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会長 それでは、これから開会をさせていただきます。狛江市国民健康保険運営協議会規則第６条により、議長には会長が当たることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。本日は、医療機関代表の萬納寺委員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。
また、本日の議事録の署名委員を医療機関代表の神保委員、公益代表の浅野委員のお二人にお願いをしたいと思います。
なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
会長 ご異議ございませんので、さよう決しました。
さて、本日は狛江市国民健康保険事業財政健全化計画及び狛江市特定健康診査等実施計画についての諮問が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ごあいさつと諮問をお願いいたします。市長。
市長 改めまして、皆様、こんにちは。ご紹介いただきました市長の高橋でございます。本日はお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
皆様には、本日、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画（案）と第２期特定健診等実施計画（案）の２件について、ご審議をお願いいたします。狛江市国民健康保険事業財政健全化計画でございますが、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化により医療費は年々増大する一方、長引く景気の低迷により保険税収入が落ち込むなど、大変厳しい財政状況に置かれています。
狛江市では、一般会計からの法定外繰入金により不足する財源の補塡をするなど、国保財政の運営を行ってまいりました。また、平成23年度には、国保税の税率改定を行い、歳入の増加を図ったところでございます。
しかしながら、一般会計にも負担能力に限りがあり、今後の法定外繰入金の大幅な増額は見込めない状況でもあります。このたび、計画的な医療費の抑制と財源確保を行い、安定的な財政運営を行っていくために、財政健全化計画を作成いたしましたので、その審議をお願いするものでございます。
次に、特定健診等実施計画ですが、平成20年度からその５カ年計画に基づき特定健康診査及び特定保健指導を実施してまいりました。このたび、平成25年度から29年度までの５年を第２期計画として、第１期における実施結果等を踏まえた上で作成いたしましたので、その審議をお願いするものでございます。以上２件の諮問事項につきまして、委員の皆様にはご審議の上、ご了承いただけますようお願い申し上げ挨拶といたします。
それでは、お願いします。
事務局 市長は公務のため、ここで退席させていただきます。
（市長退席）
事務局 ここで人事異動に伴い、新たに被用者保険等保険者代表委員となられました杉野委員をご紹介いたします。ご紹介をお願いいたします。
杉野委員 全国健康保険協会東京支部業務第一部部長をしております杉野です。よろしくお願いいたします。
事務局 次に、事務局にも異動がございましたので、自己紹介をお願いいたします。
福祉保健部長 昨年10月から福祉保健部長に就任しました平林です。就任にあたりまして、市長から狛江市の国保会計の財政の財政健全化の命題をいただきました。その命題に基づきまして健全化計画の素案という形で現状の国保会計の実態をできるだけ正確に表せよと指示を出してつくらせましたものでございます。そうしたことを踏まえまして審議していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
健康推進課長 同じく10月から健康推進課長となりました高野です。国保の関係ですと特定健康診査の実際の業務を担当しております。よろしくお願いいたします。
（諮問書のコピーを委員等に配付）
会長 市長から諮問をいただき、ただいま事務局から諮問書のコピーをお配りいたしました。それでは、議事に入りたいと思います。
議題第１、諮問事項、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画を議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。
保険年金課長 改めまして、保険年金課長の小川でございます。ふだん、先生方にはいろいろとお世話になっておりますが、今回は諮問事項が２件ございますのでご審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の狛江市国民健康保険事業財政健全化計画（素案）を、目次に沿いまして概要を説明させていただきたいと思います。まず、２ページをお開きください。狛江市の国保の被保険者の推移が表になってございます。前年度比較を見てみますと、ほぼ１％程度微減の状態が続いているという状況でございます。大きな要因といたしましては、平成20年度の医療制度改革によりまして、老健が廃止になり、後期高齢者医療制度ができたことにより、75歳以上の方が後期のほうに移行されたということで、このことが大きな要因となっているということでございます。
次ページは、被保険者の年齢構成ですが、狛江の場合には、多摩全体と比べると割合的には20から59歳の方が若干多いという状況になってございます。
次の４ページをお開きください。被保険者の所得状況、所得階層別の構成比のグラフになってございます。こちらは、平成18年度と23年度の比較になってございます。この棒グラフの一番左側、所得なし、あるいは未申告の方、それから左から２番目の所得100万円以下の方、こういった低所得の方の構成比が増えております。逆に200万円から300万円以下の所得の方、こちらの方については、４ポイント下がっているという状況です。それ以降、所得の高い方の構成比が若干下がっている部分がございまして、全体といたしましては、国保の被保険者、高齢者の方やあるいは低所得の方が多く加入しているという状況になってございます。
続きまして、次の５ページをご覧ください。こちらは医療費の状況ということで、保険給付費の推移の表を載せてございます。年度によって、変動が若干ございますが、19年度と23年度を比較しますと、1.5％程度、平均で1.5から２％程度の伸びがあるという状況で、医療技術の高度化とか、疾病構造の変化等により、医療費が増加する傾向が続いてございます。
続きまして、６ページをご覧ください。こちらは、平成23年度の26市の間の被保険者１人当たりの医療費、こちらを棒グラフ化したものでございます。狛江は26市の中では14番目に高い金額で約28万になってございます。多摩の中では中位という状況になってございます。次の７ページ、これは高齢化によって医療費が増えているという状況です。
９ページをご覧ください。こちらは24年３月診療分の疾病分類別の受診件数、あるいは費用額を棒グラフと折れ線グラフであらわした表になってございます。この折れ線グラフのほうが受診件数でございます。受診件数の上位を占めておりますのが、呼吸器系の疾患、循環器系の疾患、それから内分泌、栄養及び代謝疾患、このあたりが受診件数の多いところでございます。医療費のほうが棒グラフで表示されておりまして、費用額の10割の金額ですが、こちらの費用額の医療費の上位は新生物（がん）です。それから、循環器系疾患が高い医療費という形になってございます。
続きまして、10ページ及び11ページですが平成９年度からの国保税の改定状況の経緯を示した表になってございます。皆様にご審議いただいて、23年度に税率改定をさせていただいてございます。続きまして、13ページですが国保税の調定額の推移を棒グラフであらわした表になってございます。平成23年度に税率改定をさせていただいて、平均約13％という見直しをさせていただきまして、調定額としては、22年度より約9,000万23年度は増えている状況になってございます。
続きまして15ページです。保険給付費と保険税収入済額の推移ということで、保険給付費が約50億円かかっていますが、それに対して保険税の収入済額が19億円という状況になっておりまして、保険税だけでは到底医療費は賄えないという状況になってございます。
16ページをご覧ください。こちらの表は、一般会計からの法定外繰入金の状況という棒グラフです。一般会計からの法定外繰入金といいますのは、簡単にいいますと、国保の赤字補塡のための一般会計からの繰り入れでございます。これ以外に法定内のルールで繰り入れているというのが定められておりますが、それ以外の国保会計の赤字を補塡するため、一般会計から繰り入れているお金でございます。平成18年度から大体５億円から、20、21年は若干減りましたが、22年度は７億円、23年度は６億円という状況で、これだけのお金を一般会計から繰り入れていかないと国保会計は厳しい状況にあります。それから、その下は平成23年度の26市の被保険者１人当たりの法定外繰入金の金額の表になってございます。こちらを見てみますと、狛江市が26市中23位ということで、26市の中では比較的法定外の繰入金は、被保険者１人当たりの金額としては少ないほうになっているという状況でございます。それから、次の17ページの表は、一般会計から見ると法定外の繰り出しという形になります。これが一般会計に占める割合の推移の表ですが、大体３％から２％の間の割合という形です。一般会計にとり、法定外繰出金がこのまま増加するということは、非常に大きな話題になっているという形になろうかと思います。以上、今までの国保会計の状況を概略的に説明させていただきました。
次の18、19ページですが、今後の平成25年度から27年度までの国保会計の収支の見通しを推計した表になってございます。18ページのほうには、推計の前提条件としていろいろな条件で算出、推計をしたということになってございまして、25年度については予算編成中のため、計数整理中という形ですが約２億円の財源不足です。26年度が約３億円、27年度が約４億円の財源不足、これは何も現状の制度改正がないということで推計しており、財源不足が見込まれるという状況でございます。
21ページ以降は国保会計の非常に厳しい状況の中で、いかに財政健全化に向けた取り組みを行っていくかということで、歳入面、それから歳出面の取り組み事項を記載させていただいた部分でございます。前回、平成23年度に国保税の見直しをさせていただいたところですが、今後、原則として３年ごとに見直す形になってございます。ただし、これが必ずということではございませんが、今年度の決算等も見据えながら検討していく課題という形で捉えております。それでは、歳入面の国保税の徴収関係については、納税課長のほうから説明をお願いしたいと思います。
納税課長 納税課長の片岡と申します。よろしくお願いいたします。
では、国民健康保険税の徴収率の向上ということになりますが、納税課では、国民健康保険税を含めた市税全般の徴収を行っております。国民健康保険税に限らず、税負担の公平性確保のため徴収率の向上を目指しまして、職員一丸となって努力しているところでございます。
今後の取り組みということでご説明したいと思います。25ページをお開きください。今後の取り組みということでございますけれども、滞納整理の徹底ということでは、財産の調査や差し押さえ等の滞納処分の強化、また納税資力がない滞納者につきましては、滞納処分の執行停止を適正に運用し、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。今年度は、初めて差し押さえた動産のインターネット公売を実施しております。今日の午後１時からの競り売りが開始しているところであり、滞納処分の強化の一環となりますが、このような新たな取り組みを行い、徴収率の向上に努めたいと考えております。
そして、徴収率の向上に直接結びつくとはいえませんが、利便性の向上と納付機会の拡大のため、現在24時間365日納付できるコンビニエンスストア収納を、平成25年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。
また、口座振替の推進の一環といたしまして、昨年10月からペイジー口座振替受け付けサービスを導入いたしました。こちらはキャッシュカードと身分証明書があれば市役所で、口座振替の申し込みができるというサービスですが、こちらも保険年金課の協力によりまして、予想していたよりも多くの方にお申し込みをいただいている状況でございます。以上のような取り組みを保険年金課と共に連携しながら実施し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。徴収については以上であります。
保険年金課長 それでは、私のほうから歳出面、医療費の適正化について、今後の取り組み等についてご説明させていただきます。最初に資格関係の適正化ですが、現在、既に取り組んでいる部分でもございます。
例えば、退職被保険者等の資格適用ですが、こちらは退職保険者の方の保険給付費が、被用者保険のほうから拠出金が出ますので、職権適用を積極的に実施しているところでございます。それから、２番目といたしまして、レセプト点検等調査の充実ですが、既に保険年金課のほうでレセプト点検専門の嘱託職員を雇用しレセプト点検を実施しているところでございます。27ページの一番上の表ですが、多摩26市の中では内容点検ということで見ると、４位、１位、３位ということで、財政効果的には多摩26市の中では高い効果を上げている状況でございます。23年度は３位でしたので、また１位を奪還すべく頑張りたいと思っております。
28ページをお開きください。ジェネリック医薬品に関する情報提供ですが、これは後発医薬品であり、薬剤費が先発医薬品よりも安いということで、厚生労働省では政府の今年度数量ベースで30％目標を決めておりまして、厚生労働省から各保険者にしっかり取り組んでほしいと通知が来ております。狛江市でも今年度からジェネリック医薬品の差額通知を出しております。この差額通知は生活習慣病のお薬を使っている方が主でございます。こういった方で差額が500円以上見込まれる方に、今年度は12月３日に１回目の差額通知を発送したところでございます。来月２月にもう一度差額通知を発送する予定になってございます。私事で恐縮ですが、私も高血圧のお薬を毎朝服用いたしておりまして、ジェネリック医薬品に変えたのですが、随分薬代は下がっております。生活習慣病のお薬は医者が最終的には判断されるべき部分なので、医者の処方が出た方という形になりますが、こういった形でジェネリックを普及させていけば、薬剤費は下がっていくということになろうかと思います。
次に29ページですが、保健事業ということで特定健康診査、特定保健指導の20年度から23年度までの受診率、実施率の状況の表になってございます。こちらは生活習慣病のいわゆるメタボリックシンドロームの方で特定健診、特定保健指導という形で平成20年度から始まったものです。受診率につきましては、20年度は目標実施率と同じ率を達成できましたが、21年度以降は残念ながら目標実施率には届いていないような状況になってございます。それから、特定保健指導のほうの実施率も21年度が高くなっておりますが、それ以降は26％から27％というところでございます。こちらについては、次の特定健康診査の実施計画のところでご説明させていただきたいと思います。
最後の30ページに重複頻回受診者の訪問指導事業を載せてございます。こちらは、以前実施しておりましたが、一度途切れた期間があり、今年度よりまた重複頻回受診者の方の訪問指導を業者委託という形で実施してございます。以上が財政健全化に向けた重点的な取り組み事項という形になってございます。
もう一度、19ページをご覧ください。財源不足額として２億円、３億円、４億円という形になってございますが、今申し上げた歳入確保策、あるいは医療費の適正化等による歳出抑制策を実施した場合の効果額ですが、歳入の部分では、仮に１％徴収率を向上させた場合には、約2,000万円の収入増が見込まれます。それから、歳出抑制策による削減のほうは、今申し上げたレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の差額通知、あるいは重複頻回受診者訪問指導、あるいは特定健診、特定保健指導、こういった部分で大まかな数字ですが、約8,000万の歳出抑制を効果額として見込んでいるところです。歳入歳出合わせて約１億の効果額を見込んでいるという状況でございます。財源不足額すべてを今申し上げた歳入、あるいは歳出の効果額でカバーできるという形にはなってございません。その点だけはご承知おきください。以上、簡単ではございますが、財政健全化計画についての説明を終わらせていただきます。
会長 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。何かございませんか。会長職務代理者。
会長職務代理者 16ページのところの一般会計からの法定外繰り入れの状況についてですが、１人当たりに対しての法定外繰入金ということが一覧で出ておりますけれども、これは23年度の試算ということですので、一概に言えないと思いますが、例えばこの23年度の試算でいいますと、26市の平均ですとどのぐらいの額になって、それは狛江でいいますと、どのぐらい繰り入れをしなければならないのか、そこら辺りはおわかりですか。
保険年金課長 申しわけございません。今手元に資料がなくて、平均額というのが申し上げられなくて申しわけありませんが、確かに年度によって若干の増減はあろうかと思います。狛江の場合、それほど増減はないと思います。
例えば、この棒グラフで多いところというと、調布市、羽村市、あるいは国立市及び八王子市は例年金額的に多くなっているという状況です。
会長職務代理者 お伺いしたかったのは、確かにこの素案の中にも再三、一般会計からの繰り入れは必要不可欠であるとおっしゃっていますが、余りにも膨大になると制度上よくないということが指摘されておりました。
私も余りにも膨大に一般会計からの繰り入れというのは、確かにその道ではないと思います。ただ平均までいけば、繰り入れなども可能ではないかという、そういう思いで質問させていただきました。また後でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、21ページの財政健全化に向けた重点取り組み事項ということで、今後の取り組みというふうに書かれておりまして、説明もしていただきましたけれども、今後この素案そのものが25年から27年までという提案でございましたけれども、この保険給付費等の推計に基づいて、今後、保険税の見直しを行い、今後は原則として３年ごとに見直すということですね。３年でなくてもいいといたしていましたけれども、それにつきましては、先ほど３年間の一覧で試算を出していただきました。それで、効果額も見込んだ上での不足額ということで、２億円、３億円、４億円ということで出ているわけですが、今この素案の段階でこうした見通し、会計の見通しに基づいて保険税率の見直しということをこの素案により、初年度で行うという意味合いを持っているのでしょうか。そこのところはどのように考えてらっしゃるのですか。
保険年金課長 これは必ずしも初年度に見直すという形ではないですが、あくまでも原則として３年ごとに見直すと書かせていただいてございまして、今年度の決算によりあと３カ月分医療費の見込み、税のほうもまだ確定的な部分がございませんので、今年度の決算状況を見ながら検討するような形になると思います。
会長職務代理者 そういたしますと、まだ不確定ではありますが、この３年間のどこかで見直していくということで、25年度、初年度には、それはまだやらないということなのでしょうか。それともそれも含めてちょっと今お考えということですか。
福祉保健部長 大変申しわけないです。まず、認識をいただきたいのは、19ページの25年度の２億円の不足額は効果額を含んでおりません。事務局から説明のありました１億円の効果額があれば収支不足は来年度１億円だということを今考えてございます。
また、23年度に税率の見直しをさせていただきまして、一応３年間スパンということであれば、26年度が一つの目標にはなろうかと思っております。それともう一つ、消費税の８％への引き上げの部分の一部について、地方の国保会計への健全化に向けた資金とするというような国の方針もありますので、そういったものも視野に入れて、また課長から説明ありました24年度の決算状況も踏まえて、最終的には税の見直しというところに落ちつくかと思いますが、それは最終手段だと考えております。
会長 ほかにございますか。早川委員。
早川委員 歯科医師会の早川です。いつも質問しますが、少子高齢化というのは、時の流れでやむを得ない現象ですが、隣の近隣市町村と比べて狛江市の場合は、その速さが比較的遅いほうか速いほうか、標準型と申しましょうか、どのような具合に進むかおわかりになりましたら、市側のほうの方にお尋ねしたいのですが。
会長 今わかりますか。一旦その答えは保留させていただき、後でというわけにもいかないので、誰か調整して答弁してください。
とりあえず、今の質問はここで保留させてもらいます。ほかにございますか。島崎委員。
島崎委員 23ページの短期被保険者証、資格証明書とありますけれども、実際に交付されている世帯の中で、お子さんがいらっしゃった場合には、そういう場合、何か特別な救済方法はあるのですか。
会長 納税課長。
納税課長 短期証ですが、基本的に短期被保険者証を保険証が使えないということではまずないですので、お持ちであればそのまま病院にかかることはできます。期間が短いということになりますので、それでその交付された方に市役所に来ていただく機会が増えるというものです。特に短期証については、お子さんのいる世帯に限ってどういうようなということは特にはありません。
資格証明書については、そのようなことになっていますけれども、今のところ世帯については、そういう方がいない世帯では、数的に数もすごい今この時点では３世帯となっているのですが、今現在１世帯ですのでそういうことは大丈夫であると考えています。
会長 よろしいですか。ほかにございますか。
亀井委員 先ほどの部長のご答弁だと、財政の健全化に向けて徴収率１％上がると2,000万円の増加、その後の今後の取り組みのほうでコンビニとか、滞納整理とかで、一応8,000万の減で１億円割るから、25年度は１億円増収すればというふうなお話だった。毎年その目標で、この３年やられるということでしょうかね。27年までかけて今おっしゃった１％の増収と8,000万の減なのかお願いします。
福祉保健部長 １％の増収で2,000万、後は歳出抑制ということです。レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の差額通知による削減等をやりまして8,000万、単年度の効果で見込んでおります。
亀井委員 ありがとうございます。そうしますと、具体的にお聞きしたいのですが、ジェネリックの場合は厚労省が30％の目標と先ほどご説明いただきました。狛江市としての目標、現状ジェネリックによってどの程度医療費が抑えられているのか、この状況はつかめるのでしょうか。
保険年金課長 これにつきましては、来月になりますと国保連から、効果額の資料が送られてくる予定になっております。ジェネリック差額品の関係は国保連に委託しているものですから、現状につきましては、申しわけないですが、把握していないような状況になっています。
亀井委員 それが送られてきた段階で、狛江市としての目標は、厚労省が30％だと、狛江市としては目標をどのようにお考えですか。来てからでないとわからないじゃなくて、ある程度目標はお持ちだと思うのですが。
保険年金課長 最低でも厚労省が決めた30％の目標、これには近づけたいと思っております。
亀井委員 毎回そういうふうな状況をもらわないとつかめないのでは、いくら目標を掲げても実際どうなのか。薬剤師会と連携をとって、今現在どうなのかというのはいただけるのでしょうか。
保険年金課長 薬剤師会との連携というお話ですが、薬剤師会のほうでは、国保だけではなく、いわゆる被用者保険の方も当然扱っていらっしゃると思いますので、そういったデータを薬剤師会のほうがお持ちかどうかというところがあるのですが、確認しないと難しいかなと思います。
亀井委員 本当に私も高血圧のお薬を飲んでいるのですが、薬剤師会がしっかりその辺は来る方、来る方にご説明されているのを目の当たりにして、すごい取り組みをされていると思います。狛江の薬局は結構あります。薬剤師が医療機関と連携というのは大変ですが、本当にここで医療費が大分医薬品も抑制できるかなと思います。
また、ここは財政的な面とか、本当にハード面で言われているのですが、医療費の抑制というのはやはり健診とかで、本当に早期発見、早期予防することによって医療費を抑えられると思うので、この財政の健全化ですが、その前の段階としてやはりいろんな健診とか、がん検診とか、いろいろな健診をどう取り組むかというのは含まれないのですか。お金の面だけになるのですかね。
保険年金課長 医療費の抑制ということを考えますと、当然予防ということが重視されてまいりますので、そういった健診、国保の場合ですと特定健診という形になりますが、そういった部分に限らず、がん検診、あるいはほかの健診もそうなのですが、そういった部分は充実させていくということでよろしいですかね。
亀井委員 そうすると、この健全化計画の中には、そういうことは含まれないのですかね。予防とか、健診とか、特定健診は別個で、がん検診とかいろんなものを含めた場合に、やはり財政の健全化のために、医療費の抑制のためには、そういう健診の取り組みも必要ではなかというのは、この計画の中には含めなくていいのかどうか。
福祉保健部長 もちろんご意見として伺いたいと思いますけども、基本的に今回のこの国保の健全化計画、３年間のスパンで、それも実効力あるものというところが前提でありますので、当然精神として、当然そういうことは予防が、これの最終的には、この国保の健全化にもつながるということは重々理解しますので、少し文言的にも盛り込んでいきたいです。
会長 ほかにございますか。ないようでしたら、質疑はここで打ち切りたいと思います。それで、一応ご意見があればと思いますけども、まだいろいろな質疑等を経てからのほうがいいのかなという気がいたします。もしございましたらご意見がありましたらお願いいたします。
ないようですので、この国民健康保険事業財政健全化計画については、これは慎重審議を必要とされるというふうに考えますので、今日のところは、ここで打ち切りとさせていただき、継続審議にしたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。一度皆さん持ち返っていただいて、よく読み込んでいただいて、それからもう一度慎重な審議をしたいと考えますがよろしいでしょうか。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
会長 ご異議ございませんので、さよう決しました。
続きまして、議題第２、諮問事項、狛江市特定健康診査等実施計画を議題といたし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。
保険年金課長 それでは、お手元の狛江市特定健康診査等実施計画、平成25年度から29年度の実施計画について概略を説明いたします。皆さんご存じのとおり、平成20年４月に高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者が特定健康診査を40歳以上75歳未満の方の被保険者の方に対して特定健康診査、それから特定保健指導を実施しなさいということで、保険者に義務づけられてまいりました。20年度から24年度までの５年間が第１期ということで実施して、今年度が第１期の最終年度という形になります。25年度からの第２期の計画ということで策定したものが、こちらになります。
それでは、まず４ページをお開き願います。こちらに特定健診の対象者数ということで、載せさせていただいておりまして、狛江市の国保で24年４月１日現在、被保険者40から75歳未満の方の場合には１万4,544人です。被保険者全体に占める割合が約67％という形になっております。
次に、保険給付費の状況、こちら先ほども財政健全化のほうでご説明させていただきましたが、１人当たりの保険給付費は21万8,000円から23年度には22万9,000円まで増加しているという状況でございます。５ページですが、主要11疾病の医療費の年度比較ということで、平成21年度と24年度で比較したものになってございます。狛江市の国保の場合は高血圧性の疾患、あるいは糖尿病が上位に来ております。21年度と24年度を比較して増えたものといたしましては、虚血性心疾患、あるいはその他の心疾患が倍、あるいはそれ以上という形で増えている状況でございます。ちなみに、虚血性心疾患と申しますのは、例えば狭心症ですとか、心筋梗塞といったような病名になろうかと思います。それから、その他の心疾患といったところは、リウマチ性の心疾患ですとか、心筋症、あるいは不整脈等になろうかと思います。
次の６ページを開いてください。1人あたりの医療費の比較になっております。高血圧とか糖尿病、こういった病気はいわゆる生活習慣病の中に含まれるわけですが、こういった病気、あるいは先ほど申し上げた虚血性心疾患、その他の心疾患、こういった病名の医療費が多くなっているという状況です。
７ページですが、こちらは虚血性心疾患に限った１人当たりの医療費になってございます。これは狛江と多摩計で比較した表ですが、多摩計に比べると狛江は１人当たりの虚血性心疾患の医療費が487円ということで、多摩に比べて167円高いという形になっております。これをさらに年齢別に詳しく見てみますと、60代、70代、こういった高い年齢のところの１人当たりの医療費が、多摩計に比べて高くなっているという状況でございます。それから、入院と外来で見た場合にも、同じように高年齢層の１人当たり医療費が高くなっているという状況でございます。
９ページ、特定健康診査の受診率、これを平成20年度から目標値と実績値ということで比較したものでございます。狛江の下の棒グラフは、狛江が一番左の黒いところです。白が多摩計で、一番右の網かけの部分が東京都計という形になっております。平成20年度は初年度ということもございまして、皆さん非常に興味を持っていただいた方が多かったようで、目標値と同率を達成できました。しかし、21年度以降につきましては、残念ながら目標値には届いていないような状況でございます。多摩あるいは東京都の計も下回っております。
次の10ページ、これは平成23年度の年齢別の受診率の棒グラフになっております。白が男性で、黒が女性という形で表示してございまして、若い方よりはだんだん年齢が高くなるにつれ、受診率が高くなっているという状況が読み取れると思います。どの年代でも男性よりも女性のほうの受診率が高くなっているということが分かるかと思います。次のページの特定保健指導の実施率について、これも平成20年度から目標値と実績値を並べた表になっております。こちらの特定保健指導の実施率につきましては、各年度とも多摩あるいは東京都を上回った実施率になっております。次は、内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックの該当の方及びそれからその予備群の方の割合で棒グラフに表示している表です。これが狛江市の場合には、東京都全体あるいは26市の中で割合が高くなっており、全国と比べても高い状況でございます。
13ページをご覧ください。こちらが平成25年度から29年度までの特定健康診査並びに特定保健指導の受診率並びに実施率の目標値でございます。この目標値につきましては、国のほうの基本指針というのがございますが、それの参酌基準をもとに、最後の５年目、平成29年度に国保の場合には60％、これを目指すというのが、国の参酌基準になってございます。そのため、特定健康診査では、平成25年度に45％の目標率から徐々に上がっていくような設定になってございます。同じく特定保健指導のほうも、国の参酌基準では、５年目60％ということになっておりますので、平成25年度で30％の実施率を目標といたしまして、徐々に上げていくような目標値を設定しているところでございます。
それから、第３章以降、特定健診、特定保健指導の実施方法につきましては、基本的には第１期と同様の実施方法で考えているところでございます。受診率を少しでも目標値に近づけなければならないので、今までは未受診者の方に対しては、はがきによる受診勧奨を行っていました。
しかし、来年度からはがきだけではなく、電話も使った受診勧奨を行い受診率を上げていこうというのが、新しく受診率向上のための方策として考えているところです。17ページ以降、判定表、あるいは19ページ以降、個人情報の関係、この辺りは第１期と同様の考え方でございます。第７章、８章、こちらにつきましても、基本的には第１期と同じようなやり方で考えているところでございます。24ページ以降は国の資料となっておりますので、後ほどご覧いただければと思います。以上、大変簡単ではございますが、私からの説明を終わらせていただきます。
会長 それでは特定健康診査等実施計画の質疑をお受けいたします。松浦委員。
松浦委員 この特定健康診査の受診率を上げて、要するにこれが上がればいわゆる保健事業の財政健全化計画がうまくいくということですだと思います。少しでも健診で見つけて、疾病にならない間に保護しようということですから、この特定健康診査のほうの受診率をいかにアップするかということが、私は大事だと思います。
そうすると、当然この国保財政にも響いてくるということで、この点を少し市のほうが一生懸命、例えば電話によるとか、頑張ってやっていただければいいのではないですか。
会長 ほかにございますか
亀井議員 何点かお聞きしたいのですが、この計画の目標、今回60％ということで、今まで第１期のときも60％まで掲げてやってきて、23年度は42.5％の受診率ということで、ここまで上げるというのは大変なことだと思います。本当に最終60％まで持っていくにしても、25年度も45％までです。
だから、本当に今、松浦先生がおっしゃったように、この受診率の目標を達成するのが至上命令かなというふうにも思います。この中で25年度からの対象者数があるのですが、24年の対象者数はわかりますか。次の質問に関わるので教えてほしいのです。13ページの目標の設定というところです。わからなければいいのですが、先ほどいただいた健全化のほうの資料の29ページのところに、対象者数が20年から23年の４年間、24年度がないのですが、大体１万3,000人台で微増しています。今回の25年度からの目標で１万4,000人、ここで1,000人増えているのです。これは、この推定者数の出し方が間違っているのではないかという疑問で、24年がわかればよいと思ったのですが、これほど対象者が増えるのかという疑問があります。高齢化になるのに25年から29年に対象者が減っています。 何でここが減るのかという疑問があります。後期高齢者に行っても、上がってくる人がいるわけで対象者の40歳から74歳までがそんなにも減ってくることはないと思うのです。
会長 その数字は今でないですか。
亀井委員 後で調べていただいていいと思います。
また、特定指導の目標は特定健診と同じ60％で間違いないですか。
保険年金課長 はい。これは国のほうの参酌基準が両方とも60％になっています。
亀井委員 １期のときは60％と40％だったと思いますが、変わりなく40％を60％に上げるということですか。
保険年金課長 これは間違いないです。国のほうで国保は60％ということになっています。
亀井委員 もう１点。さっきその受診率を上げるため、電話で受診率のアップをとおっしゃったのですが、狛江市から電話をかけるとき、非通知設定です。
そうすると、今振り込め詐欺があって、特に高齢者の方は留守番電話にしています。その中で出ていただくというのは、非常に無理かと思います。安易に電話で、受診率アップというのは違うのではないでしょうか。もっとほかの方法を考えないと、受診率アップは厳しいのではないかと思います。特に、安心・安全メールで留守番電話にしましょうといただいているわけです。そういう中で、どうして電話で受診率アップというのを考えられたのか、ご見解をお願いします。
健康推進課長 では、事業を実施しております私どものほうから説明させていただきます。特定健診の受診率の向上について、いろいろとご指摘もいただきながら各種やってきましたが、ここに来て、実は第１期の目標値、国のほうは60％ではなく65％でした。実は今年度、その中で実際には42％というところで、この差をどうやって埋めていくかということで検討し、当然、他市の受診率が高いところを含め、いろいろと情報を集めた中で、狛江市がまだ取り組んでいないことというのが、この電話勧奨というものでございました。
実際は、市の電話という形ではなく、業者に委託をしまして、何度か連絡がつかないところには電話していただくというような事業を考えているのですが、今まで前立腺がんの検査であるとか、受診勧奨のはがき等やってきた中で、次、手を打てるとしたら電話勧奨ではないかというところで事業を考えてきたところです。
亀井委員 どれくらいのアップを見ていますか。
健康推進課長 こちらとしましては、この電話勧奨で正直なところで５％上がればかなり大きいと考えています。
ただし、この電話をかけることが、今おっしゃったつながりにくい世の中であるということと、場合によっては、今まで通知をさせていただいている中で、反感を買ってしまうこともあり得ます。
しかし、逆にうまく転がれば、本当に受診率がアップするのではないかと思います。そういったところで、今までやっていない、可能性がある事業として採用できればというふうに考えております。
亀井委員 来年度から予算を最初からつけて実施するということですか。
健康推進課長 当然、予算はまだ決まっていないのですが、要望はさせていただいております。決まり次第、25年度から実施していこうと考えております。
会長 ほかにございますか。
健康推進課長 国民健康保険事業の健全化計画のほうの29ページの特定健康診査の状況という表ですが、こちらにあります対象者数というのが、法定報告の方でまとまった対象者の数という形で、通知を受けている数字という形になっております。
ただし、この数字の算出の仕方について今、市のほうで把握はしていないので、今すぐお答えができないという状況です。24年度に市の方で通知を送った数、これが市のほうで国民健康保険に加入していて、対象年齢の方ということで送っている数といたしましては、１万4,835件という形になってございます。
会長 送ったものとの数字の違いは何ですか。
健康推進課長 可能性として考えられるのが、通知を送っているのは４月１日現在の狛江在住で国保に加入している方ですが、この後に加入、脱退、あとは転出、転入ということがあり数が変わっていきます。
ここで最終的にどの段階にどういう数字を使っているかというところは今お答えできないのですが、そこで数字が変わるということは考えられます。この場でこれ以上のお答えを持ち合わせていないところです。
亀井委員 計算方法が何かありませんか。40歳から74歳までで国保へ入っている方と普通に勤めている方、社保の方、その割合の計算方法で、これをやっている数値ではないのですか。
健康推進課長 今、法定報告のこの数字の中身のほうは把握できておりません。
亀井委員 実際そのはがきを送って通知を出しているというのは、この20年から23年も実際に送付した数字をなぜ載せなかったのですか。そこで1,000人差があっていいと思います。23年１万3,000人、24年も１万4,000人です。結局、前年の第１期分としては20年から24年までの集計をしたときに、24年度が１万4,000人の数字が載ってきますか。今後、ずっとこの方法で伸び率をやるときに、ここの差があっていいのですか。
健康推進課長 大変申しわけない状況なのですが、国保の健全化計画の表は、20年度から23年度で、23年度は暫定値という形ですが、ある程度固まった数字ということで、その法定報告の数字のほうが出てきたものを過去の数字ということで固まった数字を載せさせていただいているのですが、特定健診のほうの計画のほうが、計画でこれからの数字なので、その法定報告の数字でなく、今実際に狛江の国民健康保険加入の方の人数という形で、その年齢区分で区切って出させていただいているので、数字がずれてしまっているというところはあります。
会長 次までに数字の統一を決めてもらいます。この件についても継続審議といたします。
保険年金課長 先ほどは大変失礼いたしました。平成24年１月１日現在の狛江市の高齢化率、これは22.4％でございます。
それから、近隣の状況ですが、武蔵野が20.4％、三鷹が19.5、府中が18.8、調布が19.4、小金井が19.0、これが近隣の状況でございます。大変失礼しました。
会長 そんなに高くないのではないでしょうか。もう一度次回までに調べておいてください。
会長 最後にその他ですが事務局より何かありますか。
事務局 その他では特にございません。
会長 ないようですので以上で、本日の議事は終了いたしました。
これをもちまして平成24年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日は、大変ご苦労様でした。
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