１　日時 令和２年８月24日（書面開催）　 ２　委員 会長　篠　浩司 委員　伊藤　雅昭 委員　谷田部　高史 委員　越島　謙次郎 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　目崎　修二 委員　紙田　英明 ３　議題 （１）報告事項 平成31年度狛江市国民健康保険特別会計決算について 令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算について 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について 狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成31年度の実施状況について （２）その他 　令和２年度狛江市国民健康保険税率の改定について ４　資料 議題説明書.pdf [ 84 KB pdfファイル] 資料１　◆H31国保決算前年度比較-皆増減.pdf [ 96 KB pdfファイル] 資料２　◆R2歳入歳出予算（増減率入）.pdf [ 117 KB pdfファイル] 資料３　傷病手当金の概要.pdf [ 42 KB pdfファイル] 資料４　保険税の減免概要.pdf [ 52 KB pdfファイル] 資料５　データヘルス報告.pdf [ 128 KB pdfファイル] 資料６　保険税率の改定等.pdf [ 33 KB pdfファイル] ５　意見・質問 （１）報告事項 ５． 狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成31年度の実施状況について ・糖尿病性腎症重症化予防事業について、対象者に対して参加者が少ないが問題ないか。 →参加者20人を上限として予算を積算しており、他自治体の事例でも同程度かさらに少ない参加者数と聞いているので、問題はないと考えている。 ・重複・頻回受診、重複服薬について、指導対象者の要件に該当し過度な受療行動が見られた場合どう対応するのか、保険給付を認めるのか。 →過度な受療行動になっていても保険適用の診療や処方であれば保険給付を認めるが、適正な受診になっていない場合は医療費の増大につながるため、保健指導を実施して受診行動の適正化を進めている。 ・ジェネリック医薬品差額通知事業について、送付対象となる差額をいくらで設定しているか。 →100円以上の効果が見込まれる方を対象として、効果額が高い方から優先的に送付している。 ・ジェネリック医薬品の普及について、医療費の適正化という観点から今後も普及促進のため事業の推進に取り組んでいってもらいたい。   （２）その他 ○国保財政健全化計画書について ・４～５億円の赤字を14年かけて解消するという国保財政健全化計画になっているが、様々な取組みを行ってもほとんどは保険税率の見直しに頼ることになると思う。国保世帯にとっては負担増となってしまうため、国や東京都にもっと負担をしてもらいたいが、これができない理由や決まりなどはあるか。 →医療給付費等の総額について、前期高齢者交付金を除いた後の金額のうち、50%を国と東京都が負担し、もう50％を保険税とその他各種負担金で賄うこととなっている。50％の国都負担のうち、32％が国庫負担、９％が都の繰入金、９％が国の調整交付金と国民健康保険法で規定されている。（国民健康保険法第70条、第72条、第72条の２） 全国市長会等を通じて、国庫負担割合の拡大等を要望している。 ・国保財政健全化計画について、国保の構造的な問題もあり解消が難しいのは事実であるが、適正な財政状況にしていかなければならないので、現状の国の法律や制度の中でできる範囲で赤字解消・削減に向けて進めていっていただきたい。 ・国保財政健全計画で赤字解消の目標年次を令和14年度としている。市民生活への影響に配慮したものとして策定していると思うが、他の医療保険加入者からすると保険料（税）の二重払いが当分続く計画になる。国が財政健全化計画を６ヵ年としたことは、その先の制度改正も見据えたものと考えられ赤字解消が不十分な自治体を対象に極端な対応を迫る可能性も考えられる。国保の構造的な問題も理解しているが、できるだけ前倒しで赤字を解消できるようお願いしたい。 ○その他 ・平成31年度の軽減分の総額と補填（国、東京都）の有無について →総額は約202,900,000円で、「保険税軽減分」については、東京都４分の３負担（市４分の１）、その他軽減世帯に属する被保険者数に応じて積算される「保険者支援分」については、国が２分の１負担、東京都４分の１負担（市４分の１）となっている。      

１　日時 令和元年８月５日（月曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　谷田部　馨 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　飯塚　美里男 委員　紙田　英明  ４　欠席者 委員　越島　謙次郎 ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　鈴木　弘貴 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 １．平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について ２．平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について ３．狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について （３）その他 狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について ８　会議の結果 開　　会　　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、大変お暑い中、またお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。平成31年度第１回狛江市国民健保 　　　　　険運営協議会を開会いたします。 この協議会は、本来、会長が議長を務めることとなってございますが、今回、公益を代表する委員が改選され、会長及び職務代理者が不在となってございます。選出されるまでの間、私、福祉保健部長の浅見が進行を務めさせていただきます。 なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、協議会は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。   　　　　　（「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　それでは、よろしくお願いいたします。 　　　　　　恐れ入りますが、これより着座にて進行をさせていただきます。 　　　　　　本日、皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　　　　　　お手元にお配りしてございます名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されてございます。 　　　　　　今回から新たに委員となられた方につきましては、委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　なお、本日は、医療機関代表の越島委員から欠席、被用者保険等保険者代表の紙田委員から少々遅れると、連絡をいただいてございます。 　　　　　　それではここで、市長よりご挨拶申し上げます。   市　　長　　皆様、こんにちは。 　　　　　　本日は、大変猛暑の中、平成31年度第１回国民健康保険の運営協議会にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。 　　　　　　本日は、先ほど部長から話をさせていただきましたが、まず運営協議会会長及び会長職務代理者の選任をしていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。また、報告事項といたしましては、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について、そして平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について、もう１点は、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について、ご報告をさせていただきます。そのほかに、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画についてもご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　皆様もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となる国保制度の改革が実施されました。この国保制度改革に伴いまして、一般会計から繰り入れてきた法定外繰入金につきましては、これまでより削減・解消に向けた取り組みが国から示されているところでございます。 　　　　　　本日議題にございますが、先ほど申し上げさせていただきました財政健全化計画、本年度中に具体的な計画を策定したいと考えているところでございます。法定外繰入金を削減していくためには、保険者として保健事業を確実に実施し医療費の適正化を図るとともに、国、東京都からの通知に基づきまして、計画的な保険税率の見直しを行い、財政健全化に取り組んでいかなくてはならないと思っております。 　　　　　　市といたしましても、被保険者の方々の急激な負担増にならないよう、適切な保険税の設定に取り組んでまいりますので、今後とも、皆様、いろいろご議論をいただきまして、この部分の設定をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　今年度から初めての委員の方もいらっしゃると思いますけれども、皆様におかれましては、この制度の変わり目という大事な時期で、本当にいろいろご苦労いただくと思います。どうぞ忌憚ないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　今後とも、皆様方には、国民健康保険事業の円滑な運営のためにより一層のお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。それでは皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。   福祉保健部長　今回、新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。   篠　委員　　皆様、こんにちは。今回初めてこの協議会に出席をすることとなりました。公益を代表する委員として篠浩司と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   田中委員　　私は、市議会議員の田中智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回で２回目になります。今、市長からお話がありましたとおり、さまざまな難しい問題があると思いますけれども、皆様からいろいろなご意見を伺いながら、しっかりと勉強していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。   佐々木委員　市議会議員の佐々木貴史でございます。よろしくお願いいたします。   太田委員　　同じく太田久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   塩谷委員　　歯科医師会の塩谷達昭と申します。よろしくお願いします。   松浦委員　　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。   萬納寺委員　狛江市医師会の萬納寺栄一です。よろしくお願いします。   伊籐委員　　被保険者の代表です。伊藤と申します。よろしくお願いします。   谷田部委員　同じく谷田部馨です。よろしくお願いします。   飯塚委員　　被用者保険等の代表でございます。全国健康保険協会東京支部の飯塚でございます。どうぞよろしくお願いします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　続きまして、事務局の自己紹介をさせていただきます。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いいたします。   納税課長　　納税課長をしております波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。   国民健康保険係長　国民健康保険係長をしております鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　改めまして、福祉保健部長の浅見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　それでは、大変申し訳ございませんが、市長は公務のため、ここで退出をさせていただきます。   市　　長　　それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。   　　　　　（市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　　　　　　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　　　　　　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくこととなってございます。 　　　　　　選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。 　　　　　　今回も従来の決定方法により選出するということで、よろしいでしょうか。   　　　　　（「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　　　　　　それでは、従来どおりの方法で選出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　　　　　　恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。 　　　　　　暫時、休憩とさせていただきます。   休　　憩   福祉保健部長　再開いたします。 　　　　　　ただいまご協議をいただきました結果をご報告いたします。会長に篠委員、会長職務代理者に田中委員をお決めいただきました。拍手でご承認いただければと思います。   　　　　　（拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席の方にお着きいただきたいと思います。   　　　　　（会長及び会長職務代理者　着席）   福祉保健部長　早速でございますが、お二人からご挨拶を頂戴したいと存じます。   会　　長　　改めまして、こんにちは。 　　　　　　今、公益代表で協議をした結果、会長に選出をされました篠浩司と申します。何分不慣れですけれども、田中委員とともに、しっかりとこの協議会が実りのあるものになるよう進めたいと思いますので、どうか皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。   職務代理者　職務代理者に選出していただきました田中智子でございます。会長を助けまして、皆さんのご協議をスムーズに行えるように頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　　　　　　それでは、議長を会長にお願いしまして、交代とさせていただきます。   会　　長　　では、改めまして、よろしくお願いいたします。 　　　　　　進行につきましては、着座のまま進めさせていただくことを、よろしくお願いいたします。 　　　　　　では、まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の田中智子委員のお二人にお願いをいたします。 　　　　　　次に、議題（２）報告事項に入ります。 　　　　　　まず、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま説明させていただきます。 　　　　　　それでは、報告事項、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算について、説明させていただきます。 　　　　　　お手元の資料１をご覧ください。 　　　　　　まず、平成30年度国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数は１万2,456世帯でございました。前年度は、１万2,830世帯でございましたので、374世帯、2.9％の減という状況でございます。また、年間平均被保険者数は１万7,977人で、前年度１万8,760人に比べまして783人、4.2％の減という状況でございます。 　　　　　　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、大変申し訳ございませんが、1,000円未満につきまして割愛してご説明をさせていただきます。 　　　　　　なお、今回説明させていただきます決算数値等につきましては、狛江市議会で審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　　　　　　まず、歳入合計でございます。 　　　　　　81億8,417万1,000円、前年度に比べまして11億482万3,000万円、11.9％の減でございます。 　　　　　　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。 　　　　　　１款、国民健康保険税は17億1,392万2,000円、前年度比マイナス812万2,000円、0.5％の減となってございます。 　　　　　　２款、国庫支出金は24万1,000円、前年度から18億1,368万5,000円の減となってございます。 　　　　　　大幅な減額となってございますが、制度改革に伴い、国庫支出金は一部を除き都道府県の財源として交付されるため、市町村への交付がなくなってございます。 　　　　　　３款、療養給付費等交付金は０円、前年度から皆減となってございます。 　　　　　　こちらも、２款、国庫支出金と同じく、制度改革に伴い都道府県の財源として交付されるため、市町村への交付がなくなってございます。 　　　　　　４款、都支出金は52億6,613万8,000円、前年度比45億5,490万7,000円、640.4％の増となってございます。 　　　　　　こちらも制度改革に伴い、保険給付費等に必要な費用は東京都より全額交付されるため、大幅な増となってございます。 　　　　　　５款、財産収入は96円、前年度比92円、2,300％の増でございます。 　　　　　　６款、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、９億5,186万4,000円、前年度比7,993万円、9.2％の増となってございます。 　　　　　　７款、繰越金は２億1,775万1,000円、前年度比１億8,352万7,000円、536.3％の増となってございます。 　　　　　　８款、諸収入は3,425万4,000円、前年度比マイナス45万7,000円、1.3％の減となってございます。 　　　　　　次に、歳出でございます。 　　　　　　歳出合計は81億494万8,000円、前年度に比べましてマイナス９億6,629万4,000円、10.7％の減でございます。 　　　　　　１款、総務費は3,403万3,000円、前年度比マイナス2,889万円、45.9％の減でございます。 　　　　　　これは、前年度でございますが、国民健康保険制度の制度改革に対応するためにシステム改修及び保険証の一斉更新を行っており、これらの費用が減となったことによるものでございます。 　　　　　　２款、保険給付費は49億2,325万2,000円、前年度比マイナス３億3,506万1,000円、6.4％の減となってございます。 　　　　　　３款、国民健康保険事業費納付金は27億8,523万1,000円、前年度から皆増でございます。 　　　　　　これは、制度改革に伴い、財政運営の主体となった東京都が区市町村の医療水準や所得水準に応じて算定した納付金でございます。 　　　　　　４款、保健事業費は１億1,559万4,000円、前年度比665万4,000円、6.1％の増となってございます。 　　　　　　５款、基金積立金は０円、前年度から皆減でございます。 　　　　　　６款、公債費は、前年度と同じく０円でございます。 　　　　　 ７款、諸支出金は２億4,683万7,000円、前年度比２億541万円、495.8％の増となってございます。 　　　　　　８款、予備費は、前年度と同じく０円でございます。 　　　　　　３ページからは、歳入歳出の款項目の内訳になってございます。 　　　　　　最後に、６ページをご覧ください。 　　　　　　歳入から歳出を差し引いた差し引き額7,922万2,000円を平成31年度へ繰り越しをいたします。 　　　　　　以上で、報告事項　平成30年度狛江市国民健康保険特別会計決算についての説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。よろしいでしょうか。 　　　　　　質問ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　続きまして、平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項　平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について説明をさせていただきます。 　　　　　　お手元の資料２をご覧ください。 　　　　　　歳入歳出予算の総額は81億1,269万円、前年度比マイナス３億7,899万円、4.5％の減でございます。 　　　　　　歳入の主な点につきましてご説明をさせていただきます。 　　　　　　１款、国民健康保険税は16億9,075万3,000円、前年度比マイナス6,004万8,000円、3.4％の減でございます。 　　　　　　内訳といたしましては、１枚おめくりいただき、３ページの上段に、１、国民健康保険税がございます。一般と退職分、現年分と滞納繰越分に分けて記載をしてございますが、医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分を合算して、ご説明させていただきます。 　　　　　　国民健康保険税の総額16億9,075万3,000円のうち、医療給付費分は11億1,960万円、介護納付金分は１億6,889万7,000円、後期高齢者支援金分は４億225万6,000円でございます。 　　　　　　１ページにお戻りください。２款、国庫支出金は、15万6,000円、前年度比マイナス16万1,000万円、50.8％の減でございます。 　　　　　　国庫補助金は、東日本大震災関連の災害臨時特例補助金でございます。 　　　　　　３款、都支出金は55億7,352万6,000円、前年度比マイナス２億1,924万5,000円、3.8％の減でございます。 　　　　　　４款、繰入金は、一般会計からの繰入金で８億3,422万3,000円、前年度比マイナス9,955万3,000円、10.7％の減でございます。 　　　　　　５款、繰越金は1,000円、前年度比マイナス1,000円、50.0％の減でございます。 　　　　　　６款、諸収入は1,403万1,000円、前年度比２万1,000円、0.1％の増でございます。 　　　　　　次に、歳出でございます。 　　　　　　１款、総務費は4,966万6,000円、前年度比1,062万1,000円、27.2％の増となってございます。 　　　　　　こちらは、２年に一度の保険証の一斉更新を行うための費用などを計上したことによる増となってございます。 　　　　　　２款、保険給付費は52億8,539万1,000円、前年度比マイナス２億3,348万3,000円、4.2％の減でございます。 　　　　　　こちらの内容について申し上げます。２枚目おめくりいただき、５ページをご覧ください。 　　　　　　２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は45億600万円、前年度比マイナス１億7,200万円、3.7％の減でございます。 　　　　　　２目、退職被保険者等療養給付費は2,250万円、前年度比マイナス2,530万円、52.9％の減でございます。 　　　　　　１ページ目にお戻りください。３款、国民健康保険事業費納付金は、26億3,918万4,000円、前年度比マイナス１億4,605万円、5.2％の減でございます。 　　　　　　４款、保険事業費は１億2,274万8,000円、前年度比マイナス997万6,000円、7.5％の減でございます。 　　　　　　５款、公債費は50万円、前年度と同額でございます。 　　　　　　６款、諸支出金は1,220万1,000円、前年度比マイナス10万円、0.8％の減でございます。 　　　　　　７款、予備費は300万円、前年度と同額でございます。 　　　　　　以上で、報告事項　平成31年度狛江市国民健康保険特別会計予算について、説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。どなたかございますか。よろしいでしょうか。 　　　　　　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　続きまして、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度実施状況についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　　　　　　事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成30年度の実施状況について、ご説明をさせていただきます。 　　　　　　説明の前に、委員の皆様方の机上には、データヘルス計画と平成30年度の目標設定をお配りさせていただきました。それでは、説明させていただく資料３の１をご覧ください。 　　　　　　狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づき、５つの保健事業を実施しております。報告内容には、大変恐縮ではございますが。まだ集計中のものもございまして、集計可能なものは速報値としてご報告をさせていただきます。 　　　　　　なお、５つの保健事業のうち、１、特定保健指導、３、受診行動適正化指導事業、５、ジェネリック医薬品差額通知事業は、平成27年度からの実績が記載されてございますが、２、糖尿病性腎症重症化予防事業、４、健診異常値放置者受診勧奨事業は、平成29年度からの実績となってございます。 　　　　　　これは、平成29年度にデータヘルス計画を策定した際に、以前から保健事業として実施していた３つの事業に加え、新規に糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業を加えたためでございます。 　　　　　　それでは、資料３の説明に入らせていただきます。 　　　　　　１、特定保健指導でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、特定健康診査結果がメタボリックシンドロームに着目した基準に該当する被保険者に対し、生活習慣の改善に向けた支援を行うものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（６）支援内容は記載のとおりでございます。前年度からの変更点でございますが、（２）実施期間を、従来は初回面談から６カ月間となってございましたが、国からの運用の見直しに伴い、３カ月間に変更してございます。また、（４）委託先も変更となってございます。 　　　　　　（７）実施状況をご覧ください。記載の数値は、本年６月30日現在の速報値となってございます。平成30年度は、対象者673人に対し、参加者179人、前年度から参加者が51人の増、参加率26.6％、前年度から4.9ポイントの増でございます。また、終了者は104人、前年度より７人の減でございます。 　　　　　　参加者が増えた要因といたしましては、健康推進課から発送する特定保健指導の案内において、対象者の健康状態に対する注意喚起の手書きのメッセージを添え、受診行動を促したり、参加者へ健康グッズのプレゼントを行ったことと考えております。 　　　　　　終了率でございますが、現在、保健指導を継続中の方もいらっしゃいますので、最終的な法定報告の時期は10月になりますが、こちらでは20％を上回るものと考えております。 　　　　　　２ページをご覧ください。 　　　　　　（８）継続該当者の状況でございます。平成30年度は、対象者673人に対して、継続該当者が224人、継続率は33.3％でございます。前年度より2.6ポイントの減となってございます。 　　　　　　（９）平成30年度目標及び実績でございます。ストラクチャーについては、医師会及び委託事業者との連携強化に取り組みました。具体的な内容といたしましては、従来は生活習慣予防セミナーとして開催していたものを、測定会と運動セミナーに分けて行い、測定会を４回、運動セミナーを10回開催をいたしました。 　　　　　　プロセスについては、保健指導参加勧奨策の充実として、特定健康診査の結果返しの際に、医師の先生方から保健指導の案内を直接手渡ししていただく取り組みを始めました。また、お渡しいただく案内のチラシについては、医師会の協力をいただき作成をいたしました。 　　　　　　アウトプットの特定保健指導実施率でございますが、現状15.5％でございますが、最終的には20％を超える見込みでございます。 　　　　　　アウトカムの指導対象者の継続該当率の10％減少でございますが、現状2.6％の減にとどまっているところでございます。 　　　　　　３ページをご覧ください。 　　　　　　２、糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、透析患者の増加抑制を目的として、生活習慣起因の糖尿病性腎症に罹患していると見られる方に対し、生活習慣改善に向けて重要度に応じた保健指導を行うものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）参加奨励通知発送時期は記載のとおりでございます。前年度からの変更点は特にございませんが、参加勧奨について、当初の７月の後、９月に追加勧奨を行い、参加者の拡大に努めたところでございますが、実績としては前年度を下回る参加者となってございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者183人に対し、参加者13人、前年度から参加者が３人の減、参加率は7.1％、前年度から6.1ポイントの減でございました。終了者は11人、前年度より３人の減でございます。 　　　　　　対象者が前年度に比べて増加しておりますが、これは、医師会の先生からご意見をいただき、がん・難病などの罹患者及び既往症のある方を対象者から外しておりましたが、平成30年度から対象者に加えたことによるものでございます。 　　　　　　（７）平成30年度目標及び実績でございます。ストラクチャーについては、関係部署との連携回数は、健康推進課と連携を密にするとともに、東京都国民健康保険団体連合会と連携強化に努めた結果、目標の６回を上回る20回となってございます。 　　　　　　プロセスについては、今後、アンケートにより満足度調査を行います。アウトプットの参加率、終了率、ともに目標の数値を下回ってございます。アウトカムの検査値改善率と進行抑制率につきましては、今後の特定健康診査結果を追跡して把握することとしております。 　　　　　　４ページをご覧ください。 　　　　　　３、受診行動適正化指導事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、過度な受療行動（重複・頻回受診・重複服薬）が見られる被保険者に対して、受療行動の適正化を促す保健指導を訪問及び電話で実施するものでございます。 　　　　　　（２）実施時期から（５）参加勧奨通知発送時期は記載のとおりでございます。前年度からの変更点でございますが、（２）実施時期にございます２回の指導方法を、従来は２回とも訪問指導でございましたが、初回を訪問、２回目を訪問または電話指導に変更いたしました。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者370人に対し、参加者65人、前年度から参加者が14人の減、参加率は17.6％、前年度より1.7ポイントの減でございます。参加者のうち、２回の保健指導を終えた方が、平成30年度は62人、前年度より11人の減、終了率は95.4％、前年度より3.0ポイントの増でございます。 　　　　　　終了率につきましては、前年度よりも上昇しておりますが、これは先ほどご説明いたしました２回目の保健指導方法に電話を取り入れたことが要因と考えております。重複受診、頻回受診、重複服薬の内訳は記載のとおりでございます。 　　　　　　５ページをご覧ください。 　　　　　　（７）受診行動及び医療費適正化の状況でございます。各項目の医療費適正化の状況のうち、差し引きの欄を合計した178万5,039円が、平成30年度における適正化の金額となってございます。 　　　　　　６ページをご覧ください。 　　　　　　（８）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスについては、指導を必要とする対象者の把握を80％としましたが、実績は97.8％となってございます。 　　　　　　アウトプットの訪問指導実施率、いわゆる参加率の目標を25％としましたが、17.6％にとどまりました。また、指導終了率の目標を90％としましたが、こちらは95.4％と目標を達成することができました。アウトカムの受診行動適正化率は80.6％と目標を達成できましたが、医療費適正化率はマイナス80％と目標を下回る結果となってございます。 　　　　　　７ページをご覧ください。 　　　　　　４、健診異常値放置者受診勧奨事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、特定健康診査の検査結果に異常値があり、検査結果受領後、４カ月の間に医療機関受診が確認できない被保険者を対象として通知を送付し、適正受療を促すものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）受診勧奨通知発送時期は、記載のとおりでございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、対象者188人に対し、通知後受診者は21人、前年度から５人の増、通知後受診者の割合は11.2％、前年度より2.8ポイントの増でございます。 　　　　　　（７）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスにつきましては、対象者の選定基準を医師会からいただきました意見を参考にして受診勧奨値を定めました。また、通知書の発送時期につきましては、平成29年度の10月12日発送から、平成30年度は８月24日発送と早期化をしているところでございます。 　　　　　　アウトプットの医療機関受診率は20％を目標にしましたが、11.2％にとどまっております。アウトカムの放置者減少率は20％を目標にいたしましたが、現在、測定中でございます。 　　　　　　８ページをご覧ください。 　　　　　　５、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。 　　　　　　（１）事業概要は、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品が処方されている被保険者に対して、切りかえ後、調剤費の削減効果額を通知し、ジェネリック医薬品の普及率向上を図るものでございます。 　　　　　　（２）実施期間から（５）通知書発送時期は、記載のとおりでございます。 　　　　　　（６）実施状況でございます。平成30年度は、累計発送通知数8,255通に対し、累計通知者数は3,746人、累計切りかえ者数は3,191人となり、累計切りかえ率（対通数）は38.7％、前年度より1.9ポイント減、累計切りかえ率（対人数）は85.2％、前年度より2.9ポイント増となっております。 　　　　　　また、新たに平成30年度から、（７）効果額、（８）ジェネリック医薬品普及率を集計いたしました。 　　　　　　（７）効果額でございます。平成30年度は合計で2,047万9,000円、前年度より392万8,000円の増となってございます。 　　　　　　（８）ジェネリック医薬品普及率でございます。平成30年度は平均で69.15％、前年度より5.2ポイントの増となってございます。 　　　　　　（９）平成30年度目標及び実績でございます。このうち、プロセスにつきましては、前年度より効果測定時期の早期化を達成することができました。前年度では、同じ８月の時点では、推計値として報告されていただきましたが、今回は集計が終わり、確定値としてご報告させていただいております。 　　　　　　アウトプットの対象者への通知率は目標の100％を達成してございます。アウトカムの切りかえ率（対人数）は前年度比５％向上を掲げましたが、2.9％にとどまってございます。 　　　　　　次に、資料３の２をご覧ください。 　　　　　　こちらの資料でございますが、昨年度、第２回運営協議会においても説明をさせていただきました資料でございます。 　　　　　　データヘルス計画につきましては、毎年、保健事業の実施状況について評価を行うとともに、毎年度実施目標を定めたローリング版を策定する予定でございました。しかしながら、当該年度の成果測定に当初の見込み以上に時間がかかること、それに伴い次年度目標設定時期が遅くなることから、目標設定のあり方を見直したいと考えております。 　　　　　　また、計画期間についても、特定健康診査実施計画及び東京都第三次医療費適正化計画の計画期間に合わせることが適当であると考え、データヘルス計画期間の見直しを考えております。計画期間については、現行の令和４年度（2022年度）から１カ年延伸したいと考えております。 　　　　　　目標設定につきましては、令和２年度までの短期目標及び令和５年度までの中長期目標を設定するとともに、令和３年度に中間評価を行い、最終年度となる令和５年度には目標の達成状況について評価を行い、それを踏まえて次期データヘルス計画の作成を行いたいと考えております。 　　　　　　以上で説明を終わらせていただきます。   会　　長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。どなたかございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　では、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　以上で報告事項を終了いたします。 　　　　　　続きまして、議題（３）その他、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について、事務局より説明を求めます。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、その他、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画についてご説明させていただきます。 　　　　　　まず、資料４の１をご覧ください。 　　　　　　平成28年４月28日付、厚生労働省保険局長から発信された都道府県国民健康保険運営方針の策定等についてでございます。 　　　　　　まず、計画の策定に至った法令等の根拠については、資料４の１に記載のあるとおり、平成27年５月29日付で交付された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の国民健康保険法第82条の２において、都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県国民健康保険運営方針を定めるものとされているところでございます。 　　　　　　次に、資料の４の２をご覧ください。 　　　　　　資料４の１を受けまして、東京都は、平成29年12月に東京都国民健康保険運営方針を策定いたしております。 　　　　　　こちらは、東京都と都内区市町村が一体となって、国民健康保険に関する事務を共通認識の下で実施し、安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化・効率化を推進するため、都内の統一的な方針として定められたものでございます。 　　　　　　１枚おめくりいただきますと、目次がございます。さらに次のページ、12ページとページ番号がございますが、赤字解消・削減の取り組みのページを抜粋をさせていただいております。 　　　　　　中段の表のうち、左側にございます決算補填等目的のうち、保険者判断によるものとして、Ｂでくくられた部分でございます。③保険料（税）の負担緩和を図るため、④任意給付に充てるため、⑤累積赤字補填のため、⑥公債費、借入金利息の４つが解消・削減すべき赤字となってございます。 　　　　　　また、（２）削減目標の２つ目の丸をご覧ください。解消・削減すべき赤字については、原則早期に解消・削減を図ることが望ましいものであるが、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の大幅な削減を行った場合、急激な保険料（税）率の引き上げが必要となり、被保険者に大きな影響を与えることになってございます。 　　　　　　次のページに移りまして、次の丸では、計画的に赤字を解決するものとするとなってございます。また、（３）解消・削減に向けた対応の２つ目の丸の中で、東京都は、区市町村の取り組み状況を把握し、解消・削減すべき赤字の額、要因等の分析方法など、必要な助言を行っていくとなってございます。 　　　　　　資料４の３をご覧ください。 　　　　　　こちらは、平成30年１月29日付、厚生労働省国民健康保険課長から発信された国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等についてでございます。 　　　　　　資料４の３の３ページをお開きください。 　　　　　　（４）計画の策定のうち、（イ）計画の内容には、赤字を削減する具体的な取り組み内容として、保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取り組みなどを定めるとともに、年次ごとの赤字削減予定額または削減予定率を定めるとされております。また、策定に当たりましては、なお書きの部分になりますが、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、現実可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとされているところでございます。 　　　　　　次に、（ウ）計画期間ですが、原則６年以内とされております。しかし、その計画期間の６年以内に全ての赤字を解消するものではなく、解消が困難な場合は、実現可能な削減目標額を定めて、６年間でどこまでを削減するかという計画をつくるものとなってございます。 　　　　　　東京都内の状況でございますが、62区市町村あるうち、計画策定が必要な団体が60団体でございます。既に計画書については、具体的な赤字解消の数値目標を定めた定量的な計画を策定した団体と、今後、赤字の発生原因に関する要因分析を行い、赤字削減に向けて必要な対策を講じるとして、数値目標のない定性的な計画を策定した団体に分かれております。 　　　　　　狛江市は、数値目標のない定性的な計画を策定しているところでございますが、今年度中に、具体的な赤字解消の数値目標を定めた定量的な計画を策定していく予定でございます。次回以降の協議会において、計画（案）を提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　以上で説明を終わらせていただきます。   会　　長　　ありがとうございます。 　　　　　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　　　　　　職務代理。   職務代理者　ご説明いただきまして、若干質疑をさせていただきたいと思います。 　　　　　　まず、そもそものことなんですけれども、国民健康保険税と中小企業の従業員などが加入している協会けんぽを比べると、国民健康保険は大変高いという状況があると思います。それは、国民健康保険に他の保険にはない均等割という仕組みがあって、家族が増えると保険税が上がるという仕組みがあります。また、協会けんぽでは、保険料を事業主と折半して支払うという仕組みがありますけれども、これは国民健康保険にはないわけですね。 　　　　　　その役割を果たすのが、国庫負担金だと思うんですけれども、これも年々国庫負担金割合が削減されているという状態です。国保がそもそも自営業とか非正規雇用で働く方、高齢者など、いわゆる低所得の方が多く加入する保険でありながら保険料が高いという、こういう構造的な問題が以前から指摘をされてきたところです。 　　　　　　こうした中で、全国知事会の福田富一社会保障常任委員会の委員長が、総額１兆円の公費を投入することで、国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだと主張されました。私たちも同じ提案をしております。 　　　　　　そこでまず、一般会計からの法定外繰入れについて、確認をさせていただきたいと思います。 　　　　　　６月の市議会で、鈴木えつお議員が、一般会計からの保険税抑制のためのその他繰入れの廃止については義務的なものなのかとの質問に対して、何度かやりとりがあった後に、福祉保健部長が、一般会計からの繰入金の廃止を義務化しているものではないものと考えると答弁がありました。この答弁でよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　当時の市議会一般質問の答弁のとおり、義務化しているものではないという考えでございます。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　義務化ではないといいながら、今ご報告にもあったとおり、国からも都からも、削減の計画を立てるという形で、半ばそれが強制のような形でなさざるを得ないというところです。この間も議論をしてきたわけなんですけれども、法定外繰入れを廃止した場合、今年の３月の予算特別委員会の答弁では、１人当たり３万円値上げになるだろうとのことです。ということは４人家族で12万円を超える値上げとなるということだったと思います。 　　　　　　今でもかなり保険税が重い負担になっております。このように値上げされたのでは、到底払い切れなくなってしまうのではないかと思うんですね。今年の10月からは、消費税も上がると物価も上がってきます。そういった中で、この負担増というのは、到底払い切れるものではないと思うんです。値上げはやはり本当に避ける必要がある、やめてほしいと思うんです。 　　　　　　そういう中で、６月議会での鈴木えつお議員は、市として現状の繰入金は維持して、値上げにならないように頑張ってほしいと質問をしました。これに対して、松原市長は、法定外繰入れの削減・解消については、自治体判断で行っているということでの考え方だと答弁されました。 　　　　　　また、鈴木議員が、加入者の負担が余りに重くなると判断した場合は、市の判断で、値上げを中止するということもあり得るということでよろしいかと確認をしたところ、松原市長は、保険税の急激な上昇とならないように配慮しながら考えていきたいというふうに答弁されました。 　　　　　　そこで、確認のためにお伺いしたいんですけれども、そうした市長答弁の考え方を受けまして、今ご報告あったように、今後の市の計画、この具体的な考え方については、今お考えのことはあるんでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　今、ご質問いただいた財政健全化計画ですけれども、先ほどの説明の中で、次回の協議会において計画の案を提出をさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。 　　　　　　計画の案を策定するに当たりましては、東京都から来年度の標準保険税率や納付金の金額等が出そろってこないと、なかなか精緻なものを提出できないというところがございます。例年でございますと、東京都からそれらの仮の数値の提示が、おおむね11月ごろに出されるという見込みでございまして、本年も同様なスケジュールであれば、11月に東京都から提示がされた後に、計画の案をお示しさせていただきたいと考えております。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　標準保険税率が11月ごろということなので、それ以降、この国保の運営協議会に案が提案されるということだと思います。今26市では、具体的な削減計画がのっていない報告を出しているところと、具体的な削減計画がのった計画を出しているところがあるというふうにご報告がありました。 先ほどご説明があった計画期間、原則６年以内とするということで、実現可能な計画ということなんですけれども、削減の計画が平準化されるということになるとするならば、急激な値上げを抑えるという点でいえば、期間を長くという考え方も当然あろうかと思うんですけれども、その辺、市の現状のお考えというのは何かあるんでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画の期間でございますが、先ほどご説明をさせていただいた原則６年という縛りがある中で、現実的には６年以内で全てを解消できる計画を立てるわけではなく、６年間で実現可能な計画を立てるというところもございます。 　　　　　　多摩26市の現状でございますが、既に具体的な数値目標を入れた計画を策定している団体の、いわゆる平均的な年数がおおむね14年程度という形になってございます。一つの目安ということにはなるかもしれませんが、次回の計画案の中では、幾つかのシミュレーションを作成させていただいて、計画期間の議論をしていただければというふうに考えてございます。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　平均年数で14年程度ということなんですね。ということは、６年の市もあるかもしれないし、20年を超えたところもあり、平均で14年ぐらいということだと思います。こういう意味でいえば、平均を考える必要がないということもあると思うんですね。最長で何でいけないのか、その辺はやはり考えることだと思うんですね。 　　　　　　市長の答弁にもありましたように、やはり今の保険税そのものが高過ぎると、そういう構造的な問題もあって、それで公費１兆円を投入すれば、協会けんぽ並みに引き下げられるという、そういう状況もある中で、赤字解消のために、値上げを繰り返さなければいけないというのは、どう考えても理不尽な状況ではないかと思うんですね。 　　　　　　そういう中では、例えば経過期間は10年の場合、15年の場合、20年の場合、25年の場合のシミュレーションであったり、あとは、その他繰入れを例年と同様に入れた場合、そうじゃなかった場合、その様々なパターンをぜひ提示していただきまして、考える議論の基礎を提示をしていただきたいと思います。そもそも無収入の方も多いので、その辺のことはお願いしたいと思いますが、それはいかがでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　幾つかのシミュレーションをお出しするというのは、当然必要だと思っておりますので、またシミュレーションのあり方等、その段階の際に、ご意見いただければと思いますので、なるべくご要望に沿ったものを提出させていただきたいと考えております。   会　　長　　職務代理。   職務代理者　最後に、スケジュール的なことを伺いたいんですが、11月に都から標準保険税率が示されると、運営協議会はその後になるとは思うんですけれども、それで年度内に決めるとなると、かなりのハードなスケジュールになると思います。今後の運営協議会のスケジュール的なものは、どういうふうにお考えでしょうか。   会　　長　　保険年金課長。   保険年金課長　今ご質問いただいたとおり、スケジュール的には、昨年度ですと、運営協議会の開催は２回でございました。当然、次回が２回目になってしまいますので、２回ではちょっと終わらないというところではあろうかと思うんですが、具体的な回数などについて、まだ何回でいけるかというところはございませんので、11月の段階で、今後のスケジュールなどはお示しをさせていただければと思います。   会　　長　　よろしいですか。 　　　　　　ありがとうございます。 　　　　　　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　　　　　　それでは、その他として、事務局から何かございますか。 　　　　　　保険年金課長。   保険年金課長　今の中でもお話をしておりますが、次回の第２回運営協議会につきましては、11月ごろを予定しております。先ほど申し上げたとおり、東京都からの仮係数に基づく標準保険税率が出てきた後の開催となりますので、また開催時期が決まりましたら、委員の皆様方にご連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   会　　長　　ありがとうございます。以上でよろしいですか。 　　　　　　それでは、以上で本日の議事は終了をいたしました。 　　　　　　これをもちまして、平成31年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　　　　　　次回はまた11月という予定ですので、皆様、ご案内しましたら、よろしくお願いいたします。本日はお疲れさまでした。 閉　　会　　午後２時30分  

１　日時 令和元年11月22日（金曜日）　午後１時30分～２時15分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　飯塚　美里男 委員　紙田　英明  ４　欠席者 委員　谷田部　馨 委員　越島　謙次郎 ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について （２）報告事項 令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について （３）その他 ８　会議の結果 開　　会　　午後１時30分    会　　長　　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催する。     本日の会議について、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則公開となっているため、傍聴の申し出があれば許可することに異議はないか。   （異議なし）   　議題に入る前に、本日は被保険者代表の谷田部委員と医療機関代表の越島委員から欠席の届出が出ている。 　本日の議事録の署名委員は、医療機関代表の松浦委員と公益代表の佐々木委員にお願いする。   会　　長　　議題（１）審議事項、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について、事務局より説明を求める。   保険年金課長　８月５日に開催した第１回の運営協議会で、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について11月ごろに東京都より仮の数値が提示されたところで、いくつかのシミュレーションを提示すると報告した。 　本日は、１－１から１－４までの資料を元に説明する。 　まず資料１－１、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画基本方針（案）は、計画を策定するにあたっての基本方針となっている。 「１　狛江市国民健康保険の現状」として、国民健康保険が国民皆保険制度の中核を担っており、これまでも重要な役割を果たしてきたが、国保は構造的な課題を抱えており、本市を含む多くの自治体で厳しい財政運営を強いられている。 　平成30年４月から、国保制度が始まって以来の大改革が行われ、都道府県との共同運営となり、東京都が財政運営に責任主体となって制度の安定化が図られた。 　また、国保制度の安定的な運営に向け、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入金については、削減・解消を目指し、長期的な視点に立って計画的に取組を進めるとしている。 　次に、「２　赤字繰入金の削減・解消に向けた基本方針」では、３つ記載している。 （１）できる限り市民生活への影響に配慮した取組を進める。 これは、前回の運営協議会で配布した資料４－３「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に記載があるが、被保険者である市民の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するとあり、これを受けたもの。 （２）社会経済情勢や制度の見直しなどに的確に対応する柔軟性のある取組とする。 （３）本計画は、狛江市国民健康保険運営協議会において検証を行い、必要に応じて、見直しを図るものとする。 策定した計画は、東京都に報告する必要があるほか、計画の進捗状況に応じて、変更計画を策定する場合もある。 　次に、「３　赤字繰入金の削減・解消の目標」について、平成31年度の予算推計ベースでの赤字繰入金は、その他一般会計繰入金である534,480千円から決算補填等目的外、いわゆる繰入が認められている、130,655千円を差し引いた403,825千円が削減・解消の目標額となる。 この403,825千円を２年毎の国保税率の改正により長期的な視点に立って解消を図るとしている。 　最後に、「４　具体的な取組み」として、税率改正のほかに４つ記載している。   　つづいて資料１－２「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画資料編（案）は、資料１－３及び１－４を作成するにあたり、平成21年度からの狛江市の国保の被保険者や調定額、保険税額などを分析し、今後の見通しとして被保険者数や保険給付費を推計したもの。 　２ページ、国民健康保険税調定額及び徴収額では、平成21年度の調定額と徴収額の折れ線に大きな開き9億3500万円があったが、平成30年度では、この差が1億200万円まで縮小している。これは、平成21年度の合計徴収率は66.9％であったが、平成30年度では94.4％と上昇していることによるものである。 　資料１－１「４　具体的取組み」の（１）収納率の維持向上とあるが、現年分の徴収率は97％台、滞納繰越分の徴収率は30％台となっている。 国民健康保険診療費及び件数、国民健康保険一人当たり医療費のグラフでは、診療費及び医療費ともに、ここ数年は減少傾向にある。一方、一人当たりの診療費、医療費は、平成29年度までは増加傾向であったが、平成30年度は前年度より減少している。 　９ページ、今後の見通しとして、国保の被保険者数と世帯数はこれまでも減少傾向であったが、この傾向は今後も続くと見込んでいる。 保険給付費の推計については、保険給付費を構成している療養諸費から結核・精神医療給付金までをそれぞれ推計した。10ページ以降にそれぞれの推計があるが、平成24年度から30年度までの実績を近似直線として表し、点線の傾きを平成31年度以降の数値としている。ただし、12ページの出産育児諸費については、令和２年度以降は現状維持としている。 　13ページに当たる部分に「赤字削減・解消シミュレーション」を綴じ込む予定だが、本日の配布資料では、シミュレーションについては、資料１－３「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画（案）」になる。   　資料１－３について、基本方針（案）において２年毎に税率改正としているので、上段にある第１案から第３案は２年毎、隔年税率改正の計画となっている。 　また、下段には参考として毎年税率改正を行った場合を示している。 第１案で説明すると、解消しなければならない赤字繰入金は4.04億円とあり、解消年数が10年とある。その横に、税率改正内容、一回当たり調定増額6,010万円とあるのは、税率改正時の増額分である。 令和２年度の削減目標額は0.77とあるが、令和２年度で赤字繰入金を7,700万円削減するとしている。 　なお、令和３年度は税率改正年度ではないが、0.15億円削減となっているのは、被保険者等の減少に伴う自然減を見込んでいるもの。これを繰り返し、10年後の令和10年度に赤字繰入金を解消する計画となっている。 第２案、第３案も同じ構成になっている。 　また、参考として示した毎年税率改正は、参考１で解消期間を６年間としたのは、国からの通知にある原則６年以内に合わせた計画。参考２は、解消期間を10年間とした。   　次に資料１－４について、資料１－３に示したもののうち、令和２年度の税率改正をシミュレーションしたもの。 一番上にある「平成31年度」は、令和元年10月末現在のデータから一人当たり保険税額を算出したもの。 　その下にある「10年間隔年改正」は、資料１－３の第１案における令和２年度の税率改正を試算したもの。ここでは、一人当たりの保険税額が、現行税率に比べ年額で4,000円の増、増加率は3.46％となっている。 前回の税率改正時の一人当たり保険税の年額の増額は4,900円、増加率は4.4％だったため、第１案では、前回の改正率よりも１％程度低いものとなっている。 　また第３案の解消期間が14年間のものでは、増加率が2.07％であり、前回の4.4％の約半分程度の増加率となっている。 第２案は、この中間の内容となる。 　参考１の６年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は3.80％となり、前回の増加率4.4％を下回る試算となっている。参考２の10年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は1.90％となっている。 　今回、計画策定に向けたたたき台として複数の計画（案）を示した。   会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。   佐々木委員　国の通知で原則６年間ということだが、６年間で解消しなくても東京都で認められるのか。   保険年金課長　国の通知で計画期間を原則６年以内としているが、計画期間は６年だが、６年間で解消できる計画ではなくてよいとのことで確認している。   佐々木委員　他市の状況はどうか。   保険年金課長　都内26市の状況では、把握できていないところもあるが、最短で６年間、最長で20年間、平均すると14年間程度と確認している。   佐々木委員　毎年税率を上げるというのは被保険者の負担が重いと思うが、６年間で解消するとしている自治体は毎年税率改正するということか。   保険年金課長　解消期間を６年間としている自治体では、毎年税率改正をする計画をたてている。 　前回の税率改正の際は、一人当たり保険税の増加率を4.4％で実施した。東京都に相談したところ、一回当たりの税率改正で２％程度は上げないと、被保険者数の減少等も勘案して、計画の実効性が保たれず途中で見直しを余儀なくされるのではないかという意見をいただいている。   佐々木委員　財政の健全化は必要であるが、やはり毎年税率を上げるのは負担感が強く、上がり幅もできれば低めがよい。隔年改正で、２％ちょっとずつの改正がよいのではないか。   太田委員　　一回に２％を超える税率増加率であれば、途中で計画を見直さなくて大丈夫なのか。   保険年金課長　一回の改正で２％以上あれば、ある程度計画の実行性が担保できると考えている。   太田委員　　それであれば、２％増くらいの改正、案３の14年間の解消計画がよいと思う。   飯塚委員　　社会保険は働いている人の健康保険であるが、国保の被保険者は高齢化等構造的な問題もあり、国保財政が厳しいことは承知している。 財政健全化のなかで、国保税を負担するにあたりどう使われているのかということを被保険者の方に理解してもらったうえで、国保の財政状況が厳しく、その費用は国保税でまかなう必要があることも理解してもらいたい。   職務代理者　資料１－２の４ページについて、診療費全体がとても下がっているが一人当たり診療費は増加傾向にある。これについて、説明をお願いする。   保険年金課長　診療費全体は被保険者数が減っているため、減少している。その一方で医療の高度化や高齢化率が上がっている等の理由で、一人当たり診療費は上昇している。ただし平成30年度については、診療報酬の改訂等の理由により、上昇傾向がとどまっている状況である。   職務代理者　資料１－３で解消する赤字額は４億となっているが、４億が上限となるのか。これ以上のその他繰入はしないということか。   保険年金課長　あくまで今年度の予算ベースで推計している。現状計画を策定するにあたり出している数値であって、その額を基準としたシミュレーションを今回提示している。   職務代理者　資料１－４について、毎年保険税率を値上げするのは負担が大きい。多摩26市で最短６年、最長20年とのことで、基本方針にもあった市民の負担を考えれば値上げをおさえていくことが必要であると考える。 　多摩26市の最長が20年とのことなので、20年間のシミュレーションも必要ではないか。   保険年金課長　事務局として20年間での解消計画のシミュレーションも行ったが、一回の増加率が低く、実現性に乏しいと考え、20年間の計画は案として出さなかった。   職務代理者　他市では、現状の赤字額全額ではなく、半額を解消する計画をたてているところもあると聞いた。 狛江市でもまずは半額の計画をたてることを考えてもよいのではないか。   保険年金課長　事務局としては全額解消する計画を策定する考えである。   職務代理者　国保の被保険者には、年金だけで生活している人も多い。２年に一度税率が上がるものでも負担が大きいと思う。 　国保の構造的な問題を考えると、国の支援がもっと必要である。国へもっと財政的支援を要望して国保税があまり上がらないように考えてほしい。 　多摩26市の最長が20年ということで20年間の計画にしてできるだけ被保険者の負担を減らすことを考えてもよいと思う。   会　　長　　他にあるか。なければ質疑を打ち切る。 　議題（２）報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、事務局より説明を求める。   保険年金課長　令和２年度の仮係数における国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等が東京都より示されたの報告する。 　まず、納付金算定の仕組みであるが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金額として、区市町村ごとに決定する。 　納付金額を決定する際には、各区市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映されるため、医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金額が大きくなる。 　資料２の上段にある国民健康保険事業費納付金は、仮係数に基づき算出されたもの。納付金総額は、26億2,420万5,484円、平成31年度よりも1,497万6,149円、0.6％の減となっている。 　医療分は、17億9,342万7,239円、平成31年度よりも3,386万9,465円、1.9％の減、後期支援金分は、５億7,870万5,372円、平成31年度よりも709万4,742円、1.2％の減、介護納付金分は、２億5,207万2,873円、平成31年度よりも2,598万8,058円、11.5％の増となっている。 　また、医療分と後期支援金分にある退職被保険者分については、今後算定される。   　次に、表の下段、標準保険税率は、都道府県が区市町村ごとに算定するもので、都道府県が提示した標準保険税率どおりに保険税率を設定すれば、赤字繰入れをせず納付金を全額賄えることになっている。 　算定にあたっては、所得水準、医療費水準などが反映される。 　この標準保険税率を参考に、段階的、計画的な赤字の解消に向けて、保険税率を決定していくことになる。 　令和２年度の標準保険税率は、医療分の所得割は6.43％、均等割は37,498円、平成31年度と比べて、所得割は0.25ポイント増、均等割額は1,792円の増、後期支援金分の所得割は2.38％、均等割は13,672円、平成31年度と比べて、所得割は0.03ポイント増、均等割額は236円の増、介護納付金分の所得割は2.28％、均等割は16,747円、平成31年度と比べて、所得割は0.32ポイント増、均等割額は2,171円の増となっている。   会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。   職務代理者　標準保険税率と現行税率の乖離が大きすぎる。なぜなのか。   保険年金課長　標準保険税率はこの保険税率であれば赤字が解消できるというもの。自治体の所得水準と医療費水準によって決まってくる。 　令和２年度仮係数における、狛江市の一人当たりの所得水準は、多摩26市で医療分は７位、後期支援金分は６位、介護納付金分は４位という状況である。 　医療費指数については、多摩26市中７位である。   職務代理者　それでもこの標準保険税率は高すぎると感じる。今後も標準保険税率等の算定について、検証していっていただきたい。   会　　長　　他になければ質疑を打ち切る。 　その他に事務局から何かあるか。   保険年金課長　次回、第３回の運営協議会の開催は、来年１月末を予定している。 　第３回では、本日議論いただいた内容を踏まえ、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画と、狛江市国民健康保険税条例の一部改正として、国民健康保険税率の改正及び課税限度額の見直しについて諮問を予定している。 　開催時期が決まったら、連絡する。   会　　長　　以上で本日の議事は終了。 　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了する。     閉　　会　　午後２時15分  

１　日時 令和２年１月28日（火曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　篠　浩司 職務代理者　田中　智子 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　佐々木　貴史 委員　太田　久美子 委員　森山　健 ４　欠席者 委員　塩谷　達昭 委員　紙田　英明  ５　説明者 福祉保健部長　浅見　秀雄 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　鈴木　弘貴 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について（諮問） 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について（諮問） 国民健康保険税率の改定 国民健康保険税の課税限度額の見直し 国民健康保険税の軽減の拡充 狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について（諮問） （２）報告事項 令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について （３）その他 ８　会議の結果 開会　　午後１時30分       会長　　それでは、ただいまより平成31年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日は、ご多用の中、また寒くて大変足元の悪い中、ご出席をいただきましてありがとうございます。 本日の会議につきまして、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば、傍聴許可をすることにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　まず、議題に入る前に、事前に名簿が配付されていると思いますが、被用者保険等代表委員の方が変更となりました。新たに委員となられました森山健様です。よろしくお願いいたします。   森山委員　　全国健康保険協会東京支部の森山と申します。皆様どうぞよろしくお願いいたします。   会長　　事務局で委嘱状を机上に置かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日は医療機関代表の塩谷達昭委員と被用者保険代表の紙田英明委員から欠席の届けが出ております。 それでは初めに、市長が出席しておりますので、ご挨拶をお願いいたします。   市長　　本日は、大変お忙しい中、また雨の降る中、平成31年度第３回国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、日ごろより委員の皆様方におかれましては、当協議会の円滑な運営にご尽力をいただいていますことを感謝申し上げます。 　本日は、審議事項といたしまして、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について、そして狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）についておよび狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について、報告事項として、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等についてのご説明をさせていただくところでございます。 　皆様もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となる国保制度の改革が実施され、一般会計からの繰り入れを行ってきた分についての法定外繰入金につきましても、これまでよりも各保険者における削減、解消に向けた取り組みが国から求められてきているところでございます。 　前回、皆様にご議論いただきました国保財政健全化計画につきまして本年度中に具体的な計画を設定するため、本日諮問をさせていただきます。それとともに、国保財政健全化計画に基づく来年度の保険税率の改定についても、前回に引き続き、本日ご議論いただくところでございます。 　国保財政の健全な運営を図っていくためには、国、東京都からの通知に基づきまして、計画的に保険税率の見直しを行っていかなければなりません。皆様のご意見をもとに、被保険者の方々の急激な費用負担増とならないよう適切な保険税の設定に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、今回は国民健康保険データヘルス計画の一部修正についても諮問をさせていただくところでございます。保険者として、保健事業を確実に進め、医療費適正化の取り組みについても進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、議題が多くなってございますけれども、さまざまな観点、視点からご意見をいただければと思います。今後とも、皆様におかれましては、国民健康保険事業の円滑な運営により一層お力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   会長　　松原市長、ありがとうございました。 　本日の諮問につきましては、諮問書を机上に置いておりますので、こちらをもって諮問といたします。 　それでは、ここで市長は他に公務があるということですので、退席いたします。   （市長退席）   会長　　それでは、議事に入ります。 　本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の越島謙次郎委員、公益代表の太田久美子委員のお２人にお願いをいたします。 　初めに、議題（１）審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま説明をさせていただきます。 　それでは、審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について説明をさせていただきます。 　資料１をご覧ください。 　11月22日に開催いたしました第２回の本協議会において、健全化計画について複数のシミュレーションをお示しさせていただき、頂戴したご意見をもとに計画（案）として整理をさせていただきました。 　前回は基本方針と資料編の２部構成でございましたが、今回の計画（案）では統合させていただいております。 　表紙をおめくりいただき、右端の左側に目次、右側に「１　狛江市国民健康保険の現状」とございます。前回ご説明させていただきました基本方針はそのままとなってございます。 　ページをおめくりいただきまして、２ページに、「５　狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）」とあり、３ページに計画（案）を記載してございます。 　計画（案）は、解消すべき法定外繰入金は4.04億円、解消年数を14年とし、令和14年度までに法定外繰入金を解消するとしてございます。削減・解消するために２年に１回保険税率の改定を行います。最初の税率改定は令和２年度になり、0.55億円の削減を予定しています。 　前回からの変更点といたしましては、平成31年度の削減予定額の欄でございますが、前回は0.00でございましたが、注１のとおり、平成30年度と平成31年度のその他繰り入れのうち決算[[補塡|ほてん]]等目的分の差額、こちらが1.22億円となりますが、こちらを記載することになってございますので、この数値を記載してございます。 　なお、この1.22億円は法定外繰入金の4.04億円には含まれてございません。また、あわせて参考資料といたしまして東京都に提出する様式第１号を添付してございますので、そちらもご確認をお願いいたします。 　以上で、審議事項、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）についての説明は終わらせていただきます。   会長　　説明が終わりましたので、質問またはご意見をお受けいたします。 　佐々木委員。   佐々木委員　まず、確認をさせていただきたいと思います。 　資料１の１ページ２番、法定外繰入金の削減・解消に向けた基本方針、これは前回と変わらずということですが、できる限り市民生活への影響に配慮した取組みを進める、社会経済情勢や制度の見直しなどに的確に対応する柔軟性のある取組みとする、そして狛江市国民健康保険運営協議会において検証を行い、必要に応じて見直しを図るものとするとなっております。 　これに基づいて、前回さまざまなパターンを提示していただきましたが、その中で、前回の議論と、狛江市の現状また各市の取組み状況、さまざま総合的に判断をされて、今回正式な形でこのような諮問をされたということでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　前回いただきました議論を整理いたしまして、今佐々木委員がおっしゃられたとおり、現状を踏まえた形で諮問をさせていただいたということでございます。   会長　　他にございますか。 　職務代理者。   職務代理者　前回シミュレーションでさまざまなパターンを出していただきました。先ほど、総合的に判断ということでしたが、改めて計画期間を14年にしたという考え方について伺います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画期間を14年とさせていただいたことにつきましては、前回お示しした際にもご説明をさせていただきましたが、まず、今回の14年での計画期間とするに伴いまして、１回の税率改定で前回資料2.07％の増という数字が出ていたかと思います。東京都に協議をさせていただいたところ、保険税の増が２％を下回る計画は実効性の担保が弱いのではないかというご意見をいただいております。 　また、平成30年度に税率を改定させていただいた際は、4.4％の増ということでございまして、その半分というところが一つの目安として整理をさせていただき、今回この14年という形で提案をさせていただいてございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　前回の税率改定において、多摩26市の大体平均ぐらいの税率というようなご説明もあったかと思います。今回の計画においてすでに作成している自治体の大体平均が14年ということで、このような諮問になっているのかなと思います。２％以下だと東京都との協議では実効性が薄いのではないかという話もありましたが、実際には20年という計画を作成している自治体もあると聞いております。 　それで、答えられる範囲でお願いしたいのですが、２年ごとに税率を改正するとしていますが、この14年後の保険税率はどのぐらいになるのかというシミュレーションはされているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画（案）の14年後のシミュレーションについては、現時点では行ってございません。14年後の被保険者数や、保険給付費、医療費等の推定はさせていただいておりますが、現実的にどのぐらい[[乖離|かいり]]があるかというのが、まだつかみ切れない部分がございますので、そちらの計算等はしてございません。   会長　　職務代理者。   職務代理者　いろいろ変動の要因があるのでということだと思うのですが、次の議題にもちょっと関わりますが、昨年３月市議会の予算特別委員会で、共産党の鈴木えつお議員が質問したことに対しての答弁だと、一般会計からの法定外の繰り入れを廃止した場合には、１人当たり３万円増額するということでした。ということから換算すると、やはり４億400万円を削減していくと、法定外繰り入れを廃止していくという中にあっては、14年後、今と比べて３万円程度上がるというようなシミュレーションが成り立つのかなと思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　今回の法定外繰入金が４億400万円、詳細な数字といたしましては、４億385万円となってございます。予算特別委員会の答弁と同じような計算をさせていただくと、４億385万円を現時点での被保険者数で割り返すという方法で計算し、その結果というのが２万2,645円となって、一度でもし上げるとなると、お１人当たりのご負担の増が２万2,645円という金額になるという計算でございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　今の時点で割り返すとということで２万2,000円ということなんですね。それは後の議論でまた意見させていただきたいと思います。 　この計画の中で、年度ごとの削減の予定額が示されていますが、この増減が年度で変わってくると思うのですけれども、こうした増減があった場合に、どう対処されるのか伺います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　計画を提出した後になりますが、毎年度決算が確定した段階で東京都に決算結果とあわせて、削減状況の報告をすることになってございます。報告をした後、東京都と協議を行い、必要に応じて変更計画書というものを作成するという手順にはなってございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　都との協議では、今のところは計画期間が６年間ということで、６年間の計画を出し、毎年度協議をするということだと思いますが、大幅な増減があり、計画よりもさらに削減になった場合には、２年ごとの改定の見直しという計画についても、先延ばしにするというようなこともあり得るんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　将来のシミュレーションにつきましては、こちらに記載した計画ではあるんですが、実際にこれを行ったときに、14年ではなく、前倒しで達成が想定される場合、逆に後ろ倒しになる可能性もございます。状況によってではございますが、基本方針の中に、本計画においてはこちらの運営協議会で検証を行うという形で書かせていただいておりまして、東京都と協議をしてしかるべく対応の必要性が生じた場合などは、こちらの運営協議会に再度諮問させていただいて、委員の皆様方のご意見を頂戴するという形になります。   会長　　職務代理者。   職務代理者　ぜひ市民生活の実情に合わせたような中身にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　以上です。   会長　　それではほかにどなたかございますか。 　ではないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）について、採決を行います。 　これについて賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　ありがとうございます。 　挙手多数と認めます。 　よって、狛江市国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）（案）につきましては可決とし、諮問のとおり答申することといたします。 　なお、計画の細かい文言等の修正や最終的な答申文、これについては会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「はい」の声あり）   会長　　ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。 　次に、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）についてご説明をさせていただきます。 　資料２をご覧ください。 　今回の改正は税率に係る部分と令和元年12月20日付で閣議決定されました令和２年度税制改正大綱に基づく改正の２つでございます。 　まずは、税率の改定についてご説明させていただきます。 　国民健康保険は将来にわたって持続可能な制度であり続けることを目的として、平成30年度より国の健康保険の制度改革が実施され、都道府県が財政運営の責任主体となってございます。医療費は全額東京都が負担し、市は医療費に見合った納付金を東京都へ納めることになってございます。この納付金を賄えるように、標準保険税率が東京都から示されるようになったほか、法定外繰入金の削減・解消が求められております。今回の税率改定は一般会計の負担を減らし、将来に向けて安定した国民健康保険運営を実現するためのものであり、先にご審議いただきました国保財政健全化計画に基づき実施するものでございます。 　資料２の１ページをお開きください。 　上段に現行保険税率で算定したもの、中段に改定案で算定したもの、下段に現行との差を記載してございます。 　改定案では、医療費分の所得割率を5.25％から0.13％増の5.38％、均等割額を２万6,000円から600円増の２万6,600円、支援金分の所得割率を1.83％から0.04％増の1.87％、均等割額を１万400円から300円増の１万700円、介護分の所得割率を1.68％から0.04％増の1.72％、均等割額を１万2,600円から300円増の１万2,900円、１人当たりの保険税額は現行の11万5,800円から2,500円増の11万8,300円、増加率は2.16％となってございます。 　前回の協議会でお示ししたシミュレーションでは、10月末時点の被保険者データなどを用いて算出いたしましたところ、１人当たりの保険税額は2,400円の増、増加率は2.07％でございましたが、今回は12月末時点の被保険者データなどを用いて算出したことにより、若干数値が変わってございます。 　１枚おめくりいただき、２ページ、世帯構成別・所得金額別モデル試算表でございます。今回の税率改定案による試算でございまして、２ページから４ページにかけて、番号１から22までのモデルケースを作成してございます。 　モデルケース１番を例にご説明させていただきますと、１人世帯、所得金額は33万円以下となってございます。算定基礎額、こちらは所得割率を乗じる前の金額で、所得金額から基礎控除額33万円を減じた残りの金額で、算定基礎額はゼロ円という表示になってございます。算定基礎額はおよその目安ということでご理解をいただければと存じます。 　給与収入の場合98万円以下、年金収入の場合、65歳未満は103万円以下、65歳以上は153万円以下となってございます。その右側にはモデルケース１の場合は、均等割額の７割軽減世帯に該当することを記載させていただいております。 　なお、３ページのモデルケース13番、こちら以降の所得金額300万円以上の世帯につきましては、給与収入のみの表示としてございまして、世帯構成を記載してございます。 　次に、５ページをお開きください。 　Ａ３サイズの折り込みとなってございますが、こちらは、より詳細な世帯構成別・所得金額別試算表となってございます。上段の網かけの濃い方から順に均等割、７割、５割、２割の軽減に該当する世帯をあらわしてございまして、下段の網かけにつきましては、介護保険の第２号被保険者がいる世帯は限度額96万円、いない世帯は限度額80万円の限度額到達世帯をあらわしてございます。 　ページをおめくりいただき、６ページをお願いいたします。 　こちらは、世帯構成・所得階層別世帯表でございます。資料の右下12月末の時点での狛江市国保の全世帯数は１万1,980世帯となっております。所得階層の１番、ゼロ円以上33万円以下の世帯数は4,527世帯で全世帯に占める割合は37.8％となってございます。 　所得階層の10番、200万円以下までの合計世帯数は8,935世帯で全世帯に占める割合は74.6％となってございます。 　また、１人世帯におきましては、介護ありなしの合計が8,491世帯で、全世帯数に占める割合は70.9％となってございます。 　なお、参考資料といたしまして、平成31年度の多摩26市の保険税率一覧表を添付してございます。平成29年、30年度に税率改定を行い、多摩26市の平均的な税率といたしましたが、平成31年度についても狛江市は多摩26市の中でおおむね平均的な税率となってございます。 　ページをおめくりいただきまして、７ページをご覧ください。 　国民健康保険に係る令和２年度税制改正（予定）に基づく改正でございます。最初に、賦課限度額の見直しでございます。こちらは昨年度に引き続いての改正となってございます。医療分として課税限度額を現行の61万円から63万円、介護分として課税限度額を現行の16万円から17万円へそれぞれ引き上げるものでございます。 　なお、後期高齢者支援金等課税額の見直しはございません。 　この改正による影響額でございますが、８ページをご覧ください。 　医療分としての基礎課税額の調定額は約364万2,000円の増加、介護分としての基礎課税額の調定額は約116万2,000円増加するものと見込んでございます。 　恐れ入りますが、７ページにお戻りいただき、軽減の拡充について説明いたします。こちらも昨年度に続いての改正となってございます。低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するもので、５割軽減につきましては基準額に足される被保険者に乗ずる金額を現行の28万円から28万5,000円に引き上げ、２割軽減につきましては、同様に現行51万円から52万円に引き上げるものでございます。これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減につきましては約193万円以下が引き上げにより195万円以下となっています。同様に２割軽減につきましては、約291万円以下が引き上げにより295万円以下までが対象となってまいります。 　改正された際の影響額でございますが、８ページをご覧ください。表、下段になりますが、５割の軽減につきましては、医療分、支援分、介護分を合わせまして96万1,100円、２割軽減は13万1,880円、合計で約109万円の低減拡充を見込んでございます。 　税条例の一部改正につきましては、本協議会で答申をいただき、令和２年第１回定例会に上程し、市議会の議決を経て改正となります。 　なお、賦課限度額の見直しおよび軽減の拡充につきましては、昨年の12月20日に閣議決定されました令和２年度税制改正大綱を受けまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する予定として、地方税法関係に関しても今後改正する方針としていることから、この改正につきましては地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 　以上で、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について説明を終わらせていただきます。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。 　何かございますか。 　佐々木委員。   佐々木委員　ご説明ありがとうございました。 　まず、先ほど採決しました狛江市国保の財政健全化計画、これが決定して、この計画の初年度、令和２年度の国保税率の改正ということで確認をさせていただきます。 　ご説明いただいた１ページの一番右下の2.16％、これは先ほど東京都との話の中で、２％は確保することが現実的な話だということで進められているのも確認できました。 　それからご説明の中で、前回は10月末の人数で割り返したところ、先ほどの2.16％が2.07％だったけれども、この２カ月でそれだけ変動というものが見えるというのは、国保の状況は長い目でこの想定で行くというのが、なかなか予測しづらいものなのかなというのを感じたところであります。基本的にはこれにのっとって先ほど採決した財政健全化計画の14年の計画で実行するということです。右下の世帯数として今１万1,980世帯、そのうちの５割軽減のところまでは8,935世帯ということと、あと１人世帯については8,400世帯ぐらいというご説明がございました。 　こういった中で、軽減の拡充といったところがありましたけれども、ここもできる限りの範囲で軽減の拡充をしたという考え方でよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　これまでも国で示される内容に対しましては、速やかに条件に合わせる形での改正をさせていただいておりまして、今回も税制改正大綱に示された内容にすぐ反応する形での改正を予定しておりますので、そのとおりでございます。   佐々木委員　この想定で進みたいという考え方が分かりましたので大丈夫です。   会長　　他にございますか。 　職務代理者。   職務代理者　私からも何点か質問させていただきます。 　ご説明いただいた６ページの世帯構成・所得階層別世帯数を見ますと、先ほどご説明にあったとおりに、所得33万円以下、これが全体の37.8％になるということです。それで10番のところまでの所得200万円以下が全体の74.6％ということです。さらに、計算してみたのですが、12番までの300万円以下ですと、実に86％１万319世帯ということで、ほぼ９割近くが所得で言えば300万円以下ということで、年金生活者や低所得者がほとんどの世帯ということがあらわれていると思います。 　そういう中で、細かいシミュレーションの２ページから４ページを見てみますと、大体所得の10％を超える保険料になっています。計算してみたのですが、13.8％というのが一番多い世帯となっていると思います。ということで、100万円以下、200万円以下の所得の中で10％ということは、いわゆる100万円だったら10万円、200万円だったら20万円以上を保険税として払わなければいけないということです。 　今、本当に賃金が上がっていない、さらに物価は上がっている、年金はどんどん下がっているという状況です。しかも、去年の10月から消費税も上げるということで、負担ばかりが増えてきている状況です。先ほどのお話の中で、率としては平成30年度改定の4.4％を下回る、半分ぐらいの率だという話がありましたが、実際に、所得の10％を超える保険税というのは、すごく重い負担になってしまうと思います。むしろ今、前回に比べてさまざまな負担増がめじろ押しという中では、どんどん負担が増えてきていると思います。 　ちまたでは、節約を促す情報がいっぱいあふれていて、少し前にテレビ番組で、食費をいかに減らすかということを１時間かけてずっとやっていました。要するにそれだけ大変になってきているということのあらわれだと思います。 　そういう中で、率としては少ないけれども、平均で2,500円という金額でもかなりの負担になってくると、払い切れなくなってしまう人が増えてしまうのではないかと考えざるを得ないのですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　職務代理者からのお話について、これまで市議会の一般質問でも同様の質問を受け答弁しておりますが、その際にも国保の制度設計上、高齢者が比較的多く、低所得者が多いということを申し上げているところでございまして、構造的なところの課題というのは十分認識しているところでございます。また、それらに対しましても、市長会等で要望はこれまでもさせていただいているところでございますので、これからも同様に要望を重ねていくような形になろうかと思います。   会長　　職務代理者。   職務代理者　国や東京都などに要望というのはそれはそれで十分やっていただきたいのですが、実際にこのように改定案が出されているという中では、市民生活を守るという点で、先ほどの計画期間の話で、前回20年ということはあり得るのではないかと申し上げたのですが、できるだけ負担を少なくするということはやるべきであると思います。 　また、中小企業の従業員などが加盟する協会けんぽの場合などは、３ページの14番の４人世帯の夫婦と子供２人ということで、給与収入がこの場合は所得で300万円、給与収入で442.4万円ということですが、同じ状況で、例えば介護なし、40代未満の方の税率で考えますと、9.9％なんです。それを被用者との折半になるので、21万8,900円ということになります。そうすると、今回の34万2,700円との差額は12万3,800円です。同じように、40代以上の夫婦と子供２人で、給与収入が442万4,000円の場合は、負担額が11.63％が税率ということですので、それを被用者との折半で半分に割りますと25万7,200円ということで、介護あり分の41万4,400円との差額は15万7,200円になります。 　構造的な問題があるというのは明らかなわけですから、本来は協会けんぽ並みに下げるというのが、負担のあり方としては必要ではないかと思うのです。協会けんぽなどと比べて余りにも負担が重過ぎると、それは構造的な問題として今までもあったわけですから、国の財政支援が少なくなるに従って、やむを得ず一般会計からの繰り出しをしてきたということもありますので、それはしっかり今後も繰り入れもしていくといったことはしていき、それで負担を抑えていくということは必要ではないかと思っているのですが、その辺りはいかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まず、協会けんぽさんとの比較というところになりますが、協会けんぽさんとは構造が全く違っているので、単純比較はなかなか難しいということになろうと思います。 　先ほどの繰り返しになってしまいますが、国保が制度改革を経て、当初1,700億円、現在は3,400億円、令和２年度にはさらに300億円追加され3,700億円の公費があるというところで、引き続きこれからも財政支援の充実や、低所得者への対策等、東京都をはじめとして要望させていただくというところでございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　５年前の2014年７月全国知事会の福田富一社会保障常任委員長が、総額１兆円の公費投入で、国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるべきとの主張をされております。国保の構造的な問題というのは、長い間言われ続けてきたわけですが、国民健康保険の安定的な運営のためということであれば、国がきちんと責任を持って対応すべきだと思います。 　国保の運営が安定したとしても、国民生活、市民生活が安定しなければ、それは本末転倒と言わなければいけないと思います。そこに暮らす市民の生活を守るというところを、しっかり堅持していただきたいと思います。ぜひ市としても高過ぎる国民健康保険税を引き下げるということで、国に対しても公費１兆円の投入、さらに抜本的な財政支援、これを要請していただきたい。そして、法定外繰り入れについても今後とも現状並みに繰り入れるということで、値上げを下げていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それで、まとめて狛江市国保財政健全化計画及び保険税率改定について意見を申し上げます。 　狛江市国保財政健全化計画では、平成31年度の法定外繰入額４億400万円を２年ごとの国民健康保険税率の改定により、解消を図るとし、平成31年度から令和14年度まで、14年間で法定外繰入額を削減する計画となっています。そのため令和２年度からは平均で2.16％、2,500円の保険税の値上げを行うとしています。 　そもそも国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題を抱えています。その上、国民健康保険税は中小企業の従業員などが加入している協会けんぽなどと比べ、大変高くなっています。それは国民健康保険に他の保険にはない均等割という仕組みがあり、家族が増えると保険税が上がる仕組みがあります。また協会けんぽでは、保険料を事業主と折半して支払うという仕組みがあるが、これは国民健康保険にはありません。その役割を果たすのが国の負担金ですが、これも年々国庫負担割合が削減されている状態です。 　こうした構造的問題を改善し、国保税を抑えるために、一般会計からの法定外の繰り入れを行ってきましたが、国は法定外繰り入れは自治体の判断と言いながら、この繰り入れの削減・解消を目指すとして、計画の策定が押しつけられてきました。 　狛江市では、計画の策定に当たって、今回計画期間を14年間とし、多摩地域の平均にしたとしていますが、市民生活への影響を極力抑えることを考えるならば、さらに長期の計画期間とすることもできたのではないかと考えます。また、２年ごとの保険税の改定で、結局は１人当たり先ほどの答弁では２万2,000円の値上げ、４人家族で８万8,000円以上、10万円近くの値上げとなります。今でさえ重い負担となっている保険税がこのように値上げされたのでは、到底払い切れなくなってしまいます。税金や実質賃金の現状、物価の高騰、消費税の増税などの影響を考えると、さらに市民生活は確実に苦しくなっている中での値上げは容認できません。 　市は、市民生活を守るという立場で、現在と同水準の法定外繰り入れの確保や国費の１兆円投入で、むしろ協会けんぽ並みに保険税を抑えていくことこそ、求められていると感じます。また、計画策定後の見直しに当たっては、しっかり市民生活の実情に合わせて見直しを進めることを要望して、意見といたします。 　以上です。   会長　　他にはございませんか。 　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について採決を行います。 　これについて、賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　ありがとうございます。挙手多数と認めます。 　よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）につきましては可決とし、諮問のとおり、答申することといたします。 　なお、最終的な答申文については、会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　ありがとうございます。 　それでは、次に、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　では、審議事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について説明させていただきます。 　資料３をご覧ください。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画は、日本再興戦略において、厚生労働省が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施などに関する指針に基づき、平成29年３月に策定したものを一部修正するものでございます。 　ページをおめくりいただき、３ページをご覧ください。 　修正内容は、計画期間を１年延伸し、令和５年度までの計画といたします。１年延伸することで、東京都医療費適正化計画及び狛江市特定健康診査等実施計画と計画期間を一致させるとともに、次期データヘルス計画の改定時には、特定健康診査等実施計画との一体化を行います。 　次に、目標設定の方法を見直し、あらかじめ短期および中長期目標を設定いたします。現計画では事業実施状況などを踏まえ、毎年度目標を設定していますが、目標設定時期が遅くなることから、あらかじめ目標を設定することで効率的な保健事業を行います。 　最後に、データ分析に国保データベースシステム、通称ＫＤＢシステムを活用し、平成28年度から平成30年度までの経年比較や他自治体平均との比較を行い、健康課題をより明確に把握するとともに、効果的に保健事業を行います。 　４ページからは、計画に定めた５つの保健事業の令和２年度までの短期目標、令和５年度までの中長期目標を記載してございます。 　８ページ以降は、資料編として、ＫＤＢシステムを用いて分析した平成28年度から平成30年度にかけての経年比較および他自治体との比較となってございまして、いずれも推移を記載してございます。 　以上で、審議事項、狛江市国民健康保険データヘルス計画一部修正（案）について説明を終わります。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質問、またご意見をお受けいたします。 　どなたか、質問、ご意見ございますか。   （「なし」の声あり）   会長　　よろしいですか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）について採決を行います。 　これについて賛成の方の挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　挙手全員ということで、狛江市国民健康保険データヘルス計画の一部修正（案）につきましては可決とし、諮問のとおり答申することといたします。 　なお、こちらにつきましても、細かい文言等の修正や最終的な答申文は会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「はい」の声あり）   会長　　ありがとうございます。 　それでは、次に、議題（２）報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等についてご説明をさせていただきます。 　資料４をご覧ください。 　令和２年度の確定計数における国民健康保険事業納付金および標準保険税率等が東京都より示されました。 　まず、納付金関係の仕組みでございますが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金として区市町村ごとに決定をいたします。納付金額を決定する際には、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映されます。この医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金が大きくなってございます。 　資料４、表紙をおめくりいただきますと、国民健康保険事業費納付金の一覧がございます。前回お示ししてございませんでしたが、医療分、支援金分の退職分につきましては、示されまして、医療費の退職分につきましては108万6,619円、支援金分の退職分はゼロ円となってございます。 　一番左側のＡの欄が確定計数に基づき算出されたものになってございます。納付金合計26億2,175万1,093円、Ｃの欄の平成31年度よりも1,750万1,968円減、マイナス0.7％の減となってございます。 　医療分、支援金分は平成31年度に減額となってございますが、介護分は平成31年度より1,391万5,528円の増額となってございます。この要因といたしましては、介護保険の給付にかかる費用が増大していることが要因となってございます。介護納付金は高齢化の進展に伴い、介護保険の利用者が急増しており、介護保険の給付費は介護保険制度創設時の約３倍となってございます。また、今後についても増加傾向が続くと思われてございます。 　ページをおめくりいただき、次は標準保険税率でございます。この標準保険税率は都道府県が区市町村ごとに算定するもので、都道府県が提示した標準保険税率とおりに保険税率を設定すれば、赤字繰り入れをせず納付金を全額賄えることになっております。算定に当たっては所得水準、医療費水準などが反映されてございます。この標準保険税率を参考に赤字の解消に向けて、保険税率を決定していくことになります。 　表中、令和２年度の標準保険税率でございますが、医療分の所得割は6.41％、均等は３万7,400円、平成31年度と比べて所得割は0.23ポイントの増、均等割額は1,694円の増となっております。後期支援金分の所得割は2.40％、均等割は１万3,766円、平成31年度と比べて所得割は0.05ポイントの増、均等割額は330円の増となってございます。介護納付金分の所得割は2.16％、均等割は１万5,891円、平成31年度と比べて所得割は0.20ポイント増、均等割額は1,315円の増となってございます。 　以上で、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準税率等について説明を終わらせていただきます。   会長　　ありがとうございます。 　それでは、説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。 　どなたか、ございますでしょうか。 　職務代理者。   職務代理者　標準保険税率、事業費納付金の関係で伺いたいのですが、標準保険税率は、法定外繰り入れをしないで、これだけの保険税を徴収すれば賄えるということだとおっしゃったのですが、かなり乖離があるわけです。今狛江市が行っている保険税率と比べ、１％以上の乖離があるわけですが、これから計画を提出するにあたり、それについて国や都からの具体的なペナルティーというのはあるのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　東京都から示されております標準保険税率につきましては、先ほどご説明させていただいたように、この税率で賦課し徴収すれば、法定外繰り入れをせず納付金を全て支払えるという、その目安でございます。一方、標準保険税率に対するペナルティーというものは現時点では特にはない状態でございます。   会長　　職務代理者。   職務代理者　分かりました。 　何を危惧しているかというと、標準保険税率が示されて、それがどんどん変わって、また高くなっていくのではないかということです。今年度の標準保険税率は、対前年比ですでに高くなって示されているわけです。そうなると、どんどん保険税率を上げる方向にシフトしていくということで、計画を出しているにもかかわらず、その計画との差額がかなりある場合に、強い圧力がかかってくる可能性はないのかと思ったので、質問させていただきました。   会長　　他にございますでしょうか。   （「なし」の声あり）   会長　　よろしいですか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　このほかに事務局から何かございますでしょうか。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、先ほどご審議いただきたいました答申につきましては、会長と文言整理等させていただいた後、運営協議会といたしまして、市長へ提出をさせていただきたいと存じます。 　また、最後になりますが、事務局より委員の皆様に一言お礼を申し上げます。 　平成31年度は、数えて３回の運営協議会の開催となり、委員の皆様におかれましては、国保財政健全化計画の策定、税率の改定、データヘルス計画の一部修正など、大きな課題につきましてご検討、ご意見、それから答申などをいただき、まことにありがとうございました。 　本日が協議会としての区切りとなりますが、狛江市の国民健康保険事業につきましてご理解とご協力いただき、お礼を申し上げます。 　ありがとうございました。引き続き来年度もよろしくお願いいたします。 　以上でございます。   会長　　それでは、以上で本日の議事を終了をいたしますが、今年度３回の会議、会長として、皆様方のご協力でスムーズに進められたことをお礼を申し上げます。 　それではこれをもちまして、平成31年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　足元悪く寒い中、また新しいウイルスもあるということですので、体調に注意して皆様お過ごしください。本日はお疲れさまでした。 　ありがとうございました。   閉会　　午後２時30分  

１　日時 平成30年８月20日（月曜日）　午後１時30分～２時45分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者   会長　谷田部　一　之 職務代理者　宮坂　良子 委員　雨宮　法男 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄　一 委員　亀井　和美 委員　吉野　芳子 委員　柳田　秀文  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　石橋　啓一 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）審議事項 　①狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について（諮問） （３）報告事項 　①平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について 　②平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （４）その他 　①平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について 　②狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止について ８　会議の結果   開会　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　私は、４月から福祉保健部長を務めさせていただいています石橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　この会議は、本来は会長が議長を務めることとなっておりますが、今回委員の皆様全員が改選されまして、会長及び職務代理者が不在となっております。選出されるまでの間、私が進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　会議の公開についてでございますけれども、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　恐れ入りますが、これから着座にて進行させていただきます。 　本日、皆様にご出席いただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　お手元にお配りしてございます名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されております。 　委嘱につきましては委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日の会議は、欠席者の方はいらっしゃいませんので、成立しております。あわせて報告させていただきます。 　それでは、ここで松原狛江市長よりご挨拶申し上げます。   市長　皆様、こんにちは。 　本日は、大変お忙しいところ、平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、皆様方には日ごろより狛江市政の発展に本当にご尽力いただきましてありがとうございます。 　本日は、平成30年４月１日委員の改選がございまして、任期期間最初の委員会でございますので、議題にございますとおり、運営協議会会長及び会長職務者代理の選任について、そして審議事項につきましては、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について諮問をさせていただくところでございます。 　また、報告事項につきましては、平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について及び平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご報告をさせていただきます。後ほど事務局よりご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また昨年度、この協議会におきましてご審議をいただき今年度国民健康保険税率などの改正をしたところでございます。後ほど報告をさせていただきますけれども、先月この当初の納税通知書を被保険者などの方へ送付をいたしました。大きな混乱はございませんでしたので、後ほどご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、皆様方もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となり、国保制度改革が実施をされたところでございます。 　国保事業費納付金や標準保険税率の創設など新しい国保制度のシステムが現在始まってございます。これにつきましては今後も様々なシステムなどが変わってくることも、あるいは社会情勢について変わってくることもございますので、鋭意にいろいろ情報収集しながら、また皆様方にご報告、ご審議をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今後とも皆様方には国民健康保険事業の円滑な運営のためにより一層のお力添えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞご審議のほど、よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　今回の改選で新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。   谷田部委員　皆さん、こんにちは。公益代表委員の谷田部一之です。どうかよろしくお願いいたします。   宮坂委員　こんにちは、同じく宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   亀井委員　同じく亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　同じく吉野芳子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   越島委員　医療機関を代表する越島です。よろしくどうぞお願いします。   塩谷委員　同じく塩谷と申します。よろしくお願いします。   松浦委員　同じく松浦です。よろしくお願いします。   萬納寺委員　同じく萬納寺栄一です。よろしくお願いします。   雨宮委員　被保険者の代表です。雨宮と申します。よろしくお願いします。   伊藤委員　伊藤雅昭です。よろしくお願いします。   柳田委員　被用者保険等保険者を代表する委員となりました柳田秀文と申します。今回初めてです。よろしくお願いします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　続きまして、事務局の自己紹介をさせていただきます。 　私は、先ほど紹介いたしました福祉保健部長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いします。   納税課長　納税課長をしています波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　それから事務局で国民健康保険係長の鈴木でございます。   国民健康保険係長　国民健康保険係の鈴木です。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　申し訳ありませんが、市長はこの後公務のため、ここで退席させていただきます。   市長　すみません。どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。 　選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですけれども、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。 　今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　それでは、従来のとおりの方法で選出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。 　暫時、休憩とさせていただきます。   　休憩   福祉保健部長　では、再開いたします。 　ただいまご協議いただきました結果を、ご報告させていただきます。 　会長に谷田部委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認いただければと思います。   （拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございました。 　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席のほうにおつきください。   （会長及び会長職務代理者　着席）   福祉保健部長　早速でございますが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。お願いします。   会長　それでは、会長に就任いたしました公益代表の谷田部一之です。これからもよろしくお願いいたします。   職務代理者　会長職務代理に就任いたしました宮坂良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　どうもありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたしまして、交代させていただきます。よろしくお願いします。   会長　ありがとうございます。 　それでは、再開いたします。 　まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の松浦康文委員、そして公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　次に、議題（２）諮問事項　国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、事務局より説明をお願いいたします。 　保険年金課長。   保険年金課長　保険年金課長の秋山でございます。着座のまま、失礼いたします。 　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定につきましてご説明をさせていただきます。お手元の資料１、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定について（案）をご覧ください。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画は、平成29年度から34年度までの６年間の計画となってございますが、平成30年度以降については前年度の実施状況などを踏まえ、毎年度見直しをすることになってございます。そのため、今回、平成30年度の目標を設定するに当たり、皆様に諮問をさせていただくものでございます。 　それでは、ページをおめくりいただきまして、目次をご覧ください。本資料はデータヘルス計画の基本事項を整理した上で、個別の保健事業についての評価と平成30年度目標の設定を行う２部構成となっております。 　１ページをご覧ください。こちらにはデータヘルス計画に関する基本事項をまとめてございます。 　２ページをご覧ください。こちらからは個別の保健事業について評価と目標を整理してございます。 　１つ目は、特定保健指導でございます。メタボリックシンドロームに着目した健康診断である特定健康診査の結果に基づいて、生活習慣病のリスクが高い被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けて平成29年度は６カ月間の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。まず、国への法定報告となります参加率及び終了率でございますが、対象者数が減少傾向にある一方、参加率、終了率に伸び悩みが見られます。 　３ページ上段には継続該当者数及び割合として、２年連続で特定保健指導の対象に該当した方の状況を整理しておりますが、継続該当者数は増加傾向にございます。 　続きまして③、データ分析に基づく事業実施の見通しをご覧ください。実施率の向上と効果測定の２点を課題といたしまして、事業内容はこれまでと同様としつつも、実施率向上に向けた取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度からの特定保健指導実施率10％向上でございます。 　４ページをご覧ください。平成29年度の事業評価でございます。事業の評価指標は事業の実施体制を評価するストラクチャー評価、事業過程を評価するプロセス評価、事業実施量を評価するアウトプット評価、事業の成果を評価するアウトカム評価の４つの観点で実施しております。この４つの観点のうち、アウトプット評価、アウトカム評価についてご説明をさせていただきます。 　アウトプット評価の特定保健指導実施率は平成30年７月31日現在10.9％、参加率は18.3％であることから、平成28年度実績を下回る見通しでございます。 　アウトカム評価の対象者増減率を見ますと、積極的支援が増加に転じたものの、動機づけ支援の減少が大きく、全体として減少傾向にございます。本指標については、増減の要因が保健指導の効果によるものか検証する必要がございます。 　５ページをご覧ください。⑤事業内容の見直しは、平成30年度、指導の評価を初回面談の３カ月後に行うこととしてございます。また、生活習慣予防セミナーを見直し、回数の増加と対象者の拡充を図っております。 　下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は特定健康診査など実施計画との整合性を踏まえまして、保健指導実施率20％。アウトカム評価は対象者減少率では減少の要因を分析する視点が欠けていることから、指標を見直し、指導対象者の継続該当率の10％減少を目標として評価を行います。 　続きまして、６ページをお開きください。２つ目は糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。生活習慣病の改善に向けた保健指導により糖尿病患者の重症化予防を図ることを目的としまして、特定健康診査とレセプト情報に基づいて対象者を特定し、生活習慣の改善に向けた６カ月間の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者121人に対して16人の方が参加し、このうち14人の方が指導を終了しております。検査値の改善率は指導前後の検査データを確認できた方について見ますと、血糖の状態を示すＨｂＡ１ｃが25％、腎機能を示すｅＧＦＲが100％という状況でございます。 　７ページをご覧ください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を生活習慣起因の糖尿病性腎症重症化予防と人工透析患者の増加抑制といたしまして、疾病の重症化が見込める方に保健指導を行うこととしてございます。平成29年度の目標は重症化予防指導実施率20％、検査値改善率70％でございました。 　８ページをお開きください。平成29年度の事業評価でございます。アウトプット評価は重症化予防指導実施率11.6％、アウトカム評価は検査値改善率でございますが、血糖を示すＨｂＡ１ｃが25％、腎機能を示すｅＧＦＲが100％でございました。こちらにつきましては、指導前後の検査値データに不足があるため、特定健診の結果を追跡して継続した効果測定に取り組む必要がございます。 　９ページをご覧ください。事業内容の見直しは、医師による対象者紹介の開始、対象者選定条件の見直し、医師会との連携強化、前年度指導終了者の追跡調査、アンケートによる満足度調査の実施に取り組んでまいります。 　10ページをお開きいただき、⑥平成30年目標をご覧ください。アウトプット評価は保健指導参加率16.5％、保健指導終了率100％、アウトカム評価は指導終了者の検査値改善率70％、糖尿病性腎症病期進行抑制率100％を目標として評価を行います。 　続きまして、11ページをお開きください。３つ目は受診行動適正化指導事業でございます。保健指導と意識啓発により、被保険者の受診行動の適正化を図ることを目的といたしまして、医療機関への過度な受診や重複しての服薬が見られる方に対し、平成29年度は専門職による２回の訪問指導、または訪問と電話の各１回の保健指導を実施しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は全体の対象者数411人のうち79人の指導を終了しており、終了者の割合は19.2％となっております。なお、重複受診や頻回受診の条件に複数該当する方がいるため、各項目の合計人数と全体人数の一致はいたしておりません。また、対象者数は各項目の条件に該当した候補者のうち、参加勧奨を行った方の人数となってございます。 　12ページをお開きください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題をより指導効果の高い対象者の抽出と、指導の必要を感じていない人への対応として、これまでと同様の取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、指導終了後の医療費が指導前と比較して50％減少することでございます。 　下段の④事業評価をご覧ください。アウトプット評価は指導実施率として終了者の割合が19.2％、アウトカム評価は指導終了者に占める受診行動の改善が見られた者の割合として、受診行動適正化率が78.5％、医療費適正化率がマイナス83.1％でございました。 　13ページをご覧ください。事業内容の見直しは、健康推進課や委託事業者との連携体制を強化し、事業内容の周知方法の改善を検討いたします。また、指導の方法については、原則２回の訪問から、初回は訪問、２回目は電話へと変更し、参加者の利便性向上を図ることとしてございます。 　続いて下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は訪問指導実施率25％、指導方法の変更を踏まえ、訪問指導後の電話指導実施率90％、アウトカム評価は受診行動適正化率80％、医療費適正化率マイナス85％を目標として評価を行います。 　続きまして、14ページをお開きください。４つ目は健診異常値放置者受診勧奨事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。特定健診の結果、異常値が出ているにもかかわらず、未治療状態の方の医療機関受診を促すことを目的といたしまして、年に一度、受診勧奨通知を送付し、その後の受診状況を確認しております。 　②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者数191人のうち、16人が通知後に受診をしており、通知後受診者の割合が8.4％となっております。 　③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を健診異常値放置者の適正受診の促進といたしまして、特定健診及びレセプト情報から健診異常値放置者を特定して、受診勧奨通知を送付し、その後、受診状況を確認するとしてございます。平成29年度の目標は、医療機関受診率20％、対象者への通知率100％でございます。 　15ページ、④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の医療機関受診率は8.4％、対象者への通知率は100％でございます。アウトカム評価の健診異常値放置者減少率は8.4％でございました。 　下段、⑤事業内容の見直しをご覧ください。対象者選定基準につきましては、医師会の意見に基づいて定めました受診勧奨値を基準とすることといたしました。また、通知の送付時期については事業スケジュールを見直し、早期化を図ることとしてございます。 　16ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は医療機関受診率20％、対象者への通知率100％、アウトカム評価は健診異常値放置者減少率20％を目標として評価を行います。 　続きまして、17ページをご覧ください。５つ目はジェネリック医薬品差額通知事業でございます。ジェネリック医薬品への切りかえを促す通知を発送し、医療費の適正化を図ることを目的といたしまして、年に６回通知を送付し、レセプト情報により、その後の服薬状況を確認しております。 　②事業実施状況をご覧ください。これまでの通知送付とジェネリック医薬品の切り替えの状況を整理してございます。平成29年度末時点では累計6,455通、3,187人に通知をいたしました。切りかえの状況につきましては、現在測定中でございます。 　③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を通知によるジェネリック医薬品切替割合の増加とジェネリック医薬品を希望しない人への対応といたしまして、事業内容は基本的にこれまでと同様としつつ、対象者抽出基準の見直しや意識啓発に向けた検討をすることとしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度と比較したジェネリック医薬品切替率の５％向上でございます。 　18ページ④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の対象者への通知率は100％、アウトカム評価のジェネリック医薬品切替率は現在測定中でございます。 　下段の⑤事業内容の見直しをご覧ください。測定結果の取りまとめ時期の早期化につきまして、委託事業者と協議し、検討してまいります。 　19ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は対象者への通知率100％、アウトカム評価は対人数比でのジェネリック医薬品切替率の対前年度比５％向上を目標として評価を行います。 　以上で、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について（案）の説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、何か質疑あります方はよろしくお願いいたします。何かありますでしょうか。 　亀井委員。   亀井委員　何点かお聞きしたいと思います。事業の中で継続事業が３つ、新規事業が２つ、今ご説明いただいたんですが、この２つの事業を新規事業に選ばれた理由というのは何なんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　新規事業として、糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業を実施いたしました。 　まず、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、国保の財政健全化に向けた医療費の適正化を図る観点から、糖尿病の場合人工透析に係る医療費が年間１人当たり500万から600万円と言われております。その人工透析患者に係る費用の財政負担が非常に大きいため、こちらを新規事業という形で実施いたしました。 　次に、健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、特定健診の結果健診異常値があったにも関わらず受診いただけない方がいる現状がございまして、こちらも医療費の増加に拍車をかける要因となっておりますので、事業を実施することによって医療費の適正化を図れると考えております。   亀井委員　ありがとうございます。糖尿病性腎症重症化予防事業で６ページの平成29年度121人対象で13％の方しか参加していないということで、医療費が多くかかるからこの事業を始めたということなんですが、この人数でどうなんでしょうか。 　もっと増やさないといけないと思うんですが、この取組みとして平成30年度の目標を掲げていらっしゃいますけれども、非常に厳しいんではないでしょうか。予定人数が20人ということで、そんなに人数が増えていない、もっと増やすことはできないのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　まず、平成29年度の成果につきまして、参加率として13.2％、終了者の割合としては87.5％ということで、この結果につきましては医師会の先生方にもご報告させていただきまして、数値として13.2％というのは100％から比べると余り高い数字ではないんですが、一般的な腎症重症化予防事業としては、10％を超えているということでおおむね及第点だということをいただいてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　平成29年度は対象者121人、平成30年度の対象者というのは何人ぐらいのものなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今年度183人となります。   亀井委員　平成29年度修了者数にして14人で、２人の方が続けられなかったということなので、この終了者は100％までやっていただきたいなというふうに思います。平成30年度の参加率の目標もお願いしたいと思います。 　９ページの事業の見直しのところで、「参加勧奨対象者の選定の条件を見直し」とあるんですけれども、どのように見直しをされたんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　参加勧奨対象者選定の条件を見直しというところでございますが、特定健診に基づいて出てきたデータの抽出に加え、もともと先生方のところに通院されている患者様を取り込むという形で考えております。特定健診の結果プラス医師からの紹介ということで、対象の範囲を見直させていただくというところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　市内の医療機関というのは今いくつあるんですか。協力していただいている医師会に所属する医療機関というのは。   保健年金課長　今は把握しておりません。   会長　これを後ほどということで、よろしくお願いします。 　亀井委員。   亀井委員　それと、次の健診異常値放置者受診勧奨事業でお聞きしていきたいと思います。14ページのところで、対象者が191人で、通知後受診した方が16人、受診しない方が非常に多いと思うんですが、平成29年度の目標20％に対し8.4％、平成30年度も20％の目標を掲げているということですごく大変だと思うんですが、この取組みに関してはいかがでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今、委員のおっしゃったとおり、目標設定に対して平成29年度実績としては乖離が大きいところでございますが、東京都の国民健康保険団体連合会の助言などを踏まえ、目標設定をしているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　実際現実的に見て、平成29年度の実績は20％の目標を掲げていて8.4％だった。同じ目標を平成30年度も掲げておられる。取組みとしていかがなものかということなんですけれども。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　見直しのところにも記載をさせていただいているところですが、平成29年度はこちらの発送の時期が10月12日となってございます。平成30年度につきましては、今月末に発送予定でございまして、発送の時期を早期化して、受診率を上げようと行っているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　もっと早く出せなかったんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　現状としてはこの８月末というところで、約1.5カ月から２カ月の前倒しにはなっているところでございますが、今後につきましては、さらなる早期化について検討していきたいと思います。   会長　他にありますでしょうか。 　職務代理。   職務代理者　14ページの健診異常値放置者受診のところですが、今亀井委員も質問されたように、非常に少ない実施率だと思います。通知を早めるということが１つ改善方法として出されたということなんですけれども、まず、なぜこれだけの方しか受診できなかったかという原因についてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　受診者が低い理由ということですか。   職務代理者　診断されて治療が必要だと言われ、本来なら医療を受けなければならない方が、受けられなかった理由ですね。   保険年金課長　なかなか通院する時間がないことも１つの要因かと思います。また、通知に際し健診異常値だということをもう少しわかりやすい形の表示などもあわせて検討することで、事業の改善は図ってまいりたいというふうには考えてございます。   会長　職務代理。   職務代理者　改めて、丁寧にこの方々が治療をされない原因を探っていただいて、本当にその要因を取り除けるような市としての助言とか援助とか、あらゆる方法で早目の治療につなげていけるよう、ぜひお願いしたいと思います。 　以上です。   会長　亀井委員。   亀井委員　もう一点、13ページのところの受診行動適正化指導事業の見直しのところで委託事業者とあるんですが、この委託事業者はどちらですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　委託事業者につきましては、株式会社ＮＴＴデータでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　その株式会社ＮＴＴデータさんがどのような事業をしていただけるんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　レセプト情報の分析などを行いまして、事業実施をお願いしているところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　目標のところで電話指導の実施率が90％とあるんですけれども、今特に高齢者の方は留守電になっていることが多いと思うんですが、それでも受診率90％まで持っていけるのでしょうか。電話に出られない方も多いと思いますが。それもどこかに委託をしているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　電話指導についても委託をさせていただいているところでございまして、電話指導の前段で訪問指導をやらせていただいた上での電話指導という形になります。前段でその対象の方と一度顔を合わせてお話し合いができていますので、電話での指導も可能だというふうには考えてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　訪問指導が25％で、この電話指導は25％のうちの90％ですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　はい、そういう形でございます。   亀井委員　では全体の90％に電話をしないと意味がないような気がするんですが。25％の90％というと、もっと少なくなるということですよね。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　訪問指導につきましては、まず案内を送らせていただきまして、この事業に参加するという回答をいただいた方に対して行い、その後電話指導するという形の取り組みになってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　11ページの事業実施の割合を見ますと、平成27年度、28年度、29年度と、すごく減少してきているんですね。パーセントを見ると28.9、27.7、19.2ということで非常に減少してきている中で、もっと増やしていかないとだめだと思うんです。 　対象者411人に対して25％の方だけしか訪問しないということですよね。それ以外の方は電話もしない、訪問もしない、結局、だんだん減少していくような気がするんですけれども、増やす目標で大丈夫なんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　11ページの表につきましては、全て終了した方の割合という形になってございまして、その保健指導につきましても、まずご案内をさせていただいて、希望する方に参加していただくというところからの取り組みというものになってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　これだけ多い対象者に対して、全体的な取り組みというのはされるんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　全体的な取り組みとしては、ご案内の通知は全員にさせていただいております。その上で保健指導参加を促すような形で取り組みをさせていただいているところでございます。   会長　ほかにありますでしょうか。 　　　吉野委員。   吉野委員　今後こうやって事業が実施されて、市民へもそういうことを今やっているんだなと周知されていくと思うんですね。そうすると、いろいろなことの受診率も上がっていくし、市としてもそのような方向性で進めていくのだろうと感じるのですが、そういったときにもう少し細かい年齢別や様々な状況別とか、何らかの形でもう少し細かい実態把握の調査報告が必要かなと思うんですが、所管ではどういうお考えなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今ご指摘いただいたことにつきまして、データヘルス計画は平成29年度から平成34年度の６年間の計画という形になっておりまして、毎年度目標を見直すということになってございます。 　ただ、おおむね中間のあたりにそういった資料を集めることによって、より具体的に実態に沿ったものに計画をブラッシュアップさせていくという予定でございます。   吉野委員　わかりました。ありがとうございます。   会長　ほかにありますでしょうか。よろしいですね。 　それでは終わりますけれども、こちらの細かい文章等につきましては事務局に一任するということでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ありがとうございます。ないようですので質疑を打ち切りにします。 　狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ありがとうございます。異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　引き続き、議題（３）報告事項　平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明をお願いいたします。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、お手元の資料２、狛江市国民健康保険特別会計決算、こちらの資料をご覧ください。なお、事前に送付させていただきましたものではなく、本日差しかえをさせていただいたものでご説明のほうをさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 　説明の前に、平成29年度国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数は１万2,830世帯でございました。前年度は、１万3,278世帯でございましたので、448世帯、3.4％の減という状況でございます。 　また、年間平均被保険者数は１万8,760人で、前年度１万9,753人に比べまして993人、５％の減という状況でございます。 　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、申し訳ございませんが、1,000円未満につきましては割愛してご説明をさせていただきます。 　なお、今回説明させていただきます決算数値などにつきましては、狛江市議会での審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　それでは、まず歳入合計でございます。92億8,899万5,000円、前年度に比べますと、2,900万円、0.3％の増でございます。 　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。 　１款、国民健康保険税は17億2,204万4,000円、前年度比マイナス１億224万8,000円、5.6％の減となってございます。 　２款、国庫支出金は、18億1,392万6,000円、前年度比１億5,469万8,000円、9.3％の増となってございます。 　３款、療養給付費等交付金は4,813万7,000円、前年度比マイナス6,165万2,000円、56.2％の減となってございます。 　こちらは、平成27年３月末で退職者医療制度の終了に基づきまして、新規の退職被保険者が以降発生しなくなっていることによるものでございます。 　４款、前期高齢者交付金は19億867万5,000円、前年度比5,164万5,000円、2.8％の増となってございます。 　５款、都支出金は、７億1,123万円、前年度比895万3,000円、1.3％の増でございます。 　６款、共同事業交付金は21億4,411万円、前年度比マイナス454万円、0.2％の減となってございます。 　７款、財産収入は前年度決算額と同額の４円となってございます。 　８款、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、８億7,193万4,000円、前年度比マイナス434万7,000円、0.5％の減となってございます。 　９款、繰越金は3,422万4,000円、前年度比マイナス795万7,000円、18.9％の減となってございます。 　10款、諸収入は3,471万2,000円、前年度比マイナス555万円、13.8％の減となってございます。 　次に、歳出でございます。 　歳出合計は90億7,124万3,000円、前年度に比べますとマイナス１億5,452万7,000円、1.7％の減でございます。 　１款、総務費は6,292万3,000円、前年度比2,830万2,000円、81.7％の増でございます。これは国民健康保険制度の広域化に対応するためにシステム改修を行ったこと及び保険証の一斉更新を行ったことによるものでございます。 　２款、保険給付費は52億5,831万3,000円、前年度比マイナス１億1,279万9,000円、2.1％の減となってございます。 　３款、後期高齢者支援金等は10億5,061万1,000円、前年度比マイナス1,217万円、2.1％の減となってございます。 　４款、前期高齢者納付金等は383万6,000円、前年度比305万6,000円、391.8％の増となってございます。 　５款、老人保健拠出金は２万円、前年度比マイナス１万1,000円、36.4％の減となってございます。 　６款、介護納付金は４億3,843万7,000円、前年度比マイナス450万5,000円、１％の減となってございます。 　７款、共同事業拠出金は20億8,916万5,000円、前年度比マイナス4,975万9,000円、2.3％の減となってございます。 　８款、保険事業費は１億893万9,000円、前年度比マイナス16万6,000円、0.2％の減となってございます。 　９款、資金積立金は1,756万7,000円でございます。 　10款、公債費はゼロ円でございます。 　11款、諸支出金は4,142万7,000円、前年度比マイナス1,403万8,000円、25.3％の減となってございます。 　12款、予備費、13款、前年度繰上充用金につきましては、ゼロ円となってございます。 　この結果、歳入から歳出を差し引いた２億1,775万1,000円を平成30年度予算へ繰り越しをいたします。 　以上で平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありますでしょうか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明をお願いします。保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料３、狛江市国民健康保険特別会計予算をご説明させていただきます。こちらにつきましても、先ほどと同様、差しかえをさせていただいておりますので、申し訳ございませんが、そちらのほうをごらんいただければと思います。 　平成30年度から国民健康保険制度の広域化に伴い、予算項目の構成が変わってございますので、主な変更点につきましてご説明させていただきます。 　まず、Ａ３判の資料をご覧ください。これが歳入の整理でございますが、財政運営の責任主体が東京都になったことから、従来の科目のうち、４款、前期高齢者交付金、６款、共同事業交付金は廃止されております。 　また、２款、国庫支出金、３款、療養給付費等交付金は原則、市町村への交付がなくなっておりますことから、過年度積算分を受け入れる必要があることから、科目を残してございます。 　平成29年度では５款、平成30年度からは４款、都支出金は保険給付費等交付金として保険給付に必要な費用を東京都が受け入れる科目となってございます。 　次に、下段に移りまして、歳出の整理でございますが、従来の科目のうち、３款、後期高齢者支援金等、４款、前期高齢者納付金等、５款、老人保健拠出金、６款、介護納付金、７款、共同事業拠出金につきましては廃止となってございます。 　一方、新たに３款、国民健康保険事業納付金が設けられてございます。これは財政運営の責任主体となった東京都が市町村に医療水準や所得水準に応じて算定したものでございます。東京都に対して８期に分けて納付金のほうを納めてまいります。 　それでは、平成30年予算についてご説明をさせていただきます。資料３にお戻りください。 　歳入歳出予算の総額は84億9,168万円、前年度比マイナス10億6,595万7,000円、11.2％の減でございます。 　歳入の主な点につきましてご説明させていただきます。 　１款、国民健康保険税は17億5,080万1,000円、前年度比マイナス6,196万8,000円、3.4％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、１枚おめくりいただき、２枚目の上段に国民健康保険税がございます。一般と退職分、現年分と滞納繰越分に分けて記載をしてございますが、医療分、介護分、支援分と合算してご説明させていただきます。 　国民健康保険税の総額17億5,080万1,000円のうち、医療分は11億5,542万7,000円、介護分は１億7,740万3,000円、支援分は４億1,797万1,000円でございます。 　１枚目にお戻りください。２款、国庫支出金は、31万7,000円、前年度比マイナス18億2,359万円、100％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、国庫負担金の1,000円は過年度精算分として、国庫補助金の31万6,000円は東日本大震災関連の災害臨時特例補助金でございます。 　３款、療養給付費等交付金は1,000円、前年度比マイナス１億6,668万1,000円、100％の減を見込んでございます。 　４款、都支出金は57億9,277万1,000円、前年度比50億2,994万8,000円、659.4％の増でございます。 　５款、財産収入は2,000円、前年度比1,000円、100％の増でございます。 　６款、繰入金は、一般会計等からの繰入金で９億3,377万6,000円、前年度比6,577万5,000円、7.6％の増でございます。 　７款、繰越金は、前年度と同額の2,000円でございます。 　８款、諸収入は1,401万円、前年度比10万円、0.7％の増でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款、総務費は3,904万5,000円、前年度比マイナス2,606万8,000円、40％の減となってございます。こちらは、国民健康保険制度の広域化に伴うシステム改修及び２年に一度の保険証の一斉更新に係る経費がなくなったことによる減でございます。 　２款、保険給付費は55億1,887万4,000円、前年度比4,139万6,000円、0.8％の増を見込んでございます。 　こちらの主な内容について申し上げます。３枚目をご覧ください。 　２款、保険給付費、１項、療養諸費、１目、一般被保険者療養給付費は46億7,800万円、前年度比6,300万円、1.4％の増を見込んでございます。 　２目、退職被保険者等療養給付費は4,780万円、前年度比マイナス5,420万円、53.1％の減を見込んでございます。 　１枚目にお戻りください。３款、国民健康保険事業費納付金は、27億8,523万4,000円、こちらは平成30年度からの新設科目のため、前年度比はございません。 　４款、保険事業費は１億3,272万4,000円、前年度比389万7,000円、３％の増でございます。 　５款、基金積立金は2,000円、前年度と同額でございます。 　６款、公債費は50万円、前年度と同額でございます。 　７款、諸支出金は1,230万1,000円、前年度と同額でございます。 　８款、予備費は300万円、前年度と同額でございます。 　以上で、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、何か質疑がありましたらお受けいたします。予算についてはいかがでしょうか。ないですか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　以上で報告事項を終了いたします。 　次に、議題（４）その他、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、事務局より説明をお願いします。   保険年金課長　それでは、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等についてご説明させていただきます。 　資料４をご覧ください。昨年度、本協議会で答申をいただき、国民健康保険税条例の改正について市議会に上程し、議決を得て、本年度税率改定をしたところでございます。 　資料の表につきましては、改定内容を整理したものでございます。 　税率改定につきまして、議会の承認をいただきました後、「広報こまえ」４月１日号及び市ホームページでご案内をしております。今年度の納税通知書を７月３日に発送させていただきましたが、税率改定などのご案内を同封させていただいたところでございます。 　発送件数につきましては１万2,798通。昨年度は１万3,263通でございますので、465通の減となってございます。 　発送した段階での問い合わせなどの状況でございますが、発送日の翌日であります７月４日から７月末日までの状況でございますが、電話、あるいは来庁などでお問い合わせをいただいた件数が、およそ300件でございます。 　主なお問い合わせ内容でございますが、社会保険に加入したのに、なぜ納税通知書が送られてくるのか、また、保険税の徴収方法や支払い方法など、その他課税の内容に関するものとなっております。国民健康保険制度改革についてのお問い合わせや税率の改定についてのお問い合わせについては、ほぼなかったような状況でございます。 　また、資料３の下段についてですが、この８月から70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変更となってございます。一定以上の所得がある70歳以上の方につきましては、記載内容のとおり、８月から自己負担額の限度額を変更させていただいたところでございます。こちらにつきましては、「広報こまえ」８月１日号及び市ホームページにてご案内をさせていただいております。 　簡単ではございますが、以上で平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、ご説明を終わらせていただきます。   会長　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、何か質疑があればよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　前回の運営協議会では、実際の赤字繰り入れを行っている市町村は国保財政健全化計画、いわゆる赤字解消計画、これをつくりなさいとされているというご答弁をいただいていたんですね。国からの通知では、計画期間が６年間で、年度末までに策定をということが前回の運営協議会でお話しされて、この赤字解消計画については、今後毎年見直しをしていくという計画のようですということと、平成30年度第１回運営協議会でこの件についてご報告させていただきたいと考えていますという、こういうご答弁をいただいていたわけですね。 　もちろん担当課長さんも部長さんもおかわりになられたと思うんですけれども、これらについては今日の協議会での報告がなかったと思いますが、これについてはどのようになっているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　いわゆる赤字解消計画につきましては、委員からもございましたとおり、６年間でというふうになってございます。ただ、昨年度から本日までの状況といたしましては、昨年度はいわゆる定性的な目標という形で具体的な数値目標のない計画を提出をさせていただいております。 　赤字解消計画を策定するに当たりましては、税率改定等も必要となってまいりますので、東京都へも今年度から６年間ということではなく、市の事情等を考慮した上で今後策定するという形で連絡をしておりまして、現時点でまだ具体的な赤字解消計画の策定については行っていないというところでございます。   会長　職務代理。   職務代理者　わかりました。国保は、加入されている方の多くは無職や非正規雇用、年金暮らしの高齢者の方ということで、この間も再三ご指摘させていただいたんですけれども、まさに低所得の方々です。こういう方々の命と健康を守るというのが国保の大事な役割だと思っております。こうしたことから、国あるいは東京都が一般会計の繰り入れはやってはならないというようなことをこの間、再三指導的なことがあったと思うんですけれども、やはり繰り入れなくして本当に皆さんの払える保険税にはならないと思うんですね。 　先ほど300件の問い合わせがあったというご報告で特段問題はなかったというご報告でしたけれども、やはり大変負担が重くて困っている市民の方がたくさんおいでです。声なき声もたくさんあります。私のところにも届いております。保険税を最終的に決定できるのは、たとえ都道府県化され保険者が東京都になったとしても、やはり市町村、この地方自治体に権限があるわけですね。本当に住民の方と一番接している地方自治体が頑張っていただいて、この保険税の関係でも一生懸命払える保険税、そしてみんなが医療を受けられるという、そういうことを今後も進めていただきたいなということを要望しておきます。 　以上です。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、狛江国民健康保険事業運営基金の条例の廃止について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきましては、本日資料はご用意してございませんが、狛江市議会第３回定例会において、当該条例を廃止する条例を議案として提出する予定でございます。 　国民健康保険事業運営基金を廃止する理由でございますが、平成30年４月１日より国民健康保険制度の広域化に伴い、保険給付に必要な費用を東京都が全額負担することとなったため、保険給付に要する費用に不足が生じないこと、また、経済事情の変動などにより財源不足となった場合には、東京都国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受けることができるためでございます。 　簡単でございますが、以上で狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきまして説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、何か質問がありましたらお願いいたします。 　よろしいですね。ないようですので、質疑を打ち切ります。 　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして平成30年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　長時間にわたりありがとうございました。  

１　日時 平成31年２月６日（水曜日）　午後１時30分～２時15分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　谷田部　一之 委員　雨宮　法男 委員　伊藤　雅昭 委員　越島　謙次郎 委員　塩谷　達昭 委員　松浦　康文 委員　萬納寺　栄一 委員　亀井　和美 委員　吉野　芳子 委員　飯塚　美里男  ４　欠席者 職務代理者　宮坂　良子 ５　説明者 福祉保健部長　石橋　啓一 保険年金課長　秋山　尊利 納税課長　　　波瀬　公一 健康推進課長　浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 ①狛江市国民健康保険税条例の一部改正について（諮問） ・国民健康保険税の軽減の拡充 ・国民健康保険税の課税限度額の見直し （２）報告事項 ①応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて ②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について ③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について （３）その他 ８　会議の結果   開会　午後１時30分   会長　本日は、お忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 本日の会議につきまして、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 まず、議題に入る前に事前に名簿が皆さんのところに配付されていると思いますが、被用者保険等代表委員の方が変更となりました。事務局で委嘱状を机の上に置かせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は公益代表で職務代理者の宮坂良子委員から欠席の届け出が出ております。また、雨宮委員から遅れる連絡が入っております。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、市長の代理で、副市長が出席しておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 副市長。   副市長　皆さん、こんにちは。狛江市副市長を務めております水野でございます。本日は、平成30年度第２回国民健康保険運営協議会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 委員の皆様におかれましては、平素より国民健康保険の運営にご協力、ご理解賜っておりますことを、改めてこの場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。 本日は、国民健康保険税条例の一部改正について諮問させていただきますけれども、そのほか、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しなどにつきましてご報告させていただきたいと思っております。詳細につきましては、後ほど事務局から説明させていただきます。 本来ですと市長の松原が挨拶申し上げるところでございますけれども、公務の都合によりまして欠席させていただいておりますので、預かってまいりました挨拶を私から代読させていただきたいと思います。 さて、現在、市では平成31年度予算の上程に向けて一定の整理はついたところでございますが、国民健康保険特別会計におきましては、引き続き厳しい状況が続いております。被用者保険の適用拡大などにより被保険者数は減少し、全体の医療費も減少傾向にありますが、１人当たりの医療費は年々増加しており、被保険者の健康増進が課題となっております。 本日の報告事項でデータヘルス計画における保健事業の現段階での実施状況を説明する予定でございますけれども、事業方法の見直しをしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、国民健康保険の健全な運営のため、保険税率等の設定や保険税の徴収など適正に行うとともに、被保険者の健康保持・増進、医療費適正化に向けてまいりますので、引き続きお力添えをお願いいたします。 本日は、被用者保険代表の方がかわられて、新しい委員の方に出席していただいております。今年度、大きな制度改革があり、順調に運営されているところですが、引き続き、皆様に多様な視点から多くのご意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今後とも、皆様方には国民健康保険事業の円滑な運営のため、より一層のお力添え、ご指導いただきますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。 平成31年２月６日、狛江市長、松原俊雄代読。 本日はよろしくお願いいたします。   会長　ありがとうございました。 それでは、新たに委員となられました方もいらっしゃいますので、公益代表委員から順番にご紹介をお願いいたします。 私は議長をしております、公益代表委員の谷田部一之です。よろしくお願いいたします。   亀井委員　同じく亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。   越島委員　医療機関を代表する越島です。よろしくお願いします。   塩谷委員　同じく医療機関を代表する塩谷達昭と申します。よろしくお願いいたします。   松浦委員　医療機関を代表する松浦と申します。よろしくお願いします。   萬納寺委員　同じく医療機関を代表する萬納寺です。よろしくお願いします。   伊藤委員　被保険者を代表する伊藤です。よろしくお願いします。   飯塚委員　被用者保険代表で今回初めて出席いたします飯塚でございます。よろしくお願いいたします。   会長　事務局もよろしくお願いいたします。   健康推進課長　福祉保健部健康推進課長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。   納税課長　市民生活部納税課長の波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　福祉保健部長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   国民健康保険係長　事務局をさせていただいております保険年金課の国民健康保険係長をさせていただいております鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   会長　ありがとうございます。 それでは、議事に入る前に、審議事項となっております狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、副市長より諮問をお願いいたします。   副市長　狛江市国民健康保険運営協議会会長、谷田部一之様。 狛江市国民健康保険税条例の一部改正について。 国民健康保険運営協議会規則第２条に定めるところにより次の事項について諮問いたします。 狛江市国民健康保険税条例の改正に関すること。 １、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充。 ２、国民健康保険税の課税限度額の見直し。 よろしくお願いします。   会長　わかりました。慎重に審議させていただきます。   副市長　よろしくお願いします。ありがとうございます。   会長　副市長はこれで他の公務があり退席いたしますので、よろしくお願いいたします。   （副市長退席）   会長　雨宮さんから自己紹介よろしくお願いいたします。   雨宮委員　本日は遅れてしまいまして大変申し訳ありません。審議に参加させていただいています雨宮法男でございます。よろしくお願いします。   会長　ありがとうございます。 それでは、議事に入ります。 本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の塩谷達昭委員、公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いします。 初めに、議題１、審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、事務局より資料の説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料１をごらんください。狛江市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。 まず、１、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充についてでございます。 こちらは昨年度に引き続いての改正でございまして、低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するものでございます。 ５割軽減につきましては、基準額に掲げる被保険者数に乗ずる金額を現行の27万5,000円から28万円に引き上げること、２割軽減につきましては、同様に、現行の50万円から51万円に引き上げをいたします。 これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減については現行の約191万円以下が、引き上げによって約193万円以下が対象となってきます。同様に、２割軽減は、約287万円以下から約291万円以下が対象となってまいります。 改正された際の影響額でございますが、２ページ、４、国民健康保険税への影響額をごらんください。 ５割軽減につきましては、医療分、支援分、介護分の軽減金額の欄を合わせまして66万4,300円、２割軽減が13万3,560円、合計で79万7,860円の軽減拡充と見込んでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。 Ⅱ、国民健康保険税の課税限度額の見直しでございます。こちらも昨年度に引き続いての改定でございまして、医療分としての基礎課税額に係る課税限度額を現行の58万円から61万円に引き上げるものでございます。 なお、今回は後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額につきましての見直しはございません。 この改正による影響額でございますが、医療分としての基礎課税額の調定額が約564万4,000円増加するものと見込んでございます。 これらの軽減の拡充及び課税限度額の見直しにつきましては、昨年、12月21日付、平成31年税制改正の大綱で閣議決定されたものでございまして、これを受けて、今後、地方税法等の改正が見込まれることから、この条例改正につきましては地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 以上で狛江市国民健康保険税条例の一部改正についての説明とさせていただきます。   会長　ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、何かご質問あります方は挙手にてよろしくお願いいたします。 よろしいですか。 ありがとうございます。 ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、諮問のとおり、答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 異議なしということで、さよう決します。 次に、報告事項、１、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて、事務局より説明をお願いします。 保険年金課長。   保険年金課長　報告事項①、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて報告させていただきます。 資料２をごらんください。 平成30年12月12日付、厚生労働省保険局国民健康保険課からの文書でございます。 見直しの内容といたしましては、「旧被扶養者に係る応益割について、資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、旧被扶養者減免を実施することとする。なお、旧被扶養者に係る応能割については、当分の間、被扶養者減免を実施することとする。」でございます。 その他として、今回の見直しに伴うシステム改修経費については、平成31年度特別調整交付金により交付される予定でございます。 最後に、なお書きにございます条例改正につきましては、この文書の後に条例改正の必要がない旨の連絡がありましたので、規則の改正で対応する予定でございます。 以上で、応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについての報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありましたら挙手にてお願いいたします。 亀井委員。   亀井委員　これに影響する方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　１月末の時点でございますが、影響世帯数でお答えさせていただきますと、61世帯になります。   会長　ほかにありますか。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 次に、②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　続きまして、報告事項②平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、報告させていただきます。 大変恐縮でございますが、資料３につきましては、机上にお配りいたしました当日差し替え版、及び当日配付資料をごらんいただくようお願いいたします。 当日差し替え版につきましては、資料１、前年度比の欄に増減額を加筆してございます。また、一部誤字がございますので、こちらも修正させていただいております。 初めに、平成30年度より国保の広域化により東京都が財政運営の責任主体となり、区市町村ごとに国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率を算定、公表することとなりました。 区市町村は示された納付金を全額東京都に支払い、東京都は保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として区市町村に支払うこととなっております。 また、区市町村は東京都が示す標準保険税率を参考に、それぞれの保険税率を定め、保険税の賦課・徴収を行っているところでございます。 平成31年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税の算定は東京都よりこの１月10日付で通知を受けたところでございます。 それでは、資料の説明に入らせていただきます。 まず、資料３、上段にございます１、納付金額の比較をごらんください。 平成31年度狛江市の国民健康保険事業費納付金は26億3,867万2,572円でございます。30年度と比較して１億3,968万4,000円の減、95％でございます。 この納付金の内訳として、医療分が18億2,687万5,426円、後期支援金分が５億8,564万903円、介護納付金分が２億2,615万6,243円となっております。いずれも30年度よりも減額となってございます。 このうち、医療分を例に、納付金の算出方法を資料３－１及び当日配付資料でご説明させていただきます。 資料３－１の１ページ、上段にございます納付金算定基礎額（東京都全体）をごらんください。 納付金算定基礎額（東京都全体）が3,238億9,233万6,058円でございます。当日配付させていただいた資料の上段にも、都全体の納付金基礎額、同額を記載しております。 この基礎額を区市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して案分し、地方単独事業の減額調整、審査支払手数料や高額医療費負担金、特別高額医療費共同負担金、前期高齢者交付金及び納付金の精算額を加減算します。 その結果、資料３－１の④にある狛江市納付金額18億4,209万9,812円が算出されます。 さらに、激変緩和、年度間調整を行い、⑩にある18億2,687万5,426円が狛江市の納付金となります。 この納付金額から標準的な保険料の算定に必要な保険料総額を求めるために、各区市町村が行う保健事業、出産育児諸費、葬祭諸費など、保険給付費交付金の対象外となる費用を加算するとともに、各区市町村に交付される特別調整交付金や、都２号分の公費を減算いたします。 その結果、標準保険料率の算定に必要な保険料総額として、資料３－１の⑬にある14億2,510万1,730円が算出され、東京都で定めた狛江市の標準的な収納率である97.83％で割り戻すと、⑮にある賦課総額となります。 ⑮の賦課総額を57対43の割合で所得割と均等割に案分し、所得総額で割ったものが㉒にある所得割率6.18％でございます。 また、被保険者数で割ったものが㉓にある均等割額３万5,706円でございます。 以上が医療費分の納付金から所得割率及び均等割額の説明となります。なお、後期支援金分、介護納付金分も同様の算出方法となっております。 資料３に戻りまして、１人当たりの納付金額及び保険税額の説明に入らせていただきます。 ２、被保険者数の数ですが、平成31年度では一般被保険者数は１万7,214人、介護２号被保険者数は6,083人でございます。30年度と比較して、いずれも減少しております。これは、少子高齢化に伴う人口減、後期高齢者医療制度への移行、景気回復やパート労働者の適用拡大などの影響でございます。 次に、３、１人当たりの納付金額の比較でございますが、医療費につきましては、10万6,127円、30年度の10万5,289円と比較して、100.8％でございます。 後期支援金分、介護納付金分につきましても、同様に、30年度よりも増額の、それぞれ３万4,021円、３万7,178円でございます。 東京都全体を見ましても、30年度よりも増額となってございますが、医療分が都の上昇率よりも下回っております。これは特記事項に記載してございますが、都全体の納付金基礎額を各区市町村に案分する際、狛江市の前期高齢者交付金の精算額が減少しているため１人当たりの納付金が都の伸びを下回っているものでございます。 また、介護納付金でございますが、こちらは都の伸びを上回っております。これは激変緩和措置額が30年度よりも約463万円減少しているため、１人当たりの納付金が都を上回っているものでございます。 次に、５、１人当たりの保険税額の比較でございますが、医療分が８万2,787円、30年度の８万3,775円と比較して、98.8％でございます。 後期支援金分、介護納付金分につきましては、30年度よりも増額の、それぞれ３万1,361円、３万4,013円でございます。 東京都計を見ますと、30年度よりも全ての項目で増額となっておりますが、狛江市の医療分は30年度を下回っております。この要因は、市町村向け公費である保険者支援制度（医療分）と都費補助金（健全運営化）の１人当たりの額がふえており、減額が大きくなっているため、伸びが小さくなっております。 また、介護納付金分は東京都計の伸びを上回っておりますが、これは先ほどの１人当たり納付金と同じく、激変緩和措置が減少していることによるものでございます。 最後に、確定係数に基づく標準保険税率等でございます。 東京都から示されました平成31年度の狛江市標準保険税率は、医療費分6.18％、後期支援金分2.35％、介護納付金分1.96％でございます。 平成30年度と比較して、医療分は0.19ポイント減、後期支援金分は0.03ポイントの増、介護納付金分は0.07ポイント増でございます。 東京都の標準保険税率と比べますと、東京都は介護納付金分の増減がございませんが、医療分、後期支援金分は、東京都の動きと同様となってございます。 また、平成30年度の狛江市の保険税率を比べますと、いずれも東京都の標準保険税率を下回っているところでございます。 以上で、平成31年度国民健康保険事業納付金及び標準保険税率等についてのご報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 次に、③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長。   保険年金課長　それでは、報告事項③狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等について報告させていただきます。 資料４をごらんください。 市では、国民健康保険データヘルス計画に基づいて、資料にある５つの保健事業を実施しております。まだ完了していない事業もございますが、現段階での実施状況を報告させていただきます。 （１）特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果から、メタボリックシンドロームに該当する被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けた指導を行う事業でございます。 特定健康診査を受診し、結果を受け取った方から順に対象者に案内を送付し、指導を開始するため、実施率等の評価指標は、今後、測定をいたします。平成31年１月末時点での参加者数は、対象者234名に対し30名でございます。 （２）糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、生活習慣の改善による疾病の重症化予防が見込める糖尿病患者に対し保健指導を行い、新規透析患者の増加抑制を図る事業でございます。 今年度は183名に参加を勧奨し、12名の申し込みがありました。保健指導は面談及び電話にて、６カ月間、実施をいたします。現在、保健指導を実施中でございますので、事業の効果については、指導前後の検査値を比較して測定し、来年度に事業評価を取りまとめる予定でございます。 （３）受診行動適正化指導事業につきましては、同一疾病の治療を目的とする複数の医療機関へ通院、過度に頻回な受診、または、多量服薬が確認された被保険者に対して、受診行動の適正化を促す事業でございます。 今年度はレセプトデータをもとに370名の対象者を選定し、平成31年１月末時点で63名の方が保健指導を受けております。本事業の効果につきましては、指導実施後、受診及び医療費適正化の状況で特定し、来年度に評価を実施いたします。 （４）健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、特定健康診査の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関受診が確認できない被保険者をレセプトデータによって特定し、受診を促す通知を交付する事業でございます。 今年度は８月下旬に188通の通知を発送いたしました。本事業の効果は、通知送付後の受診状況によって測定し、来年度に評価を実施いたします。 （５）ジェネリック医薬品差額通知事業につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品を処方されている被保険者に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費軽減予測額を通知する事業でございます。 今年度は６月から11月までの６カ月間に、延べ1,800通を送付いたしました。本事業の効果については、通知送付後のレセプトデータをもとに測定し、過年度からの継続的な取り組みの成果とあわせて取りまとめを行います。 続いて、２、データヘルス計画の見直しについてでございます。 現在のデータヘルス計画は当該年度の目標しか決定しておらず、毎年度目標値を設定する構成となっております。今後は長期的に目標を定めるよう、来年度に計画を見直す予定でございます。 また、計画期間につきましては、２枚目の資料をごらんください。 現在のデータヘルス計画は平成29年度から平成34年度までとなっておりまして、特定健康診査等実施計画等と計画期間が異なっています。そのため、来年度の見直しの際に計画を１年延伸することを検討しております。 以上で狛江市国民健康保険データヘルス計画の実施状況等についての報告とさせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 亀井委員。   亀井委員　最初のご説明で、年度途中ですが実施状況を報告しますということですね。なぜ年度の結果がまとまっていないこの時期にここで報告をされるのかお伺いしたいんですが。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　測定結果が出る来年度の第１回の運営協議会で報告させていただきますが、今年度の実施状況について途中経過でご報告させていただく機会を設けたほうがよろしいかと思いまして、昨年度もそのような意味で途中で中間報告をさせていただきましたので、同じような取り扱いをさせていただいたところでございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　あまり意味がないように思うんです。９月に30年度の目標設定、つくりましたよね。結局、30年度どうだったのかというところで検証すべきところを、今この時期に、ただ報告だけで何の質疑もできないと思うんですね。この時期にこの実施状況の報告というのはあまり意味がないように私は思います。 その上で質問ですが、あと２カ月で目標に向けて達成できるのかどうか、今の状況をお伺いしていいですか。実施概要と参加者、概要はここでもう十分書かれています。参加者数等これからどれぐらいふえるのか、30年度の目標に対して今の段階で何％までできているのかということについてお答えいただけますか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　特定保健指導につきましては、現時点での参加人数につきましては、12.8％でございます。昨年度報告書に記載がございます参加率が18.3％となってございまして、約６％弱の開きがあるということでございます。 特定健康診査につきましては、既に実施期間が終了しておりまして、その後、保健指導を実施される方はこの後まだ増加する傾向がございますので、引き続き、推移を見守っていくというところでございます。 ただ28年度から29年度にかけましても、参加者の率が下がっておりまして、今年度につきましては下がらないような目標を立ててございますが、なかなか厳しい状況でございます。 （２）の糖尿病性の腎症重症化予防事業につきましては、昨年度、121人につきまして参加者が16名でございました。今年度につきましては、参加対象者を広げまして、121名から183名に、約60名ほど対象者を増やしての参加勧奨になってございます。 しかしながら、現時点での参加者が12名で、既に指導を受けていらっしゃるというところで、こちらにつきましては、この12名から今後増員するということは見込まれないということでございます。 ただ、この12名は最終的に６カ月間の指導を完了するということを引き続き行っていくというところでございます。 受診行動適正化事業につきましては、現在63名ということで、参加者の割合としては17％になってございます。昨年度が19.2％でございまして、こちらについても、前年度の実績を上回るということが見通しとしては難しい状況になってございます。 ただこちらにつきましても、２回目以降の電話での指導を確実に行って、この63名が最終的に適正化行動を受けられるような形での指導を目指しているというところでございます。 ４番目の健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、昨年191人に発送いたしたところでございますが、昨年は発送時期が10月で遅くなってございまして、今年度については、８月24日に発送させていただいているところでございます。 こちらにつきましては、まだその後の成果の測定ができておりませんので、今後、その成果を測定させていただいて、結果をまたご報告させていただくところでございます。 ５番目のジェネリック医薬品の差額通知事業につきましては、昨年は1,783通でございましたが、今年度は1,800通、既に発送させていただいております。 こちらにつきましても、切りかえの成果につきましては、この後、測定することになってございまして、発送したというご報告までという形になっております。   会長　亀井委員。   亀井委員　ありがとうございました。前年度より下回っている事業が多いので、その目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。 ジェネリックですが、データヘルス計画では平成29年度1,500通を送付するとなっていたんですね。それの５％を超えるのを目指すのだから、平成30年度1,800通では少ないのではないのでしょうか。もう発送終わっていますけれども。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　発送に当たりまして、ジェネリック医薬品に切りかえた効果額が高い方から順次発送しておりまして、効果額が100円以上可能な方というところで対象を選定しておりまして、その結果、今年度は1,800通という形になってございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　データヘルス計画の見直しということで、平成29年３月にできたデータヘルス計画は29年度の目標しか設定されていないので、平成30年度の目標設定をされた、今後、１年ごとにこの設定をされるということになるんですかね。時期的に９月ではなくもう少し早い時期にやらないとだめなんではないかなと思うんですが、時期的にはどういうふうにお考えなんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　目標の設定時期につきましては、設定時期が遅いという認識は当然ございます。ただ、測定結果が出てくるのがどうしても時間的に遅いものがございまして、それを取りまとめてというところで、今年度当初のような形でご報告をさせていただいたところでございます。 こちらにつきましては、先ほど２で申し上げましたが、目標設定の時期が年度当初からかなりおくれて設定するというタイミングでございますので、短期的な目標、中長期的な目標という形で事前に定め、皆様に測定成果を報告させていただいて、資料にございますとおり、平成33年度に平成32年度までの測定成果を中間評価という形で見直し、さらにそれ以降の計画の目標にさせていただきたいというふうに考えてございます。   会長　亀井委員。   亀井委員　最終的な数値が、正確な数値がまとまるのは時期的にかかるとおっしゃったけれども、今まだ年度が終わっていない段階でもある程度の数字をつかんでいるわけですから、もう少し早い時期にできると思いますので、早い時期の目標設定を要望して終わります。   会長　ほかにありますでしょうか。 ないようですので、質疑を打ち切ります。 そのほか、事務局、何かありますか。 保険年金課長。   保険年金課長　平成30年度の国民健康保険運営協議会につきましては、第２回をもちまして終了させていただく予定でございます。 長きにわたりまして委員の皆様方には大変貴重なお時間を頂戴しつつ、会議のほうに参加いただきまして、ありがとうございました。また、引き続き次年度も開催を予定してございますので、その際にはお時間等調整いただくことになると思いますが、ご出席よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。   会長　それでは、以上で本日の審議は終了いたしました。 これをもちまして平成30年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日はありがとうございました。   閉会　午後２時15分  

１　日時 平成29年７月12日（水曜日）　午後１時30分～２時20分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　神保　修 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 納税課長　　　 波瀬　公一 健康推進課長　 小町　達 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 ①平成28年度狛江市国民健康保険特別会計決算について ②平成29年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （３）その他 ①平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等について ②国民健康保険制度の広域化について ８　会議の結果 開会　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、お忙しい中お集まりをいただきまして、ありがとうございます。これより平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　この会議は、本来、会長が議長を務めることとなっておりますが、今回公益を代表する委員が改選されまして、会長及び職務代理者が不在となっております。 　選出されるまでの間、私、福祉保健部長の松坂が進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出がありましたら、許可をすることにご異議ございませんか。よろしいですか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　よろしくお願いいたします。 　恐れ入りますが、これから着座にて進行させていただきます。 　本日、皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　お手元にお配りしてあります名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成をされております。 　今回から新たに委員となられました方につきましては、委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ここで、市長よりご挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。   市長　皆さん、改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。 　本日は、第１回目の国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　先ほど部長からもありましたように、公益代表委員に変更がございましたので、会長、それから職務代理者の選任をお願いするほか、報告事項としては、28年度決算、29年度予算などについてご報告することになっております。 　来年度は、ご案内のとおり、制度改革を控えておりまして、本年度はその軟着陸のための重要な時期であるというふうに考えております。委員の皆さんにおかれましては、そのことを念頭に置いていただきまして、狛江市の国民健康保険事業が維持・発展できますよう、ご尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　では、どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　今回、新たに委員になられました方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。   谷田部委員　皆さんこんにちは。谷田部一之です。よろしくお願いいたします。   宮坂委員　こんにちは、宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   亀井委員　亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。   萬納寺委員　狛江市医師会の萬納寺です。よろしくお願いいたします。   松浦委員　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。   塩谷委員　歯科医師会の塩谷と申します。よろしくお願いします。   神保委員　狛江市医師会の神保と申します。よろしくお願いします。   元島委員　元島克子です。よろしくお願いします。   富岡委員　富岡啓子です。よろしくお願いいたします。   近藤委員　今回から交代によって選ばれ委員をさせていただきます、協会けんぽ東京支部の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　続きまして、事務局の自己紹介をいたします。 　改めまして、福祉保健部長の松坂です。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の浅見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   納税課長　納税課長、波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の小町です。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　市長は公務のため、ここで退出とさせていただきます。   市長　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。 　選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めております。 　今回も従来の決定方法により、選出することでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　それでは、従来どおりの方法で選出させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　恐れ入りますが、ご協議よろしくお願いいたします。 　暫時、休憩させていただきます。   休憩   福祉保健部長　再開いたします。 　ただいまご協議いただきました結果を、ご報告申し上げます。 　会長に谷田部委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認いただければと思います。   （拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席のほうへおつきください。こちらへ、よろしくお願いいたします。   （会長及び会長職務代理者　着席）   会長　では、よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　早速ですが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。 　よろしくお願いします。   会長　ただいま会長に就任しました谷田部一之でございます。 　円滑に、スピーディーに審議を進めていきたいと思っておりますので、委員の皆さん、どうかご協力をよろしくお願いいたします。   職務代理者　ただいま会長職務代理に選出されました宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたしまして、交代をさせていただきます。よろしくお願いします。   会長　それでは、平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を再開いたします。 　まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の松浦康文委員、公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、議題（２）報告事項　平成28年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。   保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、お手元の資料１、狛江市国民健康保険特別会計決算、こちらの資料をごらんください。 　まず、平成28年度、国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数、こちらは１万3,278世帯でございます。前年度は、１万3,545世帯でございましたので、267世帯、2.0％の減という状況でございます。また、年間平均被保険者数は１万9,753人で、前年度２万500人に比べまして747人、3.6％の減という状況でございます。 　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、申し訳ございませんが、1,000円未満につきましては割愛してご説明をさせていただきます。 　なお、今回説明させていただきます決算数値等につきましては、市内部の決算審査及び狛江市議会での審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　まず、歳入合計でございますが、92億5,999万5,000円、前年度に比べますと、４億6,468万6,000円、4.8％の減でございます。 　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 　１款、国民健康保険税につきましては、18億2,429万3,000円、前年度比マイナス8,091万6,000円、4.2％の減となってございます。 　２款、国庫支出金につきましては、16億5,922万7,000円、前年度比マイナス１億2,594万4,000円、7.1％の減となってございます。 　３款、療養給付費等交付金につきましては、１億978万9,000円、前年度比マイナス9,313万9,000円、45.9％の減となってございます。 　こちらにつきましては、平成27年３月末で退職者医療制度の終了に基づきまして、新規の退職被保険者が以降発生しなくなっていることによるものでございます。 　４款、前期高齢者交付金につきましては、18億5,702万9,000円、前年度比１億8,244万2,000円、10.9％の増となってございます。 　５款、都支出金につきましては、７億227万7,000円、前年度比マイナス1,384万1,000円、1.9％の減でございます。 　６款、共同事業交付金につきましては、21億4,865万円、前年度比マイナス6,307万6,000円、2.9％の減となってございます。 　８款、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、８億7,628万1,000円、前年度比マイナス３億1,313万6,000円、26.3％の減となってございます。 　10款、諸収入につきましては、4,026万2,000円、前年度比74万3,000円、1.9％の増となってございます。 　次に、歳出でございます。 　歳出合計は92億2,577万円、前年度に比べますと４億5,672万8,000円、4.7％の減でございます。 　１款、総務費につきましては、3,462万1,000円で、前年度比マイナス1,384万5,000円、28.6％の減でございます。 　２款、保険給付費につきましては、53億7,111万3,000円、前年度比マイナス１億704万4,000円、2.0％の減となってございます。 　３款、後期高齢者支援金等につきましては、10億7,278万2,000円、前年度比マイナス4,519万7,000円、4.0％の減となってございます。 　４款、前期高齢者納付金等につきましては、78万円、前年度比１万6,000円、2.2％の増となってございます。 　５款、老人保健拠出金につきましては、３万1,000円、前年度比マイナス8,000円、21.4％の減となってございます。 　６款、介護納付金につきましては、４億4,294万3,000円、前年度比マイナス2,626万2,000円、5.6％の減となってございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、21億3,892万4,000円、前年度比マイナス1,278万円、0.6％の減となってございます。 　８款、保険事業費につきましては、１億910万6,000円、前年度比590万8,000円、5.7％の増となってございます。 　11款、諸支出金につきましては、5,546万5,000円、前年度比マイナス1,678万9,000円、23.2％の減となってございます。 　13款、前年度繰上充用金につきましては、０円となってございます。 　この結果、歳入から歳出を差し引いた額3,422万4,000円を平成29年度予算へ繰り越しをいたします。 　以上で平成28年度決算の説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。近藤委員。   近藤委員　ありがとうございます。近藤です。 　支出の13款の前年度繰上充用金というのが、どういったものか教えていただけますか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　単年度で最終的に決算を迎えた段階で、この特別会計の決算となります。国民健康保険ですから療養給付費を払わないわけにはいかないので、マイナス決算と一応させていただいて、翌年度の予算から宛てがう、充用するということでございます。ですので、ここの決算書ですと、27年度の前年度繰上充用金のところに２億4,000万ほどの金額が入っておりますが、これについては、実質は26年度が２億4,000万円赤字だったということで、27年度の予算から繰り出したということでございます。   会長　おわかりいただけましたか。   近藤委員　はい、わかりました。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、平成29年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明をいたします。保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料２、狛江市国民健康保険特別会計予算をご覧ください。 　それでは、説明をさせていただきます。 　歳入歳出予算の総額は、95億5,763万7,000円で、前年度比マイナス8,075万9,000円、0.8％の減でございます。 　歳入の主な点につきましてご説明申し上げます。 　１款、国民健康保険税は、18億1,276万9,000円、前年度比マイナス3,599万4,000円、1.9％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、こちら１枚おめくりいただき、医療分が12億603万4,000円、介護分が１億7,942万5,000円、支援分につきましては、４億2,731万円でございます。 　２枚目の詳細につきましては、一般分と退職分と別れてございますので、この金額がそのまま当てはまるというわけではなく、足し算をしないと出ませんので、ご了承ください。 　２款、国庫支出金につきましては、18億2,390万7,000円、前年度比マイナス5,322万6,000円、2.8％の減を見込んでございます。 　３款、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係るもので、１億6,668万2,000円、前年度比マイナス5,615万7,000円、25.2％の減を見込んでございます。 　こちらにつきましては、先ほど申しました退職被保険者が発生しなくなったため減となってございます。 　４款、前期高齢者交付金は、19億646万2,000円、前年度比5,007万2,000円、2.7％の増でございます。 　５款、都支出金は、７億6,282万3,000円、前年度比1,509万6,000円、2.0％の増でございます。 　６款、共同事業交付金は、22億308万円、前年度比43万円の減でございます。 　７款、財産収入は、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　８款、繰入金につきましては、一般会計等からの繰入金で、８億6,800万1,000円、前年度と同額でございます。 　９款、繰越金につきましても、前年度と同額を計上してございます。 　10款、諸収入につきましては、1,391万円、前年度比マイナス12万円、0.9％の減でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款、総務費は、6,511万3,000円で、前年度比2,969万9,000円、83.9％の増となってございます。こちらは、２年に一度の保険証の一斉更新に係る経費やシステム改修の経費が増えたことによるものでございます。 　２款、保険給付費は、54億7,747万8,000円、前年度比マイナス１億9,335万円、3.4％の減を見込んでございます。 　こちらの主な内容について申し上げます。 　３枚目をご覧ください。 　２款、保険給付費、一般被保険者の療養給付費が46億1,500万円、前年度比マイナス8,300万円、1.8％の減を見込んでございます。 　２目、退職被保険者の療養給付費は、１億200万円、前年度比マイナス4,300万円、29.7％の減を見込んでございます。 　また、１枚目に戻っていただき、続きまして、３款、後期高齢者支援金等は、10億5,367万円、前年度比マイナス1,910万円、1.8％の減でございます。 　４款、前期高齢者納付等は、379万8,000円、前年度比323万4,000円、573.4％の増でございます。 　５款、老人保健拠出金は、２万1,000円、前年度比マイナス１万1,000円、34.4％の減でございます。 　６款、介護納付金は、４億4,252万5,000円、前年度比マイナス125万5,000円、0.3％の減でございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、23億7,040万2,000円、前年度比8,992万3,000円、3.9％の増となってございます。 　８款、保険事業費は、１億2,882万7,000円、前年度比610万1,000円、5.0％の増でございます。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上させていただいてございます。 　以上で平成29年度予算の説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありますでしょうか。亀井委員。   亀井委員　すみません、２点ばかりお願いいたします。 　総務管理費の予算でシステム改修委託1,771万2,000円計上されているのですが、このシステム改修の内容をわかる範囲で教えてください。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　詳細な資料は今持ち合わせていないのですが、来年度からの国民健康保険制度の広域化に向けてのシステム改修でございます。   亀井委員　わかりました。もう１点、よろしいですか。   会長　亀井委員。   亀井委員　前期高齢者納付金等が、28年度から約6.7倍上がって、379万8,000円。こんなに29年度増えている要因は何でしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　こちらにつきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知文に基づいて予算計上しております。具体的には、前期高齢者納付金は、毎年度、額は変動してございまして、今回29年度につきましては379万8,000円ということになってございますが、25年度は114万円ほど、26年度は87万円ほどの納付金でございました。その内容は前期高齢者の加入者割合で、社会保険や共済組合等、全医療保険者の案分で納付金を割り出します。基金のほうで枠を決め計算してオーバーフローした金額については再度計算をして、全保険者に割り振るということになりますので、それで今回はおそらく、多い額になっていると考えられます。   亀井委員　少しといっても、6.7倍なんですよね。予算では、26年度が81万円、27年度が66万円、28年が56万4,000円。なぜここにきて29年度でこんなに上がるのでしょうか。前期高齢者の方って、何名ぐらいいらっしゃいましたかね。   保険年金課長　日本全国で案分することにはなるのですが。資料は今持ち合わせてございません。   亀井委員　でも、全国にしても、ここまで変わるというのはちょっと疑問に思うのですが。後日でかまいませんので、納得できる説明をお願いします。   保険年金課長　それでは、後日説明させていただきます。申し訳ございません。   亀井委員　よろしくお願いします。以上です。   会長　では、保険年金課長、よろしくお願いいたします。   保険年金課長　はい。   会長　職務代理。   職務代理者　まず最初に29年度予算ですけれども、加入者数、世帯数が、28年度と27年度では減っているという報告でしたけれども、29年度は何世帯、何人ということで想定してらっしゃるのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今年度の当初課税段階では、被保険者数は１万9,070人でございます。   会長　職務代理。   職務代理者　そうしますと、年々減少傾向ということであると思うんですけれども、その内訳で、これまで高齢者世帯が多いということでしたが、最近は若い人も非正規雇用で、国保に加入というような状況もあると思うんですけれども、そこら辺についてわかるでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　28年度中の被保険者の異動の状況ですが、27年度末と28年度末では、28年度は前年度比1,011名減となっております。また、社会保険に入って国保をやめる、社会保険をやめて国保に入る、それぞれを差し引きすると、国保加入者がマイナス355名となっております。ですので、社会保険に移られる方が多くなっているのではないかということが考えられます。   会長　職務代理。   職務代理者　そうしますと、今、非正規雇用が非常に増えているということも言われていますけれども、逆に社会保険に入る方のほうが多かったということで、社会保険、今までは会社勤めをやっているけれども非正規になったとか、国保に加入せざるを得ないという方のほうが減少しているということですか。   会長　保険年金課長、それでいいですか。   保険年金課長　そうでございます。   会長　ほかにありますか。 　近藤委員。   近藤委員　少し補足という意味で発言させていただきます。 　年金事務所において、法人の事業所の厚年の加入促進をしていることと、それに加えまして、短時間就労者の方の加入について、ハードルが低くなっています。これによりまして、これまでスーパー等でパートで働いていらっしゃった方が、社保加入への対象になるケースが非常に増えてきています。これは週20時間以上でそうなることになっておりますので、私どもの協会けんぽの加入者の方も、大体毎年、10％ぐらいずつ増えております。そういった影響もあるのではないかなと思います。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　以上で報告事項を終了いたします。 　次に、議題（３）その他、平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、続きまして、平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等につきまして、ご説明をさせていただきます。 　資料につきましては、資料３をご覧ください。 　昨年度、本協議会での答申をいただき、国民健康保険税条例の改正について市議会に上程し、議決を得て、本年度税率改定をいたしたところでございます。 　資料の表につきましては、既に運営協議会でご覧いただいているものでございます。 　税率改定につきまして、議会の承認をいただきました後、「広報こまえ」４月１日号及び７月１日号、また、市ホームページでご案内をしております。今年度の納税通知書を７月４日に発送いたしましたが、納税通知書にも、ご案内を同封をさせていただいているところでございます。発送件数につきましては、１万3,263通。昨年度は１万3,780通でございますので、若干の減となってございます。 　発送した段階での問い合わせ等々の状況でございます。 　一昨日の10日までということになりますが、電話、あるいは来庁等でお問い合わせをいただいた件数が、およそ211件。 　内訳ですが、社会保険に加入したのになぜ納税通知書が届いたのかというようなものが約50件。世帯主課税について、世帯主が国民健康保険にお入りになっていなくても、ご家族の方が国民健康保険に入ってらっしゃる場合は、擬制世帯主となり世帯主宛てに課税をさせていただきますが、その内容についての問い合わせが48件、あとは税額が上がったという問い合わせが27件、それから、65歳以上の方は年金からの特別徴収ということになってまいりますが、この特別徴収についての問い合わせが21件、また減免・分納等のご相談が14件、その他課税内容についての問い合わせが50件というような内訳になってございます。 　また、その資料３の下段についてですが、この８月分から70歳以上の方の高額医療費の自己負担額が変更になります。一定以上の所得がある70歳以上の方につきましては、このとおり、８月から自己負担額の限度額が上がるというところでございまして、こちらにつきまして、８月１日号「広報こまえ」、あるいは今後ホームページ等で周知をしていく予定となってございます。 　簡単でございますが、以上でございます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありますでしょうか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、国民健康保険制度の広域化について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、国民健康保険制度の広域化につきまして、ご説明させていただきます。 　資料４をご覧ください。 　たびたびご案内させていただいているところでございますが、平成30年度から国保制度の安定化を目指すため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うということとなります。 　資料にございますとおり、都の役割といたしましては、市町村ごとの納付金額と標準保険税率を決定し、公表するとともに、国民健康保険運営方針を策定し、事務の効率化、標準化、広域化を推進していくものと思われます。 　市町村の役割といたしましては、納付金を東京都に納付するとともに、標準保険税率を参考に国民健康保険税率を市で決定することとなります。また、これまでと同じように保険証の発行や、保険税の賦課・徴収、保険給付の決定、保険事業は引き続き市で実施をしてまいります。 　今後のスケジュールでございますけれども、今回、国保法の改　正によりまして、東京都におきましても国民健康保険運営協議会が組織をされ、東京都では９月中旬から下旬にかけて、第１回の協議会が開催されるものと思われます。その際、納付金の算定方法や、国民健康保険運営方針等の方向性が示され、この段階で広く公表という形をとるものと思われます。 　その後、10月あるいは11月に第２回の東京都の国民健康保険運営協議会が開催されるというふうに聞いてございます。その際は、仮係数ではありますが、平成30年度の具体的な納付金・標準保険税率の算定内容等が示されると思いますので、このあたりで狛江市におきましても再度運営協議会を開催させていただき、狛江市の方向性を決めていきたいというふうに考えてございます。 　また、ことしの12月に、先ほど申しました東京都の国民健康保険運営方針が最終的に策定されるということです。 　年明けの１月には最終的に納付金、標準保険税率が確定をするというふうに聞いてございます。 　大分せわしない状況にはなってこようかと思いますが、必要があれば第１回定例会にて条例改正等々をお願いするような形になろうかと思いますので、お忙しいとは思いますが、10月以降またご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。   会長　説明が終わりましたので、何か意見と質疑がありましたらよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　まず、都道府県の役割という中で、２行目の財政安定化基金の設置、運営というところがありますが、これはどのような内容になっているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今回の国民健康保険法の改正に基づきまして、改正後の国保法の第81条第２項で、都道府県に財政安定化基金を設けるよう示され、これに基づき現在、東京都で準備をしているところかと思います。 　例えば市で収納率等に想定外の落ち込み等があった場合には、東京都からこの基金の貸し付けを受けるということになろうかと思います。具体的なところは、まだこれから枠組みが決まってこようかと思いますが、いずれにしても貸し付けということになりますので、その後、何年間かで返済しなければいけないことになります。   職務代理者　では、あくまで貸し付けということで、その補填とか補充という形での安定化基金ではないということですか。   保険年金課長　あとは自然災害等によりまして、地域的に広く打撃を受けたということになりますと、必要額の２分の１の交付が受けられるということにはなってきます。   職務代理者　はい、わかりました。 　では、次に、この間もいろいろと伺ってきましたが、全都的には、特に26市で見ますと、狛江市ももちろんですけれども、市の法定外繰入金があるからゆえにある程度保険税が少なくとも下げられているということだと思うんですね。 　しかし、今でも生活から見たら大変な保険税です。それでも法定外繰入を投入したから、今の保険税だということなんですけれども、今後この広域化になって、各自治体からの法定外繰入というのはなくしていきたいとか、なくしていく方向ですということを聞いておりますけれども、具体的にはどのようになるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　標準保険税率について、ある程度の仮定の上だとは思いますが、他の道府県については、既に公表しているところがあります。新聞等でもご覧いただいている方もいらっしゃると思いますけれども、いずれにしましても、私どもとしては、東京都から10月以降に正式なものが示されない限りは、今の段階では、まだ申せないと思います。   会長　職務代理。   職務代理者　10月以降その保険税で納付金というのが示され、それから考えていくということなんでしょうか。市としては、一気に法定外繰入を全部なくそうということはしないということでよろしいんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今申しましたように、示された上で検討します。今、示されている他の道府県での標準保険税率は、公費を入れてないもので出しており、当然、高い税率が示されていると思います。東京都としては、そのあたりがはっきりしないと、混乱を起こすということにもなりかねないので、ある程度固まった段階で示すということですので、私どももそれを待っているところでございます。   会長　職務代理。   職務代理者　それを示された上で検討するということだったので、ぜひ、本当にとてつもなく高い保険料が示されるかもしれないので、やはり法定外繰入というのをぜひ検討の中にしっかりと入れていただきたいということを申して終わります。   会長　ほかにありますか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　そのほか、事務局で何かありますか。   保険年金課長　ございません。   会長　ないようですので、それでは、以上で本日の議事を終了いたします。 　先ほど、前期高齢者納付金の今年度予算額の増加について亀井委員から示されたことは、事務局のほうで後日お伝えをよろしくお願いいたします。 　では、これをもちまして平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。   閉会　午後２時20分  

１　日時 平成29年11月24日（水曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 委員　　神保　修 ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税率の改定 （２）その他 狛江市データヘルス計画の実施状況等について ８　会議の結果 開会　　午後１時30分   会長　　本年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日は医療機関代表の神保修委員から欠席の届け出が出ております。 　また、本日の議事録の署名委員を、医療機関代表の塩谷達昭委員、そして公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は議題のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 　市長、よろしくお願いいたします。   市長　　本日第２回目となります本協議会にご出席賜りまして、まことにありがとうございます。来年度からの国民健康保険制度改革に向けまして東京都から保険税率にかかわる数値が示されましたので、それを受けまして、本日諮問を申し上げることになっております。 　狛江市におきましては、私が市長就任以来、保険税率を据え置いてまいりました。その間、一般会計からの繰り入れを可能な限り行ってきたところでありますけれども、今回は保険者が東京都になるということで、税率の引き上げは不可避な状況となってきております。 　ただ、国においては一般会計からの繰り入れについては肯定的な見解が示されておりますので、市の厳しい財政状況下ではありますけれども、幾分かの一定の繰り入れは必要かなというふうに判断しているところであります。 　具体的には、これから皆さんに御審議いただきまして、答申を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　本日報告事項としては狛江市データヘルス計画の実施状況についてご報告を申し上げることになっております。 　それではどうぞ、よろしくお願いいたします。   会長　　ありがとうございました。   市長　　それでは早速、諮問書をお渡しいたしますので、よろしくお願いします。   会長　　ありがとうございます。確かに受け取りました。 市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後市長は他の公務のために、退席いたします。   市長　　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   会長　　それでは、議事に入ります。 　諮問事項といたしまして、国民健康保険税条例の一部改正について、事務局より説明を求めます。   保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでははじめに本日机上に置かせていただきました資料の確認をさせていただきたいと思います。 　まず、平成29年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会次第。 　２つ目として平成30年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）について。 　この案については事前に郵送でお送りをさせていただいたところでございますが、試算表等の細かいところで数字等の間違いがございましたので、本日机上に置かせていただきました資料をご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、平成29年度第２回東京都国民健康保険運営協議会資料。 　そして最後、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況等について。 　以上でございます。 　皆さん、お手元にございますでしょうか。 　まずはじめに、９月に平成29年度第１回東京都国民健康保険運営協議会資料を郵送等でお渡ししてございますが、こちらにつきましてはあくまで平成29年度ベースでの試算結果のため、参考でお渡ししましたものでございます。 　このたび、平成30年度ベースでの仮係数による試算結果が東京都から示されたことにより、本日の運営協議会で税率改定について説明をさせていただく次第でございます。 　それでは、平成30年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）についてでございます。 　１枚おめくりいただきますと目次、もう１枚おめくりいただき、１ページ目が平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定についてといたしまして、国保制度改革の概要と保険税率改定の考え方をお示ししてございます。 　国保制度改革の概要でございます。平成30年度から東京都が財政運営の責任主体となり、財政運営の中心的な役割を担い、制度を安定化してまいります。 　内容といたしましては、給付に必要な費用は全額、東京都が保険給付費等交付金として各市区町村に交付をいたします。この交付金の財源といたしまして、各市区町村は保険事業費納付金を東京都へ納付することとなります。納付金を納めるための保険税につきましては東京都が市区町村ごとの標準保険税率を算定、並びに公表することとしてございます。 　この交付金・納付金、また、標準保険税率につきましては、各市区町村の医療費水準や所得水準などを考慮して、東京都が試算してまいります。 　一方、市区町村におきましては、引き続き、資格の管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を行ってまいります。 　保険税率改定の考え方でございます。 　東京都の国民健康保険運営方針に基づき、赤字繰り入れの削減・解消を視野に入れながら、急激な負担増とならないよう、改定を実施してまいります。 　現行税率のままでございますと、平成30年度は赤字繰り入れが増加する予想となってございまして、前回以上の改定は必要と考えてございます。また、平成31年度以降につきましては、国や東京都、他市区町村の動向を注視してまいり、定期的に保険税率を見直し、標準保険税率に近づけていくとともに、赤字繰り入れの削減・解消に努めてまいりたいと考えております。 　１枚おめくりいただきまして、２ページをご覧ください。 　今回、東京都から示されました平成30年度の仮係数による26市の標準保険税率の状況でございます。最終的な本係数による算定の提示は年明けになる予定でございます。 　狛江市は網かけの部分でございまして、基礎課税分の所得割率が6.52％、均等割が３万7,082円などとございまして、介護納付金課税分まで合わせました合計は、所得割が10.83％、均等割が６万5,077円と示されたところでございます。 　続いて、３ページ目では狛江市の平成29年度現行税率と標準保険税率との比較といたしまして、調定見込み額と１人当たり税額をそれぞれ含めてお示しをしたものでございます。 　上段が現行税率による試算、中段が標準保険税率を適用した場合の試算、下段がその差でございます。 　下段をご覧いただきますと、介護納付金分を含む所得割は２.46％の増となりまして、均等割が１万8,477円の増、調定額といたしましては約５億2,000万円、１人当たり税額は平均で３万2,600円、約30％の増となる見込みでございます。 　１枚おめくりをいただきまして４ページ、こちらが今回諮問をさせていただきました国民健康保険税率の改定内容でございます。 　基礎分につきましては所得割を平成29年度の5.09％から5.40％。均等割を２万5,000円から２万6,900円。後期高齢者支援分は所得割1.73％から1.83％、均等割を9,600円から１万400円。介護納付金分は所得割1.55％から1.68％、均等割を１万2,000円から１万2,600円に、それぞれ改定をさせていただきたいとするものでございます。 　これによりまして、介護納付金分を含めた所得割は0.54％増、均等割3,300円の増、１人当たりの税額といたしましては、介護保険の第２号被保険者以外の方は平均で約5,000円、介護保険の第２号被保険者の方は平均で6,700円。いずれも約６％増となる見込みでございます。 　次の５ページにつきましては、26市の平成29年度国民健康保険税（料）の状況でございます。本年度、狛江市が基礎課税分につきまして４方式から２方式にする改定を行ったため、現在、２方式が17市。所得割・均等割・平等割の３方式が６市。所得割・試算割・均等割・平等割の４方式が３市となってございます。また、29年度税率改定を行った市は、結果といたしまして狛江市を含めて６市ございました。 　また、１枚をおめくりいただきまして、狛江市国民健康保険税率改定状況でございます。昭和63年度から平成29年度までの狛江市の改定状況を一覧表にしたものでございます。 　次の７ページから９ページにかけましては、今回の私どもの改定案に基づく「世帯構成別・所得金額別モデル試算表」でございます。 　７ページの左上の囲みにつきましは、今回の改定内容となってございます。番号の１番から９ページの22番までモデルケースで試算表を作成してございます。 　モデルケースの１番でご説明をさせていただきますと、世帯人数は１人世帯、所得金額は33万以下という例になっています。算定基礎額、こちらは所得割率を乗じる前の金額で所得金額から基礎控除額33万円を減じた残りの金額でございます。 　モデルケース１番ですと所得金額の設定が33万以下としてございますので、０円という表示になってございます。また、給与、年金、それぞれの収入金額を試算してございます。金額につきましては、およその目安ということでご理解をいただければと存じます。その右側には所得金額、加入者数に基づく均等割の軽減世帯に該当することを記載してございます。 　税額の比較につきましては、大きく、介護保険の第２号被保険者がいるかどうかで分けてございまして、それぞれ改定（案）に基づく税額、現行の税額、その差額、及び増加率となってございます 　なお、８ページ目以下の下段になってまいりますが、所得金額で300万円以上の世帯につきましては給与収入のみの表示としてございます。そのかわりに世帯構成を記載しております。 　次に、10ページ。Ａ３判のものにつきましては、より詳細な世帯構成別・所得金額別試算表となってございます。 　上段の網かけの濃いほうから順に均等割の７割・５割・２割と軽減に該当する世帯をあらわしてございまして、下段の網かけにつきましては、介護保険の第２号被保険者がいる世帯は限度額89万円、いない世帯は限度額73万円の限度額到達世帯をあらわしてございます。 　最後の11ページにつきましては試算表に合わせました世帯構成・所得階層別世帯表でございまして、世帯数が斜めになっている部分につきましては所得階層の中で一番多い世帯をあらわしてございます。 　右はそれぞれの所得階層の合計世帯、縦にはそれぞれの世帯別の合計世帯、合わせまして１万2,623世帯となっております。 　資料の説明につきましては、簡単でございますが以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので質疑をお受けいたします。何かありますか。   職務代理者　今日突然の、数値が少し違うということなので、事前に送られてきた資料で発言することになるので多少数値が違ってくると思います。これはお許しいただきたいと思います。 　一つとしては、この間、国が国民健康保険に関する納付金・標準保険税率、その算定方法などについて何回か示してきたと思うのですけれども、手直しが行われて３回ぐらい直されてきたというふうに聞いています。そして、直近ではガイドラインそのものが６月に改定されたということだと思うのですが、まず、そのガイドラインの改定の主な内容と、なぜそのように改定が３回されたかという点についてお伺いします。   保険年金課長　改定と言いますか、皆さんに郵送でお送りした９月の分につきましては、28年度の決算数値等が出ていない関係もございまして、あくまでも29年度ベースまでしか出せないという、時間的な制約がございました。その段階での数字を示したいということでの試算でございました。今回は、28年度決算等が出そろいましたので、新年度30年度の試算となりますが、まだ診療報酬の改定が見込まれているところもございますので、それを受けまして最終的な本係数による平成30年度納付金の額の提示が年明け早々になるということでの、３回あまりに渡っての試算ということでございます。   職務代理者　そうしますと、新たにさらに激変緩和しようとか、そういうことが盛り込まれたわけではないのですか。   保険年金課長　そういうことでも国では、１回、２回の試算を鑑みまして、激変緩和についても見直しを随時はかってきたところではございます。   職務代理者　わかりました。最初に国が提示したというところが、確かに数値としては明確だった。28年度決算が出ていないということもあったでしょうけれども、やはり保険税率の算定結果が余りにも高かったということで、国としても激変緩和を示したものではないかということが確認できました。 　それでは、次に資料３ページです。現行税率と標準保険税率の比較ということでお示しいただいたのですけれども、先ほどのご説明では一般会計からの繰り入れがない場合は、３万2,600円の増ということで、１人当たり14万1,500円、30％も値上げになることが示されたということだと思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。   保険年金課長　はい、概ねそのとおりです。   職務代理者　そうしますと、一般会計からの、いわゆる法定外繰り入れ、正式には「その他繰入」ということで、東京都が全体にもたくさん投入していますし、狛江市でも当然行われているわけですけれども、これがないとなると、本当に一挙に平均として３万2,600円、３割もの負担増になるということです。 　私としてはとても法定外繰り入れをゼロにしては市民の皆さんは耐えられない、払えないというふうに思いますけれども、市としての考えはいかかでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　先ほどの市長の挨拶にもございましたように、一度に法定外繰入金をなしとするのは、やはり幾ら何でも不可能だと思いますので、目標はあくまでも削減・解消ということにはなりますが、その辺は各自治体で被保険者の方の負担増のあり方というものをよく考えて決めていくことと思います。 　一度の改定ではどのくらいまでだったら上げられるかということも含め、実際に広域化が始まっていない状況でございますので、始まって翌年度にはまだ無理かと思いますけれど、32年度以降は当初の30年度の決算数値等も踏まえて、東京都もどう判断していくかということで、我々は推移を見守ってまいりたいというふうにも考えてございます。   職務代理者　そういうことで、法定外繰り入れは国では禁止されていません。むしろ、それを入れないと市民の皆さんが耐えられずに、幾ら何でもこの保険料ではだめだということ、市としてもそういう認識だということがわかりました。 　先ほど、市長もおっしゃっていたのですけれども、法定外繰り入れは禁止されていないということだと思うのですけれども、今、課長から32年度以降は東京都がどういう方針を出してくるかはわからないということですが、今後、削減を考慮していくという考えだということでございますか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　やはり、あくまでもその他繰り入れについては縮減・削減の方向では進めるべきだというふうには考えてございます。   職務代理者　ただ、年数がたったからといって、年々、法定外繰り入れを減らしていくということになれば、例えば、一度に３割の負担増にはならなくても、最終的にはとんでもない額になってしまうわけですよね。 　それは、本当にいかがなものかなと思うので、どんどん法定外繰り入れを減らして、保険料を上げていくとなると、今でも耐えられない人たちが多い中で、ますます払えないという現状が出てきてしまうし、また、無保険の人たちもふえてくるのではないかなと思うのです。 　本来の趣旨としては、国民皆保険という、そういう趣旨ですし、東京都の素案の中でも、しっかりと社会保障制度だということが書いてありましたので、ぜひそこは堅持して考えていっていただきたいなというふうに思います。 　そこで、具体的なところでお伺いしたいのは、この１ページです。ここに「現行税率のままであると平成30年度は赤字繰り入れが増加する予定であり、前回以上の改定は必要」ということで、今回上げる方向で諮問がされたわけですけれども、例えば今年度、昨年度は決算が赤字ではありませんでしたが、赤字についての今年度そして来年度の見込みというのはどのように考えていらっしゃいますか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まずもって原則論として、標準保険税率というのはあくまでも国経由で東京都が示したわけですから、結論からいうと標準保険税率に合わせなさいという、そのための参考資料です。 　その他繰り入れにつきましても、原資となるのは一般会計、国民健康保険に入っていらっしゃらない方の税金も国保に流れるということ。およそ市民８万人の中で国民健康保険に入られている方は２万人弱、社会保険に入られている方は既に保険料の中で、前期高齢者拠出金ということで65歳から74歳までの方の医療保険のために保険料のうち大分多い比率のものを既に負担しているということもございますので、そういうことも含めて、広い視野では考えないといけません。 　一方で我々は国保の保険者として、被保険者の方々の負担の急激な増というのは避けなければいけない、そういうはざまの中で、１、２年では解決できないものかとは思いますが、やはりそれに向かった努力をすべきであるというふうに考えてございます。 　実際には、今年の医療費がどうかということもあるのですが、狛江市はこれだけの納付金を東京都に対して払いなさいという金額が既に提示をされているわけでございますので、とりあえずこの金額は払わなければいけない、あとはそれを税で徴収するか、一般会計から繰入金で補填するかということになるかと思います。 　今年度の給付金の伸びについては、まだ９月、10月ではございますが、昨年度より若干医療費がふえているかというところも見えますが、やはりこれから先のインフルエンザ等々の流行等もありますので、まだ早々にこうだというふうには言えない状況ではございます。   職務代理者　よく国保会計に一般会計から繰り入れるものが、ほかの健康保険の人たちにとってはどうなのかという議論なども出てきますけれども、そもそもスタイルが全然違いますし、社会保障として先ほども指摘しましたけれども、被保険者のある会社がしっかり保険料を出している、そういう健康保険とは全く形式が違って、しかも構造的な問題があるということも国も都も市も認めているわけです。 多分、高齢者、あるいは低所得者が多く加入していて、しかも、高齢者が多ければ多いほど医療費もかかるということで、事前に送っていただいた資料の９ページ、ここに指摘もされております。 　ですから、一般会計から出すなどいかがなものかという論理が違うのではないかなというふうに思うのです。そこに国保が抱える構造的な課題ということで、年齢構成が高い、だから医療費水準も高いというふうに指摘されています。 　ここに健保の組合との比較も出ていて、65歳から74歳の割合は国保では35.６％、健保だと２.8％という高齢者の比率、そして１人当たりの医療費は、国保だと32.５万円で、健保だと14.６万円だということも出ておりますし、特に財政基盤、これは本当に所得水準が低いということもうたっております。 　狛江も例外ではないと思います。加入者１人当たり平均所得が国保で言えば83万円、健保だと202万円。収入が少ないにもかかわらず保険料が多いということで、国保の場合は１人当たりの所得に対しての10.3％も保険料は占めている。健保は５.1％。共済健保はここに出ていませんけども、５％ぐらいだと思いますが、そういうふうに、非常に重い保険料だということなどもご指摘されております。 　だからこそ、構造的な問題なんだということも言われていますし、ここでもそれを解決するということで都道府県が財政を担うことを肝にしているということなども明記されております。 　ですから、ぜひそういう立場で、市としても、これまでも一生懸命法定外繰り入れをしてきていただいたと思うのですけれども、引き続き頑張って入れていただきたいなと思います。 　狛江市がどれぐらい入れていたのかと言いますと、2015年度は繰上充用の関係もあって、８億7,700万円、2016年度、昨年度は５億7,500万円、これは決算です。そして、今年度はこれは予算ですけれども５億6,900万円で少し減らしているんですね。 　だから、例えば2016年度並みにするとか、あるいはそれを微増にしても値上げをしなくても賄えるという状況もあるのではないかなというふうに思うのです。 　今回、狛江市で提示された値上げの金額が、４ページのところで１人当たり6,700円の値上げですと出されておりますけれども、実際には、今年度と来年度の値上げも合わせての金額を踏まえていかないと、本当に今年上がって、また来年上がるというふうになるわけです。 　それを、私も試算してみましたら、１ページのところに「平成29年度、固定資産を所有していない被保険者は１人当たり約4,500円増」と書いてありましたので、6,700円と4,500円を合わせますと、１人１万1,200円の値上げになるわけです。 だから、本当にこれは大きな値上げになるというふうに思いますので、これほど大きな値上げにしないためにも、ぜひ法定外繰り入れを昨年度以上に入れていっていただきたい、この値上げをやめて法定外繰り入れを入れてほしいというふうに要望したいと思います。 それと合わせて、何よりも、運営が東京都になるということなので、東京都の財政投入というのが、すごく重要になってくると思うのですけれども、この点については、来年都道府県化するということで、東京都として新たに財政支援というのは考えているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　今回、４ページでは6,700円で、調定額にいたしまして約１億円という、今の段階での試算の内容ではございます。 　平成23年度に、前々回になりますが、税率改定を行った際は１億5,000円の増ということで改定に臨んだというところもありますので、そこには達しない程度には抑えなければいけないというのも事務局としてありまして、今のところ、このように諮問をさせていただいているところでございます。 　あと、東京都も今回の平成30年度の制度改革におきましてはまず国の公費の拡充ですとか、激変緩和等、もろもろ財政支援はいただいているところなのでございますが、これは狛江に限ったことということもあるのですが、他の市区町村から比べると、所得水準が東京都の中では高い、また医療費指数も若干、東京都の中では高い部類ということになりますので、そういったことも微妙に影響してきて、納付金等も私どもでも少し高いのではないかというようにも感じております。 　結果としてそういうことが少しずつ響いて、９月に郵送等でお渡しした第１回東京都運営協議会の資料の数字よりも、納付金の額が上がっているということもございまして、今回の改定案ということで臨ませていただきたいと考えております。   職務代理者　確認ですが、国が財政投入しているということを公布されましたけど、東京都は先ほど出ましたように、この都道府県化に当たって新たに財源というのは投入されているのですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　新たな財政支援というのもありますが、狛江にはそれほどの投入には至っておりません。   職務代理者　　狛江には来ていない。   保険年金課長　あまりない状況かと思います。 　「激変緩和」ということですが、都の繰入金が平成30年度全体では45億4,000万円、国の暫定措置としての激変緩和として約27億1,000万円、東京都内に対しては支援があるのですが、狛江市に激変緩和として下りてきているというのが、最終的に東京都からおよそ455万円、国からの暫定措置としてが272万円、合計で727万円程度の激変緩和としては投入金額がございます。 　あとは、国からの公費については東京都全体での納付金の減というようなほうに働いてきますので、その辺は具体的に狛江に影響する額というのは算出できない状況かと思います。   職務代理者　平均すると、狛江市が所得水準が高いかなということで、今報告があったように、都から補助金がほとんど来ていないということがわかりましたけれども、実際には、所得33万円以下の世帯が4,875世帯、33万円以下の方だけではなくて200万円以下の方を合計すると9,616世帯で76％にも上っているのです。 東京都全体では、ここまできていないですし、たまたま知っている市を調べたら72～73％とか、60％代ということで、市によっていろいろ違いもあるのでしょうけれども、決して所得は本当に少ない層が全体的に少ないわけではなくて、高額所得の方がいらっしゃるのかもしれないですが、200万円以下の方が76％もいるということは、少ない収入で苦労されている方が大勢いるということが、この資料だけでも明らかになっています。 　やはり最後になりますけれども、ぜひそういったつぶさな実態で、東京都から見た平均だけではなくて、お一人お一人の生活実態を見て、その切実な大変さ、私の知り合いでももうお金が払えないからと無年金になったり滞納して差し押さえされたりしている人もいるので、東京都に強く、あるいは国に対してもしっかりと要望していただきたいなというふうに思います。 　そして、本来なら国や都が負担すべきだと思うのですけれども、市としても再度繰り入れをもう少しふやして、値上げしないですむようにしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 よろしくお願いします。   会長　　ほかにありますか。 　この諮問については十分に審議を尽くす必要がありますので、引き続き、審議をいたします。 次回は、来年の１月とし、日程については事務局より調整連絡させていただきますので、次回もやるということで、よろしくお願いいたします。 　次に、その他。狛江市データヘルス計画の実施状況等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、「狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況等について」報告をさせていただきます。 　まず１．保健事業の実施状況。データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況は、以下のとおりとなってございます。 　（１）特定保健指導。 　特定健康診査の結果からメタボリックシンドロームに該当する被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けた指導を行う事業でございます。特定健康診査を受診した方から順に、今年度は、本日から指導を開始するため、実施率等の評価指標は、今後測定をいたします。現時点での参加者数は、対象者82名に対し13名でございます。 　なお、本事業については、特定健康診査等の実施に係る第３期計画の策定に際し、事業実施目標等を改めて整理する予定でございます。 　（２）糖尿病性腎症重症化予防事業（平成29年度新規事業）。 　生活習慣の改善による疾病の重症化予防が見込める糖尿病患者に対して保健指導を行い、新規透析患者の増加抑制を図る事業でございます。 　今年度は126名に参加を勧奨し、20名の見込みに対し16名の申し込みがありました。指導につきましては９月から２月までの６カ月間をかけて実施をいたします。事業の効果については指導前後の検査値を比較して測定し、年度末に事業評価を取りまとめる予定でございます。 　（３）受診行動適正化指導事業。 　同一疾病の治療を目的とする複数の医療機関への通院、過度に頻回な受診、または多量服薬が確認された被保険者に対して受診行動の適正化を促す事業でございます。 　今年度はレセプトデータをもとに、411名の対象者を選定し、10月上旬時点の参加勧奨人数が251名、指導を実施した人数が41名という状況でございます。 　本事業の効果については指導実施後の受診及び医療費適正化の状況で測定するため、年度末にかけて評価を実施いたします。 　裏面をご覧ください。 　（４）健診異常値放置者受診勧奨事業（平成29年度新規事業）。 　特定健康診査の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関受診が確認できない被保険者を、レセプトデータによって特定し受診を促す通知を送付する事業でございます。今年度は10月中旬に197通の通知を発送いたしました。 　本事業の効果は通知送付後の受診状況によって測定をするため、10月、11月のレセプトデータに基づいて評価を行います。 　（５）ジェネリック医薬品差額通知事業。 　ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品を処方されている被保険者に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費軽減予測額を通知する事業でございます。 　今年度は６月から11月までの６カ月間に、延べ1,783通を送付いたしました。なお、昨年度の発送通知数は1,451通、平成26年度からの延べ通数は6,455通でございます。 　本事業の効果については、通知送付後のレセプトデータをもとに測定し、過年度からの継続的な取り組みの成果と合わせて、取りまとめを行います。 　２．データヘルス計画の見直し及び特定健康診査等実施計画（第３期計画）の策定について。 　データヘルス計画については、上記保健事業の実施状況について評価を行うとともに、平成30年度以降の実施目標を定めたローリング版を策定する予定でございます。また、今年度末に第２期計画期間の満了する特定健診等実施計画については、平成30年度からの第３期計画を策定することとなります。 　これらの計画には共通する項目が多いことから、特定健康診査及び保健指導の実施に係る一体的な計画として整理することを検討しているところでございます。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。   　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　そのほかに、何か、事務局からありますでしょうか。   保険年金課長　もし何か、税率改定等で資料が欲しいというものがあれば言っていただければ、ご用意させていただきたいと思います。   会長　　近藤委員。   近藤委員　　国が30年度限度額の引き上げを考えているというふうに報道で見ているのですけれども、今日いただきました資料は現行での限度額ということでの予算額だと思います。これが引き上げられるとなると、財政的にはプラスに働くかなというふうに思いますけれども、これはまた状況がはっきりしてきた時点でどれぐらい財政的に効果が働くかというような数値をお示しいただけるということでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　おっしゃるとおりでございまして、限度額の引き上げにつきましては、税制改正大綱が12月14日ころに出る予定というふうに聞いております。 　そのなかで、限度額の引き上げということがあれば、次回の１月の運営協議会で、それを加味した数値・金額で、また５割、２割の軽減額の引き上げがあるというような情報があれば、またそれを加味した数値・金額をお示しできるのではという考えでございますので、よろしくお願いいたします。   会長　　よろしいですか。 　ほかにありますか。 　ないようですので、以上で、本日の議事を終了といたします。 　これをもちまして、平成29年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日はお疲れさまでした。 　ありがとうございました。    

１　日時 平成30年１月26日（金曜日）　午後１時30分～２時45分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　神保　修 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 健康推進課長　 浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税率の改定 （２）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税の軽減の拡充 ・国民健康保険税の課税限度額の見直し 狛江市特定健康診査等実施計画の改定について （３）その他 ８　会議の結果 開会　　午後１時30分   会長　　ただいまより平成29年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　なしという声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、「狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について」及び「狛江市特定健康診査等実施計画の改定について」が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 　市長、よろしくお願いします。   市長　　皆さん、改めまして、明けましておめでとうございます。 　本日はお忙しいところ、本運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　委員の皆さんにおかれましては、日ごろから狛江市国民健康保険事業にご理解とご協力をいただいていることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、今月の10日付けで東京都から確定した係数による算定結果が示されたということもありまして、前回のこの会議で諮問させていただいた保険税率につきまして、変更案をお示しすることになっております。また、先ほど谷田部会長からもお話がありましたように、あと２件新たに諮問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　詳細につきましては、後ほど事務局から説明させていただきます。 　また、本運営協議会の任期はこの３月までとなっていますが、この２年間にわたって、本当に熱心なご議論をいただきました。引き続き任期いっぱいまでよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、谷田部会長に諮問書をお渡しさせていただきます。よろしくお願いいたします。   会長　　ありがとうございます。承りました。 　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は他の公務のため退席いたします。よろしくお願いいたします。   市長　　では、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   会長　　事務局から諮問書の写しを配付いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　審議事項といたしまして、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、前回の諮問事項から変更があるということですので、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　では、よろしくお願いいたします。 　それでは、説明に入ります前に、本日改めて机上に昨年の暮れに東京都で作成されました「東京都国民健康保険運営方針」をご参考ということで配付させていただきました。今後の広域化に当たっての都内62市区町村の統一的な方針となります。 　また、巻末には、62市区町村の統計資料が載ってございますので、ご参考にしていただければと思います。 　先日お送りいたしました本日の資料、皆様お持ちでございますでしょうか。 　それでは、前回諮問をさせていただきました、国民健康保険税条例の税率改定案の変更につきまして、ご説明をさせていただきます。 　郵送でお送りさせていただきました資料の、まずＡ４横の１枚の資料、「平成30年度確定係数による狛江市の国民健康保険事業費納付金額及び標準保険税率」をご覧ください。 　今回、変更の理由といたしましては、前回諮問の改定案は、東京都から平成30年度仮係数による算定結果を参考にしたところでございますが、この１月10日付けで確定係数に基づく算定結果が示され、診療報酬改定による１人当たりの給付費等の減、また、東京都独自の財政支援策14億円などの理由により、来年度東京都へ納付することとなる国民健康保険事業費納付金が、前回の仮係数による算定結果より約4,800万円減額となったことから、前回の改定案を見直しさせていただきました。 　資料は、前回の仮係数と今回の確定係数により、東京都から示された狛江市の国民健康保険事業費納付金と標準保険税率の表でございます。 　医療分、支援分、介護分及び退職被保険者分それぞれに納付金分が算定され、この結果、国民健康保険事業費納付金は4,798万3,516円の減。また、これにより標準保険税率もご覧のように変更されてございます。 　それでは、ホチキスどめになってございます資料「平成30年度保険税率改定案＜変更前改定案との比較＞」をご覧ください。 　縦に４つの区分に分かれてございますが、今回確定係数による算定結果を受けまして、医療分の税率を見直し、所得割率を5.40％から5.25％へ、均等割額を２万6,900円から２万6,000円へと、それぞれ0.15％、900円、引き下げるものでございます。なお、後期支援金分、介護納付金分につきましての変更はございません。 　これにより、１人当たりの保険税額は、前回改定案の11万6,000円から11万4,200円となり、1,800円の減。増加率といたしましては、現行の保険税率から前回改定案は約6.1％でございましたが、約4.5％増となります。 　また、保険税調定額は、17億8,820万700円から17億5,570万9,800円、3,249万900円の減となる見込みでございます。納付金の減少分、約4,800万円との差となります約1,600万円は法定外繰入金に充てることといたします。 　１枚おめくりいただきまして、改定案を反映した「世帯構成別・所得金額別モデル試算表」でございます。Ａ４横の３枚でございます。 　その次のＡ３判のものが、試算表の詳細となってございます。形式は前回と基本的に同じでございますが、所得金額の左に、それぞれ給与と年金の収入金額欄を増やし、また、介護あり世帯につきましては、２人まで該当として試算をやり直してございます。 　また、各々の欄におきまして、それぞれの増加率も改めて示させていただいているところでございます。 　説明につきまして、簡単でございますが、以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありましたら、挙手をよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　前回の改定案で保険税が非常に高くなったということも指摘させていただきましたが、多少東京都への納付金が減額されたということと、都が独自支援を少し行うことになったことによって、平均でみますと、1,800円減っているということです。しかし、１人あたり平均保険税11万4,200円ということで、高いなということを改めて感じます。 　この間も保険税が払い切れないという声なども聞いておりますし、狛江市では、昨年度から今年度にかけては保険税を上げたわけですね。それを足しますと、前年度から今年度で４％、今回の提案ですと現行よりは4,900円高くなり、これも４％になるのかなと思うんですが、合わせると9,400円で８％の値上げになるということになります。 　やはり、この金額について、何とか引き上げをしなくてもできる方法はないのかということなどもお伺いしたいと思うのですが、まず、この間ずっと伺ってきた法定外繰り入れです。これが焦点となって、問題となっているわけですので、狛江市がこの５年間、どのぐらいの法定外繰り入れをやってきたのか、また、それは26市中何位だったのか、お伺いしたいと思います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　法定外繰入金でございますが、額につきましては、千円以下は切り捨てまして、また順位につきましては、いわゆる法定内繰入金を含めました全体の繰入金額、また被保険者１人当たりに直した金額での順位で、説明させていただきます。 　平成24年度につきましては、６億745万円、第21位。平成25年度、５億8,932万円、第21位。平成26年度、６億378万円、第21位。平成27年度、８億7,773万円、第12位。平成28年度、５億7,549万円、第22位でございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　ありがとうございます。 　今５年間の推移を伺ったところ、26市中、ほとんど21位か22位ということで、やはり平均１人当たりの繰り入れを、せめて26市中、真ん中にまで持っていってほしいというのも、この間要望してきたんですけれども、そこまでいかなかったということがわかりました。最初は６億ちょっとということですけれども、若干下がってきているのかなというふうにも思います。 　それでは、来年度、2018年度の法定外繰り入れはどのくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まだ予算案といたしまして、来年度の具体的な額は申し上げられませんが、平成29年度の当初予算額でございます５億6,900万円は上回るというふうに見込んでございます。 　今回、変更後の保険税率改定案によりまして、現行と比べ、想定額は約7,000万円増と見込んでございますけれども、今のところ、それと同等の金額約7,000万円ぐらいは、平成29年度の予算額５億6,900万円より上回ってしまうのではないかと見込んではございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　そうしますと、この値上げ案ですと、６億3,900万ぐらいということですが、来年度の保険税を値上げしないためには、法定外繰り入れはどのぐらい入れればよいと考えているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　結果的に、この変更後の改定案は想定額が約7,000万円増というふうに見込んでいるところで、これがなくなるわけですので、単純に１億4,000万円ぐらいは増えてしまうのではないかと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　今伺ったところ、値上げしないためには、法定外繰り入れを１億4,000万円程度増やせば、今年度と同じ保険税でいくという予測だということをご答弁いただきました。 　さっきも申しましたけれども、法定外繰り入れがこの５年間で減少してきているわけですよね。やはり、26市でも21位ということなので、この１億4,000万円というのは増やせない金額ではないんではないかなと思うのですが。一般財政規模ですと、狛江市の場合は266億9,000万円ということで、この１億4,000万円というのは、0.5％ということになるんですね。だから、その金額を今回入れていただければ、何とかこのままでいけるのではないかと思います。２年前には、８億7,700万円を繰り入れしているときもあり、このときは26市中12位ということで、ほぼ真ん中だったんですね。ですから、ぜひ繰り入れを増やして、値上げをストップということをしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　そもそも論にはなりますが、なぜ平成30年度にこうするかということになりますと、持続可能な国民健康保険制度を目的に平成27年に国民健康保険法が改正され、この趣旨というのが、財政規律をただすというところが目標にあるわけです。 　たとえ狛江市の法定外繰入金が現在、21位、22位程度だということであっても、これはどこの市もこれからは削減の方向に進んでいかなければいけないということですので、来年度から取り組んでいくべきものと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　どこの市も今悲鳴が上がっているんですよ。どこの市も削減と言われているので、もう全都的にも今、全部紛糾していますね。そういう中で、例えば保険税がどれだけ高いのかということで、例えば所得400万円で子供２人の４人世帯では、来年度は49万2,800円ということなんですね。10年前の2008年の状況を伺いましたら、39万2,600円ということで、この10年間で10万円、25％も上がっているということなんですね。だから、この現実からスタートしないといけないのではないかなというふうに思うのです。 　最初課長さんは、そもそもこの広域化は制度を持続可能な制度にするからということをおっしゃったんですけれども、当初はやはり持続可能な制度というのはもちろんですが、たしか、どんな小さな市でも、例えば財政が困難な自治体でも、財政力のある都道府県でこの財政運営の責任を負うことになれば、スケールメリットというか、大きなところの財政支援があるから、解決できないこともできるのではないか、困難なことを操作できるのではないかというようなことから、この広域化というのがスタートしたのではないかなと思うのです。 　市長会としても、この広域化に当たっては、しっかりと要望しているわけですね。加入者の負担増とならないよう、国庫負担割合を引き上げるよう、増額を求めていたわけです。だから、国庫負担割合が大幅に上がるということが前提で、この広域化に踏み切ったと思うのです。しかも、この国保制度というのは、やはり誰でもが必要な医療を受けることができるという制度であって、だからこそ、公的責任も含めて社会保障制度としてスタートしたわけですよね。 　当初、国保会計は半分、国庫負担という形で国が責任を持ってやりますよということで、国民皆保険としてスタートしたわけですよ。その趣旨をきちんと守っていこうということが、私たち運営協議会としても重要ではないかなというふうに思うのです。 　しかし残念ながら、経過する中で、国が国庫負担の削減をしてきた、だから市長からも国庫負担をもっとくださいと主張しているんだと思うんです。当然、国保に入っている方は、会社の健康保険とは違って、高齢者、退職者、あるいは非正規、無職の人、そういう方たちが８割を占めていると言われていますけれども、狛江も本当に低所得の方がたくさんいらっしゃり、200万円以下の方が８割もいるということなんですね。しかし、高齢者になればなるほど医療費は増える、だけれども、負担能力がない、こういう構造的な問題を抱えているわけです。 　だから、最終的には国庫負担をどうにか引き上げること、そして、今度広域化されるわけですから、都が財政支出をしていくことが不可欠ではないかなというふうに思います。 　市長会がやっていらっしゃることを引き続き頑張っていただきたいと思うんですけれども、ただ、東京都のこの方針には、法定外繰り入れを認めないということが提示されていますよね。そして、これを当面は入れたとしても、今後、削減するようにということも提示されているわけですけれども、それをそのまま、この運営協議会が進めていくとなると、今後、東京都が提示したものは、平均で14万7,658円で、３万8,358円も増えるということをお伺いしています。1.35倍になってしまうというわけですね。だから、本当にこれではなかなか払い切れなくなってしまうのではないかと思います。 　市長も最初に法定外繰り入れは必要だということをおっしゃいましたし、一般質問の中でも、「都からかなり高い保険税が示され、市長会で見直しを求めた。国保加入者にとって過度の負担とならないよう、一定の赤字繰り入れはいたし方ないと考えている」と、答弁をいただいています。ですから、法定外繰り入れを入れるということをしていただくことと同時に、問題なのは、今後運営方針では、法定外繰り入れはなくしていくということを示していて、本当になくしていくのか、なくすとすれば、保険税を毎年上げていくということなのか、その辺りをお伺いしたいなと思います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まず、低所得者層が多いというのは、これは国でも東京都でも、当然私どもも十分認識をしているところでございます。市長も、国庫負担割合の引き上げについて、市長会として要望を上げているわけではございますが、原則としては、定率の国庫負担金は32％、国の調整交付金が９％、東京都の調整交付金が９％ということで、50％にはなってございます。 　また、現役世代が多く加入されている健康保険組合等の社会保険の方から、全体で３兆5,000億円を超える金額が、前期高齢者交付金として、国保に入っているということで、何とか成り立っているわけでございます。 　今回、30年度の広域化に当たっては、国は新たに1,700億円の交付金、また、東京都もここにきて、14億円の財政支援策等を行うこととされました。 　こういった中でも、狛江市におきましては、法定外繰入金を増やさざるを得ないような状況ということでございますので、今回の保険税率の改定につきましては、皆様方に何とかご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　私としては、ぜひ法定外繰り入れを増やして、保険税値上げをストップしていただきたいなということで、もう少し値上げ幅を削減する等の努力をしていただけないのかなというふうに思います。 　それと方針そのものは、やっぱり今後、法定外繰り入れをなくしていくということ。また前回いただいた30年度の改定の案について、この方針も含めて今回採択するというご判断ですよね。ここに「31年以降は、いろいろな動向に注意しながら、定期的に保険税を見直し、標準保険税率に近づけていくとともに、赤字繰り入れの削減解消に努めていく」ということが明記されているんですけれども。   会長　　国民保険年金課長。   保険年金課長　実は、今日お配りした東京都の国民健康保険の運営方針、この中に赤字解消への取り組みという形で、12ページ以降に書いてございます。その中で、各市区町村で、実際の赤字繰り入れを行っている市区町村は、13ページに書いてあるのですが、「国保財政健全化計画」、いわゆる赤字解消計画をつくりなさいとされてございます。ここには書いてございませんけれども、国からの通知では、計画期間は６年間で、この年度末までに策定をとされています。本来であれば、今日この場で、狛江市の計画概要等々についてご説明すべきところではございますが、今もって国から正式な通知がございませんで、実は私どもも大変苦慮しているところでございます。今後、その通知を待って、これから年度末にかけて取り急ぎ策定をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところではございますが、この赤字解消計画につきましては、今後毎年、見直しをしていくという計画のようでございますので、来年度第１回の運営協議会にて、この件について、ご報告あるいはご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　今、この６年間で、いわゆる法定外繰り入れをなくしていく、そういう健全化計画を立てるというようなことで理解しましたが、手続き方法として、国の正式な通知がない中で、各区市町村つくりなさいということ自体、無理難題なことだと思うんですね。それを地方自治体に押しつけていることですから、非常にひどいなと思います。これは来年度の運営協議会で説明するということなんですけれども、本来の健全化計画というのは、運営協議会で練り上げてつくり上げていくのではないかなと思うんですけれども、そういうしっかりとした手続きをしないでやってしまうということなんですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　実はそれもまだ見えず、各自治体もすでに１月の下旬でございますので、本年度中に作成をと申しましても、運営協議会自体も年度末にかけて開けない自治体が多くございます。 　ですので、これからどうなるかはわかりませんが、いずれにいたしましても、６年間の計画とはいえ、今宮坂委員が言われましたけれども、６年間でゼロにしなさいということではありません。ただ計画がない中で減らすということはあり得ないでしょうから、６年間でどのくらいまで、法定外繰入金を減らせるのかという考えを示すいう程度のものに、とりあえずはなるのではないかと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　26市の中のある市では、スケジュール的に非常に難しいから、３月議会に条例案を出すことも難しいという市もあるようなんですね。だから、やはり民主的じゃありませんよね。国からまだ何も示されていないものを、庁内だけでつくってしまって、この運営協議会に全くかけない、しかも、さきほど市長もおっしゃったけれども、３月までの任期となっているので、新しい運営協議会のメンバーになって、そこで報告だけするということになるのは、手続き上いかがなものかなというふうに思います。 　先ほどから申しているように、改定案を変更したとしても大変なんだというところを押さえていただいて、健康保険というのは命を守るためのものなので、保険料を払うことで逆に病院に行けなくなったり、生活が成り立たなくなったりすると、医療保険で暮らしが壊れてしまいます。それで病気が重症化してしまうというようなことでは、国民皆保険の趣旨に外れてしまうのではないかなと思いますので、ぜひその辺りは自治体として頑張っていただきたいなと思います。 　以上です。   会長　　他にございませんか。 　元島委員。   元島委員　　確かに費用がかかるというのはわかるのですが、国保からもらえるからということで、薬局や医療機関が受け取る額が少しずつ上がっていって、被保険者負担が変わってきているのではないかと思うんです。だから、医療費が高くなると言われても、かかっている人だけの問題ではなくて、国の制度の中で国保とか保険医療でできるということにあぐらをかいている、そういうところにも問題があるのではないかと最近思ったんです。その辺りは、行政の中で上からきたからと押しつけられるのではなくて、もう少し考えてもらえないかなという気がします。   会長　　その辺のところはどうでしょうか。 　保険年金課長。   保険年金課長　確かに、先ほど宮坂委員が、10年前と比べて所得400万円で10万円、25％も上がっているということをおっしゃいました。それに、医療費も、平成20年度と平成28年度と比べてみると、１人当たりの医療費が20％以上上がっている、やはりその辺も当然あります。保険者としては、より効率的、効果的な、我々としてできる保健事業を進めていかなければならないと考えています。 　また、それぞれの立場で東京都や国が先行して取り組んでいただいて、医療費を適正化するというところで協働して進めていかなければならないと、市として考えているところもございます。   会長　　元島委員。   元島委員　　医療機関にかかっていると、状況は変わらないんですが、点数表が変わったということで支払い分が増えていっているのです。そうすると、いくら抑えようとしても、ここの会議で話し合ったりしても、どうにもならないような感じがして、最近すごく不信感を感じています。薬の内容とか診療内容は特に変わっていないのに、支払いが増えていっている、それで、私たちは年金からこの保険料が引かれてから入ってくるわけですよね。税率に関わらず、年金から引かれている人からはとりはぐれはないかもしれない、でも、そうでない人たちはどういう形になっているのかなというところも、不信に思っているのです。未納者への対策もきちんとやって、その上で税率改定等が出てくるのであれば、問題ないかなというふうには感じます。   会長　　ご意見としてですね。   元島委員　　はい。   会長　　わかりました。 　他にありますか。 　近藤委員。   近藤委員　　確かに、今は医療費がどんどん増えていくという構造は、どの医療保険者の中でも同じでございます。私ども協会けんぽでもやはり給与水準の伸びが１％ぐらいしか毎年上がっておりませんが、医療費は５％ぐらいの伸びで上がっていますから、構造的には赤字の構造が出てくる率が高くなるということで、値上げをやってまいりました。いろいろな報道で、協会けんぽは黒字だと言われるんですけれども、理由は簡単で、１年間に必要な医療費よりも高い保険料を実はいただいているので、黒字になっているだけなんです。経営者の方はこの保険料を払うのが大変なので、黒字なんだったら下げてくれという、そういったご意見をいただきます。 　しかしながら、これから迎える2025年問題というのがありまして、ここは団塊の世代の方々が後期高齢者になられるという、そういう時期であります。そうすると、さらに年齢が高くなればなるほど、医療を受ける機会が増えてまいりますので、そこまでになるべく健康で、また病気にかかったとしても重くならないようにということを、今私どもでは取り組んでいるところであります。そこは国保も一緒に入って進めている保険者協議会というのが東京都にございます。 今日見せてだきました運営方針の中にも、赤字の解消ももちろんございますけれども、保険料の徴収のところもございます。それから、医療給付の適正化、また健康でいられるように保健事業にもしっかり取り組んでいきましょうといったことがうたってありますので、ぜひこれをしっかり取り組んでいただきたい、それで、これから増える支出を少しでも抑えて伸びが大きくならないような取り組みをしていただいて、負担が増えないようにということをお願いしたいと思います。 　以上です。   会長　　他にありますか。 　それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の国民健康保険税率の改定につきまして、採決を行いますが、その前に討論を行います。 　職務代理。   職務代理者　それでは、本件に対する反対の立場からの意見を申し上げたいと思います。 　来年度からの国民健康保険制度の都道府県化に当たり、東京都は納付金及び標準保険税率の算定方法などを盛り込んだ国保運営方針を決めました。運営方針は、社会保障である国民健康保険制度を相互扶助と位置づけ、また、区市町村の保険税負担軽減のための法定外繰り入れを赤字と否定し、段階的、計画的に解消することを求めています。その具体化として、国保財政健全化計画の策定や解消の年次目標の設定を求め、国保税の値上げを迫っています。また、保険税の収納率の向上として、引き続き、都繰入金によるインセンティブの実施や、各自治体への指導、検査を行うなど、徴収強化を求めたものとなっています。 　狛江市においても、国保財政健全化計画、いわゆる、赤字解消計画を策定し、６年計画で法定外繰り入れを減らしていくということです。そのため、毎年度、計画の見直しをかけていくとのことです。 　今でも高くて、「こんなに高いと生活できない」「病気になっても病院に行けない」と、悲鳴や要望が寄せられています。法定外繰り入れ前の平均１人当たりの保険税は14万7,658円となり、2017年度法定外繰り入れ後の10万9,300円と比較して1.35倍、３万8,358円もの値上げとなっています。これだけの値上げでは、負担能力をはるかに超え、深刻な事態になりかねません。 　貧困と格差が増大し、年金、医療、介護などの社会保障制度のもとで、市民の暮らしはますます厳しくなっています。国保加入者の８割が所得の低い離職者や、非正規雇用、年金生活者で占められているのに、保険税は高いという構造的な問題を持っていることで、加入者に一層の保険税の負担を押しつけることは、国保制度を根底から崩しかねません。 　国民皆保険の社会保障制度として、国庫負担の抜本的な引き上げを初め、都独自の支援策の充実が求められます。市長会として強力に要請していただくことを求めるものです。 　今こそ、保険者としてあらゆる努力をして、保険税の値上げを抑えるべきです。2018年度の保険税を値上げさせないためには、市が法定外繰り入れを今年度より１億4,000万円上乗せすればよいとのことでした。一般財政規模から見て、決して投入できない金額ではないと考えます。 　それにもかかわらず、昨年度と合わせて８％もの値上げが提案されました。本来、住民の命と健康を守るべき、医療保険制度が生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うなどということはあってはなりません。 　したがいまして、今回のこの改定案に反対といたします。   会長　　他に討論はありますか。 　ないようですので、採決を行います。 これについて、賛成の方、挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　挙手多数と認めます。よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の国民健康保険税率の改定につきまして、可決とし、変更した諮問のとおり答申することといたします。 　続きまして、諮問事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の「国民健康保険税の軽減の拡充」及び「国民健康保険税の課税限度額の見直し」について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、ご説明をさせていただきます。 　資料Ａ４縦のホチキスどめ２枚のものをご覧ください。 　まず、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡大についてでございます。こちらは、昨年度に引き続いての改正でございまして、低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するものでございます。５割軽減につきましては、基準額に足される被保険者数に乗ずる金額を、現行の27万円から27万5,000円に引き上げること。２割軽減につきましては、同様に、現行の49万円から50万円に引き上げをいたします。 　これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減については、現行約188万円以下が、引き上げによって約191万円以下が対象となってきます。同様に、２割軽減は、約283万円以下から、約287万円以下までが対象となってまいります。 　改正された際での影響額でございますが、５割軽減につきましては、医療分、支援分、介護分を合わせまして62万7,200円、２割軽減が31万4,160円。合計で約94万円の軽減拡大と見込んでございます。 　続きまして、３ページになります。 　国民健康保険税の課税限度額の見直しでございます。こちらは、２年ぶりの改正でございまして、医療分としての基礎課税額を現行の54万円から58万円に引き上げるものでございます。なお、今回は後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額につきましての見直しはございません。 　この改正による影響額でございますが、医療分としての基礎課税額の調定額が約787万7,000円増加するものと見込まれてございます。 　これらの減税の拡大及び課税限度額見直しにつきましては、昨年暮れの平成30年度税制改正大綱で閣議決定されたものでございまして、これを受け、今後、地方税法等の改正が見込まれることから、この条例改正につきましては、地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 　簡単ですが、説明につきましては以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　亀井委員。   亀井委員　　軽減の拡充の方で、軽減の対象について、先ほど金額はお教えいただいたんですが、世帯としてはどれほどの世帯が対象ですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　２ページ目の表のところに、それぞれ医療分、支援分、介護分とございますが、医療分については、世帯数で５割軽減が23世帯。２割軽減が20世帯になります。被保険者数はそれぞれ31名、39名となります。   会長　　他にありますか。 　近藤委員。   近藤委員　　質問です。軽減の拡大は、調定額がマイナスに働くと思います。限度額変更は、プラスに働くと思うんですけれども、これを差し引きすると、大体どれぐらいの金額になりそうなんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　限度額の見直しについては、これは３ページ目で、調定の増として、787万7,000円でございます。マイナスのほうに働く軽減の拡大の方が、５割軽減の拡大と、２割軽減の拡大、合わせまして94万1,360円でございますので、プラスに693万6,000円程度に働くかと思います。   会長　　よろしいですか。   近藤委員　　はい。 　全体からそんな大きなインパクトがあるということではないですね。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　全体としては、限度額を超えた世帯がさほどないということもございますが、影響額としてはこのくらいでございます。   会長　　他にありますか。 　ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の「国民健康保険税の軽減の拡充」及び「国民健康保険税の課税限度額の見直し」について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　よろしいという声がありましたので、さよう決します。 　次に諮問事項、狛江市特定健康診査等実施計画の改定について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、特定健康診査等実施計画について、ご説明差し上げます。資料でございます。「狛江市特定健康診査等実施計画（平成30年度から35年度）（案）」についてご覧ください。 　ページをおめくりいただきますと、目次になってございます。本計画は、序章から第８章までの、９章構成となってございます。 　各章の概要でございますが、まず、序章といたしまして、計画に関する基本的事項をまとめてございます。 　次の第１章には、第１期及び第３期計画期間における事業実施状況及び第３期計画期間に取り組むべき対策等を整理してございます。 　続く第２章では、特定健康診査の受診率等の目標を定め、第３章で対象者数の予測を立てた上で、第４章に具体的な事業実施方法を取りまとめました。 　その次の第５章には、事業実施に際しての個人情報保護に関する事項、第６章には計画の公表及び周知について、第７章には事業の評価及び計画の見直しに関する事項を掲載してございます。 　最後の第８章は「その他」といたしまして、特に重要な根拠法令等を資料として載せてございます。 　それでは、１ページ目をごらんください。序章「計画策定にあたって」といたしまして、本計画策定の背景や、位置づけ等について掲載してございます。 　計画策定の背景及び特定健康診査等の実施目的につきましては、生活習慣病対策が課題とされている中、特定健康診査及び特定保健指導を継続して実施し、内臓脂肪症候群、いわゆる、メタボリックシンドロームに該当する方の減少を図ることとしてございます。 　計画期間につきましては、おめくりをいただきまして、２ページ下段にございますとおり、高齢者の医療の確保に関する法律の改正を踏まえ、この第３期計画から６年を１期として、平成35年度までといたします。 　続きまして、３ページからの第１章「狛江市の現状と課題及び対策」には、冒頭でご案内のとおり、第１期及び第２期計画期間における事業実施状況と、第３期計画期間に取り組むべき対策等を取りまとめてございます。 　まず、今年度４月１日時点での対象者数の状況でございますが、被保険者数１万9,103人に対し、特定健康診査の対象となる方は１万3,359人となってございまして、国保に加入している方のおよそ70％を占めてございます。 　次に、これまでの実施状況でございますが、特定健康診査の受診率について、法定報告の数値を表にしてございます。第１期、第２期計画の目標を達成し切れてはございませんが、徐々に増加、ないしは横ばいで推移してございます。 　これにつきまして、４ページになりますけれども、他の市町村と比較をいたしますと、ほぼ同水準か、狛江市のほうが若干高く、東京都全体で見ると高い成績であることはご確認いただけると思います。 　下の棒グラフは健診受診者を性別と年齢で分類したものでございますが、男性よりも女性の受診率が高く、男女とも若年層の受診率が低い状況が見てとれます。 　続きまして、５ページからは特定保健指導の状況でございます。特定健診と同様、実施率の推移を掲載してございますが、ここ数年は20％を下回る程度の状況でございます。 　こちらにつきましても、直近３カ年度の実施率を他の市町村等と比較した資料を、ページ下段に掲載してございます。統計処理の関係上、平成26年度の実績の一部が、平成27年度分として上乗せされている点を含めてご覧いただきますと、他市等と比較してそれほど遜色のない状況にあることはお読みいただけるかと思います。 　ページをおめくりをいただきまして、６ページはメタボリックシンドロームと予備群に該当する方の割合に関する平成28年度の状況でございます。他の市町村や東京都全体と比較をいたしますと、いずれも低い状況にはございます。 　この割合につきまして、隣の７ページ上段に、平成20年度からの推移をまとめてございますが、おおむね横ばいとはなってございます。 　また、ページ下段には、メタボリックシンドロームや予備群に該当する方の減少率をお示ししてございますが、平成25年度以降の状況からは、これらの人数が若干なりとも減少傾向にあるものと見られます。 　なお、このグラフは減少率をまとめたものでございますので、プラスの値になるほど、メタボリックシンドロームの方が前年に比較して減少しているということをお示ししてございます。 　続きまして、８ページをご覧ください。これまでの実施状況を踏まえて、課題と対策を整理いたしました。 　まず、（１）の特定健康診査につきましては、他市町村等と比較してよい状況ではあるものの、やはり、受診率の向上が課題と言えます。対策といたしましては、周知、広報の強化充実を図るとともに、特定健診の対象となる40歳になる前の若年層を対象とした取り組みについても検討する必要があろうかと考えてございます。 　次に、（２）の特定保健指導ですが、第１に保健指導実施率の向上が課題となってございます。また、メタボリックシンドローム該当者と予備群該当者については、特定健診を受けたことのない方を視野に入れた対策が必要であると言えます。具体的な対策といたしましては、対象者を特定健診の受診回数等によって分類いたしまして、個別の状況に合わせた保健指導への参加勧奨を行うことが考えられます、 　また、平成30年度から実績評価時期等の保健指導実施要件が見直され、被保険者の事情に応じた、より柔軟な指導を実施できるようになったことを受け、生活習慣の改善意識をより向上させる指導方法を検討することも必要でございます。 　続きまして、９ページをご覧ください。第２章には、本計画における目標を掲げてございます。特定健康診査、特定保健指導ともに、平成35年度までに60％とし、中段の表にございますとおり、段階的な向上を目指すことといたしました。 　なお、この目標値につきましては、国の定める特定健康診査等実施指針を踏まえて設定してございます。 　ページをおめくりをいただきまして、10ページをご覧ください。こちらは、第３期計画期間中における対象者数の推計でございます。上段にこれまでの実施状況をまとめた上で、下段に推計値等をお示ししてございます。 　続く11ページから16ページにかけては、第４章、特定健康診査等の実施方法でございます。特にご覧いただきたいのは、国の定める健診項目のうち、12ページの詳細な健診の項目に、血清クレアチニン検査が追加された点でございます。血清クレアチニンは、腎機能を測定するための項目でございますが、これが追加されることを契機といたしまして、生活習慣を原因とする糖尿病や腎不全の重症化予防に係る取り組みの全国的な強化が、今後一層図られていくものと考えられます。 　この他は、実務的なところでございますので、割愛をさせていただきまして、17ページをご覧ください。第５章は、個人情報の保護についてですが、こちらは従前の計画期間と同様、十分な配慮や安全性の確保を行った上で、情報を取り扱うこととしてございます。 　おめくりをいただきまして、18ページをご覧ください。第６章は計画の公表、周知といたしまして、本計画を市の広報及びホームページにて公表することとしてございます。 　続く第７章は、計画の評価及び見直しに関するところでございます。中段の評価指標をご覧ください。アウトプット指標といたしまして、①の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率を、アウトカム指標といたしまして、②のメタボリックシンドローム該当者及び予備群該当者減少率を設定いたしまして、これらに加えて③の事業実施体制等に係る指標を用いて、事業の実施状況と結果及び成果を評価することといたしました。 　計画の見直しにつきましては、保険運営の健全化の観点から、事業実施結果や目標の達成状況を本協議会においてご報告させていただき、ご意見等を頂戴する中で進めてまいりたいと考えてございます。 　最後、19ページ以降の第８章でございますが、こちらには特定健康診査等の実施に係る、特に重要な根拠法令等をまとめてございます。ここでは割愛させていただきますので、後ほどご参照ください。 　本計画に関する説明については、以上でございます。 　なお、本計画の策定につきましては、本日、骨子にいてご答申をいただきたいと考えてございまして、詳細なご意見等につきましては、来月１日までに事務局にお寄せいただければ、調整等させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　計画の説明につきましては、以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　亀井委員。   亀井委員　　何点か、質問させていただきます。 　９ページの「達成しようとする目標」で、国の目標が60％なので、数値を振り分けてこの目標を立てたのかなと思うんですが、前回の第２期計画のときも、25年度が45％で、29年度までが60％になるように振り分けられているんですが、実際には28年度が49.1％で終わっているというところで、この目標に対して、本当に真剣に取り組んでいかないと、なかなか結果としては追いついてこないんではないかなと思います。特に、平成25年度、26年度はそれぞれ目標どおり出ているんですが、27年度で、52％の目標が実績値は49.1％、ここで何かがあったのかなと思うんですが、何かありましたか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　特にその辺りの詳細な把握はしてございません。 　お時間をいただいて何か原因があるのか調べさせていただければと思います。   亀井委員　　お願いします。それ以降、ずっと横並びなんですね。27年度が49.1、28年度が49.1％で、受診者数が27年が前年から比べて114人、28年が284人減っています。年齢的な構成でこういうふうに減ってきているのか、そうすると、この30年度の目標を立てるときに、対象者数は28年度の１万2,305人から、30年度１万1,683人と減っています。対象者が減っていて、目標人数を増やしている、これで本当にこの目標達成に向けてやっていけるのでしょうか。ちょっとご検討いただいた方がいいのではないかなという気がいたしました。 　もう１点、次の第４章のところで、第２期計画では、実施期間が６月から１月というふうになってますが、今回13ページの実施期間では、「６月から１月を基本とし、毎年度医師会と協議する。」となっています。これは協議されることによって、期間が延びる可能性があるのでしょうか。ここに「医師会と協議する」というのを入れられた趣旨というのは何があるんでしょうか。   会長　　福祉保健部長。   福祉保健部長　医師会と協議をさせていただいて、１月より先に延ばせればいいのですが、なかなかインフルエンザの流行期間等があって、延ばせない状況があります。開始時期も含め期間については、その都度協議をして判断させていただきたいと思っております。   会長　　亀井委員。   亀井委員　　協議をするにしても、早い時期に協議をしないと、インフルエンザの患者が多いからだめ、少ないからやるというのでは計画的に無理だと思うので、もっと早い時期に計画してやらないといけないのではないでしょうか。   福祉保健部長　今年度もそうなのですが、なかなかどうしても期間の最後に人が集中してしまいますので、その辺りを考えましょうということで協議をすることになりました。   亀井委員　　本当に医師会のご協力をいただかないとできないことなので、しっかり連携をとっていただいて、延びれば一番いいんですけれども、なかなか１月までというと本当に厳しいですよね。   福祉保健部長　厳しいですね。   亀井委員　　そういう中で、この受診率を60％まで持っていくというのは、非常に厳しいのかなと思います。前回調べていただいても、どこの市区町村も大体この６月から１月という期間のところが多く、もっと短いところもありました。狛江が１月までというのは長い方なのかなと思うんですけれども、目標を立てたからにはその達成に向けて、ただ広報、ホームページでの周知等だけでは厳しいと思いますので、ご検討をいただきたいということをお願いしておきます。 　　　　　　以上です。   会長　　他にありますか。 　ないですね。ありがとうございます。 計画の細かい文章等を変更する場合には、事務局に一任する方向性で取りまとめをよろしくお願いいたします。 　質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 　狛江市特定健康診査等実施計画の改定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　異議なしという声がありましたので、さよう決しました。 　その他に、事務局から何かありますか。 　保険年金課長。   保険年金課長　任期がこの３月をもちまして終了ということでございます。 先ほど市長からもご挨拶がありましたけれども、長きにわたりまして、狛江市国保の事務遂行に当たり、ご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。   会長　　それでは以上で、本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成29年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日は、まことにありがとうございました。   閉会　　午後２時45分  

  １　日時 平成28年６月28日（火曜日）　午後１時30分～２時10分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 職務代理者　宮坂　良子 委員　　　元島　克子 委員　　　富岡　啓子 委員　　　神保　修 委員　　　松浦　康文 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也   ４　欠席者 委員　萬納寺　栄一 ５　説明者 福祉保健部長　松坂　誠 保険年金課長　浅見　秀雄 健康推進課長　小町　達 納税課長　波瀬　公一   ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項   ①平成27年度狛江市国民健康保険特別会計決算について   ②平成28年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （３）その他   ８　会議の結果 福祉保健部長　本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。平成28年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。    この会議は、本来、会長が議長を務めることになっておりますが、今回、公益を代表する委員の方の改選となっておりまして、会長及び職務代理者が不在となっております。    会長及び職務代理者の選出までの間、私、福祉保健部長の松坂が進行を務めさせていただきます。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば、許可することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 福祉保健部長　よろしくお願いいたします。    では、着座にて進めさせていただきます。    本日、皆様にご出席いただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。    お手元にお配りしてあります名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されております。    委嘱状につきましては、委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。    なお、本日は、医療機関代表の萬納寺委員から欠席の連絡がありましたので、後ほど委嘱状につきましてはお渡しすることといたします。    それでは、ここで市長よりご挨拶申し上げます。よろしくお願いします。 市長　　どうも改めまして、こんにちは。来期も市政運営を担当することになりました、市長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。    本日は、第１回目の協議会となりますけれども、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は次第にありますとおり、27年度決算と28年度予算について報告をお聞きいただくことになっております。本協議会におきまして、昨年度は、第二次財政健全化計画に関して、２月に答申をいただきましが、今年度新たに柔道整復療養費の二次点検の委託やデータヘルス計画を策定してまいります。策定にあたっては、今後ご協議をいただくことになっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。    さて、平成30年度からは国保の財政運営の主体が東京都となってしまいますけれども、現在の私の任期中におきましては、国保税の引き上げは行わないという公約のとおり行ってまいりましたけれども、そうした財政主体の変更に伴って、さまざまな対応が必要になると思われますので、そういった面でも、皆様にもお知恵をおかしいただきたいというふうに考えているところであります。    それでは、本日の協議会におきましても、よろしくご協議のほどお願い申し上げます。 福祉保健部長　ありがとうございます。    今回の改選で新たに委員となられました方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いしたいと思います。 石井委員　　石井功です。よろしくお願いいたします。 宮坂委員　　宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。 亀井委員　　亀井和美です。よろしくお願いします。 吉野委員　　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。 松浦委員　　歯科医師会の松浦です。よろしくお願いします。 塩谷委員　　歯科医師会の塩谷です。よろしくお願いします。 神保委員　　狛江市医師会の神保でございます。よろしくお願いします。 元島委員　　被保険者を代表する委員の元島克子です。よろしくお願いします。 富岡委員　　同じく中和泉の富岡と申します。よろしくお願いいたします。 杉野委員　　全国健康保険協会の杉野でございます。よろしくお願いします。 健康推進課長　事務局、健康推進課長の小町です。 納税課長　　納税課長の波瀬でございます。よろしくお願いいたします。 保険年金課長　この４月から異動してまいりました、保険年金課長の浅見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長　改めまして、福祉保健部長の松坂です。どうぞよろしくお願いいたします。    市長は公務のため、ここで退席となります。市長、どうもありがとうございました。 市長　　どうぞよろしくお願いいたします。 　（市長退席） 福祉保健部長　それでは、議事に移ります。    まず、議題(１)「狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出」に移りたいと思います。    会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。    選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆さんでご承認いただくという方法で決めております。    今回も従来の決定方法により、選出することでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 福祉保健部長　ありがとうございます。それでは、従来どおりの方法で選出させていただきますのでよろしくお願いいたします。    それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。    恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。暫時、休憩いたします。 休憩 福祉保健部長　それでは再開いたします。    ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。    会長に石井委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認いただければと思います。 　（拍手・全員） 福祉保健部長　ありがとうございました。    それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任されました方は、前の席へお願いいたします。（会長及び会長職務代理者　着席） 福祉保健部長　早速ですが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。     会長、よろしくお願いします。 会長　ただいま会長を仰せつかりました、市議会の石井功と申します。皆様のご協力をいただいて、円滑な議事進行を目指していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 会長職務代理者　ただいま会長職務代理を仰せつかりました宮坂良子でございます。同じく皆様とご一緒に運営をスムーズに進めていくために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長　ありがとうございました。    それでは、議長を会長にお願いしまして、交代とさせていただきます。議長をお願いいたします。 会長　本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の塩谷達昭委員、公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。    引き続きまして、議題（２）報告事項「平成27年度狛江市国民健康保険特別会計決算について」を議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。 事務局　それでは、まず資料でございますけれども、今回事前に郵送でお送りした資料がございますが、本日は机上に置かせていただきました資料に基づいて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。    それでは、平成27年度の国民健康保険特別会計決算につきましてご説明をいたします。 　まず、平成27年度の国保の被保険者の年間の平均世帯数、こちらにつきましては、１万3,545世帯ということで、前年度は１万3,760世帯でございましたので、215世帯、1.6％の減という状況でございます。また、年間平均被保険者数につきましては、２万500人で、前年度２万1,079人に比べまして、579人、2.7％の減という状況でございます。 　それでは、お手元の資料１をご覧ください。こちらの表は円単位の表示となってございますが、説明の方は1,000円単位に丸めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。    なお、今回説明させていただく決算数値でございますが、市内部の決算審査及び狛江市議会での審査終了前ということでございますので、決算見込みということで報告させていただきますので、あらかじめご了承ください。 　まず、歳入合計でございますが、97億2,468万1,000円、前年度に比べますと、16億1,828万7,000円、20％の増でございます。    それでは、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。    １款、国民健康保険税につきましては、19億520万9,000円、前年度比マイナス6,418万1,000円、3.3％の減となってございます。    ２款、国庫支出金につきましては、17億8,517万2,000円、前年度比１億1,845万2,000円、7.1％の増となってございます。    ３款、療養給付費等交付金につきましては、２億292万9,000円、前年度比マイナス１億4,829万8,000円、42.2％の減となってございます。 　こちらにつきましては、新規の退職被保険者が発生しなくなったことによるものでございます。 　４款、前期高齢者交付金につきましては、16億7,458万7,000円、前年度比マイナス6,914万6,000円、4.0％の減となってございます。 　５款、都支出金につきましては、７億1,611万9,000円、前年度比6,370万4,000円、9.8％の増でございます。 　６款、共同事業交付金につきましては、22億1,172万6,000円、前年度比13億8,961万4,000円、169％の増となってございます。こちらにつきましては、医療制度改革によりまして、保険財政共同安定化事業の対象がレセプト１件当たり30万円以上であったものが、平成27年度より全額対象となったことによるものでございます。 　８款、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、11億8,941万7,000円、前年度比３億3,796万6,000円、39.7％の増となってございます。 　10款、諸収入につきましては、3,951万9,000円、前年度比マイナス982万3,000円、19.9％の減となってございます。 　次に、歳出でございます。 　歳出の合計は96億8,249万8,000円、前年度に比べますと、13億3,538万円、16％の増でございます。    １款、総務費につきましては、4,846万6,000円で、前年度比838万8,000円、20.9％の増でございます。 　２款、保険給付費につきましては、54億7,815万8,000円、前年度比3,401万7,000円、0.6％の増となってございます。 　３款、後期高齢者支援金等につきましては、11億1,798万円、前年度比マイナス239万8,000円、0.2％の減となってございます。 　４款、前期高齢者納付金等につきましては、76万3,000円、前年度比マイナス11万円、12.6％の減となってございます。 　５款、老人保健拠出金につきましては、４万円、前年度と同額となってございます。 　６款、介護納付金につきましては、４億6,920万5,000円、前年度比マイナス2,579万8,000円、5.2％の減となってございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、21億5,170万5,000円、前年度比13億221万2,000円、153.3％の増となってございます。こちらにつきましては、歳入でご説明させていただきました、医療制度改革による保険財政共同安定化事業の対象の変更によるものでございます。 　８款、保健事業費につきましては、１億319万7,000円、前年度比960万円、10.3％の増となってございます。 　10款、公債費につきましては、ゼロ円でございますが、こちらは平成22年度に都から借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還が平成26年度で終了したためでございます。 　11款、諸支出金につきましては、7,225万5,000円、前年度比141万8,000円、2.0％の増となってございます。 　13款、前年度繰上充用金につきましては、２億4,072万5,000円、前年度比8,804万9,000円、57.7％の増となってございます。    この結果、歳入から歳出を差し引いた額4,218万2,000円を平成28年度予算へ繰り越しをいたします。 　以上、雑駁でございますが、平成27年度決算の説明を終わらせていただきます。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けしたいと思います。    何かございますでしょうか。    亀井委員。 亀井委員　すみません、何点かお聞きしたいと思います。先ほど26年度と27年度、世帯として215世帯の減、人口が579人ということは、１世帯、大体、２人から３人いらっしゃる世帯が減ったという理解でよろしいのでしょうか。 事務局　国保の被保険者の年間の平均世帯数、年間平均被保険者数の値は、年度平均での値でございますので、また、年度末ということになると、また数字が若干違うかと思います。 亀井委員　この減った原因、要因というのはどのようなものが考えられますか。 事務局　ご存じのとおり、狛江市の人口につきましては、８万人を超えたということで、ここ数年順調に伸びているわけでございますが、国民健康保険の加入者ということになりますと、いわゆる社会増、転入、転出、こちらのほうにつきましては、純然たる増分が昨年度は211人でございます。また、社会保険への加入や脱退、出生、死亡というのは、差し引きほとんど変わりはございません。あとのほとんどの者は、75歳に入りましての後期高齢者、こちらのほうに移行された方、こちらのほうがやはり600人超ということでございますので、そこで差し引き579人の減というふうになっているわけでございます。 会長　亀井委員。 亀井委員　後期高齢者に75歳になられて入りますよね。その差額が579人も、それに近い数字になりますかね。 事務局　あと社会保険に加入というもの、あといわゆる生活保護開始というのが入りますと、差し引き579人ということになります。 亀井委員　わかりました。前年と比べて国民健康保険税が6,400万の減になっているんですが、徴収率はどうなのかお伺いしたいのですが。 会長　納税課長。 納税課長　徴収率のほうですけれども、国保税、今年度も順調に上がっております。昨年、総合のほうで83.7でしたが、今回、87.4を予定しております。順位的には、昨年５位でして、今回も５位だというところです。現年のほうは、96.7だったのが97.7で、１位を継続というところで、今年も１位というところです。滞納のほうですが、29.2％だったものが33.7、こちらのほうは、順位的には９位だったものが10位と、１つ落としておりますが、総合的には順位のほうは落ちておりませんし、徴収率のほうも全体的には上がっております。 亀井委員　はい。結構です。 会長　ほかにございますでしょうか。 　よろしいでしょうか。 　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、「平成28年度狛江市国民健康保険特別会計予算について」を議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局　それでは「平成28年度狛江市国民健康保険特別会計予算」をご説明させていただきます。資料２をご覧ください。    歳入歳出予算の総額は、96億3,839万6,000円で、前年度比１億6,210万4,000円、1.7％の増でございます。 　歳入の主な点につきまして、ご説明申し上げます。 　１款、国民健康保険税は、18億4,876万3,000円、前年度比マイナス8,880万2,000円、4.6％の減を見込んでございます。 　内訳でございますが、医療分につきましては、12億2,067万8,000円、介護分が１億6,066万6,000円、支援分が４億6,741万9,000円となってございます。 　続きまして、２款、国庫支出金につきましては、18億7,713万3,000円、前年度比877万1,000円、0.5％の増を見込んでございます。 　３款、療養給付費等交付金は、退職被保険者に係るもので、２億2,283万9,000円、前年度比マイナス１億5,590万8,000円、41.2％の減を見込んでございます。 　こちらにつきましては、先ほどもご説明いたしましたが、新規の退職被保険者が発生しなくなったための減でございます。 　４款、前期高齢者交付金は、18億5,639万円、前年度比１億8,124万1,000円、10.8％の増でございます。 　５款、都支出金は、７億4,772万7,000円、前年度比3,277万5,000円、4.6％の増でございます。 　６款、共同事業交付金は、22億351万円、前年度比9,601万1,000円、4.6％の増でございます。 　７款、財産収入は、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　８款、繰入金は、一般会計等からの繰入金で、８億6,800万1,000円、前年度比8,800万、11.3％の増でございます。 　９款、繰越金につきましては、前年度と同額を計上してございます。 　10款、諸収入につきましては、1,403万円、前年度比１万6,000円、0.1％の増でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款、総務費は、3,541万4,000円で、前年度比マイナス2,552万9,000円、41.9％の減でございます。こちらは２年に一度行われる保険証の一斉更新に係る経費やシステム改修の経費がなくなったことによるものでございます。 　２款、保険給付費は、56億7,082万8,000円、前年度比１億122万3,000円、1.8％の増を見込んでございます。 　こちらの主な内容につきましてご説明させていただきます。 　資料２のホチキスどめの４ページ、４枚目をご覧ください。歳出予算の明細になってございます。 　２款、保険給付費、１項１目、一般被保険者の療養給付費は、46億9,800万円、前年度比２億3,900万円、5.4％の増を見込んでございます。 　２目、退職被保険者等の療養給付費は、１億4,500万円、前年度比マイナス１億3,300万円、47.8％の減を見込んでございます。 　こちらも退職者医療制度が終了したことによる減でございます。 　お手元資料２の１ページ目にお戻りください。 　続きまして、３款、後期高齢者支援金等は、10億7,277万円、前年度比マイナス4,348万円、3.9％の減でございます。 　４款、前期高齢者納付金等は、56万4,000円、前年度比マイナス９万6,000円、14.5％の減でございます。 　５款、老人保健拠出金は、３万2,000円、前年度比マイナス9,000円、22％の減でございます。 　６款、介護納付金は、４億4,378万円、前年度比マイナス2,643万2,000円、5.6％の減でございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、22億8,047万9,000円、前年度比１億4,539万円、6.8％の増となってございます。 　８款、保健事業費は、１億2,272万6,000円、前年度比1,103万7,000円、9.9％の増でございます。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上させていただいてございます。 　以上で平成28年度予算の説明を終わらせていただきます。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　よろしいでしょうか。 　それでは、これで質疑を終結させていただきます。 　以上で、報告事項を終了いたします。 　次にその他ですが、事務局で何かありますでしょうか。 事務局　２点ほどよろしいでしょうか。 　１点目は、先ほどの市長の挨拶にもございました、データヘルス計画の策定でございます。すみません、お手元に資料がなくて、申しわけございません。口頭だけでのご説明になります。 　政府の日本再興戦略を受けまして、平成26年３月に開催された保健事業方針において、保険者が健康、医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画、データヘルス計画を策定することが求められました。狛江市におきましても、今年度に本計画を策定するため、現在、データ分析等の作業を進めている段階でございます。データの分析が終了いたしまして、素案等がご提示できる状況が整いましたら、運営協議会の皆様にご意見を伺いたく、会長に対しまして、諮問書を狛江市長からお送りさせていただきたいと考えてございますので、その節はよろしくお願いをいたします。 　２点目でございます。平成30年度の国民健康保険制度改革についてでございます。こちらはご存じかと思いますが、持続可能な医療保険制度を構築するための医療制度改革関連法案が平成27年５月27日に可決され、決定された事項でございます。主な内容といたしまして、財政運営の責任主体の東京都への移行でございます。 　財政運営の責任主体の都への移行に関しましては、平成30年度から東京都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担うこととなります。東京都が市町村ごとに決定した納付金を市が納付し、保険給付費に必要な費用は全額東京都が市町村に支払うということになります。 　また、東京都は市町村ごとに標準的な保険料率を提示し、市はこれを参考に保険料率を決定することとなります。 　今後の運営のあり方につきましては、東京都におきまして、運営方針が今後策定される予定となってございます。今後、運営協議会の皆様方におかれましては、ご意見をいただく機会が生じるかと思いますけれども、またこちらにつきましても、今後、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かございますか。 　よろしいでしょうか。 　どうぞ、亀井委員。 亀井委員　 データヘルス計画の素案は、大体いつぐらいにでき上がってくるんですか。 事務局　  秋口以降、冬場に近い時期かと思います。 亀井委員　 わかりました。 会長　 ほかにございますか。 　よろしいですか。制度改革のほうもよろしいでしょうか。 　それでは、質疑を打ち切ります。 　それでは、これをもちまして、平成28年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日は、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。        

１　日時 平成28年11月14日（月曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 職務代理者　宮坂　良子 委員　　　富岡　啓子 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也   ４　欠席者 委員　神保　修 委員　松浦　康文 ５　説明者 福祉保健部長　松坂　誠 保険年金課長　浅見　秀雄 納税課長　波瀬　公一   ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ①国民健康保険税の賦課方式の変更 ②国民健康保険税率の改定 （２）その他 狛江市データヘルス計画策定の進捗について   ８　会議の結果 開会　午後１時30分 会長　それでは、ただいまより、平成28年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日は、医療機関代表の神保修委員、松浦康文委員から欠席の届けが出ております。また、本日の議事録の署名委員を医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。保険者代表として、市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　どうも、改めまして、皆さん、こんにちは。市長の高橋でございます。本日は、当運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　私は４年前に市長就任直後にこの運営協議会でご審議いただきました財政健全化計画、それに沿ってこの国民健康保険税の制度を維持してまいりましたけれども、そのために、保険税についてはずっと据え置きをしてきたわけでありますが、平成30年には制度が改正されることから、賦課方式の変更、あるいは税率の改定は不可避な状況となってきております。したがいまして、本日このような形でご審議をいただくことになりますので、どうぞ忌憚ないご意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、会長に諮問いたします。よろしくお願いします。 （市長、諮問書を会長に手交） 会長　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のために退席をいたします。 市長　では、どうぞよろしくお願いします。 （市長退席） 会長　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたします。 （事務局、諮問書の写しを配付） 会長　それでは議事に入ります。 　諮問事項、国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。まことに申しわけございません、着座のままご説明をさせていただきます。 　それでは、平成29年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）について説明させいただきます。 　資料を１枚おめくりをください。１ページ目にまず、今回改定に当たっての背景と考え方をお示ししてございます。 　背景の１つ目といたしまして国保の財政健全化に取り組んでいるものの、保険給付費の増加とともに一般会計からの法定外繰入金が増加傾向にあるということ。他市でも同様の状況にあることから、平成30年度の制度改革も見越して、今年度多摩26市中18市が税率改定を行ってございます。一方、狛江市では平成23年度以降、税率等の見直しはしておらず、税率等において他市との差が広がりつつあるという状況がございます。 　２つ目といたしまして、国保の制度改革により都道府県が財政運営の責任主体となることから、平成30年度以降は東京都が市町村ごとに標準保険税率を算定・公表し、市町村はこれを参考に税率を決定していくこととなります。これにより、将来的には保険税負担の平準化が進むものと考えられます。また、賦課方式は改革後も２方式から４方式で各市町村が任意で決定できますが、基本的な算定基準は２方式となってございます。 　これらを踏まえまして、今回の改定の考え方でございますが、平成30年度の制度改革での影響を少なくするため、賦課方式を見直し、税率等については26市の中ほどの順位に位置づけさせることといたします。 　具体的には、基礎課税分賦課方式を現行の４方式から２方式に改め、その上で基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分及び介護納付金分の所得割率、均等割額を基礎課税分の賦課方式で２方式を採用している多摩16市の平均値とするものでございます。 　２ページ目をごらんください。こちらに平成29年度の税率等をお示ししてございます。まず上段は現在、平成28年度の税率等でございます。そして、中段が今回の改定案による平成29年度のものでございます。基礎分は所得割5.09％、右に行きまして資産割は廃止、均等割２万5,000円、平等割は廃止といたします。後期高齢者支援分は、同じく所得割1.73％、均等割9,600円、介護納付金分は所得割1.55％、所得割１万2,000円にそれぞれ改めたいと考えてございます。改定による差し引きが下段でございますが、合計で所得割は0.65％、％とございますが、正確には差し引きでございますので0.65ポイントの増、資産割は10％の減、廃止でございます。均等割は2,900円の増、平等割は2,000円の減、廃止となります。右側に試算時点での調定額を参考に計上してございますが、差し引きでは3,242万1,000円の増となってございます。 　３ページ目をごらんください。こちらは前回、狛江市が改定を行った平成23年度の26市の税率等の状況でございます。左側が基礎分でございますが、当時所得割、均等割の２方式で課税している市が26市中10市、平等割を加えた３方式が４市、資産割も加えた４方式が12市ございました。また、順に右にまいりまして、後期高齢者支援分でも２方式以外の市が５市、介護納付金分では４市ございました。 　続きまして、４ページをごらんください。こちらは平成28年度の状況でございますが、現在は２方式が16市、３方式が６市、４方式が４市となってございます。また、隣の後期高齢者、介護分ともに２方式以外をとっている市は２市のみとなってございます。 　５ページ目をごらんください。こちらは昭和63年度から狛江市の税率改定状況をお示ししてございます。資産割につきましては改定ごとに税率を引き下げてきたという経過がございます。平等割につきましても引き下げてきた経過がございますが、平成８年度から額の改定は行ってございません。また、後期高齢者支援分につきましては、平成20年度から、介護納付金分につきましては平成12年度から始まった制度でございます。 　６ページをごらんください。平成23年度と平成28年度の状況から多摩26市における所得割と均等割の狛江市の順位をお示しいたしました。 　平成23年度におきましては、基礎分の所得割5.05％は26市中１位だったのを初めといたしまして、合計で所得割は7.72％、第４位、均等割は４万3,700円で第２位という順位でございました。これが平成28年度には合計で所得割第22位、均等割は第19位という状況になってございます。 　これを先ほどの平成29年度の改定案で当てはめまして比較をいたしますと、それぞれ記載のとおりの順位となってございます。下段のところにお示しをしている金額と率等でございます。 　７ページから９ページにつきましては、世帯構成別・所得金額別モデル試算表でございまして、主だった所得金額等で22通りの計算例を作成してございます。給与収入額、年金収入額はおよその目安としていただきまして、条件として２人以上の世帯については所得者は１名としてございます。 　また、40歳から65歳未満の介護保険第２号被保険者の方が負担する介護納付金分につきましては、介護分なしの世帯、介護分ありの世帯と分けまして、ありとする世帯では２人以上の世帯は２人まで該当するものとして計算例を作成してございます。 　また、８ページ目からは固定資産をお持ちの方の例を作成してございますが、便宜的に固定資産税額は10万円として計算をしてございます。 　全体を通しまして所得金額と世帯人数を基準に作成し、６番目までの例は均等割、平等割の軽減が適用される計算例を、そうしまして、13番目以降は所得金額が300万円以上となってくるため、所得の種類につきましては給与のみといたしまして、資産割を入れた計算例としてございます。 　続きまして、10ページと11ページ、Ａ３判の用紙になってございますが、こちらにつきましては所得金額33万円から1,250万円まで、世帯人数６人までの比較的詳細な試算表としてございます。それぞれの条件につきましては、今申しましたモデル試算表と同じで、介護分なしと介護分ありということで２枚となってございます。 　それぞれ表の上段が３段階の濃淡をつけた網掛けとなってございますが、こちらはいわゆる低所得者対策として濃い網掛けから順に均等割と平等割の７割軽減世帯、５割軽減世帯、２割軽減世帯としてございます。ごらんいただきますと、一番薄い網掛けの２割軽減世帯の部分が少なくなっているように見えますが、所得段階が100万円までは10万円ごととしてございますが、100万円を超えますと50万円ごとに作成しているため、このような状況になってございます。 　下のほうの下段の網掛けにつきましては、今年度の国民健康保険税の限度額、介護分がない世帯については73万円、介護分ありの場合につきましては89万円、こちらが限度額となってございますが、改定案の税率適用で達している世帯を網掛けとしてございます。 　資産をお持ちで固定資産税10万円の場合、介護分ありの条件ですと11ページになりますが、所得金額150万円程度まで、10ページの介護分なしですと、所得金額250万円程度までは固定資産税10万円という条件ですと減額になってまいります。また、値上げ幅が一番大きいのは限度額ぎりぎりの方々で介護分のなしの場合は２万円7,000円程度、介護分ありの場合は６万円程度の引き上げという状況になってございます。 　資料につきましての説明は以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　吉野委員。 吉野委員　１点だけお伺いいたします。 　今回の改定の考え方として、30年度の財政運営の主体が変わっていくという制度改革の中で、影響を少なくするというようなためにということなんですが、これを具体的にもし説明なさるとどのような形で影響を少なくするというふうに位置づけているのかをお伺いいたします。 保険年金課長　狛江市につきましては、少なくとも30年度の制度改革があるなしにかかわらず、賦課方式につきましてはまず４方式を２方式にしていきたい方向性を持ってございます。そしてまた、正直な話、やはり今の段階で26市の大体真ん中ほどにつけておけば、30年度どういう標準保険税率を東京都から示されても、大きな混乱はなくて済むのではないかというふうに踏んでいるところでございます。 会長　ほかにございますか。 　亀井委員。 亀井委員　何点かお伺いします。 　今もありましたように、本当に今30年度を見越してということで、先ほど市長からもありましたように、23年度からずっと値上げをしないでここまで来たと、では、30年度は相当値上がりが見込まれるのかなと思うんですけれども、23年から28年の間、値上げをしたところの市というのはたくさんあって、全然していないのが、この４ページの資料を見ますと稲城市と狛江市なんですね。そういう中で今回、狛江市としても29年度値上げをするということで、稲城とかはやらなくて大丈夫なのかなと。よその市のことなので、わからないのですが。 保険年金課長　28年度18市が税率改定を行ったという現状がございましたので、逆に税率改定を行っていない８市、狛江市を抜かせば７市になるんですが、先日相手方の課長さんにそれぞれ伺ったんですが、今の段階では29年度に向けての税率改定の検討は行っていないと、30年度に上げるといいますか、税率改定を行うという返事ではございました。 　ただ、あくまでも課長さんレベルでのご回答ですので、今後まだ状況に変わりはあるかもしれませんが、恐らく28年度税率改定を行っていない市はそのまま30年度で税率改定を行うのではないかと思います。 亀井委員　今、30年度に税率改正をされる、相当上がるのかなというふうにも思います。私は、値上げをされた、回答された何市か調べてみたんですが、お隣の調布市の場合も本当に30年度から現行よりも高い国保税率を決定されることになると予測されるということで、調布市さんの場合は28年度に改定をされているということで、もしこの30年度、大体どれぐらい、調布がここで言われている高い国保税率を決定することになるというふうにあるんですが、市としては大体どれぐらい上がるというふうにお考えなんでしょうか。 　厚労省がこの制度に向けたイメージを見ますと、29年度には、何月ぐらいになるかわかんないんですけれども、決定をするということで、そんなに期間としてはないと思うので、大体どれくらいを。言える範囲で結構です。 保険年金課長　正直申し上げまして、私どものほうで何％というのはまだちょっと、これからいろいろな材料を東京都に出すことになりまして、そこで東京都が試算を出すことになりますので、そこまでは何とも言えません。調布市が恐らく何年振りかで今回改定を行っております。。 亀井委員　調布市が上げたのは、28年度ですよね。 保険年金課長　はい。28年度に調布市は上げたんですが、それ以前はずっと上げていない状況が７年ぐらい続いていました。 亀井委員　0.35％上げていますね。 保険年金課長　今回28年度の税率を見ますと、合計で8.37％になりますので、大体調布市に追いつくというような税率になってこようかと思います。ですので、そういう市と大体歩調を合わせておけば、大きな混乱がなくて済むのかなというふうに踏んでいるところです。 亀井委員　わかりました。 保険年金課長　あとは、やはり厚生労働省の全国的なところで見ると、いわゆる赤字繰り入れをなくすという方向で示してくるとは思うのですが、やはり東京都あたりの大都市になりますと、一般会計からの赤字繰り入れというのはどこでも実際、いい悪いは別としてやっているという状況がございますので、そこら辺を東京都がどの辺まで厚生労働省に言っていけるか。多摩26市、特別区の状況を酌んでくれるかというところがこれからどう出てくるか結果を待ちたいと思っていますけれども。 亀井委員　わかりました。 　すみません、最後に。今お話がありましたように、一般会計からの繰入金、狛江の場合、相当繰り入れているということで、なお、これは先ほど市長も言われましたように、国保の健全化計画、28、29年度、ことしの３月に策定しているんですけれども、ここで29年度の繰り入れは値上げをしないままで書いているんですけれども、これは29年度税率を上げるとどの程度に抑えられるのでしょうか。 保険年金課長　これの試算で、財政健全化計画ですと、最後で三角、マイナスが１億8,500万円程度というふうに踏んでいますが、今私が御説明したように、この調定額ベースですと3,000万円程度増になるということですので、差し引きではその分まだ足りないということになります。ただ、今のところ歳出のほうの医療給付費がさほど伸びていないという状況が今現在ありますので、いずれにしても赤字の解消までにはなりませんけれども、１億8,500万までの赤字になるようなことはないんではなかろうかと踏んでいるところでございます。 亀井委員　3,200万が減るだけなんだろうけれども。 保険年金課長　ええ。その分ぐらいは。 亀井委員　そうですね、はい。わかりました。ありがとうございました。 会長　よろしいですか。ほかにございますか。 　職務代理者。 職務代理者　国保の悩みというのは、本当に低所得の方が加入していて、その保険税で給付費を賄うというのはもう難しいという点では毎年悩みの声というか、大変なことだなというふうに思いますが、それを法定外繰り入れということで市の一般財政を繰り入れてやってきたと。今お答えがあったように、東京都ではそれは当たり前のように法定外繰り入れをやってきていたということだと思うんですけれども、最初におっしゃった、まず、この背景と改定の考え方について、26市の中ほどの順位に位置づけさせると、30年のこの都道府県化の改定に向けて一気にもし値上げが急激にあるとしたら混乱があるのでというふうなお答えだったんですけれども、混乱するでしょうかしらね。やはり極力ならば、皆さん大変なところを保険料を払っているという中で、やはり30年の、どうなるのかまだ見えない中で、あえて必要なのかなということと、なぜその真ん中に位置しなきゃいけないのかなという、そこら辺の根拠など、もう一度ちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。 保険年金課長　今、亀井委員も言われましたように、大分高い率が示されるんではないかなというふうにも言われていましたけれども、正直まだ我々も実際にどのくらいの率で提示があるのか、今のところではわからないという状況があります。ただ、国のほうでは、赤字繰り入れは当然法定外なんだから認めませんというふうには言っているわけなので、その辺を踏まえますと、一気に30年度、赤字を解消するまでの税率改定には及ばないとは思いますけれども、やはり何年か計画ぐらいで赤字を解消しなさいというようなふうに言われる可能性もありますので、そうするとある程度その26市の中では中順位ぐらいに29年度でのせておいたほうが、その後の身の振り方が少しよくなるのかなというふうに思っているところなのですが。 職務代理者　もう一度、お伺いしますが、その法定外繰り入れは都道府県化後はできないということですか。私は以前、一般質問で聞いたときは、都道府県化後も法定外繰り入れは大丈夫ですというご回答だったんですけれども、その後変化があったのか、難しいのか、どうでしょうか。 保険年金課長　変化はありません。私の言い方がまずかったのかもしれないですけれども、厚生労働省が教科書どおりの答え方はそういう答えですので、あとは東京都のほうは今言ったように現状として法定外繰り入れを行っているところがありますので、その辺でどうすり合わせていくかというところになろうかと思いますけれども。 職務代理者　あと一つは、この値上げのそれぞれの税率についてですけれども、この背景の中の（２）にも書いてあります考え方の中にも書いてありますけれども、この賦課方式についてですが、改革後も２から４方式で、各市町村が任意に決定できるというふうに背景としては書いてありますよね。しかし、基本的な算定基準は２方式であるということも書かれてはいるんですけれども、例えば狛江市の場合はこの間４方式でしたけれども、あえてここで２方式にどうしてもしなくてはならないのか、例えばその資産割をゼロにして、それで平等割をなくして２方式という提案でしたけれども、もう少し緩和するとしたならば、資産割を一気になくすということではなくて、そこを半分ぐらいというのか、数字はともかくとして、資産割をもう少し残して、そして一番負担になるのは均等割だと思うんですね。基礎分の均等割というところが一番大きな負担になるんではないかなというふうに思うんですけれども、その均等割のほうをもう少し減額するようなことはできないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 保険年金課長　資産割につきましてはいろいろご議論があるところかと思いますが、ただ、我々が生の声として被保険者の方からお声を頂戴するのは、自宅の資産、収益を生み出さない自宅の固定資産に国民健康保険税をかけるということは、要するに税金の二重課税ではないかというようなご意見を以前からいただいてございます。やはりその辺は常々こちらの運営協議会のほうでも事務局は述べさせていただいているんだと思います。ですので、昭和63年度から資産割については、廃止には至りませんけれども、順次減らしてきたという経過がございます。26市を広く見ましてもやはり４方式から２方式、資産割を廃止するというところは、ここの表を見ていただいてもわかるように廃止の方向でどこの市も考えていると。現在４方式をとっている市が４市でございますが、残りの市についても、少なくとも資産割については廃止に持っていきたいというふうに考えているようでございます。 職務代理者　では、もう一つ。そのモデルケースのところで固定資産税が10万円かかるというモデルケースをお示ししていただいたわけですけれども、例えばこれが固定資産税で10万円以上の方の場合というか、どこら辺の金額になるとマイナスになるというか、そういう数字は出ていますでしょうか。 保険年金課長　現状、資産を持っている方がもしこのまま改定すればマイナスになるかということですね。計算はしてございません。ただ、大体今、固定資産税の平均が７万円ぐらいと聞いているのですが、その方たちも、その後は所得の金額のランクにもよりますけれども、今単純に税率10％でございますから、廃止になれば、その分が減るということですので、その辺は皆様方も大体わかるのではないかと思いますが。 職務代理者　あと、詳細の所得別試算表というのは提示していただいているんですけれども、この一覧表にその世帯数というか、そういうのを加えた資料というものはできないでしょうか。以前、いただいたことあるんです。 保険年金課長　その所得段階別の世帯数ですか。 職務代理者　ええ。かなりの前のときは、ちょっとこれは違うんですけれども、軽減ということで出ていたんですが、軽減の一覧表ではありますけれども、全体の所得者に対しての人数、世帯数一覧が出ていたんですね。 保険年金課長　所得段階別での世帯数ですね。 職務代理者　そうです。 保険年金課長　預からせていただいて、それをシステムのほうにも確認してみます。 会長　よろしいですか。 職務代理者　ぜひ資料をいただければと思いますので。 会長　所得段階別の世帯数、今どのくらいの中でどのぐらいというデータね。 職務代理者　そうです、はい。 会長　ほかにこの保険税率の改定の案について何か質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。特にはよろしいでしょうか。 　なければ、今言ったその世帯数、所得段階別の世帯数のデータというのをここで協議会として要求するかどうかについて。もしくは、直接でも別に問題ないですよね。皆さんがもしそれを欲しいというものであれば、この協議会として要求しますけれども、特に必要ないということであれば、個別にちょっと出してもらうような感じにしたいと思いますけれども、どうですか。 （「欲しいです」の声あり） 会長　では、この協議会としてそのデータを、調整していただいてお願いをします。 保険年金課長　はい、調整させていただいて、私どもだけで出せるものでもないので、システムのほうとも協議をさせていただきたいと思います。ご返事はさせていただきます。 会長　それでは、ほかにないようでございますので、この諮問については十分に審議を尽くす必要がありますので、引き続き審議いたします。日程については事務局より調整連絡をさせていただきます。 　次に、その他、狛江市データヘルス計画策定の進捗について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、資料を本日机上に置かせていただきました。狛江市国民健康保険データヘルス計画策定の進捗につきまして、途中経過をご報告させていただきます。 　まず、計画策定に向けたロードマップにつきまして、計画策定までの一連の流れを再度ご説明差し上げます。 　本計画の策定におきましては、レセプトと特定健康診査等のデータをあわせて分析することにより地域の健康課題を把握し、その解決に資する効果的かつ効率的な保健事業を検討する必要がございます。 　データ分析につきましては、専門的技術を要するものであるため、外部業者に委託することとし、本年４月に個人情報保護審議会での審議を経て、５月よりデータ分析を始め、このほど分析結果が出そろいました。 　現在は、分析結果に基づく計画案の作成を進めているところでございます。 　今後の一応予定としてでございますけれども、平成29年１月に再度本協議会へ諮問させていただきまして、内部でございますが、２月に庁議での審議にかける見込みでございます。 　そうしまして３月に社会常任委員会に計画の策定についてご報告するとともに、国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会に計画書を提出し、計画の策定を完了させてまいる予定でございます。 　次に、現時点での計画案作成作業の進捗状況についてご説明申し上げます。 　２番の①、データ分析の結果でございます。データ分析の結果は保健事業の実施によって予防が期待できる疾病のうち、医療費が高額となるものを把握するために活用いたします。 　これにつきましては、特に注目すべき資料を抜粋してご用意させていただきました。２枚目別紙をごらんください。 　順位といたしましては第３位になりますけれども、腎不全の患者数、医療費額が他の疾病に比べて高い状況にあることがわかりました。 　そこでまた１枚目にお戻りいただきまして、②番、計画に盛り込むべき保健事業になりますけれども、健診異常値放置者受診勧奨事業及び糖尿病性腎症重症化予防事業が今のところ考えられます。 　健診異常値放置者受診勧奨事業は、特定健康診査の結果、血圧や血糖値が異常値となっているにもかかわらず医療機関にかかられていない方に対して受診を勧める通知書を送ることで、適切な治療を受けていただこうというものでございます。 　糖尿病性腎症重症化予防事業は、既に糖尿病にかかっている方が人工透析を必要とする程度まで重症化しないよう保健指導を行うものでございます。 　事業の詳細な内容や実施に際しましては、医師会様や専門医の先生方のご意見、ご協力が不可欠でございますので、改めて事業についてご説明申し上げ、ご協力いただけるようお願いをしてまいります。 　説明は以上でございますが、本計画の策定につきましては、委員の皆様のご意見、お力添えをいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　よろしいですか。 　それでは、ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 　本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成28年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 閉会　午後２時30分  

１　日時 平成29年１月18日（水曜日）　午後１時30分～２時40分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 職務代理者　宮坂　良子 委員　　　富岡　啓子 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　神保　修 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也  ４　欠席者 委員　松浦　康文 ５　説明者 福祉保健部長　松坂　誠 保険年金課長　浅見　秀雄 健康推進課長　小町　達 納税課長　波瀬　公一 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ①国民健康保険税の賦課方式の変更 ②国民健康保険税率の改定 （２）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税の軽減の拡充 狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について （３）その他 ８　会議の結果 開会　午後１時30分 会長　それでは、ただいまより、平成28年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきましてありがとうございます。なお、本日は、医療機関代表の松浦康文委員から欠席の届けが出ております。また、本日の議事録の署名委員を医療機関代表の神保修委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決しました。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正及び狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定についてが議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。今年度３回目となります本運営協議会にご出席賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日、新たに２件の諮問事項がございます。そして、11月開催の第２回目の運営協議会におきまして諮問さしあげている件につきましても、本日答申をいただければと思っております。詳細につきましては、後ほど事務局より説明いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。 　30年度の国保制度改正まであと１年余りとなってまいりましたので、運営協議会の皆様にはなお一層のご協力をいただければと考えている次第でございます。 　それでは、会長に諮問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （市長、諮問書を会長に手交） 会長　どうもありがとうございました。市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のため退席いたします。よろしくお願いいたします。 市長　すみません、よろしくお願いいたします。 （市長退席） 会長　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたします。 （事務局、諮問書の写しを配付） 会長　それでは、議事に入ります。 　審議事項、国民健康保険税条例の一部改正について、前回、資料の要求がありましたので事務局より資料の説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　所得階層別の資料につきましては、昨年郵送にてお配りをしてございますが、本日改めて資料といたしまして机上に所得階層別世帯数としてご用意させていただいておりますので、こちらに基づきましてご説明をさせていただきます。 　所得階層は、縦に所得33万円以下の階層から2,000万円超まで、所得金額100万円までは基本20万円ごと、300万円までが50万円ごと、300万円を超えますと100万円ごとに分けた所得階層としてございます。 　その右に所得階層別の世帯数を計上してございます。ただ、この世帯数につきましては、昨年４月以降９月末までの累計数とさせていただいてございます。累計数と申しますのは、この期間中に国民健康保険を脱退し、その後再び加入した場合は２世帯としてカウントしているというところでございます。また、33万円以下の世帯数の中には未申告世帯も入っております。 　その内訳といたしましては、１人世帯から８人世帯まで、また、濃い網かけのほうから７割、５割、２割の軽減世帯をあらわしてございます。ただ、この軽減所得基準額とこちらに表記してございます所得階層金額とは一致してございませんので、およその目安ということでご理解をください。 　また、さらにその右側には所得階層別の１世帯当たりの医療費、１人当たりの医療費を表示してございます。 　簡単ですが、説明につきましては以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。なお、本日答申をまとめたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　質疑がありましたら、挙手をもってお願いいたします。 　職務代理者。 職務代理者　資料をご用意いただきましてありがとうございます。この資料を見させていただきまして、改めて加入世帯の状況が見てとれたなというふうに思っております。やはり、この間、お話しさせていただきましたように、所得33万円以下の世帯というのが本当に圧倒的に多く、この表で言いますと5,632世帯と38％にもなっているということがわかりました。 　また、所得100万円以下が５割を超える53.2％、さらには、所得200万円以下が75.3％ということだと思います。既にこの国保というのはもともと低所得者の方が入っているということが指摘されていますけれども、この国保税というのは均等割の軽減もありますけれども、これを除くとやはり所得が低い世帯ほど負担割合が重く、しかも家族が多いほど、例えば、お子さんが多いほど重くなっているという、本当に大変なところがあると思うんですね。 　その上、2014年は消費税８％への増税が行われましたし、年金も実質賃金も削減され続けていると思うんですけれども、その中で国保税の値上げということが諮問されたわけですけれども、低所得世帯にとっては大変厳しいものであるということを指摘したいと思うんですけれども、前回との続きではありますけれども、改めてもう一度今回の値上げの根拠について伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 保険年金課長　根拠といいますか、今、職務代理の方もおっしゃられたように、低所得者の加入が多く、各自治体も慢性的な赤字体質が続く国民健康保険の財政運営の責任主体について、平成30年度にこれまでの市町村から都道府県に移管するということで、国民健康保険の規模を大きくして財政基盤を安定させていくというのが制度の狙いでございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　その都道府県化するということは安定させるということを、今ご答弁いただいたんですけれども、そういう考えでよろしいんですか。 保険年金課長　はい、そうです。 会長　職務代理者。 職務代理者　ここには市として改定の考え方ということが出ていますけれども、そういう都道府県化の制度に変わるということの上で、影響を少なくするために、１つとしては、賦課方式を４方式から２方式に変更するということがここに書かれておりますけれども、２方式にするに当たって、その１つが資産割10％を廃止するということだと思いますが、そうしますと、その資産割を廃止すると影響額はどのぐらいになるんでしょうか。 保険年金課長　現行税率は資産割10％でございます。試算の段階では資産割10％に応答する部分についてはおよそ5,359万2,000円でございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　２つ目にはここにありますように、影響を少なくするため、税率等については26市の中ほどの順位に位置づけさせるということが書かれておりまして、しかもその具体的なところでは２方式を採用している多摩16市の平均値とするというふうになっているわけですけれども、前回のここの協議会で、なぜ中ほどなのかという質問に対して、市のほうは、今の段階で26市の真ん中ほどに位置づけておけば、標準保険税率を東京都から示されても大きな混乱はなくて済むのではというご答弁だったと思うんですけれども、どのような混乱を予想されているのでしょうか。 保険年金課長　混乱といいますか、影響を少なくするという意味でございまして、隣の調布市が28年度、今年度、８年ぶりに税率を改定したというところがございます。調布市のホームページによりますと、書かれている文章としては、「平成30年度から国民健康保険制度の広域化が予定されており、今後は都道府県が示す標準保険税率を参考に市町村が現行よりも高い国保税を決定することになると予測されています。このような状況を踏まえ、国民健康保険財政の安定的な運営を図るとともに、広域化に伴う加入者の急激な負担増を避ける目的から、平成28年４月から国保税率を次のとおり改定いたしました。」という文面がございます。 　狛江市も同じような考え方で、１年遅れにはなりますが、29年度から制度改革をにらんで税率を改定させていただければというふうに考えてございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　ちょっと話題を変えますけれども、今年度の国保の見通しというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 保険年金課長　今年度、歳出につきましては、現段階では予算内で収まるのではないかと見込んでございます。 　ただ、歳入につきましては、国の補助金等まだ確定しない部分がございますので、そのあたりで、歳入の面ではまだ見えない部分がございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　それで、今年度は一応法定外繰入金を予算として入れていると思いますけれども、幾らでしょうか。 保険年金課長　法定外に相当する部分は当初予算で５億7,700万円かと思います。 職務代理者　前回も聞いたと思うんですけれども、国は法定外繰入金、都道府県化すると全くだめですよと言っているわけではないというご答弁だったと思うのですけれども、赤字繰り入れはだめだということで、最終的には１年後、２年後、すぐではないにしても計画的、段階的に法定外繰り入れは解消するようにということでよろしいんですか。 保険年金課長　政策的な赤字繰り入れについては、これは原則から外れるということでございまして、今、東京都と23区、多摩各市の代表と都の方針をつくるに当たって赤字を解消する具体的な目標の年度を入れるかどうか、これについて検討をしているようでございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　いま一つわからないんですけれども、政策的な繰り入れはだめですよということですか。 保険年金課長　はい。 職務代理者　それで、そうではない法定外繰り入れはいい、どういうことはいいというくくりなんでしょうか。 保険年金課長　イレギュラー的な、いわゆるインフルエンザが急激にはやったということで医療給付費が突然上がったということであれば、それについてはいたし方がないところと思います。 会長　職務代理者。 職務代理者　そうしますと、今はイレギュラー的なことのために法定外繰入金を入れているわけではなく、通常保険税の収入だけではとてもやっていけないので、いわゆるだめですよと指摘している赤字を解消するために法定外繰入金を入れていると思うんですけれども、現在の入れ方は、国が言っているイレギュラー的な入れ方ではなく、通常入れないとしたらものすごく保険税が上がってしまって加入者がとても払い切れないから、一般的に、例えば、東京都下、26市では当たり前というか、この間ずっと入れていると思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。 保険年金課長　認識といいますか、所得300万円で４人世帯、夫婦ともに40代で介護の第２号被保険者としますと、狛江市が税率を改定させていただいたというところで38万5,700円かと思います。 　隣の調布市につきましては、これが38万7,500円でほぼ狛江市と同等ですが、世田谷に行きますと、49万1,800円という試算になります。 一般市民としては医療については、給付は保険証があれば平等にどこでも医療が３割で基本受けられる。ただ、負担については、隣の自治体でもこんなに違うというところが現状あるわけなので、基本的な捉え方としては、どこに住んでいても同じような負担が必要なのではないかというふうに考えております。 職務代理者　ちょっと質問の意図とご回答が違うんですけれども、その金額がいろいろあったとしても、とにかく法定外繰入金は国としては今後、都道府県化後はイレギュラー的なものは入れてもいいけれども、日常的に保険税を安くするためというか、そういう、いわゆる赤字になりそうなために入れてはいけないんですよという、そういう方向で提起しているんですかと。 保険年金課長　はい、そういう方向だと思います。 職務代理者　それで、逆に、今実際に世田谷でも調布でも保険税の違いはあったにしても、今高いところを例に出されましたけれども、さまざまだと思うんですね、低いところもあると思うんですけれども、そういうところ含めて、東京の場合、特に26市の場合は金額はいろいろですけれども、今現在は保険税を少しでも軽くするために、あるいは、赤字にならないために一般財政から法定外繰入金を入れているんですよねという、この質問だったんですけれども。 保険年金課長　現状としては入れているということです。 会長　職務代理者。 職務代理者　今入れている内容的、政策的に入れているということは今後だめですよというふうに国は言っていると、ちょっと乱暴な方向だなというふうに思うんですけれども、そうしますと、今年度５億7,700万円の予算だということなんですけれども、１人当たりの法定外繰入金はどのぐらいになるでしょうか。 保険年金課長　今資料がございません。 職務代理者　そうですか。ちょっといろんな資料見ながら私も考えましたら、約２万8,000円ぐらいかなと思うのですけれども、26市の法定外繰入金の一人当たりの平均というのはわかりますか。 保険年金課長　今年度についてはまだ出ていません。 会長　職務代理者。 職務代理者　私も26市の平均というのは知る由がないので、前の健全化計画、このときにちょっと見ました。そうしますと、これは2014年の資料なんですけれども、それで見ますと、平均ですと３万4,800円となっていまして、その当時は、2014年でしたけれども、狛江市の法定外繰入金、今年度のベースで見ますと、先ほど２万8,000円ぐらいになるなと、２万8,600円ぐらいになる計算になりますので、それから見ますと、かなり平均より下回っているし、2014年でも狛江市は大体同じぐらいの金額だなと思うんですね。 　やはり、このときも２万8,644円と書いてありましたので、そうすると、この中では26市中20位になっているということが出ておりましたけれども、そうしますと、やはり、26市でも全体で法定外繰入金を当たり前のように入れていて、狛江市はむしろ低いほうだなということがわかったと思うんですけれども、今年度は５億7,700万円で前年度は狛江では幾らだったでしょうか。 保険年金課長　27年度はおよそ８億7,700万円でございました。 会長　職務代理者。 職務代理者　例えば、今回の値上げの調定額というのは3,200万円ですよね。 　そうしますと、この法定外繰入金を前年度並みに入れれば今回の値上げはしなくても済むのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 保険年金課長　今回の改定については赤字繰り入れを幾ら減らすために幾ら上げますというところから始まっているのではなく、広域化ということがあり、標準的な４方式から２方式に変えて、保険税率を26市の平均的なところに29年度に置かせていただければ30年度の制度改正のときに大きな影響がなくスムーズにいくだろうということから始まっているので、何のために3,200万円を上げるというところから始まってはいないので、その辺をまずご理解いただきたいと思うんですが。 　3,200万円ということですが、基本的に低所得者に対する均等割と平等割の件については、医療分については均等割１万9,200円から２万5,000円に引き上げておりますけれども、平等割を廃止して、なおかつ後期高齢者医療分については１万3,500円から9,600円に引き下げるということをしてございますので、均等割について、介護の第２号被保険者に該当しなければ、逆に１人世帯ですと100円減ることになります。 　40歳から64歳までの第２号被保険者についてであっても、１人世帯であれば900円の増というところになりますので、低所得者については、均等割については急激な、値上げということはなかろうかというふうには考えています。 会長　職務代理者。 職務代理者　確かに金額的には少ないかもしれませんけれども、今でさえ大きな負担になっているということで、払い切れないという人もたくさん出てきていますので、決して赤字を埋めるから値上げするのではないという点では、やはり、方式を変えるということと、方式を変えるにしてもやりくりすれば、先ほど資産割廃止は5,359万円の影響額とおっしゃいましたけれども、それをうまく所得割とかに持っていくことはできると思うんですけれども、あえて、お金を生み出すために今度の制度を変えるのではないということならば、やはり、上げない方向で２方式をとるという工夫はできなかったのでしょうか。 保険年金課長　赤字繰り入れはその金額が大小ということがあるかもしれませんが、やはり、広域化というところをにらんで、先ほど申しましたように、狛江市だけ安ければいいというわけでなく、広域化になれば当然周りの市区町村と比べてもどうなのかというところがありますので、平均的なところに位置づけておくべきかというふうに考えています。 会長　職務代理者。 職務代理者　別に保険税が狛江市だけ安いことが、狛江市民の方々は困ることはないと思うんですね。むしろ誇りに思うと思うんですよ。平均にしていかなければ混乱が起きるとか、次の改定後は大変になるとかということではないと思うんですね。１年間は助かるというふうになるのではないかなと思いますし、今後、都道府県化したときに標準保険税というのが示されるということですけれども、それは上がる、上がるということがあちこちから声が出されていますけれども、この標準保険税率というのは必ず守らなければいけないものなのでしょうか。 保険年金課長　それは一般質問でもありましたが、基本は守らなければいけないと思います。 職務代理者　とてつもなく高い金額になると払い切れませんし、むしろ滞納者が出てしまいます。国庫補助金を要望しているということは一般質問でも明らかになりましたけれども、やはり、東京都にも、これ以上負担増になるということは大変なことになりますので、東京都にも財政出動をお願いして、この標準保険税率を極力抑えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。 保険年金課長　東京都は医療費に対してその分は保険税で賄うことが基本ルールだという考えの上で標準保険税率を示してくるかと思いますので、その辺についてはやはり考慮しておくべきものと思います。 職務代理者　最後です。国が提起している、都がこのように言っているからということで、そういう立場で法定外繰り入れは計画的になくしていく方向とかいうのは本当に無駄なことだと思います。やはり、自治体としては市民の暮らしの実態が見えるわけですから、そこをきちっと考えていただきたいと思います。 　今回はあくまでも赤字解消ではないというところであったら、やはり、根拠は曖昧ですよね。中間、平均、26市の平均、真ん中に位置づけていたいというのは市の思いかもしれませんけれども、加入世帯にとっては平均でなければならないということはないと思います。ということを指摘して質問を終わります。 会長　ほかに、この件についてございますでしょうか。 　ないようですので、質疑質疑を打ち切ります。 　それでは、続いてご意見をお受けします。 　職務代理者。 職務代理者　国民健康保険制度は国民皆保険制度を実現するものとして国保法で国の財源を入れ、誰もがいつでも、どこでも等しく医療を受けられるようにと制度化されました。国民の医療のセーフティーネットとして1961年から半世紀以上にわたり地域住民の健康を支えてきたもので、単なる相互扶助ではなく社会保障として位置づけられてきました。 　加入者に年金生活者や非正規労働者、失業者など低所得者の人たちが多く、保険料の収入が少ない上に年齢が高いことから医療費も高くかかります。他の健康保険のような事業主負担に当たるものがないことから、もともと適切な国庫負担なしには制度が成り立たないということで、国の財政出動で責任を果たすこと、公的医療保険としての制度としてスタートしました。 　それにもかかわらず、国は84年までは約45％あった国庫支出金を今では32％にまで大きく減額してきたことで保険料が高くなり、加入者負担が増大し、生活を圧迫しています。その上、消費税の８％への増税、介護保険料、医療費などの負担増が重くかかり、年金や実質賃金は下がっています。 　今回、市が諮問した国保税の値上げの理由は、2018年度都道府県化されるに当たって賦課方式を４方式から２方式に変えることとあわせて保険税率を26市の真ん中にしたいということで、平均４万3,700円を４万6,600円に値上げするものです。今でも負担能力をはるかに超える国保税となっており、近年特に雇用破壊で失業者や非正規雇用労働者が国保に加入することがふえています。これ以上の国民健康保険税の負担増では深刻な事態に追い込まれてしまいます。 　狛江市の加入者の年齢構成を見ますと、20から59歳が48％と一番多く、多摩26市の平均43.5％を５ポイントも上回っています。このことは、働き盛りの年齢の方が被用者保険ではなく負担が大きい国保に多くの人が流れ込んでいることになります。高齢者は42.5％で、主な人は年金だけが収入であり、その年金も削減され続けてきました。 　所得ゼロ世帯が30％、200万円以下世帯は75.3％にもなっています。また、国保加入者は生活保護基準以下の所得で暮らす世帯も多い中で、国保の均等割は一律に課すということで、所得が低い世帯ほど保険税率が重くなります。７割、５割、２割軽減制度がありますが、それでも、例えば、３人家族で夫の給料のみ世帯、介護ありでは所得200万円の世帯では保険税が26万7,500円で所得の１割をはるかに超える13.4％が保険税です。 　例えば、1,250万円の世帯では２人以上、家族人数がどんなにふえても保険税率はその半分、約５割です。本来社会保障は命や暮らし、健康を守るためにつくられた制度です。その制度を守るために命や暮らしが脅かされることがあってはならないはずです。たとえ賦課方式を２方式に変えるとしても保険税率を上げる理由が26市の真ん中にしておきたい、そうすれば標準課税が示されたとき大混乱を招かないということでしたが、根拠が曖昧で納得できません。 　今年度の決算の見通しは法定外繰入金５億7,700万円を受け入れた上で保険給付費が昨年度とほぼ同水準で推移しているので、今後インフルエンザなどの増加がなければ予算の範囲でおさまると見ているということでした。来年度、昨年度並み、あるいは、26市平均並みに法定外繰入金を拡充していくことによって値上げをする必要はないと考えます。 　根本的には国や東京都で抜本的な対策をとることが本来であると考えます。国に対しては国庫負担金の増額を市長会として求めているということでしたが、都道府県化に向けては東京都にも強く求めていっていただきたいと思います。 　また、法定外繰入金がなければ保険税は大きくはね上がってしまうことは目に見えています。計画的になくしていくというのなら、その分国や都が補助するべきと考えます。国の言いなりではなく、市民の暮らしを守り、市民の健康と命を守ることを第一に行うという地方自治体としての役割を果たしていっていただきたいと考えます。 　よって、今回の値上げ案は低所得者世帯にさらに負担をもたらすものでありますので、反対といたします。 会長　ほかにご意見がございますでしょうか。 （「なし」の声あり） 会長　ないようですので、それではこれより採決を行いますが、本日採決権のある出席委員は何人ですか。 事務局　９人です。 会長　それでは、これより採決を行います。 　狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、これについて賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 会長　挙手多数と認めます。よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、賦課方式の変更及び率の改定につきまして可決とし、諮問書のとおり答申することといたします。 　続きまして、諮問事項１、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、お手元の資料、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充についてご説明をさせていただきます。 　昨年、12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。これを受けまして、狛江市国民健康保険税条例の一部を改正したいと考えてございます。 　これは、低所得者に係る国民健康保険税の軽減対象世帯の拡充を図る目的で改正するもので、５割軽減につきましては、所得基準額33万円に足される被保険者の数に乗ずる金額を、現行26万5,000円から27万円に改正すること、２割軽減につきましては、所得基準額33万円に足される被保険者の数に乗ずる金額を現行48万円から49万円に改正するものでございます。 　今回の軽減を実施した場合の影響額を現時点で試算いたしますと、資料２枚目にＡ４の横書きで金額を記してございます。 　新たに５割軽減に該当することになる世帯は26世帯、99万5,110円でございます。２割軽減につきましては26世帯、32万9,500円となり、合計で約132万円が新たに軽減される見込みとなってございます。 　なお、これまで国民健康保険税の軽減の拡充とともに課税限度額の引き上げが行われてございましたが、今回につきましては課税限度額の引き上げは見送られております。狛江市国民健康保険税は地方税法等を根拠法としているため、地方税法等の関係法令等が改正された後、おそらく３月末ごろと思われますが、その後に条例改正を行っていく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 　説明につきましては、以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　よろしいですか。 　ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、軽減の拡充につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 会長　よろしいという声でございますので、さよう決しました。 　続きまして、諮問事項２、狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画（案）につきましてご説明をさせていただきます。なお、ページ数がかなりございますので、主なところに絞ってご説明をさせていただきます。 　それでは、１枚おめくりいただいて目次をごらんください。本計画は４章構成となってございます。 　まず、第１章に事業目的と背景といたしまして、計画に関する基本的事項、狛江市国民健康保険の概要を掲載した上で、第２章を現状分析と課題とし、平成27年度における医療費の状況から狛江市の健康課題を分析してございます。これを受けまして、第３章の実施事業では、健康課題の解決に向けて実施すべき保険事業を挙げ、第４章の事業内容で個別の事業について詳細な内容や成果目標を定めてございます。 　それではまたページをおめくりいただきまして、３ページ並びに４ページをごらんください。 　第１章、事業目的と背景でございます。こちらには本計画策定の背景や計画の位置づけ、基本方針について掲載してございます。冒頭のみ読み上げますけれども、データヘルス計画は政府の「日本再興戦略」において「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされているものでございます。 　これ以降についてはデータヘルス計画がレセプトと健診データをあわせて分析することで地域の健康課題を把握し、その解決に資する効果的かつ効率的な保険事業の実施について定めるものである旨を記載してございます。 　お隣４ページをごらんください。計画の位置づけといたしましては、本計画は厚生労働大臣が定める「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づいて策定するものとし、策定に当たっては、当市における他の計画を踏まえつつ、国の「健康日本21（第２次）」及び東京都の「都民医療費の現状と今後の取組」（第２期医療費適正化計画）との整合性確保を図ることとしてございます。 　また、計画の推進に当たりましては、狛江市特定健康診査等実施計画との関係性に留意し、より効果的かつ効率的な保健事業の実施に資するものとしてございます。 　基本方針といたしましては、医療と健診のデータ分析から現状を把握し、課題と目標を設定した上でＰＤＣＡサイクルに沿って保健事業を実施し、効果検証を行うこととしてございます。 　続いて、５ページをごらんください。計画期間につきましては６カ年といたしまして、計画の見直しの際は各事業の実施状況について評価を行うこととしてございます。このほか、計画の公表、事業運営上の留意事項及び個人情報の保護についてもこちらに記載してございます。 ６ページには狛江市国民健康保険の概要といたしまして、平成27年度末時点での人口等をお示ししてございます。高齢化率は、市全体で見ると24.0％であるのに対し、国保の被保険者に絞ると34.4％という状況でございます。 　過去の取り組みの考察といたしまして、６ページから10ページにかけて特定健康診査及び特定保健指導の実施状況等と課題について掲載をしてございます。 　続きまして、11ページをごらんください。第２章の現状分析と課題になりますが、こちらから50ページにかけましてデータ分析結果を掲載してございます。 　まず、医療費状況の把握といたしまして、医療費統計を掲載してございます。12ページのグラフにございますとおり、高齢の方ほど医療費が高額となっている状況でございます。 　次に、13ページをお開きください。こちらは高額レセプトの状況でございます。当市における請求点数５万点以上の高額レセプトは、件数といたしましてはレセプト全体の0.6％であるのに対し、医療費で見ますと全体の28.7％を占めていることがわかります。 　続きまして、16ページになりますが、こちらの表は高額レセプトの要因となる疾病を患者一人当たりの医療費順に並べたものでございます。患者数を見ていきますと、３位の腎不全が患者数が多く、一人当たりの医療費も高額な状況が読んでとれます。 　おめくりをいただきまして、18ページからは大分類による疾病別医療費統計になります。医療費合計に占める割合を見ますと、循環器系の疾患が14.6％、新生物が13.7％、筋骨格系及び結合組織の疾患が8.9％と高い割合を占めており、次いで、腎尿路生殖器系の疾患も8.7％と高い割合を占めている状況でございます。 　大分類による疾病別医療費につきましては、22ページに入院と入院外の比較を、23ページに男性・女性別の比較を、24ページに年齢階層別の比較を、27ページから38ページにかけましては地区別の比較を掲載してございます。 　続きまして、39ページをお開きください。こちらは中分類による疾病別統計を掲載してございます。医療費上位10疾病の表からは、第１位の腎不全に係る医療費が高額であるにもかかわわらず、患者数は少ない状況が見てとれます。 　中分類による疾病別統計につきましては、41ページから45ページにかけて全疾病項目の医療費総計等を掲載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 　続いて、46ページをお開きください。医療機関受診状況の把握といたしまして、重複受診、頻回受診、重複服薬に該当する方の人数を分析いたしました。 　おめくりをいただきまして、47ページがジェネリック医薬品の普及状況でございます。 　続きまして、48ページからは分析結果と課題及び対策の設定といたしまして、これまでのデータ分析結果に基づいて４つの課題と想定される対策を洗い出してございます。 　分析結果につきましては、ご説明さし上げたとおりでございますので、51ページをお開きください。課題及び対策の設定でございます。１つ目が、特定健診・特定保健指導を基盤とする生活習慣予防、２つ目が、生活習慣病の重篤化リスクのある患者への重症化予防、３つ目が、ジェネリック医薬品普及率の向上、４つ目が、受診行動適正化になります。 　本計画におきましては、これらの課題と対策に基づいて実施すべき事業を検討し、第３章にまとめてございます。おめくりをいただきまして53ページでございます。実施事業につきましては、５つの事業を挙げてございます。 　１つ目が、特定保健指導事業、２つ目が、糖尿病性腎症重症化予防事業、３つ目が、受診行動適正化指導事業、４つ目が、健診異常値放置者受診勧奨指導事業、５つ目が、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。このうち全くの新規の事業といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業になります。 　おめくりをいただきまして、55ページでございます。全体スケジュールといたしましては、それぞれの事業をＰＤＣＡサイクルに沿って実施することとし、事業ごとの目標達成状況に応じて事業内容の見直しを行うこととしてございます。各事業の詳細な内容につきましては、第４章になります。56ページをごらんください。 　まず、特定保健指導事業ですが、こちらは継続事業にはなります。メタボリックシンドロームに着目し、特定健康診査の結果から対象者を特定して保健指導を行うものでございます。62ページにかけまして詳細な実施要領等を記載してございます。 　続きまして、63ページをごらんください。糖尿病性腎症重症化予防事業は、既に糖尿病を発症しており重症化のおそれがある被保険者に対し、生活指導を行う事業でございます。糖尿病性腎症は生活習慣を起因として発症する疾病でございますが、これが重症化すると腎不全になり透析治療が必要になってまいります。腎不全に係る医療費が高額なのは先の資料のとおりでございますので、医療費の適正化を推進し、同時に被保険者の健康を維持するため当事業を実施することといたします。 　64ページからになりますが、対象者の特定につきましては、腎症患者の全体像から絞り込みをかける形で行い、67ページにありますとおり、153人を特定いたしているところでございます。 　69ページには実施計画と目標を記載してございます。事業の実施に当たっては適切な保健指導を行う中で参加者の検査値の推移等を確認することとし、事業の実施状況に応じて翌年度の事業内容を見直すこととしてございます。目標といたしましては、指導対象者の指導実施率20％、指導実施完了者の検査値改善率70％としてございます。 　70ページ以降につきましては、事業の実施要領になります。事業の候補者となる方々に保健指導への参加を呼びかけ、参加の応募があった方に対して面談または電話による半年間の保健指導を行います。事業の成果につきましては、71ページにありますとおり、重症化予防の指導実施率及び検査値の改善率によって評価をいたします。なお、計画に記載はございませんけれども、計画初年度29年度につきましては20名程度の参加を見込んでいるところでございます。 　続きまして、72ページからの受診行動適正化指導事業でございますが、こちらにつきましては継続事業となってございます。重複受診、頻回受診、重複服薬に該当する方を特定し、適切な受診を促す指導を行うものでございます。75ページにかけまして詳細な実施内容等を記載しております。 　続きまして、76ページをお開きください。こちらは新規事業となります健診異常値放置者受診勧奨事業は、特定健康診査の結果異常値が出ているにもかかわらず医療機関にかかっていない被保険者に対して受診を促す通知を送付するもので、未治療のまま疾病化あるいは重症化することを防ぐ事業でございます。 　目標及び成果の確認等につきまして、79ページをごらんください。目標といたしましては、通知の対象となった方、すなわち対象者への通知率は100％及び、対象者の医療機関受診率20％としてございます。成果の確認に際しましては、医療機関受診率で評価を行います。 　続きまして、80ページをお開きください。最後になりますが、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。こちらは継続事業になります。先発医薬品を使用している方に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費の削減効果をお知らせすることでジェネリック医薬品の普及率向上を図るものでございます。 　詳細な実施内容等につきましては81ページ以降に記載してございます。他の事業のものとあわせまして、後ほどお読み取りをいただければと思います。 　説明につきましては、簡単ですが以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　かなり膨大なものだからなかなか今すぐということにもならないでしょうけれども、大枠として何かありますか。 　亀井委員。 亀井委員　幾つか確認させていただきたいのですが、14ページのところのレセプトの高額、５万点以上の年齢別10歳から14歳の方お一人で入院外が323万6,850円、お一人でこれだけ多いのはなぜかというのはわかりますか。そういう細かいところはわからないですか。 保険年金課長　細かいところはわかりかねますが。もし、後ほどでよろしければ調べてお答えできるかと思います。 亀井委員　年齢的にこの年齢でお一人入院外でこれだけかかる。ほかのところお一人でこんなに高い金額というのは余りいらっしゃらないのかなと思ったのですけれども、この点と、17ページのところで、分類のところ、中分類でその他の悪性新生物とあるのですけれども、その他以外の新生物はどこに表示がされているんでしょうか。 保険年金課長　これは中分類ですね。 亀井委員　その他という表現が、この16ページもそうなのですが、多いので。 保険年金課長　あとの主要なものはそれぞれ、例えば、第17位で乳房の悪性新生物などの表記になっています。 亀井委員　何ページですか。 保険年金課長　この17ページでございます。あと９位、結腸の悪性新生物等それぞれに挙げてあって、それら以外のものをまとめたものがその他の悪性新生物ということになります。 亀井委員　大腸がんとか胃がんとかもっとほかのがんが結構多いですよね。 保険年金課長　41ページに中分類にある全項目別のものが出てございます。疾病項目のⅡで新生物とありまして、中分類でそれぞれ表記しているところでございます。 亀井委員　非常にこの表が見にくいかなと思いました。 保険年金課長　この41ページでいうと17ページのその他の悪性新生物というのは、この新生物の下から２番目のその他の悪性新生物、網かけになっているところの部分と思います。 亀井委員　あと最後に、ジェネリック医薬品の普及のところで、52ページのところで、27年度の平均が49.4％、28年度は、80ページで見ればいいんですか。そうすると、これ、49.4が52.3にふえているという理解でよろしいですか。 保険年金課長　49.4％というのは年平均ですね。52.3％というのは28年３月分ということです。 亀井委員　ジェネリック、データホライゾンで呉市も使っているので、それに基づいてしっかり狛江市もやるようにということで実施をされたと思うんですけれども、呉市のように累計で通知者をふやしていかないと、平均でやると現在幾らになったのか、通知者数が幾らで切りかえ数が幾らで切りかえ率が幾らかというのを出す場合に、ちょっとこの月ごとじゃなくて累計で出されたほうがわかりやすいと思うんですけれども、そういう発想というのはなかったんでしょうか。 保険年金課長　今回は平均のみです。 亀井委員　このデータヘルス計画進めていく上で、私は累計が必要ではないかと思うのですけれども、その辺ご検討いただきたいと思います。 保険年金課長　その辺は検討させていただきます。 亀井委員　現状、今、28年度どれぐらいになっているかというのはわかりますか。 保険年金課長　現状は把握はしていません。 亀井委員　前月ぐらいまでの数は出ていますか。 保険年金課長　出ていません。 亀井委員　出していないとおかしいですよね、ぎりぎりのところまで毎回、大体年に何回出しているのですか。大体毎月出していますよね。 保険年金課長　年に６回です。 亀井委員　ここ、毎月の数が出ていますよね、１年間ずっと平均出すために。 保険年金課長　これは単純に調剤のレセプトから出した数です。 亀井委員　実際発送したのは年６回ですか。 保険年金課長　年６回です。 亀井委員　実際、今現在どれだけかという、その都度数字はつかまないんですかね。 保険年金課長　直近のものは出してはいません。 亀井委員　そうですか。そうすると、目標が、29年度で60％以上って厚労省が目標にしていますけれども、狛江市としてこの60％にする、そういう目標で進められるんでしょうか。 保険年金課長　目標については国ベースには至らないような形になりますが、普及率については５％の向上ということで結果を出したいと考えています。 亀井委員　もっと回数をふやして皆さんにこの通知が行けばと思うんですが、平均約50％、ということは55％まで持っていくということですか。 保険年金課長　年平均より５％の向上です。 亀井委員　この対策のところね、52％の切りかえを促す通知を送付する取り組みが対策として考えられるということで、どのような対策を考えられているのか。考えられるでなくて、こういうふうに取り組みますというのが対策ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 保険年金課長　計画の内容としては、82ページ最後にありますように、29年度につきましては年６回、1,500通程度の通知を送付するということで計画の内容としているところです。 亀井委員　対象者への通知率を100％なので、５％、通知開始時平均より５％向上というのが全体の何％になるんですかね。55％になるという理解でいいんですか。 保険年金課長　現状より５％向上させるということでございます。 亀井委員　後でいいですので、数字、その６回分、どれぐらいの件数まで出しているのかというのを教えていただきたい。ここに書かれている対象者への通知。よろしくお願いします。 　以上です。 会長　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、かなりの分量ですので基本的なこの計画の案の方向性というか大枠については特にご異議ございませんでしょうか。 　それで、今言ったようなところもあるので、多少の変更については事務局のほうで一任ということでよろしいでしょうか。今全部精査するのはなかなか難しいと思いますので、細かいところについては事務局のほうへ。今出てきた意見なども踏まえながら一任したいと思います。 亀井委員　すみません、ちょっといいですか。ここで言っておかないと事務局での調整はないということになるのですか。 会長　この分量なので、もし、それぞれの委員から意見があればどれくらいまで大丈夫ですか。 保険年金課長　策定は３月を予定しています。今回早目に出させていただきましたので１カ月というと長いかもしれないですけれども、次の議会が始まるまでにでもいただければ結構です。 亀井委員　個別にですか。 保険年金課長　はい、個別で結構です。 会長　ほかの委員さんも、もし、かなりの分量ですので気がついたことがあれば事務局のほうに言っていただければ、対応するものは対応していただくということで進めていきたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。今全部チェックするのはなかなか難しいと思いますので、それでは、そういうことは行われるという前提のもとで、全体的な計画としては、多分ご異議はないのかなというふうに思いますので、それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議ないようですので、さよう決しました。 　次に、その他の議題ですが、事務局より何かありましたらお願いいたします。 事務局　事務局からは特にございません。 会長　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成28年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　大変長時間にわたりご苦労さまでございました。ありがとうございました。 閉会　午後２時40分  

  １　日時 平成27年6月22日（金曜日）　午後１時30分～２時10分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 会長職務代理者　　宮坂　良子 委員　　　島崎　映美 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　神保　修 委員　　　松浦　康文 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也 ４　説明者 福祉保健部長　平林　浩一 保険年金課長　鈴木　弘貴 健康推進課長　高野　義彦 納税課長　　　波瀬　公一 5　会議書記 保険年金課国民健康保険係長　平尾　幸子 ６　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 　　　①平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算について 　　　②平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算について （３）その他 7　会議の結果 福祉保健部長 　本日はお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。平成27年度第１回目の狛江市民国民健康保険運営協議会を開会いたします。 　この会につきましては、本来、会長は議長が務めることになっておりますが、今回、公益を代表する委員さんが改選になりまして、会長並びに会長職務代理ともに不在になってございますので、選出されるまでの間、私、福祉保健部長が進行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。着座にて進行させていただきます。 　まず、最初の確認でございます。狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例によりまして、会議は原則として公開になってございます。傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長 　ありがとうございます。傍聴はないですか。わかりました。 　今回の議会選出でございます、公益代表の４人の委員さんが改選されてございます。任期につきましては、通常２年でございますが、国民健康保険法施行令第４条の規定によりまして、このたび委嘱されました４名の方は前任者の任期期間の平成28年３月31日までとなってございます。ご了承ください。委嘱状の伝達につきましては机上に置かせていただきました。申しわけありません、よろしくお願いいたします。 　まず、本日は皆様が出席されておりますので、会が成り立ったことをご報告いたします。 それでは、ここで市長よりご挨拶を申し上げます。 市長 　どうも皆様、改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の予定といたしましては、国民健康保険税の昨年度決算と今年度予算についてご報告差し上げます。詳細につきましては後ほど事務局から説明申し上げます。 　さて、皆様ご案内のとおり、平成30年度から国民健康保険事業の財政運営責任の主体は都道府県に移ります。ただし、まだ詳細がわかっておりませんので、詳細がわかり次第、皆様にもお伝えしてまいります。 　狛江市におきましては、現在、平成25年度に策定いたしました国民健康保険事業財政健全化計画を進めているところでありますが、今年度が最終年度に当たります。したがいまして、来年度からの計画策定に向けまして、しかるべき時期に諮問させていただきたいというふうに思っているところであります。現在は、現計画の着実な実施に向けて鋭意努力しているところでございます。委員の皆様方におかれましては、引き続きご理解・ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。 　簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。 福祉保健部長 　市長は公務のため、ここで退席をさせていただきます。 市長 　すみません、よろしくお願いいたします。 　では、失礼いたします。 （市長退席） 福祉保健部長 　次に、お手数ですが、今回新たに委員となられた方に順次自己紹介をお願いしたいと思います。 　石井委員からお願いいたします。 石井委員 　石井功と申します。ぜひよろしくお願いいたします。 宮坂委員 　続きまして、宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。 亀井委員 　亀井和美です。よろしくお願いいたします。 吉野委員 　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　ありがとうございます。事務局にも異動がございましたので、自己紹介を。 保険年金課長 　このたび、保険年金課長を拝命いたしました鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　それでは、議事に移ります。 　まず議題の１、狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選任につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表の委員の中からお選びいただくことになってございます。 　選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をして決めていただき、それを皆様でご承認をいただくという方法で決めてございました。今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長 　ありがとうございます。それでは、従来どおりの方法で選出させていただきます。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　暫時休憩をさせていただきます。 休憩 福祉保健部長 　再開をいたします。 　ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。 　会長に石井委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　皆さん、拍手でご承認をいただければと思います。 （拍手・全員） 福祉保健部長 　ありがとうございます。 　それでは、新たな会長が就任されましたので、席にお移りください。 （会長及び会長職務代理者着席） 福祉保健部長 　早速ですが、一言ずつお二人からご挨拶をお願いします。 会長 　それでは、会長に就任をさせていただきました、石井功でございます。委員皆様方のご協力を得てスムーズな協議を、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 会長職務代理者 　会長職務代理に任命されました、宮坂良子でございます。皆さんとご一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長 　ありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたします。交代いたします。 会長 　それでは、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の神保修委員、公益代表の亀井和美委員の２人にお願いいたします。 　引き続きまして、議題（２）報告事項、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局 　それでは、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明いたします。 資料１をごらんください。平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。 歳入歳出予算の総額につきまして、94億7,629万2,000円で、前年度比13億1,640万1,000円、16.1％の増でございます。 　歳入の主な点についてご説明を申し上げます。 　１款国民健康保険税は19億3,756万5,000円、前年度比14万1,000円の微減を見込んでおります。内訳といたしまして、医療分が12億8,082万2,000円、介護分が１億6,875万8,000円、支援分が４億8,798万5,000円となっております。 　２款国庫支出金につきまして、18億6,836万2,000円、前年度比8,025万6,000円、4.5％の増を見込んでおります。 　３款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係るもので、３億7,874万7,000円、前年度比1,627万、4.5％の増を見込んでおります。 　続きまして、４款前期高齢者交付金につきましては、16億7,514万9,000円、前年度比マイナス6,954万4,000円、４％の減でございます。 　５款都支出金につきまして、７億1,495万2,000円、前年度比5,154万7,000円、7.8％の増でございます。 　６款共同事業交付金につきましては、21億749万9,000円、前年度比12億5,801万3,000円、148.1％の増でございます。この増加につきましては、医療制度改革により、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象となったために増額したものでございます。 　７款財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　８款繰入金につきまして、一般会計からの繰入金でございまして、７億8,000万1,000円となりまして、前年度比マイナス2,000万、2.5％の減でございます。 　９款繰越金につきましては、前年度と同額を計上しております。 　10款諸収入につきましても、前年度と同額を計上しております。 　次に、歳出に移らせていただきます。 　歳出につきまして、１款総務費につきましては6,094万3,000円で、前年度比1,686万4,000円、38.3％の増でございます。これは２年に一回行われます保険証の一斉更新に係る経費、それから番号制度、税総合システム改修委託費の増によるものでございます。 　２款保険給付費につきましては、55億6,960万5,000円、前年度比１億4,835万円増えておりまして、2.7％の増を見込んでおります。 　主な内容について申し上げます。 　１項１目被保険者の療養給付費につきましては44億5,900万、前年度比6,200万円、1.4％の増を見込んでおります。 　２目退職被保険者等の療養給付費につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。 　続きまして、３款に移らせていただきます。後期高齢者支援金等につきまして、11億1,625万、前年度比マイナス377万4,000円、0.3％の減でございます。 　４款前期高齢者納付金等につきましては、66万円、前年度比マイナス15万円、18.5％の減でございます。 　５款老人保健拠出金につきましては、４万1,000円、前年度と同額を計上しております。 　６款介護納付金につきまして、４億7,021万2,000円、前年度比マイナス2,530万7,000円、5.1％の減でございます。 　７款共同事業拠出金につきましては、21億3,508万9,000円、前年度比12億4,821万2,000円、140.7％の増となっております。この増加した要因につきましては、歳入と同様に、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象になったからであります。 　８款保健事業費につきましては、１億1,168万9,000円、前年度比1,220万6,000円、12.3％の増でございます。 　１つ飛びまして、10款公債費につきましては50万円。平成22年度より東京都より借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還が昨年度、平成26年までで償還終了したため、前年度比マイナスの8,000万円、99.4％の減となっております。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上をさせていただいております。 　また、５月19日に行われました臨時議会におきまして、歳入歳出ともに２億6,500万円の補正予算を組ませていただいております。これにつきましては、平成26年度、この後ご説明する決算の内容から赤字となりまして、平成27年度から繰上充用をするため、補正予算を組ませていただいたものでございます。 以上で平成27年度予算の説明を終わらせていただきます。 会長 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　島崎委員。 島崎委員 　歳出の予算額の下、26、25、これは27と26の間違いですか。 事務局 　すみません、そこの部分、誤りです。申し訳ございません。 会長 　それでは、訂正願います。 島崎委員 　それと款項目の２－２－３の、「番後制度整備事業補助金」というのが、去年はゼロで、今年は334万8,000円になっていますけれども、ちょっとこれ教えていただけますか。歳入の２－２－３。２枚目。２枚目の款項目２－２－３。「番後制度整備事業補助金」というところ。 会長 　どの資料のことを言っているのか、確認いいですか。 事務局 　今お話があったのは資料１、２枚目です。平成27年度国民健康保険特別会計歳入予算の下から６行目の３の番号制度でよろしいですね。 福祉保健部長 　「後」が違う。 事務局 　「後」が違います。すみません。 福祉保健部長 　「番号」です。 事務局 　番号制度整備事業補助金、こちら334万8,000円、こちらでよろしいですね。 　これにつきましては、先ほども予算の中で説明をさせていただいたところではあるのですが、新しくマイナンバーが導入されます。このマイナンバーの導入に当たりまして、私ども狛江市のシステムも改修しなければいけないということで、この改修経費が国から予算として出されているもので、こちらを計上させていただいております。 島崎委員 　ありがとうございます。 会長 　よろしいですか。 　他にございますか。 　ないようですので、質疑を打ち切らせていただきます。 　続きまして、平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局 　それでは平成26年度国民健康保険特別会計決算につきましてご説明をさせていただきます。 　まず、平成26年度国保の被保険者の年間の平均世帯数、こちらにつきましては、１万3,760世帯、前年度につきましては１万3,884世帯でしたので、124世帯、0.9％の減という状況でございます。また、年間被保険者数につきましては、２万1,079人で、前年度２万1,556人に比べまして477人、2.2％の減という、いずれも微減の状況でございます。 　それでは、資料をご説明させていただきます。お手元の資料２をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示となっておりますが、説明の方は1,000円単位で丸めた数字でご説明させていただきますので、あらかじめご了承ください。 　なお、今回説明させていただく決算数値につきましては、市内部の決算審査、それから市議会での審査終了前でございます。決算見込みとして報告させていただきますので、この点についてもご了承ください。 　まず、歳入合計ですが、81億639万3,000円、前年に比べまして9,278万5,000円、1.2％の増でございます。 それでは、歳入の主なものについてご説明をさせていただきます。 　１款国民健康保険税につきましては、19億6,939万1,000円、前年度比マイナス4,665万5,000円、2.3％の減となっております。 　２款国庫支出金につきましては、16億6,671万9,000円、前年度比3,468万5,000円、2.1％の増となっております。 　３款療養給付費等交付金につきましては、３億5,122万7,000円、前年度比1,969万2,000円、5.9％の増となっております。 　４款前期高齢者交付金につきましては、17億4,373万3,000円、前年度比2,758万3,000円、1.6％の増となっております。 　５款都支出金につきましては、６億5,241万4,000円、前年度比マイナス22万7,000円、微減でございます。 　６款共同事業交付金につきましては、８億2,211万2,000円、前年度比2,092万7,000円、2.6％の増となっております。 　８款繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございまして、８億5,145万1,000円、前年度比3,287万8,000円、4.0％の増となっております。 　10款諸収入につきましては、4,934万3,000円、前年度比390万2,000円、8.6％の増となっております。 　次に、歳出に移らせていただきます。 　歳出の合計額につきましては、83億4,711万8,000円。前年に比べますと１億8,083万4,000円、2.2％の増でございます。 　１款総務費につきましては、4,007万8,000円で、前年度比マイナス1,392万1,000円、25.8％の減であります。 　２款保険給付費につきましては、54億4,414万1,000円、前年度比２億2,406万9,000円、4.3％の増となっております。 　３款後期高齢者支援金等につきましては、11億2,037万8,000円、前年度比マイナス919万6,000円、0.8％の減となっております。 　４款前期高齢者納付金等につきましては87万4,000円、前年度比27万5,000円、23.9％の減となっております。 　５款老人保健拠出金につきましては、４万円、前年度比マイナス3,000円、6.7％の減となっております。 　６款介護納付金につきましては、４億9,500万4,000円、前年度比1,011万4,000円、2.1％の増となっております。 　７款共同事業拠出金につきましては、８億4,949万2,000円、前年度比1,387万6,000円、1.7％の増となっております。 　８款保健事業費につきましては、9,359万7,000円、前年度比544万、6.2％の増となっております。これは主に特定健診及び特定保健指導の受診者の増と、ジェネリック差額通知、頻回重複受診の通知回数の増によるものでございます。 　10款公債費につきましては8,000万円。前年度と同様となっております。先ほども歳入のところで少し説明をさせていただきましたが、平成22年度に都から借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還によるものでございます。 　11款諸支出金につきましては、7,083万6,000円、前年度比3,060万8,000円、76.1％の増となっております。 　13款前年度繰上充用金につきましては１億5,267万5,000円、前年度比マイナス7,987万8,000円、34.3％の減となっております。 　この結果、歳入から歳出を差し引きました、２億4,072万5,000円が不足しているため、平成27年度予算より前年度繰上充用金として充当させていただきます。 　以上で平成26年度決算の説明を終わらせていただきます。 会長 　説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 　島崎委員。 島崎委員 　たびたびすみません。 　歳出の２－３の移送費なんですが、通常、移送費はタクシー代が１、２件、年間あるぐらいだと思ったんですけれども、何で去年は8,584万なんていう金額になったのか、ちょっと説明をお願いできますか。 事務局 　こちらの移送費につきましては、８万5,840円です。これは円単位で表示をさせていただいております。説明の方がちょっと丸めた数字でご説明させていただいたので間違ってしまった部分もあるのかなと思いますが、８万5,840円になります。 島崎委員 　タクシー代、１件ですか。移送費って何ですか。 事務局 　実際にこれは悪性リンパ腫で、飛行機で北海道往復とタクシー代にかかった費用でございます。 島崎委員 　その１件だけですね。 事務局 　はい。 島崎委員 　わかりました。ありがとうございます。 会長 　他にございますか。よろしいでしょうか。 　それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 　以上で、報告事項を終了いたします。 　次に、その他ですが、事務局で何かありますでしょうか。 事務局 　２点ほどちょっとお伝えしたいことがございます。 　まず、１点目につきましては、国民健康保険制度、市長の方から話もありました、平成30年度に広域化されることについてであります。これにつきましては医療制度改革の関連法案が先月５月27日に可決されまして、今後この内容を詰めていくということになっております。今後につきましては、私ども狛江市としましても、東京都、それから国と協議をしていく中で、内容を詰めていきたいと考えております。 　保険税につきましては、都道府県が標準税率を示すという形になっております。ただ、この細かいところにつきましては、まだ決まっていないというのが現状でございますので、今後私どもも情報収集して協議をさせていただきたいと考えております。 　また、東京都は今後、保険者になっていくわけですが、税の徴収、保健事業、窓口業務などにつきましては、これまでどおり市役所が担うという形になる予定でございます。現在、国保に加入されている全ての皆さんが窓口に来られた際は、これまで同様に対応させていただくことになると思いますが、まだ決まっていない部分もございます。 　東京都は、今後、何をしていくんだというところですけれども、基本的には財政の責任を持つということが一番大きなところになってございます。実際に東京都が財政的な責任を持って、窓口対応などは市が行うという形で決まっていく予定ではありますが、細かい部分、詳細がまだ決まっていないものですから、今後決まっていき次第、この協議会の中でも皆様にご説明をさせていただきたいと思います。 　それから、２点目は、市長からも説明ありました、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画の改定についてです。 実際にこの運営協議会の中で平成24年度に諮問をさせていただきまして、現在の計画ができているところでございます。実際に平成25年度から27年度までの計画となっておりまして、今年度が最終年度となっております。 本年度については、これまでの成果、それから課題の洗い出しなどを行いまして、新しい計画を策定していくという形になりますが、先ほども申し上げたとおり、国民健康保険の広域化が平成30年度に迫っている中で、まだ内容が明確化されていない部分もございます。諮問をさせていただくのも、28年度から３年間だと平成30年度までになってしまいますので、本日、本来であれば市長から諮問をさせていただくところではあったのですが、今日のところは諮問は控えさせていただいたところです。 　また、今年度中にどこまで状況が変わるか、今のところ私どももわからないので、状況等が整い次第、会長に諮問書をお送りさせていただきたいと考えております。今後とも皆さん、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 会長 　説明が終わりましたので、何かありましたらお受けいたします。 　よろしいでしょうか。広域の関係と、それから健全化計画について、特に何もなければ。 　島崎委員。 島崎委員 　従来、出産育児一時金と葬祭費というのは各市が競争みたいな形になって上げたりしていたのですが、今度は一律になるんですか、東京都ということで。 事務局 　実際に都内で一律になるかどうかというところも、まだそこのあたりの細かいところが出ていないので、説明いたしかねます。申し訳ありません。 会長 　他にございますでしょうか。 　亀井委員。 亀井委員 　確認ですけれども、健全化計画、２年分は作るということでよろしいのでしょうか。30年から変わりますけれども。 事務局 　これまで25年から27年までの計画をつくらせていただいております。通常であれば３年、最初につくったものであれば、もう一度、３年間というところで考えていくべきものというところもございます。 　それから、30年度に広域化されるからといって、私どもの事業自体が全てなくなるというわけではございません。30年度に向けたロードマップ的なものをつくり込みの中に入れながら、30年度から行われる事業の内容について載せていきたいと考えているところでございます。 会長 　よろしいですか。他にございますか。 　それではないようですので、質疑を打ち切ります。 　本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成27年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　どうもお疲れさまでございました。          

  １　日時 平成28年２月10日（水曜日）　午後１時30分～2時10分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　石井　功　　職務代理者　宮坂　良子 委員　亀井　和美、吉野　芳子、萬納寺　栄一、松浦　康文 　　　塩谷　達昭、元島　克子、杉野　達也 市長、福祉保健部長、保険年金課長、健康推進課長、納税課長 ４　欠席者 委員　神保　修、島崎　映美 ５　議題 （１）諮問事項 　　　　　１　狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について                          1 低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充                          2 国民健康保険税の課税限度額の見直し 　　　　　２　第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について （２）その他 ６　提出資料 狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について 第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画(案)(平成28年度・平成29年度) ７　会議の結果 開会　　午後１時25分 会長　　それでは、定刻前ではございますけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまより、平成27年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本日は、医療機関代表の神保修委員、被保険者代表の島崎映美委員から欠席の届けが出ております。 　また、本日の議事録の署名委員を被保険者代表の元島克子委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、及び第二次狛江市国民健康保険事業財政健全化計画の改定が議題となっております。保険者代表として、市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　　では、改めまして、皆さん、こんにちは。市長の高橋でございます。本日は、本運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　本日の諮問案件は、先ほど会長からお話がありましたとおり２件となっておりますので、後ほど事務局より詳細な説明を申し上げますので、ご諮問申し上げましたら、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　ところで、現行の財政健全化計画でありますけれども、その計画に沿って始終、努力を重ねてまいりました。中でも徴収率につきましては、都内49市区の中でトップになりまして、東京都から表彰も受けておりますので、改めてご報告申し上げたいと思います。 　それから平成30年度からは、運営責任の主体が東京都に移行いたしますので、その移行が円滑に進みますよう保険者として努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、諮問を申し上げたいと思います。 　文章の朗読は省略いたします。諮問事項は、先ほど申し上げた２件でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　（市長、諮問書を会長に手交） 会長　　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のため、退席いたします。 市長　　では、よろしくお願いいたします。 　　　　　（市長退席） 　　　　　（事務局・諮問書の写しを配付） 会長　　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたしました。 　それでは議事に入ります。 　諮問事項１、国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。着座のまま説明をさせていただきます。 　それでは、まず、狛江市国民健康保険税条例の一部改正案につきまして、ご説明をさせていただきます。 　平成27年第２回狛江市国民健康保険運営協議会資料１をご覧ください。 　まず、１枚目から説明をさせていただきます。 　昨年度に引き続きまして、国民健康保険税の軽減の拡充と課税限度額の引き上げが昨年12月24日に税制改正大綱が閣議決定されたためで、今回、この案件を出させていただいております。これを受けまして、当市の国民健康保険税条例の一部を改正したいと考えております。 　まず、国民健康保険税条例の軽減の拡充についてご説明いたします。 　これは、低所得者にかかる国民健康保険税の軽減対象世帯の拡充を図る目的で改正するもので、５割軽減につきましては、基準所得額に足される被保険者の数に乗じる金額を26万円から26万5,000円に改正すること。それから、２割軽減につきましては、基準所得額に足される被保険者の数に乗じる金額を47万円から48万円に改正することです。 　今回の軽減を実施した場合の影響額を試算してみますと、５割軽減につきましては、最大で23世帯75万3,000円であり、２割軽減につきまして、最大で57世帯40万5,080円となり、合計で約115万が軽減される結果が出ております。 　続きまして、国民健康保険税の課税限度額の見直しです。次の３ページをお開きください。 　国民健康保険税は、医療分としての基礎課税額、それから後期高齢者支援分、介護納付金分をそれぞれ計算いたしまして、一括して国民健康保険税としているものでございます。 　このうち、介護納付金を除く基礎課税額及び後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げをするものでございます。 　基礎課税額につきましては、52万円から54万円に引き上げ、後期高齢者支援金分につきましては、17万円から19万円に引き上げるものでございます。 　影響額を試算してみますと、医療分としての基礎課税額につきましては11世帯497万円で、後期高齢者支援金分につきましては43世帯437万円となり、合計で約934万円の課税額が増加される結果が出ております。 　狛江市国民健康保険税は地方税法を根拠としておりまして、既に国民健康保険法に関しましては改正の政令が出ておりますが、地方税法の改正は法案が２月９日に国会に提出されたばかりであります。 　そのため、地方税法等の関係法令が改正されましてから、条例改正を行う予定としております。 　説明は以上です。 会長　　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けします。何かございますか。 　質疑がございませんので、質疑を打ち切ります。 　続いて、何かご意見等がございましたら、お願いいたします。 　特にないようでございますので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議ないようでございますので、さよう決しました。 　続きまして、諮問事項２、第二次国民健康保険事業財政健全化計画について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、ご説明をさせていただきます。 　皆様には、お忙しい中、昨年末に計画案を送付させていただきまして、ご確認をいただきまして、まことにありがとうございました。 　お問い合わせがあった部分に関しましては、一部修正がございまして、修正された点を含めまして、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは目次をご覧ください。前回の計画から変更した点といたしまして、第２章に財政健全化に向けた重点取り組み事項の進捗状況が入っております。これにつきましては、前回の計画、平成25年から27年度までの計画の重点取り組み事項の進捗状況、それから評価を示したものでございます。 　また、第４章には、国民健康保険都道府県化に向けた取り組み事項をロードマップとして示しております。これまでの第１章と第３章につきましては、前回の計画と同様の組み立てとなっております。 　このたび作成いたしました財政健全化計画（案）は、平成30年度の国保都道府県化を踏まえまして、深刻な国保財政の中、狛江市の国民健康保険事業が将来にわたり安定的で持続可能な保険事業を維持するために、平成28年度及び平成29年度の２カ年を計画期間として取りまとめたものでございます。 　それでは、２ページをお願いいたします。 　こちらにつきましては、国民健康保険の被保険者数の推移が表になっております。前年度比較を見てみますと、毎年、ほぼ１％から２％程度の微減の状態が続いている状況でございます。 　次に４ページをご覧ください。 　被保険者の所得の状況でございますが、平成23年度と26年度の比較をいたしましたが、高齢者や低所得者の方がより多く加入している傾向に変化はございませんでした。 　続きまして５ページをご覧ください。こちら、５ページから９ページまでにつきましては医療費の状況を示しております。保険給付費の推移につきましては、平成26年度の変動幅が大きく、４％を超える伸びとなっております。また、６ページ、１人当たり医療費につきましては、退職者及び前期高齢者の医療費が高く、対応の必要性があると考えております。 　続きまして７ページ、８ページにつきましては、市全体の高齢化率及び国保の被保険者の高齢化率の推移の表でございます。年々、高齢化率は上昇している状況でございます。 　次に９ページをご覧ください。こちらは平成27年８月までの診療分が前回の資料では載っていましたが、昨年４月から10月までの医療費のものにグラフを差しかえさせていただいております。実際に、こちらの疾病分類別の受診件数、費用額を棒グラフと折れ線グラフであらわした表となっております。折れ線グラフのほうが受診件数で、上位を占めておりますのが呼吸器系の疾患、循環器系の疾患、それから内分泌、栄養及び代謝疾患、このあたりが受診件数の多いところでございます。 　費用額のほうにつきましては棒グラフで示しておりますが、費用額というのは医療費の10割の金額とさせていただいておりますが、こちらの上位を占めておりますのが、がんであります新生物、循環器系の疾患、腎泌尿器生殖器の疾患の医療費が多いという状況でございます。 　続きまして、10ページから14ページでございますが、国保税の改定状況、それから他市の税率状況、保険税の軽減などについて記載をしております。 　先ほどご承認いただきました課税限度額の金額については、10ページ、11ページに追記させていただいております。 　14ページの保険税軽減範囲の拡大内容のグラフにつきましては、28年度版に差しかえております。そのほかの内容につきましては、後ほどご確認ください。 　続きまして15ページ、16ページでございます。保険税調定額と保険税収入済額の割合の推移をグラフで示しております。どちらも被保険者の減少に比例いたしまして、減ってきている状況でございます。 　続きまして17ページから、国民健康保険財政運営の課題を記載しております。17ページの表では、保険給付は毎年増加し、保険税の収入は伸び悩んでいる状況を示しております。 　次の18ページにつきましては、法定外繰出金と一般会計に占める割合の推移を示した表でございまして、大体２％から３％の間を推移しているという状況でございます。 　19ページにつきましては26市の１人当たり法定外繰入金をグラフ化したものでございまして、平成26年度につきましては、26市中20位の順位となっております。 　続きまして21ページから23ページでございます。こちらにつきましては、平成26年度決算から、平成29年度までの国保会計の収支見通しを推計した表になっております。21ページの推計に当たっての前提条件を記載したものでございます。27年度に作成した収支見通しのため、27年度、28年度につきましては当初予算の数値を記載してございます。また現行制度に変更がないものとして推計した結果でございまして、29年度には約１億8,000万の収支不足が見込まれている状況でございます。 　また、本計画が発行されるのが３月を予定しているものでございまして、平成28年度予算案が提示されている時期となりますので、28年度予算の数値と、こちら22ページの表、当初予算案の部分に関しましては、後日、数字はこちらのほうで差しかえさせていただく予定と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして24ページから28ページでございます。今回、新しく第２章として、前計画の重点取り組み事項の進捗状況について記載させていただきました。24ページの国民健康保険税の見直しにつきましては、国に対する財政支援の要望は、毎年、市長会より要望を上げさせていただいております。また、賦課のあり方につきましては、保険者努力を最優先として計画に掲載されている事業を推進しております。25ページの収納率の向上につきましては、滞納整理、差し押さえの強化、納付機会の拡大としてコンビニエンスストアの収納を開始し、平成26年度現年分の徴収率は36ページ、この後に、34ページの資料を新しくつけさせていただいたのですけれども、そちらのほうにもあるとおり、26市中１位、96.7％の徴収率を実現しております。 　続きまして26ページ、医療費適正化につきましては、資格管理について年金加入履歴を利用した調査を開始いたしまして、適正管理のほうに努めております。レセプト点検につきましては、直接医療費に説明する部分で財政運営に大きな影響がある部分でございますが、効果額のほうがちょっと低くなっているところがございまして、さらなる取り組みの必要性がございます。 　ジェネリック医薬品の情報提供におきましては、昨年の平均よりも普及率が約10％上昇している状況でございます。厚生労働省のほうから、平成28年度までに70％以上、平成32年度の早い時期に80％を超える普及率の達成の目標が掲げられておりますので、狛江市としては、このまま取り組みを継続していきたいと考えております。 　27ページ以降につきましては、保険事業の推進であります。数値的な目標はおおむね達成しておりますが、健康相談の相談者があまり多くないことや、各種健診の受診率があまりよくないことが問題であると考えております。第３章で問題のある部分などにつきましては、新しい取り組みを掲載させていただいております。また、細かい内容につきましては後ほどお読み取りください。 　続きまして29ページから42ページにつきましては、重点取り組み事項を掲載させていただいております。前回計画と同じく、一つ目が国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上、二つ目が医療費の適正化、三つ目が保険事業の推進でございます。 　前回計画のほうで、記載の仕方が、文章が長くなっていたり短い部分もあったりしたために、取組み事項の記述を簡潔にまとめるようにしております。また、前回計画と同様の部分が多いため、新たな取組み内容や拡充する内容を中心にご説明させていただきます。 　まずは歳入面の取組み事項、国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上については、29ページをご覧ください。 　平成30年度より、国民健康保険の保険者に東京都も加わり、財政的な責任を負うこととされております。今後、東京都より標準保険料率が示されることとなりますので、その内容に基づきまして、保険税の見直しについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 　30ページ以降の国民健康保険税の徴収率の向上につきましては、34ページをご覧ください。    34ページに記載しましたとおり、徴収率の推移のところ、こちらのほうが現年課税分につきまして、徴収率が１位となっているところでございます。こちらの部分に関しましては、実際に徴収率が上がっているというところで、何の記述もなかったので、新しく加えさせていただいている部分でございます。 　それと、⑧の前の⑦、33ページの一番下のところですけれども、不納欠損の縮小、こちらについては、一部修正をお願いします。不ノウ欠損のノウの字が「能」になっているのですが、「納」ですので、申しわけございません、修正をお願いいたします。 　前期計画から、皆さんに一度ご確認いただいた計画から、この７番、８番のほうを追加させていただいております。実際に、こちらの徴収率につきましては、状況はかなり向上しておりますので、このまま継続していくことを基本と考えまして、滞納整理と納付機会の充実、拡大について今後、調査検討していく形で考えております。 　２、医療費の適正化についてでございます。35ページのほうをご覧ください。こちらにつきましては、年金加入記録を利用した勧奨の実施を新しく行いまして、レセプト点検ではございませんが、柔道整復療養費の二次点検の委託化を実施したいと考えております。 　また、ジェネリック医薬品につきましては、厚生労働省の目標値に近づくために、更なる周知を実施していく所存でございます。 　続きまして、３、保険事業の推進についてでございます。39ページをご覧ください。もう一点、ここで修正をお願いしたいのですけれども、39ページ、真ん中の表、特定健康審査の状況でございますが、平成26年度の対象者数、こちらのほうが、実際に皆さんにお渡しした計画のときには、暫定値ということで、数字を載せさせていただきましたが、数字が確定したので、数字の訂正をお願いします。対象者数、現在、１万3,176となっているところを、１万3,159に訂正をお願いいたします。 　また、受診者数につきましては、皆さんにご確認いただいた資料のほうでは6,437人となっておりましたが、確定した数字で6,439人に変更されておりますので、こちらもあわせてご確認をお願いいたします。 　40ページにまいります。40ページに記載のありますデータヘルス計画を策定いたしまして、今後、この計画に基づく保険事業を中心にして、42ページにございます各種健診の拡充を図るため、また、がん検診の検診車によるあいとぴあセンター以外での実施、保育付きの健診日などを設けることを、また新しく書き加えさせていただいております。こちらのほうは42ページ、一番下の取り組みの部分が新しくなっておりますので、ご確認ください。 　続きまして、第４章、平成30年度国民健康保険都道府県化に向けてといたしまして、43ページをご覧ください。こちらについては、都道府県化に向けたロードマップを示させていただいております。43ページには、これまでの大きな流れを示しております。 　45ページにつきましては、現在の27年度から平成30年度までの流れを大項目で示させていただいております。 　また、46ページから48ページにつきましては、厚生労働省が示すインセンティブ制度の共通指標を抜粋して掲載させていただいております。この内容は本計画の重点取り組み事項とほぼ重なりまして、平成30年度以降についても重要な取り組み事項であるため、着実な成果が求められる内容となっております。 　最後の49ページ、50ページにつきましては、各年度におきまして、保険者として狛江市が行う必要性のあることについて記載させていただきました。 　最後になりますが、皆様からご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。ご意見をもとに、データの修正や方針の内容変更をさせていただいたものでございます。また文言整理やデータの差しかえは事務局のほうで行っておりますことをつけ加えさせていただきます。 　終わりに、厚生労働省、それから東京都から新しい方針が示された場合には変更させていただきたく、その可能性があることについて、ご了承くださるようお願いを申し上げます。 　以上、雑駁ではございますが、国民健康保険事業財政健全化計画の説明を終わらせていただきます。 会長　　それでは説明が終わりましたので、質疑と意見と別々にお受けしますので、質疑がある方はお願いいたします。 　亀井委員。 亀井委員　　22ページの財政収支見通しのところですが、総務費に関しては指摘をさせていただいて、変わっていますが、保険給付費の29年度、前回、12月28日にいただいたものと数字が違っているのはなぜでしょうか。 保険年金課長　保険給付費につきましては、前回計画よりも、実際に数字を少し見直しさせていただいた部分がございまして、今回新しく数字を変えさせていただいているものでございます。 亀井委員　　今回、ご説明いただかなかったのはなぜですか。 保険年金課長　その部分に関しましては、ちょっと失念しておりました。申しわけございません。 亀井委員　　皆さんに総務費の平成28年度の違いをご説明願います。 保険年金課長　22ページの平成28年度の歳出、１番、総務費のところですが、実際に今回、今お配りさせていただいているものに関しましては、4,009万5,000円という形で記載させていただいているものでございます。 　前回のものに関しましては、1,909万5,000円となっております。これに関しましては、私どものほうの計算ミスでございまして、保険年金課分だけの総務費を計上してしまったもので、実際に今回全ての国民健康保険税としての特別会計の数字に新しく入れ直させていただいているものでございます。 　それから、今、ご指摘いただきました歳出２番、保険給付費、こちらの平成29年度の部分でございます。こちらにつきましては、前回、58億9,200万という形で載せさせていただいているのですが、今回につきましては60億600万という形で修正させていただいております。 　これにつきましては、実際に保険給付費のほうの伸びが大きくなるのではないかというところの推計を入れさせていただいたものでございまして、それで金額が伸びているところでございます。 　以上です。 会長　　ほかにございますか。 　質疑はないようですので、続きまして、意見がございましたら、お願いいたします。 　吉野委員。 吉野委員　　保険年金課長には、お電話でいろいろ意見をさせていただき、内容について説明を受けたのですけれども、私はやはり健全化のところを、もっと進めなくてはいけないということが、今説明を聞いても明らかで、幾ら徴収率を上げたとしても、毎年の繰り出しが２％、３％あると言われると大したことがないように感じますけれども、そのことが常態化しているということ自体が、今後にすごく響いてくると思うのです。 　今、９ページのところで、どういったところに医療費が使われているかというところも聞いたのですけれども、こういったところだけでなく、大きい医療費が出ているところだけではなくて、やはり私の所には、市民の方からいろいろな意見なんかも結構来ていて、これは本当にお若い世帯の方からで、今年になってから来た話ですけれども、医療に関して、小さいお子さんがいらっしゃるみたいで、解熱剤など必要ないというふうに保護者の方がおっしゃられてもお薬を出すような病院があります。無駄が生じているように思いますというような指摘がありました。レセプトの点検とか、ジェネリック医薬品の使用だけではなくて、そういった抜本的なところの医療の適正化にやはり踏み込んでいかないと、それが本当に必要かどうかというところを、医療負担の観点からも、本当に、医療にかかっている患者さんからの意見もしっかり医療機関が対応するようにしていくなど、細かいところで無駄な薬を出さないとか、無駄な診療を受けないというようなところを踏み込んで進めていくことが必要ではないかと、私は意見としてあります。 　今回、連動していくかもしれないということで、地域包括ケアシステムというのを今全体で進めているわけですけれども、要支援者に関して、ある市のデータで、調べた人数が247件ですけれども、要支援者１、２に限ってですが、整形外科疾患が65.9％ということで圧倒的に多いというデータが出ておりまして、こういったところに関しても、細かいデータなどもしっかりと保険者で把握して、そして医療機関と連携しながら、いかに、何らかの形で適正な受診を誘導していくかというところをやはりしっかりと踏み込んで、細かいデータの積み上げの中から健全化を図っていってもらいたいというふうに私は思います。 　以上です。 会長　　その意見も踏まえていただいて、今後、取り組んでいただきたい。 　ほかにございますか。 　職務代理者。 宮坂職務代理者　国民健康保険の保険そのものは、もともと誕生のときから被用者保険、保険者がいないということで、加入者だけの保険料では賄いきれないという、そこからスタートしているわけですよね。ですから、ここの最初の出だしにも書いてあります健全化計画案、はじめにというところで、加入者の担税能力がないということもちゃんと位置づけられて、担税能力の弱い高齢者や低所得者の割合が高いという制度の構造的な問題を抱えるということ、ここからスタートして、しかし、国民の全ての健康を守るということで、皆保険ということでこれがスタートしたということ。そしてそれが、何よりも国が責任を持って、保険給付とか、補助も含めてスタートしたということだと思うのです。 　保険制度を本当に維持させていくには、市長会でも要望を繰り返し繰り返し行っていただいておりますけれども、やはり安定的な財政のためには、国の拠出というのが何よりも欠かせないなというふうに思います。    それとあわせて、やはり市からの一般財政からの投入という点では、決して２％、３％が突出して高いというふうには私は思いません。19ページのところにも、１人当たりの拠出額、被保険者１人当たりの法定外繰入金は26市の中で20位、26市中20位となっている点からも、やはり本来ならば、もう少し平均まで行ってほしいなと思います。 　あわせて、徴収率が１位になったという点では、行政の職員の皆さんのご努力も確かにあると思いますけれども、やはり担税能力のない方から徴収が行われていないか、あるいは差し押さえが行われていないか、ちょっと懸念するところです。この差し押さえの件数を見ますと、急激に伸びておりますので、そこら辺はやはり今後、この文章的には、ちょっとカットされてしまっているのですけれども、今までどういう取り組みをしてきたかという点では25ページのところに短評という形で、滞納者の所得や財産を調査により正確に把握し、納税に応じない者に対して差し押さえを実施し、税負担の公平性を図っています。また、納税資力のない滞納者に対しては、執行停止、財務処分に努めましたというふうに記されておりますけれども、やはり今後の計画、取り組みのところの34ページにおきましては、余りにもちょっと端的に個別に差し押さえ等、滞納処分、または滞納処分の執行停止等の方針を決定しますというふうに書かれていますので、ちょっと心遣いというか、温かみというか、納税資力のない滞納者に対しては、配慮して滞納処分の執行停止等の方針を決定しますというふうに加えていただきたいなというふうにも感じました。 　あとは、私たち、そもそも健康保険というのは、国民の皆さんの命と健康を守るということだと思うのです。ともすると、どうしても財政が大変だから医療費の削減というところで、もちろん重複を避けるとか、いろいろな工夫はあるかもしれませんけれども、行きづらさを強調したりとか、我慢させたりとか、そういうことは、むしろ重症につながると思いますので、やはり何といっても早期発見、早期治療というところを促進していくことが大事じゃないかなというふうに思います。 　以上です。 会長　　そういったご意見もありますので、その辺も事務局のほうでもよく含んでいただいて、今後の事業展開をお願いしたいと思います。 　ほかにございますか。 　それではよろしいですか。 　それでは、ご意見もないようでございますので、第二次保険税事業財政健全化計画につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 会長　　ご異議ないようでございますので、さよう決しました。 　次に、その他の議題ですが、事務局より何かありましたら、お願いいたします。 事務局　　狛江市国民健康保険運営協議会につきましては任期が３月までとなっております。今年度の開催につきましては、本日が最終回という形で考えておりますので、これまで皆さんにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。 　公益代表であります市議会議員の皆様に関しましては、来年度も委員としてご参加いただくことになるとは思いますけれども、皆さん、これまで計画、前回の計画もつくっていただいたりというところもございますので、会長を初め、委員の皆様には感謝する次第でございます。これまで２年間、本当にありがとうございました。 　以上です。 会長　　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成27年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　本日は大変ご苦労さまでした。どうもありがとうございました。　    

１　日時 平成26年６月30日（月曜日）　午後１時30分～２時10分 ２　場所   ４階　特別会議室 ３　出席者 会長　　　浅野　和男 会長職務代理者　　田中　智子 委員　　　島崎　映美 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　神保　修 委員　　　松浦　康文 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　谷田部　一之 委員　　　石川　和広 委員　　　杉野　達也 ４　欠席者   ５　説明者  福祉保健部長　平林　浩一  保険年金課長　小川　一男  健康推進課長　高野　義彦  納税課長(代理 納税課管理係係長) 布施　由子 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係長　鈴木　大介   ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 　　１　平成26年度狛江市国民健康保険特別会計予算について 　　２　平成25年度狛江市国民健康保険特別会計決算について （３）その他   ８　会議の結果 福祉保健部長　皆さん、こんにちは。本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。この協議会につきましては、本来、会長が議長を務めることになってございますが、今回改選に当たりまして、会長並びに職務代理者が不在なため、私、福祉保健部長の平林がそれまで進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。座って失礼します。 　本日、皆様にご出席いただきました国民健康保険運営協議会につきましては、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。お手元にお配りしてあります名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されてございます。 　任期は、国民健康保険法施行令第４条の規定により２年間となってございます。今日、簡略ではございますが、委嘱状につきましては机の上に置かせていただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは、ここで市長よりご挨拶を申し上げます。 市長　改めまして、皆さん、こんにちは。ただいま紹介のありました市長の高橋でございます。委員の皆様には、本日は本運営協議会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。 　ご案内のとおり、国民健康保険制度には、その制度に内在する構造的な問題もございまして、我々自治体にはさまざまな対応が求められているところであります。 　この運営協議会で24年度に答申をいただきました財政健全化計画におきましても、さまざまな取り組みが求められているところでありまして、市としては、これまでそうした答申に基づきまして、鋭意努力を重ねてきたところであります。そうした努力を今後とも強化していくことが前提になりますけれども、先週まで開かれておりました市議会の第２回定例会におきまして、与党の亀井議員の質問に対する答弁の中で申し上げたことでありますけれども、私の任期中におきましては、税の引き上げは行わないということにいたします。したがいまして、財政健全化計画における取り組みの中でも、税の引き上げ以外の方法によりまして健全化を進めてまいるということでございます。 　国の制度変更にも今後注目していく必要がありますけれども、国民健康保険事業の円滑かつ的確な運営のために、ぜひ委員の皆様のご尽力を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長　市長は公務のため、ここで退席をさせていただきます。 市長　　それでは、よろしくお願いいたします。 （市長退席） 福祉保健部長　次に、今回の改選に当たりまして、新たに委員となられました方もいらっしゃいますので、できれば公益代表の委員の方から順に自己紹介をお願いしたいと思います。 浅野委員　自由民主党明政クラブの浅野です。よろしくお願いいたします。 谷田部委員　自由民主党明政クラブの谷田部一之です。よろしくお願いします。 田中委員　共産党狛江市議団の田中智子と申します。よろしくお願いいたします。 石川委員　公明党の石川です。お世話になります。よろしくお願いします。 萬納寺委員　狛江市医師会の萬納寺です。よろしくお願いします。 神保委員　狛江市医師会の神保です。どうぞよろしくお願いします。 松浦委員　狛江市歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。 塩谷委員　狛江市歯科医師会の塩谷と申します。よろしくお願いします。 杉野委員　全国健康保険協会第一部長の杉野と申します。よろしくお願いします。 島崎委員　被保険者代表の島崎と申します。よろしくお願いします。 元島委員　被保険者を代表する委員の元島です。よろしくお願いいたします。 福祉保健部長　ありがとうございました。私、改めまして福祉保健部長の平林と申します。よろしくお願いいたします。 　続きまして、市の職員も紹介させていただきます。 保険年金課長　いつもお世話になっております。保険年金課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。 健康推進課長　健康推進課長の高野です。よろしくお願いします。 納税課管理係長　納税課管理係長の布施です。よろしくお願いします。 国民健康保険係長　保険年金課の国民健康保険係長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 福祉保健部長　それでは、ただいまより平成26年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。 　まず、議題１、狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表の委員の中からお選びいただくことになってございます。 　選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げます。公益代表４人の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様のご承認をいただくという方法で決めてございました。今回この方法はいかがでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 福祉保健部長　異議なしということで、それでは従来どおりの方法で選出させていただきたいと思います。 　それでは、公益代表４人の委員の方で協議をいただきたいと思います。恐れ入りますが、協議いただきますので、よろしくお願いいたします。 　暫時休憩とさせていただきます。 休憩 福祉保健部長　再開いたします。 　ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。 　会長には浅野委員、会長職務代理者には田中委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認をいただければと思います。 （拍手・全員） 福祉保健部長　ありがとうございます。 　それでは、新たに会長並びに会長職務代理者に就任された方には、それぞれ席におつきください。 （会長及び会長職務代理者　着席） 福祉保健部長　早速でございますけれども、お二人からご挨拶を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。 会長　会長の浅野でございます。よろしくお願いします。 会長職務代理者　会長職務代理者を仰せつかりました田中智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉保健部長　ありがとうございました。 　それでは、議長の職を会長にお願いいたします。交代いたします。よろしくお願いいたします。 会長　それでは、始めます。 　狛江市国民健康保険運営協議会規則第６条により、議長には会長が当たることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日の議事録の署名委員を公益代表の田中委員、被保険者代表の島崎委員のお二人にお願いいたします。 　なお、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　　続きまして、議題（２）報告事項、平成26年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局　それでは、私のほうからまず資料１の狛江市国民健康保険特別会計予算についてご説明させていただきます。 　お手元の資料１のほうの１ページ目をご覧ください。まず、歳入歳出予算の総額は81億5,989万1,000円で、前年度比１億6,191万4,000円、2.0％の増でございます。歳入の主な点についてご説明申し上げます。 　１款国民健康保険税は19億3,770万6,000円、前年度比2,927万2,000円、1.5％の減を見込んでございます。内訳は、医療分が12億8,375万6,000円、介護分が１億6,721万2,000円、支援分が４億8,673万8,000円でございます。２款国庫支出金は17億8,810万6,000円、前年度比4,914万8,000円、2.8％の増を見込んでございます。３款療養給付費等交付金は退職被保険者に係るもので、３億6,247万7,000円、前年度比6,847万6,000円、23.3％の増を見込んでございます。次に、４款前期高齢者交付金は17億4,469万3,000円、前年度比2,642万5,000円、1.5％の増でございます。５款都支出金は６億6,340万5,000円、前年度比5,903万2,000円、9.8％の増でございます。６款共同事業交付金は８億4,948万6,000円、前年度比1,219万6,000円、1.4％の減でございます。７款の財産収入は国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。８款繰入金は一般会計等からの繰入金で８億1,000円、前年度と同額でございます。９款繰越金につきましても、前年度と同額を計上してございます。10款諸収入につきましては1,401万4,000円、前年度比30万1,000円、2.2％の増を見込んでございます。 　次に、歳出でございます。１款総務費は4,407万9,000円で、前年度比1,274万3,000円、22.4％の減でございます。これは前年度に計上されておりました保険証一斉更新に係る経費及び法改正による税総合システム改修委託費の減によるものでございます。２款保険給付費は、国民健康保険特別会計の約７割を占めるものでございます。総額54億2,125万5,000円、前年度比１億4,755万1,000円、2.8％の増を見込んでございます。主な内容について申し上げます。１項１目一般被保険者の療養給付費は43億9,700万円、前年度比8,500万円、2.0％の増を見込んでございます。２目の退職被保険者等の療養給付費は２億7,800万円、前年度比1,300万円、4.9％の増を見込んでございます。続きまして、３款後期高齢者支援金等は11億2,002万4,000円、前年度比1,393万5,000円、1.2％の減でございます。４款前期高齢者納付金等は81万円、前年度比11万1,000円、15.9％の増でございます。５款老人保健拠出金は４万1,000円、前年度比9,000円、18.0％の減を見込んでおります。６款介護納付金は４億9,551万9,000円、前年度比8,554万円、1.8％の増でございます。７款共同事業拠出金につきましては、８億8,687万7,000円、前年度比2,591万2,000円、3.0％の増となってございます。８款保健事業費は9,948万3,000円、前年度比647万3,000円、7.0％の増でございます。10款公債費につきましては8,050万円で、こちらは平成22年度に東京都より借り入れました保険財政自立支援事業貸付金の償還が平成24年度より開始され、今年度で償還終了予定でございます。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上させていただいております。 　以上、簡単ではございますが、平成26年度予算の説明を終わらせていただきます。 会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　なしということですが、他にございませんでしょうか。 　質疑はないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、平成25年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明を求めます。 事務局　　続きまして、資料２のほうをご覧ください。狛江市国民健康保険特別会計決算についてご説明させていただきます。 　まず、決算額の前に平成25年度の国民健康保険の被保険者の数についてですが、年間の平均世帯数、こちらについては１万3,884世帯ということで、前年度が１万3,945世帯でございましたので、世帯数は61世帯、0.4％の減という状況でございます。また、年間の平均被保険者数については、平成25年度が２万1,556人、前年度が２万1,836人でございましたので、280人、1.3％の減という数字で、世帯数、被保険者数ともいずれも微減の状況ということでございます。それでは、資料２に基づいて説明させていただきます。 　なお、こちらの表は円単位の表示となっておりますが、説明のほうは1,000円単位に丸めた数字で説明させていただきます。また、今回説明させていただきます決算数値は、まだ市内部の決算審査及び市議会での審査終了前ですので、本日は決算見込みとしての報告とさせていただきますので、ご了承ください。それでは、まず歳入合計ですが、80億1,360万8,000円、前年に比べますと２億8,414万7,000円、3.7％の増でございます。それでは、歳入の主なものについてご説明いたします。１款国民健康保険税につきましては20億1,604万6,000円、前年度比5,808万5,000円、3.0％の増となってございます。２款国庫支出金につきましては16億3,203万3,000円、前年度比2,931万9,000円、1.8％の増となってございます。３款療養給付費等交付金につきましては３億3,153万4,000円、前年度比657万1,000円、2.0％の増となってございます。こちらにつきましては、歳出の退職被保険者等療養給付費の増によるものでございます。次に、４款前期高齢者交付金につきましては17億1,615万円、前年度比１億3,668万5,000円、8.7％の増となってございます。５款都支出金につきましては、６億5,264万2,000円、前年度比5,794万1,000円、9.7％の増でございます。６款共同事業交付金につきましては、８億118万5,000円、前年度比1,529万9,000円、1.9％の増となってございます。８款繰入金につきましては一般会計からの繰入金で、８億1,857万3,000円、前年度比3,242万円、3.8％の減となってございます。10款諸収入につきましては、4,544万1,000円、前年度比1,266万4,000円、38.6％の増となってございます。 　次に、歳出でございます。歳出の合計は81億6,628万4,000円。前年に比べますと２億426万8,000円、2.6％の増でございます。１款総務費につきましては5,399万9,000円で、前年度比240万9,000円、4.7％の増でございます。２款保険給付費につきましては52億2,007万1,000円、前年度比8,966万7,000円、1.7％の増となってございます。３款後期高齢者支援金等につきましては11億2,957万4,000円、前年度比4,359万3,000円、4.0％の増となってございます。４款前期高齢者納付金等につきましては114万9,000円、前年度比１万2,000円、1.1％の増となってございます。５款老人保健拠出金につきましては４万3,000円、前年度比10万5,000円、70.9％の減となってございます。６款介護納付金につきましては４億8,488万9,000円、前年度比2,271万2,000円、4.9％の増となってございます。７款共同事業拠出金につきましては８億3,561万6,000円、前年度比187万8,000円、0.2％の減となってございます。８款保健事業費につきましては8,815万6,000円、前年度比338万9,000円、4.0％の増となってございます。これは主に特定健診及び特定保健指導の受診者の増によるものでございます。10款公債費につきましては8,000万円ちょうど、前年度比で259万2,000円、3.1％の減となってございます。これは平成22年度に都から借り入れました保険財政自立支援事業貸付金の償還によるものでございます。11款諸支出金につきましては4,202万7,000円、前年度比6,204万1,000円、60.7％の減となってございます。これは主に過年度分の療養給付費国庫負担金返還金の減によるものでございます。13款前年度繰上充用金につきましては２億3,255万4,000円、前年度比１億910万1,000円、88.4％の増となってございます。この結果、歳入から歳出を差し引いた額、１億5,267万5,000円が不足しているため、平成26年度予算より前年度繰上充用金として充当いたしてございます。 　以上、簡単ではございますが、平成25年度決算の説明を終わらせていただきます。 会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　なしということですが、他にございませんでしょうか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　以上で、報告事項を終了いたします。 　次に、その他ですが、事務局で何かありますでしょうか。 事務局　特にございません。 会長　ないようですので、以上で本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成26年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日は大変ご苦労さまでした。