，９００万　６．２％
特別会計　１４７億３，４４３万２　１５３億８，０５１万　△６億４，６０７万８　△４．２％
　国民健康保険　７４億５，７４５万１　８１億１，６６１万８　△６億５，９１６万７　△８．１％
老人保健医療　２３０万９　２，１５０万　△１，９１９万１　△８９．３％
後期高齢者医療　１４億４６７万３　１３億８９８万９　９，５６８万４　７．３％
介護保険　３８億６，３４１万１　３８億２，５７９万２　３，７６１万９　１．０％
公共下水道　１９億４，１０１万８　１９億２，５３４万２　１，５６７万６　０．８％
駐車場事業　６，５５７万　６，７２６万９　△１６９万９　△２．５％
受託水道事業　－　１億１，５００万　△１億１，５００万　皆減
合　　　計　３８１億８，０４３万２　３７４億５，７５１万　７億２，２９２万２　１．９％

　歳　　　入　

　歳　　　出　

歳　　出（性質別）
「私たちがつくる水と緑のまち」を実現するための主な取り組み

　第３次基本構想に掲げた将来都市像「私たちがつくる水と緑のまち」を実現するため、前期基本計画の方向性のもと、各種事業を展開します。
　ここでは、第３次基本構想の施策項目に基づき、前期基本計画に属する事業を分類し、新たに取り組む事業や充実を図る事業について紹介します。

1．まちづくりの原則　（単位：千円）
市民参加と市民協働に関する審議会関係費　拡充　政策室
　「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」に基づき、行政活動に対し市民参加の手続きと市民協働の推進を図る。２２年度は開催回数を増やし、条例等の見直しを検討する。　２２年度　１，１７６
２１年度　１，００７
増減額　１６９

2．行財政運営　（単位：千円）
行政評価関係費　新規　政策室
　施策の成果を定量的に把握し、成果管理を行うとともに、基本計画期間中の事業展開の参考とするため、行政評価を実施する。　２２年度　１９４
２１年度　０
増減額　１９４
一般事務費（賦課徴収費）　拡充　納税課
　市税等の未納者に対して、納付の呼び掛けを効率的に行うため電話催告システムを導入し、早期納付を促すとともに、徴収率の向上を図る。　２２年度　４５，１２９
２１年度　３６，６４７
増減額　８，４８２

3．自然・環境　（単位：千円）
街路灯維持管理費　拡充　環境管理課
　２２年度は、街路灯に省エネ効果のあるＬＥＤ街路灯を導入し環境に配慮した街づくりを進める。　２２年度　３３，９６５
２１年度　２７，９６５
増減額　６，０００

4．都市基盤　（単位：千円）
自転車整理関係費　拡充　環境管理課
　駅周辺の路上放置自転車を減らし、歩行者の安全の確保と街並みの景観の向上を図る。２２年度は、自転車の放置を防止するため駅前の監視を強化する。　２２年度　３２，４９０
２１年度　２５，７６０
増減額　６，７３０
都市計画マスタープラン改定関係費　新規　都市整備課
　平成１３年２月に策定した都市計画マスタープランが、２２年度に２０年の計画期間の中間年度を迎えるに当たり、社会情勢の変化等を踏まえて整理、改定を行う。　２２年度　４，９４３
２１年度　０
増減額　４，９４３
生活安全対策関係費　拡充　安心安全課
　生活安全対策協議会を中心に、安心安全パトロールやメール配信など、地域で犯罪防止に取り組み、防犯診断事業を継続する。新たに防犯協会の協力で、青色回転灯搭載車によるパトロールの充実を図る。　２２年度　５，６８２
２１年度　４，８６７
増減額　８１５
交通安全対策費　拡充　安心安全課
　全国交通安全運動を中心に、交通安全のつどいでの広報活動を行う。新たに小学生を対象とした自転車運転免許制度の創設や、中学校でスタントマンを活用した交通安全教育など、交通安全に関する啓発活動を行う。　２２年度　１，４６３
２１年度　１，０２８
増減額　４３５
災害対策関係費　拡充　安心安全課
管財課
　災害対策用資機材の備蓄と維持管理、訓練等を行い災害時の対応能力の向上を図るとともに、防災意識の普及啓発活動等を実施する。新たにエリアメールによる避難勧告等の緊急情報の送信を行う。　２２年度　２６，０８５
２１年度　２８，０１１
増減額　△１，９２６
「花いっぱいエリア」創設事業　新規　環境管理課
　多摩・島しょ地域力の向上事業助成金を活用し、２つのエリアを四季折々の花で彩り、景観の向上を図る。　２２年度　１，０００
２１年度　０
増減額　１，０００

5．子育て・福祉・健康づくり　（単位：千円）
子ども手当　新規　子育て
支援課
　子どもの健やかな育ちを支援するために、中学校修了までの児童一人当たり月額１３，０００円の子ども手当を支給する。　２２年度　１，１７３，０８２
２１年度　０
増減額　１，１７３，０８２
みんなで子育て事業　新規　子育て
支援課
　次世代育成支援行動計画の目標実現に向け、さまざまな子育てに関する講座等を実施することで、子どもの健やかな育ちや子育てに対する支援を行う。　２２年度　９１３
２１年度　０
増減額　９１３
義務教育就学児医療費助成　拡充　子育て
支援課
　義務教育就学期にある児童に係る医療費の一部を助成する。２１年１０月から保険診療の自己負担を入院・調剤は無料、通院は１回２００円として実施している。　２２年度　６１，３６６
２１年度　３４，３９１
増減額　２６，９７５
保育園維持管理費　拡充　児童青少年課
管財課
　２３年度の藤塚保育園の耐震補強工事を始めに、計画的に保育園舎の耐震補強、改修および改築を行うため、現自転車撤去保管場所に仮設園舎を設置する。また、駒井保育園の２４年度の改築工事に向けて基本設計を行う。　２２年度　４９９，４６４
２１年度　３３１，５０９
増減額　１６７，９５５
住宅手当緊急特別措置事業　拡充　生活支援課
　失業により住宅を失ったり失う恐れのある方を対象に、家賃を支給することにより、離職者が就職活動を安心して行えるよう支援する。２１年１０月から実施している。　２２年度　８，３５０
２１年度　０
増減額　８，３５０
地域自立支援協議会関係費　新規　福祉サービス
支援室
　障がい者が地域の中で安心・安全に生活できるように、相談支援事業をはじめ、地域の関係機関によるネットワークの構築に向けた協議や、障がい者等に関する施策の推進について必要な情報の提供や交換を行うために協議会を設置する。　２２年度　２９５
２１年度　０
増減額　２９５
地域支援事業基盤整備　新規　介護支援課
　身近な地域で、高齢者の介護予防のため、運動遊具を南部地域に設置する。　２２年度　５，６７０
２１年度　０
増減額　５，６７０

おトイレ安心ネットワーク事業　新規　介護支援課
　高齢者や障がい者の外出支援のため、市内の店舗等の協力を得て、外出時に利用可能なトイレを確保し、トイレマップを作成する。　２２年度　３４５
２１年度　０
増減額　３４５
あんしん見守りサービス　新規　介護支援課
　一人暮らしの高齢者宅に生活反応を感知する機器を取り付け、一定時間反応がない場合には救急出動するサービスを提供し、高齢者の生活の安全を確保する。　２２年度　１，７９６
２１年度　０
増減額　１，７９６
高齢者配食サービス　拡充　介護支援課
　食事作りが困難な在宅高齢者に対して、健康的で安らぎのある在宅生活を営むことができるように援助するため、定期的に高齢者の特性に応じた食事を配達し、合わせて安否確認を行う。２２年度は対象者を要支援の方まで緩和し、さらなる利用拡大を図る。　２２年度　１７，８７４
２１年度　１８，８０７
増減額　△９３３
地域活動支援センター事業　拡充　福祉サービス
支援室
　精神障がい者の退院後の治療中断を防止し、障がい者の地域定着を促進するため、関係機関と連携し、医療中断防止ネットワーク事業と見守り支援事業を行う障がい者地域生活安定化支援事業を新たに実施する。　２２年度　１５，４００
２１年度　１２，０００
増減額　３，４００
母子家庭自立支援　拡充　子育て
支援課
　母子家庭の自立促進を図るため、主体的な能力開発への取り組みや、資格を取得するための費用等の一部を給付する。２２年度は、支給額の引き上げおよび支給期間を延長するとともに対象者数の増を見込む。　２２年度　１４，１８６
２１年度　２，９７２
増減額　１１，２１４
健康診査　拡充　健康支援課
　市民の心身の健康を保持するため、健康診査および各種ガン検診を行う。２２年度は節目となる年齢の女性を対象に、女性特有のガン検診を無料で実施する。　２２年度　１１５，８７９
２１年度　９５，７６６
増減額　２０，１１３
母子保健事業関係費　拡充　健康支援課
　妊婦や乳幼児の健康管理のための各種事業を行う。妊婦健診の助成は引き続き１４回行い、都外の病院や助産院での健診も助成対象とする。２２年度はより多くの方が参加できるようママパパ学級の回数を拡充する。　２２年度　７６，４９２
２１年度　７６，９７８
増減額　△４８６

6．教育・文化　（単位：千円）
教育相談関係費　拡充　指導室
　児童生徒やその保護者、関係者の相談に応じ、的確なアドバイスをする教育相談の充実を図る。２２年度は専門教育相談員の時間数を増やし、相談体制の充実を図る。　２２年度　１１，３１５
２１年度　７，８５３
増減額　３，４６２
不登校対策支援　拡充　指導室
　不登校傾向にある児童生徒の学校復帰を目指し、専門教育相談員を学校に派遣する。各学校の実情に応じたきめ細かい相談活動を実施する。２２年度は、スクールソーシャルワーカーの派遣回数を増やす。　２２年度　１５，２９４
２１年度　１４，１７１
増減額　１，１２３
少人数授業講師派遣　拡充　指導室
　学力の定着を目指し、各学校の個に応じた指導の工夫改善に対応するため、非常勤講師を配置し、チーム・ティーチングや少人数指導および小学校における教科担任制を推進し、指導効果を高める。２２年度は講師の時間数を増加させ、さらなる学力向上を目指す。　２２年度　７，００８
２１年度　６，６７９
増減額　３２９
理科支援員等配置事業　拡充　指導室
　理科教育の充実を図るため国の補助を活用して、理科支援員を配置する。また、緊急雇用創出事業補助金を活用して小学校低学年教育活動補助や理科授業補助を行う。　２２年度　３，９６１
２１年度　０
増減額　３，９６１
体力向上推進事業　新規　指導室
　児童生徒の健康増進や体力向上、スポーツの振興および競技力の向上を図る。中学校教育の一環として区市町村対抗で実施される中学生東京駅伝に出場する。　２２年度　３９７
２１年度　０
増減額　３９７
部活動助成　拡充　指導室
　教育効果の高い中学校の部活動を推進するため、専門的な指導ができる外部指導員を配置し、顧問となる教員を支援するとともに大会参加に対する助成を行う。２２年度は外部指導員の時間数を増やし、部活動の充実を図る。　２２年度　６，１４１
２１年度　５，２７２
増減額　８６９
放課後子ども教室推進事業　拡充　児童青少年課
　放課後等に小学校施設を開放し、安心・安全な遊び場を確保するとともに、集団での遊びや異年齢交流により児童の健全育成を図る。三小では新たな施設で開始するとともに、五小では三季休業中のフリープレイを実施する。　２２年度　２３，８２４
２１年度　１８，６５３
増減額　５，１７１
音楽の街－狛江推進関係費　拡充　地域活性課
　「音楽の街」をキーワードに、市民とともに文化・芸術活動の醸成を図る。また、狛江駅前の噴水を改修してステージを設置し、環境の整備を行うことにより活動の幅を拡げる。　２２年度　１０，７８６
２１年度　４，１０８
増減額　６，６７８
絵手紙発祥の地推進関係費　拡充　地域活性課
　絵手紙の発祥の地として、関係機関や地域と連携して絵手紙に親しむ機会を設ける。絵手紙教室などの充実を図ることにより、市民が絵手紙に接する機会を増やす。　２２年度　１，５９３
２１年度　７５３
増減額　８４０

7．産業・消費生活　（単位：千円）
こまえ元気わくわく事業　新規　地域活性課
　商店街振興プランで位置付けられている「お客様のこころに応える努力をする個店等」を支援する事業の一環として、一昨年度に引き続いて実施する。２２年度はラーメンで実施する。　２２年度　２，４９８
２１年度　０
増減額　２，４９８
農業振興関係費　拡充　地域活性課
　安心安全な農産物の育成を図り、農業経営基盤の強化や地域に根差した都市農業の振興を図る。農業経営改善計画の認定を受けた者（認定農業者）に対して、計画達成に必要な経費の一部を補助する。　２２年度　４，２６６
２１年度　３，２６６
増減額　１，０００
市民農園関係費　拡充　地域活性課
　身近な自然に触れ合い、余暇を有意義に過ごすだけでなく、市民が自ら農作物を育てることにより農業に対する理解を深める。２２年度は中和泉と西野川で新たに２園、開園する。　２２年度　６，５８７
２１年度　５，２６０
増減額　１，３２７
市制施行４０周年記念事業関係費　新規　政策室
　市制４０周年を契機に、多くの市民が市を身近に感じてもらう機会とし、庁内組織と市民参加による実行委員会を設置して記念事業や感謝状の贈呈を実施する。　２２年度　３，５７９
２１年度　０
増減額　３，５７９
市制施行４０周年事業「音と光の祭典」　新規　地域活性課
　市制施行４０周年記念事業の一環として、音楽と花火の祭典助成金を創設する。　２２年度　２７，０００
２１年度　０
増減額　２７，０００
今はむかし　－その１９４－

　戦後の多摩川
　　　　　子どもの釣り遊び
　多摩川がまだきれいだった頃、子供たちの間では魚釣りが盛んだった。裏庭の竹を切って適当な長さにし、それに釣り糸をつけて水の中に垂（た）らすと、ハヤ、ヤマベ、フナ、マルタ、ウグイ、クチボソ、サイゾウ、ドジョウなどが面白いように捕れた。
　餌はミミズや蛆虫（うじむし）である。ミミズはどこにでもいるし、蛆虫は釣り道具屋で売っていた。
　鉄砲銛（もり）もよくやった。水中眼鏡（めがね）をつけ、岸辺に張り出したコンクリートの上に腹ばいになったり、ひざまで水に浸（つ）かり、時には水の中に潜（もぐ）って魚を探し、魚めがけて鉄砲銛を打ち込んだ。鉄砲も銛もお手製である。肥後（ひご）の守（かみ）（切り出しナイフのこと）で溝をつけた竹筒の鉄砲の中に、針金で作った銛を置き、古いチュウブで引っ掛けて、引いて放すと銛が飛び出して魚に当たる。
　その頃の遊びはお金をかけず、身近にあるものを使って、工夫しながら道具をつくり、それを生かして遊んだものである。
　簡単なのはあんま釣りである。棒の先に糸と針をつけ、針に餌（えさ）をつけて、ただ動かしているだけで魚が引っかかる。多摩川にはそれほどたくさんの魚がいた。
　ドウも使った。中にうどん粉とサナギの粉を練った練り餌を入れるが、ご飯でもうどんでも何でも餌になった。そして川底に沈めておくとエビや小魚が入る。エビが入っていると子どもたちはその場で食べてしまった。
　捕った魚は、エノコログサのような穂（ほ）のついた草の茎にエラを通し、何匹も連（つら）ねて家に持ち帰った。下向きにした草の穂がストッパーになるので落ちることがなかった。家では焼いたり佃煮（つくだに）にして食べたが、特にフナの甘露煮（かんろに）はお正月には欠かせない食べ物だった。
　二ケ領用水堰（せき）の下流にはウナギがいた。蛇籠（じゃかご）や岩の隙間（すきま）に潜（もぐ）っているところを銛で突いたり、石の近くに網（あみ）を置き、石をどけながら足踏みをして網に追い込んだ。また、輪切りにしたアユを釣り針につけ水の中に投げ入れておく方法もあった。どうしたら捕まえられるかウナギと子どもの知恵比べである。捕ったウナギはこれも家に持ち帰って蒲焼（かばやき）にし、夕飯のおかずにした。
　岸辺にはエビガニもいた。竹竿（たけざお）の先に糸をつけ、その先にカエルやスルメをつけて水中に垂らすと両方のハサミで挟んでくる。それを水面近くまで上げて、下に網を置き、水面に上げると網の中に落ちてくる。捕ったエビガニは、ゆでて、殻（から）をとり、尻尾（しっぽ）の肉だけ醤油（しょうゆ）をつけて食べた。食糧難の時代、エビガニも立派な食料としてみんなの胃袋を満たしてくれた。
　モズクガニもいた。多摩川のものはあまり大きくないから肉を取って食べることができないので、すりこぎで細かく砕いて味噌汁などに入れた。よくだしが出ておいしかったという。
　　井上　孝
（狛江市文化財専門委員）

行政けいじばん

３月の夜間・日曜納税窓口～税の納め忘れはありませんか～

▽夜間納税窓口
〔日時〕２５日(木)午後８時まで
▽日曜納税窓口
〔日時〕２８日(日)午前８時３０分～午後５時
〔会場〕納税課
※納付は便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください。
〔問い合わせ〕納税課

市ホームページ等の利用を一時休止します

　サーバ機器のメンテナンス作業を行うため、次のとおり利用を一時休止します。
〔日時〕３月２４日(水)午後５時～午前零時
〔休止するシステム〕▽市ホームページ▽市立学校ホームページ▽施設予約端末（中央公民館のみ）
〔問い合わせ〕政策室広報広聴担当、公民館　電話（３４８０）３２０１

平成２２年度市職員募集

　平成２２年度中における職員の欠員補充のため、採用資格試験を実施します。
〔職種〕一般事務（身体障がい者対象）
〔対象〕昭和３９年４月２日以降生まれの身体障害者手帳の交付を受けている方で、活字印刷による出題に対応できる方
〔学歴区分〕大学・短大・高校
〔募集人員〕若干名
〔実施要項・申込書配布期間〕３月２５日(木)まで職員課で配布
※市ホームページからもダウンロードできます。
〔提出書類〕▽受験申込書▽身体障害者手帳の写し▽最終学歴卒業証明書および成績証明書▽受験票送付に係る８０円分の切手（郵送の場合）
〔申し込み〕３月２５日(木)（必着）までに職員課採用試験担当へ。
※郵送の場合は特定記録で送付してください。
〔第一次試験日〕４月４日(日)
〔採用予定日〕６月１日(火)
〔問い合わせ〕職員課

狛江市環境保全実施計画推進委員会市民委員募集

　環境保全等の取り組みを、市民・事業者・行政の参加と協働で進めるため、環境保全実施計画推進委員会を開催しています。
〔対象〕１８歳以上の市内在住・在学・在勤者で、平日夜間の会議に出席できる方
〔募集人員〕３人以内
〔任期〕平成２４年３月３１日まで
〔内容〕実施計画に基づき、４ワーキングに委ねた企画・運営の状況把握と取りまとめなど
〔申し込み・問い合わせ〕３月３１日(水)（必着）までに、作文「環境について思っていること」（字数制限なし）をまとめ、別紙に住所・氏名・生年月日・電話番号・市のほかの審議会等に属する方は、その名称を記載の上、環境管理課環境整備係へ。

７０歳から７４歳までの方の医療費が１割負担のまま据え置きになります

　国民健康保険に加入している７０歳から７４歳の方で、高齢受給者証に「２割（平成２２年３月３１日までは１割）」と記載されている方は、４月１日から医療費の負担割合が１割から２割に引き上げられる予定でしたが、１年間据え置きとなりました。
　対象の方には、「１割」と記載した高齢受給者証を３月下旬に送付しますので、４月１日以降は、新しい高齢受給者証を使用してください。
　また、今までの高齢受給者証は、名前などが分からないように細かく切るなどして破棄してください。
　なお、負担割合については、毎年８月１日に前年の所得により見直されます。
〔問い合わせ〕健康支援課保険年金係

審議会等の公開

■「音楽の街ー狛江」構想推進委員会
〔日時〕３月２３日(火)午後７時～９時
〔会場〕５０２・５０３会議室
〔案件〕平成２１年度の総括と平成２２年度の計画等
〔問い合わせ〕地域活性課市民文化係
■平成２１年度第４回狛江市市民福祉推進委員会
〔日時〕３月２５日(木)午後６時３０分から
〔会場〕４階特別会議室
〔問い合わせ〕福祉サービス支援室総合調整担当
■狛江市地域包括支援センター運営協議会
〔日時〕３月１９日(金)午後７時３０分から
〔会場〕５０２・５０３会議室
〔案件〕平成２２年度事業計画等
〔問い合わせ〕介護支援課高齢者支援係
■ごみ半減推進審議会
〔日時〕３月２３日(火)午後２時３０分から
〔会場〕ビン・缶リサイクルセンター
〔案件〕一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項
〔問い合わせ〕清掃課

後期高齢者医療保険料率が
　　　　　　　　　変わります

　平成２２年度から、東京の多摩２６市、２３特別区すべての自治体で、所得にかかる保険料率が６・５６％から７・１８％に変わります。
　主な要因としては、一人当たりの医療給付費の伸び率が３・１％見込まれることが挙げられます。ただし、均等割額は据え置きのため、年金収入が１６８万円以下の方は前年の保険料額と変わりません。
　また、所得に応じて保険料を軽減する措置は、従来どおり継続されます。
　保険料は、被保険者（加入されている方）個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。
〔問い合わせ〕健康支援課保険年金係
健康と衛生

健康診査

■１歳６カ月児健康診査
〔日時〕４月５日(月)受付時間は午後１時～１時３０分〔会場〕あいとぴあセンター〔対象〕平成２０年９月生まれの幼児〔持ち物〕母子健康手帳・問診票・保険証・現在使っている幼児の歯ブラシ※対象者には個別に問診票を送付しています。
〔問い合わせ〕健康支援課健康推進係　電話（３４８８）１１８１

教室

■育児学級
　生後５・６カ月ごろの乳児の保育と離乳食について勉強します。受講中は民生・児童委員の協力により乳児をお預かりします。
〔日時〕４月１日(木)受付時間は午後１時～１時２０分（３時終了予定）〔会場〕あいとぴあセンター〔対象〕第一子目の保護者〔定員〕先着２５人〔持ち物〕母子健康手帳・筆記用具・バスタオル・乳児の飲み物など
〔申し込み・問い合わせ〕健康支援課健康推進係　電話（３４８８）１１８１へ。
■４月の介護予防普及啓発事業
▽健美操　〔日程〕７日(水)〔講師〕〓島（ぬでしま）和佳恵さん
▽カルシウムをしっかり摂ろう（骨密度測定）骨粗しょう症・動脈硬化予防　〔日程〕１５日(木)〔講師〕百合本真弓さん（管理栄養士）
▽転倒予防のための腰痛体操　〔日程〕２１日(水)〔講師〕大場克人さん（理学療法士）
　各日〔時間〕午後１時３０分～３時〔定員〕先着２０人※水分は各自で準備し、運動の際は、動きやすい服装・上履きをお持ちください。
〔申し込み・問い合わせ〕３月１６日(火)からこまえ苑　電話（３４８９）２４２２へ。

健康相談

■フロアー健康相談
　自分や家族の健康のこと、食事のこと、子育てのことなど、保健師・管理栄養士・歯科衛生士等が相談をお受けします。
〔日時〕３月２６日(金)午前９時３０分～１１時３０分〔会場〕あいとぴあセンター
〔問い合わせ〕健康支援課健康推進係　電話（３４８８）１１８１

小児初期救急
平日夜間診療

〔診療日〕月～金曜日（慈恵第三病院の休診日は除く）
〔受付時間〕午後７時～９時３０分
〔対象〕１５歳以下の急病の方
※事前に電話をしてから受診
○慈恵第三病院内「狛江・調布小児初期救急平日準夜間診察室」
　　　電話（３４８８）２０６１

休日診療

〔診療日〕２１日・２２日・２８日
〔受付時間〕午前９時～１１時３０分・午後１時～４時３０分
〔会場〕あいとぴあセンター
○休日応急診療所
　　　電話（３４８８）９１２１
○休日歯科応急診療所
　　　電話（３４８８）９１７１
○休日診療薬局
　　　電話（３４８８）１５１９

２４時間
医療機関案内

○ひまわり
　　　電話（５２７２）０３０３
HP　http://www.himawari.metro.tokyo.jp/
○東京消防庁救急相談センター
　　　電話♯７１１９
○狛江消防署
　　　電話（３４８０）０１１９

市内で活躍する
地域安心安全パトロール団体紹介(12)

和泉北町会
　パトロールがスタートした原点は「できることから少しずつ努力をしましょう」、「家の前だけでもいいから腕章を付けて立ちましょう。さらにできたら、１０ｍでも２０ｍでも歩いてみましょう」ということで、７人が集まりました。
　成城警察署で始められたといわれる「ワンワンパトロール」を犬の散歩がてら気軽に行っています。
　朝のパトロールで、第一中学校の正門を通るとき、子どもたちから「おはようございます」と声を掛けられます。道路を渡り、狛江消防署の近くでも署員から朝のあいさつの声があります。
　第一小学校に向かって「あいさつ通り」がありますが、ここでも子どもたちから元気の良いあいさつの声掛けがあり、緑野小学校の校門では、校長先生が「おはよう」と子どもたちを迎え入れています。
　ユニディの裏を通り、トンボ池公園へとパトロールは続きます。以前、トンボ池公園の公衆トイレの中で新聞紙が燃やされるいたずらがあり、見守ってほしいといわれてから、公園に立ち寄るようにしています。そこでは、知人がトイレ掃除をボランティアで行っていて、もう１０年近くになります。知人を見習って、このパトロールも継続してやっていこうと思います。
　これで、朝５５分程のパトロールは終了です。
　安心安全なまちづくりのため、日々、防犯パトロールに励みたいと思います。
〔問い合わせ〕安心安全課

和泉北町会支部の方々

各課業務紹介コーナー
～課長からのメッセージ～(12)

福祉サービス支援室

　福祉サービス支援室は、２係から構成されており、総合調整担当では福祉サービスに関する施策の企画、福祉に関する相談、地域福祉計画に関すること、都営住宅の入居申し込み、民生委員・児童委員に関すること、宿泊補助などに携わっています。
　また、障がい者支援担当は、障がい者関係団体に関すること、各種福祉手当の支給事務、障害者手帳の申請受付、福祉施設入所、通所者への相談・支援、精神保健の一般相談にかかわっています。
　ここ数年、障がい者制度が目まぐるしく変化する中で障害者自立支援法が実施され、今、障がい者施策が変わろうとしています。制度が変化していく中で、多くの情報を収集し、障がい者の方がこの狛江で安心・安全に暮らせるように、職員一同が日々の業務に取り組んでいるところです。
　私は市外に住んでいますが、第二のふるさとは狛江だと思っています。小学校の遠足で多摩川と出会い、その後、親と釣りに何回ともなく来たものです。
　冬の夕方、土手から見る多摩川の流れがオレンジ色に光り輝く鮮やかさは、昔のままです。いつしか、多摩川の流れに導かれ、狛江市に入庁し、今、福祉の職場で多くの人と出会い、支えられ、健康で職務についていられることに感謝しています。障がいのある方、ない方が共にかかわり合い寄り合える、また、市民の皆さんが気軽に相談できる職場を目指し、努力しています。

新井孝夫福祉サービス支援室長
インフォメーション　ご案内

催し

■野川緑地公園観察会
〔日時〕３月２３日(火)午前９時３０分～正午（小雨実施）。中央公民館集合〔テーマ〕小金橋まで歩きながら、野川緑地公園の植物を観察し、川だったころの姿をしのぶ〔講師〕小田原富也さん（日本自然保護協会指導員）
〔問い合わせ〕環境を考える会狛江市実行委員会事務局（環境管理課環境整備係）
■ひかりの桜まつり
〔日時〕４月３日(土)午前１０時～午後２時３０分〔会場〕ひかり作業所〔内容〕フリーマーケット、ミニコンサート、餃子スープ無料配布、餃子販売※フリーマーケットの出店希望者は３月１９日(金)までに申し込みください。
〔申し込み・問い合わせ〕ひかり作業所　電話（３４８９）６４５２（土・日曜日、祝日を除く）へ。

お知らせ

■飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン
　３月２５日(木)から３１日(水)まで、「飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン」を実施します。
▽お酒を飲んだら運転しない
▽お酒を飲んだ人には運転させない、車を貸さない
▽運転する人には、お酒を出さない、勧めない
　これらを徹底し、飲酒運転を根絶しましょう。
〔問い合わせ〕安心安全課
■宝くじの収益金で備品を購入しました
　(財)自治総合センターの助成を受けて地域・地区センターの備品を整備し、コミュニティー活動の増進を図りました。

■購入備品配置一覧
品　　名　数量　配　置　先
組立式書架（複式）　１架　岩戸地域センター
組立式書架（単式)　１架
ユニット式ねころび台　２台
ミーティングチェア　１６脚　南部地域センター
冷蔵庫　１台
エアコン　１セット　上和泉地域センター
紙裁断機　１台
ロッカー　１台
緞帳　１張り　野川地域センター
物置　１台
会議用テーブル　１５台　駄倉地区センター

〔問い合わせ〕地域活性課市民活動推進係
■「悪質な訪問販売お断り」シールを活用ください
　悪質な訪問販売による被害を防ぐため「悪質な訪問販売お断り」シールを作成し、各家庭に３月上旬に配布しました。
　シールは左右２枚で構成し、左側（大きい方）は玄関の郵便受けなどに掲示する屋外用、右側（小さい方）は屋内用で、訪問販売などで困った場合に、すぐ連絡・通報できるよう狛江市消費生活相談コーナーや東京都消費生活総合センターの連絡先を記してあります。
〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係
■ファミリー・サポート・センター説明会
〔日時〕３月２６日(金)午前１０時３０分～正午〔会場〕和泉児童館※駐車場はありません〔内容〕子育ての手伝いをしてほしい方と手伝いをしたい方が、地域の中で相互に助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動の説明会※１歳以上の託児あり（要予約）
〔申し込み・問い合わせ〕ファミリー・サポート・センター　電話（３４８０）１５８７（火～土曜日午前１０時～午後６時）へ。
■春の交通安全運転者講習会
〔日時〕３月２３日(火)午後７時～８時※受け付けは６時３０分から〔会場〕中央公民館
〔問い合わせ〕調布警察署　電話０４２（４８８）０１１０

セミナー

■防災講演会
〔日時〕３月２５日(木)午後６時３０分～８時３０分（６時開場）〔会場〕中央公民館※直接お越しください〔テーマ〕長続きする地域の防災活動〔講師〕瀧本浩一さん（山口大学准教授）※講演後、狛江市防災マップ、狛江市地震・洪水ハザードマップの活用方法を説明します。
〔問い合わせ〕安心安全課

募集

■組成分析に参加しませんか
〔日時〕３月３０日(火)午前９時から２時間程度〔会場〕ビン・缶リサイクルセンター〔持ち物〕タオル・長靴※汚れてもよい服装でお越しください。
〔問い合わせ〕清掃課
■第５期野川流域連絡会委員
〔対象〕野川流域に、在住・在学・在勤の方または活動している市民団体で、年２回程度の全体会議と月１回程度の分科会に出席できる方※結果は、５月中旬から下旬に本人に通知します。
〔申し込み・問い合わせ〕４月１６日(金)までに、作文「応募の動機について」（８００字程度）に住所・氏名・電話番号（在学・在勤の場合はその住所と電話番号）を記入の上、〒１８３―０００６府中市緑町１―２７―１東京都北多摩南部建設事務所「野川流域連絡会」事務局　電話０４２（３３０）１８４５へ。
■エイジレス・ライフ実践者および社会参加活動事例～高齢期における生活の参考に～
〔推薦対象〕▽エイジレス・ライフ実践者　おおむね６５歳以上の方で、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由に生き生きとした生活を実践している方▽社会参加活動　積極的な活動を通じて社会とのかかわりを持ち、生き生きとした生活を送っている、おおむね６５歳以上の方を中心に構成しているグループ等※詳しくはホームページ（http://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/h22-ageless.html）をご覧ください〔申し込み〕３月１６日(火)から２６日(金)までに、活動内容などが分かる書類を介護支援課高齢者支援係へ。自薦他薦は問いません。
〔問い合わせ〕内閣府政策室高齢化社会対策担当　電話（３５８１）９２６８

図書館

○南部地域センター　電話（３４８９）２１５０
■なんぶおはなし会　〔日時〕３月１９日(金)午後３時３０分から〔対象〕幼児～小学校低学年〔大型絵本〕はらぺこあおむし〔おはなし〕だめといわれてひっこむな〔折り紙〕ちょうちょ

子育て

○和泉児童館　電話（３４８０）１４４１
■ひるごはん　〔日時〕３月２６日(金)午後零時３０分～１時３０分〔対象〕入学前の新一年生
■むいから昼食会　〔日時〕３月２６日(金)正午～午後１時〔会場〕むいから民家園（現地集合・雨天決行）〔対象〕未就学児〔定員〕４０組〔参加費〕１００円〔申し込み〕２５日(木)午後７時までに窓口へ。
■昼食会「ふわふわたまごのオムライス」　〔日時〕３月２７日(土)午前１０時～正午〔対象〕小学生〔定員〕１０人〔参加費〕２００円〔申し込み〕１５日(月)午後４時から窓口へ。
■わらべうたと絵本の会　〔日時〕３月２９日(月)午前１１時～１１時３０分〔対象〕乳幼児保護者
○岩戸児童センター　電話（３４８９）５４１４
■タスケチャンピオンズカップ　　〔日時〕３月２５日(木)午後４時～５時〔対象〕小学生
○子ども家庭支援センター　電話（５４３８）６６０６
■はいはいクラブ・よちよちクラブ・とっとこクラブ　〔対象・日程〕▽はいはい（はいはいからつかまり立ち）　月１回月曜日▽よちよち（１～２歳）・とっとこ（２歳以上）　月１回木曜日〔時間〕午前１０時３０分～１１時３０分〔内容〕親子遊びや保護者の交流など〔申し込み〕３月２３日(火)から
○多摩川保育園　電話０４２（４８３）４６６７
■園庭開放　〔日時〕３月２４日(水)午前１０時～１１時（雨天中止）〔内容〕移動動物園など

平成２２年国勢調査員の募集

〔対象〕▽２０歳以上の健康な方▽秘密保持ができる方▽税務・警察・選挙事務に従事していない方
〔期間〕９月上旬～１０月下旬
〔内容〕▽説明会出席▽担当調査区の確認・リーフレット配布▽調査票の配布・回収など※調査票の郵送提出など、調査員の負担が軽減します。
〔報酬〕２調査区（約１４０世帯）で７万円程度
※調査区数および世帯数により若干増減します。
〔問い合わせ〕総務課庶務統計係