平成28年度　第２回狛江市外部評価委員会（平成28年６月13日開催）

１　日時

２　場所

狛江市防災センター３階　302・303会議室

３　出席者

なし 　　　　　 　　　　　　

（１）外部評価対象事業の選定について

（２）その他

（１）外部評価対象事業の選定について

―事務局から説明―

■地域振興分野

【栗山委員】

　市民農園関係費について、課題として区画の空き待ちをしている方が多くいると記載されているが、市民農園区画数は平成25年度から26年度にかけて１区画減少している。また、決算額も大きいため気になる。

【田中委員】

　花火大会関係費について、市民アンケートに花火大会を楽しみにしている旨の記載が目立ったが、今後の開催の予定を教えてほしい。

　また、５月25日に実施していたチャレンジデーはどのような目的で実施しているのか。

【事務局】

　平成27年度は、市制施行45周年記念事業として実施した。次回は、市制施行50周年となる平成32年度を予定している。

　チャレンジデーについては、市民のスポーツに対する意識の向上を目指すとともに、今までスポーツに親しみのなかった市民を取り込むことで、後期基本計画における週に１回以上の頻度でスポーツ活動をしている市民の割合の平成31年度目標である50％を達成するための施策の一つである。

【委員長】

　チャレンジデーは内部評価結果報告書に記載がないため、今年度は評価対象事業とはならない。

【栗山委員】

　中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、制度自体を２年ほど前まで知らなかった。　指標に記載されている新規開発融資制度あっ旋件数も伸びていない。

【事務局】

　委員の発言のとおり指標は伸びていない。後期基本計画では平成31年度の新規開発融資制度あっ旋件数の累計の目標を21件としている。

【藤井委員】

　商工振興補助について、商工会への補助の効果を市としてどう考えているのか。決算額も大きいため気になる。

【副委員長】

　毎年度同じような形で補助を出していると思われる。

【猿谷委員】

　初春まつり関係費について、市制施行45周年記念事業第１弾と記載されているが、第２弾の行事を教えてほしい。

【事務局】

　第２弾は、こまえ桜まつりになる。

【五十嵐委員】

　第１回の委員会で和泉多摩川駅の商店街活性化の話が挙がったが、どの事業が該当するのか。

【事務局】

　商工振興補助と新・元気を出せ！商店街事業費補助が該当する。

【志村委員】

　補助金の活用状況も気になる。

【髙橋委員】

　中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費は、信用保証料や利息の一部を融資する制度であり、商工振興補助は、商店街の街路灯の電気量に対する補助も行っている。初春まつりは、平成26年度が第１回、27年度が第２回の開催である。

■学校教育分野

【田中委員】

　学校の授業で導入されているタブレット端末が、授業にどのように活用され、子どもがどのように感じているのか気になる。以前、授業中に子どもがタブレットで遊んでいる光景を目にしたが、あれでは費用対効果に疑問がある。

【副委員長】

　タブレット端末については、情報教育推進費に該当すると思われる。

【委員長】

　指標としては、授業でＩＣＴ機器を活用している教員の割合が記載されている。最終的な目標設定はいくつになるのか。

【事務局】

　後期基本計画では、平成31年度の目標を100％としている。

【谷田部委員】

　情報機器の進化には目を見張るものがある。子どもたちがどう感じているのか気になる。

【副委員長】

　情報教育の必要性は他の自治体も掲げている。その中で、市の目標があればなお良い。

【委員長】

　学校ボランティア協力員について、いままで知らなかったが、市民に浸透している事業なのか。

【田中委員】

　私も初めて知った。事業の認知度は低いと感じる。周知はしているのか。

【事務局】

　詳細な周知方法は担当課に確認するが、市のホームページを見る限り、平成17年度の広報で周知を図っているようである。

【猿谷委員】

　内部評価結果報告書では、平成25・26年度の登録者数の推移しか分からないため、もう少し詳細な資料がほしい。

【事務局】

　評価対象事業となれば、担当課と調整し、詳細な資料を作成する。

【栗山委員】

　Ｑ－Ｕアンケートとはどのようなものか。

【事務局】

　学校生活における児童・生徒個々の意欲や満足感、学級集団の状態を測定するアンケートのことである。

【栗山委員】

　アンケートを実施し、実際にその結果がどのように活用されたのかが重要である。

【委員長】

　ハイパーＱ－Ｕは第三中学校のみでの実施か。

【髙橋委員】

　平成26年度は第三中学校のみ、27年度は全ての小中学校で実施している。

【副委員長】

　学校安全対策費については、市民の皆さんはどのように感じているのか。

【委員長】

　通学路の防犯カメラの設置等、市民目線からも評価できる部分は多いと感じる。

【田中委員】

　子どもがいるので興味がある。積極的に取り組んでいるイメージは持っている。

■保健・医療分野

【尾花委員】

　国や都と関連する事業も多くあると思われる。狛江市独自で取組み等、改善できるものが望ましい。

【副委員長】

　健康診査について、受診者数が伸びれば国民健康保険税の抑制が期待できるのではないか。

【髙橋委員】

　早期発見等による医療費の減少につながるため、国民健康保険税の抑制が期待できる。

【副委員長】

　国民健康保険税の徴収について、決算額が「－」となっているが、評価対象事業としても良いのか。徴収率の向上は歳入に直接かかわってくる。

【髙橋委員】

　評価対象事業としていただいて構わない。狛江市では、国民健康保険税の徴収は市民税等と同様に納税課で行っているが、徴収率は多摩26市中で上位となっている。

【猿谷委員】

　決算額が「－」となっている理由が知りたい。人件費等かかるのではないか。

【髙橋委員】

　職員の人件費は含んでいない。また、催告書送付等、費用もかかっているがここでは計上していない。かかりつけ医の普及促進も同様である。

【田中委員】

　母子保健事業関係費について、私自身、健診であいとぴあセンターへ赴く等の苦労をした経験がある。できるかどうかは分からないが、近くの病院でも健診を受けられれば良い。

【猿谷委員】

　健診の日程が決まっているため、働いている人は利用が厳しいと思う。

■総括

【委員長】

　３分野の議論が一段落したため、各分野から２から３事業を選定したい。各分野のバランスを考え、まず２事業ずつ選定する。

　地域振興分野からは、中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費と市民農園関係費を対象事業として選定し、商工振興補助はいったん保留とすることで良いか。

（一同了承）

　学校教育分野からは、情報教育推進費と学校ボランティア協力員を対象事業として選定し、Ｑ－Ｕアンケートはいったん保留とすることで良いか。

（一同了承）

　保健・医療分野からは、健康診査と母子保健事業関係費を対象事業として選定して良いか。

（一同了承）

　現在各分野から２事業ずつ計６事業を選定したが、保留とした事業である商工振興補助とＱ－Ｕアンケートも加え、28年度の評価対象事業を計８事業として良いか。

（一同了承）

【委員長】

　他にないようなので、以上で第２回の外部評価委員会を終了する。