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1 日時
平成30年5月28日(月曜日)午後7時~午後8時58分
2 場所
狛江市防災センター3階 302・303会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任
4 欠席者
なし
5 議事
(1)副市長挨拶
(2)委嘱状の交付
(3)委員長及び副委員長の選出
(4)諮問
(5)委員会の運営について
(6)平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
(7)平成29年度外部評価結果の市民向け資料について
(8)平成30年度外部評価の対象分野等の選定について
(9)その他
6 会議概要
(1)副市長挨拶
―副市長より挨拶―
(2)委嘱状の交付
―委嘱状机上交付―
―各委員より一言ずつ挨拶―
(3)委員長及び副委員長の選出
委員長に都築委員、副委員長に福島委員を選出
(4)諮問
―副市長から都築委員長に諮問―
(5)委員会の運営について
―事務局から説明―
(6)平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
―事務局から説明―
(7)平成29年度外部評価結果の市民向け資料について
―事務局から説明―
【委員長】
この資料とは別に、提言書を本委員会で作成し、市長へ提出することとなる。
(8)平成30年度外部評価の対象分野等の選定について
―事務局から説明―
【委員長】
事業の選定にあたっては、資料8の各分野における事業の中から、資料6に記載のあるような満足度や関心度等も参考にしながら選定を行っていく。選定したい事業がある方がいたら、事業を挙げていただきたい。
【内山委員】
事前にいただいた資料を参考に、自分自身の整理をするために資料を作成した。この資料によると、関心度が高いのが「まちづくり」、「交通」、「生涯学習」、「防災・防犯」、「子育て」、「高齢者福祉」、「保健・医療」及び「自然環境」の分野であり、満足度が低いのが「子育て」、「高齢者福祉」、「生活福祉」及び「行財政改革」の分野であり、関心度が高くて満足度が低いのが「子育て」及び「高齢者福祉」の分野となっていることがわかった。また、2年以上評価がされていない分野についてもまとめているので、参考にしていただきたい。
選定にあたっては、市民アンケートにおいて関心度が高く、満足度の低い分野の事業、狛江市政にとって重要な施策に関連する事業、次年度予算へ反映可能な事業、技術革新によって大幅な市民サービスの向上が見込める事業、内部評価の結果がCである事業の中から決定するのが望ましいと考える。
【藤井委員】
平成29年度の事業選定の際にも用いた考え方だが、関心度の高さを、高・中・低の3つのグループに分け、その3つのグループから1つずつ選んでみてはどうか。また、これまで1度も対象となっていない分野から事業を選定するというのも、1つの考えである。
【副委員長】
今回は、事業数はどの程度選定する予定か。
【事務局】
事務局としては、4事業程度と考えている。
【委員長】
それでは、皆様からいただいた意見を参考に、資料8の中から事業を選定していく。なお、資料8において色が塗られている事業については、既に選定した事業や、ハード面の事業等、今回対象外としている事業である。また、「学校教育」の分野の事業については、既に第三者委員会からの評価があるため、対象外となっている。参考までに、この第三者委員会の構成を教えていただきたい。
【事務局】
学識経験者2名、市民委員2名の計4名で構成されている。
【委員長】
選定にあたっては、偏りがなく、様々な分野を評価するという観点から、内山委員や藤井委員から意見があったように、これまで対象となっていない分野や、前回の選定から数年空いている分野を中心に検討していきたいと考えている。
【高橋委員】
事業を選定する前に確認しておきたいのだが、当委員会において評価をされた事業は、どのようなメリットを享受することになるのか。
【委員長】
行政側においては、内部評価を実施しているところであり、当委員会においては、市民目線で事業に対する評価・提言をすることで、事業の発展が期待される。
【副委員長】
行政側として、市民のために最善の手法であると考えて実施している事業であっても、実際には市民目線というものが抜けていることがある。そういった事業に対して、市民や有識者といった外部の人間による評価・提言を行うことで、より市民満足度の高い事業にすることができる。
【高橋委員】
当委員会において、良くない評価がなされた事業は、内容が改善されるのか。
【事務局】
平成29年度においては、6事業選定し、それぞれ当委員会からいただいた評価や提言を参考に、今後の対応や予算措置を検討させていただいたところである。
【副委員長】
狛江市においては、当委員会での評価・提言が議会で取り上げられたこともあるため、評価内容は、議会を意識したものとなる。
【藤井委員】
「学校教育」の分野の他に、「交通」及び「市民文化」の分野についても、選定できる事業がないということでよろしいか。
【事務局】
「交通」の分野については、ハード面の事業と既に選定された事業で構成されていること、「市民文化」の分野については、市民参加による委員会がある事業、指定管理業務が導入されている事業、ハード面の事業で構成されていることから、評価に適した事業がない分野となっている。
【委員長】
指定管理業務が導入されている事業が対象外となる理由を教えていただきたい。
【事務局】
指定管理業務を導入している事業については、複数年にわたって事業等を業者に委託していることから、本委員会の評価及び提言をすぐに反映できないため、評価対象とするのが難しいと考えている。
【委員長】
それでは、これまで選定されたことがない分野から、順に検討していく。
まずは、「まちづくり」の分野についてだが、この分野において対象となり得る事業は、132「住宅耐震診断等助成」だけである。反対意見等がないようであれば、本事業を候補とさせていただく。
次に、「市民文化」については、先ほど事務局から説明があったとおり、全ての事業が外部評価に適していない事業であると考えられることから、この分野からの選定は控えさせていただく。
次に、「平和・人権」の分野についてだが、この分野で選定したい事業は何かあるか。
【副委員長】
「平和・人権」については、非常にデリケートな分野であることから、自治体によっては外部評価の対象から外している。この分野の事業から選定するのであれば、227「国際化推進」が一番評価に適していると考える。
【尾花委員】
この「平和・人権」の分野に、227「国際化推進」が含まれている理由を教えていただきたい。
【事務局】
本事業については、国際交流協会という市民団体が英会話サロンを始めたのがきっかけとなっており、国際交流や国際平和といった観点からこの分野の事業に位置付けている。
【内山委員】
広報こまえに掲載されていた外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、この事業に含まれるのか。
【事務局】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、227「国際化推進」の一環として狛江市において実施している事業だが、主催は東京都となっている。
【委員長】
それでは、他に意見等ないようなので、227「国際化推進」を対象事業の候補とする。
次に、「生活福祉」の分野について、対象としたい事業はあるか。
【尾花委員】
376「フードバンク理解促進」については、事業開始からまだ年月が浅いため、評価をするのは時期尚早であると理解してよろしいか。
【事務局】
評価対象外とは言えないものの、事業開始から間もないため、もう少し実績を積んでから評価をするのが望ましいと考えている。
【副委員長】
この分野についても、「平和・人権」の分野と同様に、自治体によっては外部評価の対象から外している。
【委員長】
生活保護等に係る分野のため、評価が難しいのは確かである。その中でも一番評価がしやすそうな376「フードバンク理解促進」についても、現時点では平成28年度の1年間の実績しかないため、事務局の説明のとおり、評価が難しいと考える。
【尾花委員】
事業の選定に先立って、374「生活困窮者自立支援事業」について、ホームページ等で確認できる範囲で調べさせてもらったところ、ある程度厚生労働省の施策に沿った事業を展開しており、新しい事業にも比較的取り組んでいることがわかった。そこで、昨今子どもの貧困等が問題になっているので、事業の1つでもある子どもの学習支援事業について、狛江市としてどのように取り組んでいるかを確認するという意味で、評価の対象とするというのも一つの考えである。
事務局としては、374「生活困窮者自立支援事業」を評価の対象とするのは難しいと考えているのか。
【事務局】
確かに、生活保護等に係るという意味では、評価が難しい分野ではあるが、法定事項ではなく、市の任意で行っている事業もあるため、評価をする余地はあると考えている。
【尾花委員】
狛江市の生活福祉をより良くしていこうという事業であれば、評価の対象となり得る。
【事務局】
374「生活困窮者自立支援事業」には、複数のメニューがあり、市では、平成28年度から新たに任意事業である子どもの学習支援事業を開始したところである。そのため、どのような任意事業を展開しているかについて評価をするというのは、可能であると考える。
【藤井委員】
「生活福祉」の分野から選ぶということであれば、374「生活困窮者自立支援事業」と376「フードバンク理解促進」を1事業として捉えるのも1つの案だと思う。
【副委員長】
生活保護については、どのような指標であれば良い評価であると言えない部分もあり、非常に難しい分野である。ただし、尾花委員から提案があったような、子どもの学習支援事業等については、評価の余地はあると考える。
【委員長】
それでは、374「生活困窮者自立支援事業」を対象事業の候補とする。次に「自然環境」分野について、評価対象としたい事業はあるか。
【副委員長】
「自然環境」の分野は、満足度が高いにも関わらず、評価が低い事業がいくつか見受けられるので、選定がしやすい分野かもしれない。例えば、410「『花いっぱいエリア』事業」については、アドプトプログラムに関連する事業であるため、市民協働という観点からも、評価対象にしてみても良いかもしれない。
【委員長】
以前、こまエコまつりについて評価をしたことがあり、それと似たような事業であることは否めないが、この事業による成果を聞いてみたい気持ちはある。
一旦この分野の評価対象事業について整理するが、406「河川環境整備費」は、市民が行う清掃業務等が主たる事業であるため、評価をするのが難しいと考える。411「自然保護費」について、民有地にある保存樹木が減っている理由を主管部署に確認するのは酷な気がする。そうなると、410「『花いっぱいエリア』事業」が、評価対象として妥当であると考えるがいかがか。
特にご意見等ないようなので、410「『花いっぱいエリア』事業」を対象事業の候補とする。
これで、これまで評価を行っていなかった分野については、一通り議論を行った。候補事業についての確認だが、現時点では、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」が評価対象事業の候補として挙がっている。
これらの事業の満足度・関心度について、132「住宅耐震診断等助成」が含まれる「まちづくり」の分野は、それなりに市民に関心があって、それなりに満足度は高い。227「国際化推進」が含まれる「平和・人権」の分野は、関心度は低いが、満足度は高い。374「生活困窮者自立支援事業」が含まれる「生活福祉」の分野は、関心度が低く、満足度は高くも低くもない。410「『花いっぱいエリア』事業」が含まれる「自然環境」の分野は、関心度も高く、満足度も高いという結果になっている。藤井委員から提案があったように関心度を3分割にして見ると、関心度が中ぐらいの分野が1つも対象となっていないことがわかった。関心度が中ぐらいの分野を見ると、「地域振興」、「学校教育」、「循環型社会」が当てはまるようだ。
【藤井委員】
「循環型社会」は、前回評価対象としたのが平成26年度であるため、改めて評価対象とするのは差支えないのではないかと考える。
【委員長】
それでは、「循環型社会」の分野について確認していくことにする。この分野では、417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」、419「使用済小型家電リサイクル関係費」、421「市民協働(古布再生等)」の3事業が候補となるようだが、419「使用済小型家電リサイクル関係費」について、狛江市において使用済小型家電の回収を行っていることは知っており、以前から気になる事業ではあった。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、市民目線で評価をするのが難しい気がする。また、421「市民協働(古布再生等)」については、予算がついておらず、市民の実施した講習会等の回数が指標になっているので、外部評価に適しているとは言い難いと考える。
【藤井委員】
417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、現在多くの自治体においてごみの収集は委託により行っているが、委託をすると、民間が介入してしまうことから、市の思い通りにいかなくなることもある。そういった意味で、狛江市ではどのようなビジョンでごみ収集を委託しているのか等、聞いてみたい気持ちもある。
【吉田委員】
この3つの中で選ぶのであれば、419「使用済小型家電リサイクル関係費」に興味がある。
【谷田部委員】
417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、平成28年度の内部評価は、「安定的に処理することができた。」となっている。つまり、ごみを減量させるといった目標は含まれていないと思うので、評価をするのは難しいのではないかと思う。そうなると、419「使用済小型家電リサイクル関係費」が評価対象事業に適しているのではないかと考える。
【委員長】
粗大ごみの収集は、委託を行っているのか。
【事務局】
委託を行っている。
【委員長】
ごみの収集は、全て委託で行っているのか。
【髙橋委員】
平成21年度までは、粗大ごみについては市の職員で収集を行っていたが、それ以降は全面委託となっており、収集したごみについては、リサイクルできるものを除き、多摩川衛生組合で焼却し、焼却残渣はたま広域資源循環組合で処理を行っている。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、そのための経費である。
【委員長】
髙橋委員から説明があった内容を踏まえると、評価をするのが難しい事業であると感じる。
今まで出た意見を踏まえて、419「使用済小型家電リサイクル関係費」を対象事業の候補としたい。そうすると、関心度が高い分野、中ぐらいの分野、低い分野のそれぞれから事業を選定したことになり、バランスも良い。
【吉田委員】
「高齢者福祉」の分野と「子育て」の分野は、関心度が高いにもかかわらず、満足度が低くなっているので、この分野から評価対象事業を選んでみるのはいかがか。特に、「高齢者福祉」については、平成26年度以降評価の対象とはなっていない分野のようなので、評価をしてみたいが、関心度のバランスや評価をしたことがない事業を優先した方が良いのか。
【藤井委員】
確かに、関心度が高く、満足度が低い分野は、外部評価に適していると言える。しかし、一度も評価をしていない分野を対象とすることで、市民がしっかりチェックをしているという意識を主管課に与えることもできる。そうすることで、市全体の意識の向上、ひいては市民サービスの向上に繋がるため、そういった視点も必要であると考える。また、関心度の高さを3分割して対象事業を選ぶ手法は、市民アンケートの結果をこのように活用していますというアピールにもなる。
【吉田委員】
確かに、そのような視点も必要である。
【委員長】
「高齢者福祉」については、平成26年度に評価対象分野になっており、高齢障がい課が主管部署として対応してもらったが、平成27年度にも高齢障がい課には主管部署として「障害者福祉」の分野の事業について対応してもらったため、今回選定すると1つの課で3回目ということになってしまう。一方、「生活福祉」の分野については、同じ福祉であっても、主管部署が違うので、分野としてのバランスは逸していないのではないかと考える。
その他意見等ないようなので、今一度対象事業を確認する。「まちづくり」の分野の132「住宅耐震診断等助成」については、耐震診断と耐震改修の件数の進捗や、診断と改修の件数の乖離について確認していくことになると考える。「平和・人権」の分野の227「国際化推進」については、英会話サロンの回数や参加者における外国人の実態、英語以外の対応について確認していくことになると考える。「生活福祉」の分野の374「生活困窮者自立支援事業」については、子どもの学習支援事業の内容等について確認していくことになると考える。「自然環境」の分野の410「『花いっぱいエリア』事業」については、現状や今後の展望等について確認していくことになると考える。循環型社会の分野の419「使用済小型家電リサイクル関係費」については、事業実施による効果や今後の展望等について確認していくことになると考える。
以上、5事業が候補となっている。
【事務局】
例年ヒアリングについては、1日2事業のペースで、3回に分けて実施しているが、今回は5事業であることから、2事業と3事業の2回にするというのはいかがか。
【委員長】
例年、1事業につき1時間程度かかっていると記憶しているので、1日で3事業のヒアリングを実施するのは難しいのではないか。それであれば、もう1事業追加して、1日2事業ずつにするという案もある。
【谷田部委員】
「循環型社会」の421「市民協働(古布再生等)」について、講習会の実施回数や展示会の1回あたりの参加人数が想像以上に多いことに驚いており、詳しい内容や今後の展望等を聞いてみたい気持ちがある。
【副委員長】
回数が年々伸びており、予算もついていない事業なので、基本的に良い評価をする形になるであろうが、対象とすること自体は問題ないと考える。
【藤井委員】
この事業が、ごみの減量にどうつながっているのかを確認してみてはいかがか。
【委員長】
それでは、421「市民協働(古布再生等)」を対象事業として追加して、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」及び419「使用済小型家電リサイクル関係費」とあわせた6事業を、平成30年度の外部評価の対象事業として決定してよろしいか。
(一同了承)
【委員長】
それでは、この6事業で決定する。事務局においては、各主管課に通知の上、資料作成やヒアリングの出席について依頼するようお願いする。
他にないようなので、以上で平成30年度第1回狛江市外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成30年6月29日(金曜日)午後7時~午後9時15分
2 場所
狛江市防災センター 401・402会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子
事務局 田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任
4 欠席者
委員 髙橋 良典
5 議事
(1)評価対象事業に係る資料の確認について
(2)その他
6 会議概要
【事務局】
議論に入る前に、事務局より提案がある。
第1回委員会において対象事業として選定した循環型社会の分野の421「市民協働(古布再生等)」について、第1回委員会後、担当課に事業の詳細を確認したところ、市民が運営・企画の全てを行い、市としては場所の提供等しか行っていないこと、また、市として予算計上していない事業であることから、外部評価に適していない事業であることがわかった。
ついては、本事業を今年度の評価対象事業から外すことについて、審議いただきたい。
(一同了承)
【委員長】
それでは、今年度については、前回決定した6事業から421「市民協働(古布再生等)」を除いた5事業を評価対象事業として改めて決定する。
それでは、5事業の資料の確認を行う。
●住宅耐震診断等助成
【高橋委員】
平成30年度の目標と、平成29年度の実績に乖離があるようだが、目標設定の考え方を教えていただきたい。
【事務局】
平成29年度に関しては、周知が足りていなかったことから実績が伸びなかったと分析しており、平成30年度は周知を徹底して目標値を目指すと主管課からは聞いている。
【内山委員】
平成29年度は、木造密集地域を個別訪問したとのことだが、木造密集地域は高齢者の住民の割合が高いため、建替えを検討する方が少ないと聞いているので、その方法で件数を伸ばすのは難しいかもしれない。例えば、イベント等で地震の揺れを体験できる装置を使って耐震化をPRするといったことができれば、実績は伸びるかもしれない。
【高橋委員】
市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅が何件あるかは把握できているか。
【事務局】
把握できている。
【高橋委員】
何件ぐらいあるのか。
【事務局】
現在データを持ち合わせていないため、主管課に確認する。
【内山委員】
狛江市耐震改修促進計画を各委員に確認していただいた方が、ヒアリングがスムーズに進むかもしれない。
【委員長】
平成30年度はいつの広報に掲載し、制度を周知するのかを教えていただきたい。また、既に掲載している場合、ヒアリングの時点での申請件数を教えていただきたい。
【藤井委員】
助成額や助成実績が近隣自治体と比べてどうなのか、データがあれば教えていただきたい。
【副委員長】
手続きが近隣自治体に比べて煩雑となっていないかを確認していただきたい。
また、平成27年度・28年度は、アドバイザー派遣件数が平成29年度に比べて多いようだが、木造密集地域に住んでいる方からの申請が多かったのか分かれば教えていただきたい。もし、木造密集地域に住んでいる方からの申請が少ないようであれば、木造密集地域の戸別訪問はあまり意味がないかもしれない。
また、現時点での達成率が分かれば教えていただきたい。
【委員長】
大阪府北部地震の際に、ブロック塀の倒壊が問題になったので、市民の中にも対策を行いたいと思っている方が増えているかもしれない。
【高橋委員】
実際に助成を受けた方にアンケート等は行っているのか。
【事務局】
アンケートは実施していない。
【高橋委員】
実際に助成を受けた方の声を聞くことができれば、制度としてもっと発展させることができるかもしれない。
【内山委員】
賃貸マンションが耐震診断・改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。
【谷田部委員】
賃貸であっても、木造であれば、助成対象となるのではないか。
【事務局】
木造住宅に対する耐震診断・改修助成と、分譲マンションに対する耐震診断助成があるため、賃貸マンションについてはどのような取扱いになるのかを主管課に確認する。
【委員長】
狛江市では、木造以外の建築物に対する耐震改修の助成があるのかを確認していただきたい。
【内山委員】
以前個人的に調べた際に、東京都の自治体では木造以外への耐震改修助成制度はなかったと記憶しているが、念のため確認をお願いする。
【藤井委員】
平成27年度の予算額が他の年度に比べて大きくなっている理由を教えていただきたい。
【事務局】
平成27年度は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化があったため、予算が大きくなっている。なお、本件の実施にあたっては、国及び都から補助金が交付されている。
【内山委員】
特定緊急輸送道路の沿道の賃貸マンションの場合、耐震改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。
【委員長】
特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が今後も予定されているのかの確認をお願いする。
【藤井委員】
アドバイザー派遣制度について、このアドバイザーとはどのような方なのか。
【事務局】
建築士事務所協会南部支部と市とで委託契約を結んでおり、申請があった際に、その協会に登録されている方を派遣する制度となっている。
【吉田委員】
アドバイザー派遣制度の概要を教えていただきたい。
【事務局】
アドバイザー派遣制度は、本格的な耐震診断の前段階として、アドバイザーを派遣し、専門家による目視等での簡単な確認の上、耐震に関するアドバイスを行う制度である。
【谷田部委員】
耐震改修が間違いなく必要な建物と、間違いなく不要である建物の中間に位置する建物について、アドバイスをもらう制度ということでよろしいか。
【事務局】
その通りである。耐震診断については、一般的に20万円以上かかるため、その前段階として、簡易なアドバイスを無料で受けることができる制度である。
【高橋委員】
昭和56年5月以前の建物というのは、ほとんど耐震改修をしなければいけない建物なのではないか。
【谷田部委員】
建築基準法が改正されたのが昭和56年5月であって、それ以前に建てられた全ての建物に耐震改修が必要かというとそういうわけではなく、建築会社や工法によるようだ。
【委員長】
今年度の目標において、技術者講習の実施とあるが、講習を実施する理由を教えていただきたい。
【事務局】
平成30年度から、耐震改修等に対して都の補助金の交付も受けることができるようになっており、技術者講習等の実施が都の補助金の交付を受けるための要件となっているためである。
【吉田委員】
平成29年度は目標に大幅に届いておらず、予算が余っているようなので、目標件数を減らし、その代わりに1件当たりの助成額を増額できれば、耐震化が促進されると考えるが、そのようなことが可能であるか伺いたい。
【事務局】
助成金額の決定については、他市との均衡といった側面もあると考えられる。その点も含めて、主管課に確認する。
【谷田部委員】
耐震診断助成を受けたにも関わらず、耐震改修に至らなかった割合と、その数字が目標の設定に反映されているのかを確認していただきたい。
耐震診断・改修ができる市内業者は何社ぐらいあるのか、その市内の業者を市として紹介しているのか、また、そういったことが可能なのかを教えていただきたい。
また、耐震改修については、当該年度の3月31日までに完了させる必要があるようだが、例えば耐震とその他の改修を一緒に行った場合、耐震改修だけでも3月31日まで終わらせることができれば、助成をしてもらえるのかを確認していただきたい。
●生活困窮者自立相談支援事業
【副委員長】
相談者や支援を受けた方の満足度を把握できているのかを確認していただきたい。
【委員長】
家計相談支援事業に係る専門員を配置していない理由は。
【事務局】
家計相談支援事業は任意事業であり、狛江市としては現在当該事業を実施していないため、専門員を配置していない。
【藤井委員】
必須事業ではなく、任意事業を評価するということでよろしいか。
【事務局】
そのように考えている。
【藤井委員】
任意事業に係る指標があれば、教えていただきたい。
【尾花委員】
本事業の支援を受けている方の年齢層が分かるデータがあれば教えていただきたい。また、ホームレスは対象になるのかも教えていただきたい。
本事業は、就労に繋げることや、学習機会を提供することが目標であると考えるが、最終的には市としてどこをゴール地点として捉えているのかを教えていただきたい。
【事務局】
本事業は、生活保護の受給者ではなく、その前段階の生活困窮者を支援するものである。ただし、学習支援事業については、生活保護家庭の子どもについても対象としている。
【委員長】
就労支援を受けた方の内、どのくらいの方が就職できたのかが分かれば教えていただきたい。
【尾花委員】
学習支援を受けた子どもの高校への進学率が分かれば教えていただきたい。
【藤井委員】
訪問型の学習支援については、どのような方が自宅に伺うのか。
【事務局】
こまYELLで手配したボランティアの方が伺うこととなっている。
【藤井委員】
ボランティアということは、学習支援事業には予算がかかっていないということか。
【事務局】
ボランティアの方への報償等の支給はないが、ボランティアの方の手配等をこまYELLに委託しているので、その分の予算は発生している。
【藤井委員】
こまYELLへの委託金の明細のようなものがあれば、確認させていただきたい。
【内山委員】
ボランティアの方に対する保険があるのかを教えていただきたい。
【藤井委員】
こまYELLは、市の窓口ではないのか。
【事務局】
こまYELLは、福祉保健部内に執務室があるものの、市の委託先である。
【副委員長】
本事業の周知について、どのような工夫をしているのかを教えていただきたい。
【谷田部委員】
生活困窮者を見つけるための目印があるのか、また、能動的に見つけるための活動を行っているのかを教えていただきたい。
●「花いっぱいエリア」事業
【副委員長】
苗を提供するだけで、その後の管理はアドプト団体が行っているということでよろしいか。
また、アドプト団体を増やすというよりも、エリアを広げることの方が重要であると考えるが、そのための活動を行っているのかを教えていただきたい。
【委員長】
町会・自治会等の既存の団体への協力要請を行っているのかを伺いたい。
【藤井委員】
年間で何回程度植えているのか。
【谷田部委員】
どのような品種を選定しているのかを伺いたい。手入れが簡単であったり、寿命が長い花を選んでいるのかを確認したい。
【高橋委員】
本事業の最終目標を伺いたい。長期的なビジョンや目標があるのか。
【尾花委員】
素晴らしい活動であると思うが、植えることが目的になっているように感じる。本事業に対する市民の満足度を図るようなデータがあるのかを伺いたい。
また、市民協働の促進も本事業の目的の一部となっているようだが、市民協働を促進するための工夫は何があるのかを伺いたい。
【高橋委員】
平成29年度に植栽花苗数が大幅に減っている理由を教えていただきたい。
【事務局】
えきまえ広場が平成29年度は工事中であったことから、苗を植えることができなかったことが原因と聞いている。
【委員長】
同じ事業であるにもかかわらず、2課で実施しているようだが、どちらかの課で所管することは難しいのか。
【藤井委員】
本日狛江駅前を通ったが、花はまだ植えられていなかった。具体的にいつ植えているのか等、スケジュールを教えていただきたい。
●使用済小型家電リサイクル関係費
【副委員長】
過去3年間の資源化量の詳細を教えていただきたい。
【吉田委員】
イベント実験回収の際は、大型のごみ収集車で回収・圧縮されているようだが、その後どのように資源化されるのかを教えていただきたい。
【内山委員】
市内12か所の使用済小型家電の回収ボックスが設置されている場所を教えていただきたい。
また、アンケート調査の内容及びごみと資源物の種類を教えていただきたい。
【尾花委員】
周知によって、何を期待しているのかを教えていただきたい。
【藤井委員】
本事業と似たような事業で、使用済小型家電で資源化したものを、オリンピックのメダルの作成に用いるという試みを東京都で行っているようだが、狛江市でも参加しているのか。
【事務局】
市でも参加しており、オリンピックのメダルの作成のための回収ボックスは、本事業とは別に設置している。
【谷田部委員】
本事業とオリンピックの事業は、対象のごみが重複している。
【事務局】
対象の小型家電であれば、どちらの回収ボックスに入れても問題ない。
【副委員長】
ごみの資源化量と歳出の増減の関係性を教えていただきたい。例えば、資源化量が多いと歳出が増加するのか。それとも、より多く資源化できた方が事業費を抑制できるのか。
【副委員長】
本事業の実施により、ごみが減っているのかを確認したいので、近年のごみの総量の推移が分かれば教えていただきたい。
【高橋委員】
この事業自体が、実験で行っているものなのか。
【事務局】
実験と名の付くものは、イベント実験回収のみで、回収ボックスでの回収等については、本格実施に位置付けられている。
【高橋委員】
イベント実験回収が本格実施となることはあるのか。
【事務局】
今年度予定されている法改正の内容等も踏まえ、検討していくことになる。
【尾花委員】
非常に難しい質問をしていることは承知しているが、市におけるごみに係る施策の方向性について確認をさせていただきたい。例えば、ごみ処分に係る歳出を抑制したいのか、それとも、不法投棄等の減少を含めた生活環境の向上なのか。歳出を抑制しようと思えば、委託のやり方等で実現は可能だが、民間への委託によりサービスが低下することもある。その点についての市としての考え方を示していただけると、ヒアリングがよりスムーズに進むかもしれない。
●国際化推進
【委員長】
国際交流協会はどのような団体なのか。また、事業費の内訳は。
【事務局】
市民が設立した団体である。また、事業費のほとんどは、国際交流協会への補助金である。なお、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京都の事業であり、狛江市では受付や開催場所の提供を行っている。
【谷田部委員】
補助金をもらって、場所等を提供しているということか。
【事務局】
東京都の予算で実施している事業であるため、市としての予算はついていない事業である。市としては、東京2020大会を迎えるにあたって、外国人の呼込みやシティセールスを行っていきたいと考えており、本講座をその一環として捉えている。
【副委員長】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は外向きの事業であると思うが、市内在住の外国人向けの事業やサービスはあるのか。
【事務局】
平成27年度に市のガイドブックの外国語版を作成し、市民課で配布している。また、政策室の事業ではないが、公民館において、毎週土曜日に外国人向けの日本語教室を開催している。
【副委員長】
本事業における様々な成果があると思うが、折角なのでそれを市民の目に見える形にしていただければと思う。
【事務局】
国際交流協会で様々な事業を行っているため、それを市民に周知できるかもしれない。
【尾花委員】
狛江市在住の外国人の国籍別の割合は把握しているか。
【事務局】
おおよその数字ではあるが、1,300人程度の外国人の在住者がおり、その内の7~8割は中国人と韓国人が占めており、アジアの方が多い。
【尾花委員】
市として、どの事業に一番力を入れているのか。
【事務局】
狛江市は、外国人在住者が多いわけではなく、市としても外国人を呼び込めるほどの観光地を有していないため、難しい質問ではあるが、外国人の在住者が活躍するきっかけとなるような事業や、外国人と触れ合いたいと思っている市民に向けた事業等であると考える。
【尾花委員】
近年、外国人労働者の問題がニュースになっているが、現段階ではそこまでは見据えていないのか。
【事務局】
狛江市には元々事業所自体が少ないため、そこまでは見据えていない。
【尾花委員】
多文化共生という観点までは至っていないということでよろしいか。
【事務局】
現時点では、そこまでの事業は展開しておらず、相互理解の段階にある。
【委員長】
国際交流協会は、歴史のある団体のようだが、設立当時から同じような活動を継続して行っているのか。
【事務局】
基本的には、ニューイヤーパーティー等のイベントの開催がメインとなっている。また、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」を平成28年度から開始したこともあり、協会の活動への参加者が年々増加している状況である。
なお、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」は、月1回開催しており、この事業を通じて国際交流協会の理事になられた方もいる。
【委員長】
英語以外の語学についての開催はあるのか。
【事務局】
現時点では英語だけである。
【委員長】
アジアの方が多いと伺ったので、中国語や韓国語等もあると良いかもしれない。
【藤井委員】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座はあくまで都の事業であるため、評価の対象としない方が良いのか。
【事務局】
事業内容以外の部分について、評価をいただきたいと考えている。
【藤井委員】
国際交流協会への補助額を教えていただきたい。
【事務局】
年間で38万円である。
【藤井委員】
それでは、この38万円に見合った成果があるかどうかを評価するということでよろしいか。
【事務局】
あくまで団体が企画・運営している事業なので、直接的に指導をすることはできないが、このような評価及び提言をいただいたと投げかけることはできると考えている。
【委員長】
38万円は、どのような事業に使用されているのか。
【事務局】
イベント実施の際の出演者への謝礼、ホームページの運用、市民まつりへの出店等に使われている。
【委員長】
市からの補助金がないと、運営は難しいのか。
【事務局】
総会で事業計画を立てた上で、市からの補助金の他に個人からの年会費を集めて運営しているため、市からの補助金がないと運営は難しいのではないかと思う。
【委員長】
国際交流のためとはいえ、民間団体の活動に毎年補助金を出すことが適切なのか。市から事業についての依頼・要望はしているのか。
【事務局】
市から事業に関する依頼や要望はしていない。
【委員長】
他に有益な活動をしている団体がある中で、国際交流に資するという理由だけで補助金を支給するのはいかがなものか。市から委託をしているのであれば話は別かもしれないが。
【尾花委員】
市としては、国際交流協会に何を期待しているのか。例えば、市民と外国人が出会える場の提供なのか、それとも、市民と外国人とのネットワーク作りのパイプ役なのか。
【事務局】
協会の活動は、市民による国際交流を推進して、国際親善に寄与し、世界平和の確立に貢献することを目的としており、市としては、そのような活動を通じて、市民と外国人とのパイプ役を担っていただきたいと考えている。
【尾花委員】
外国人が災害弱者になりやすいというのが一時期問題になったが、災害が発生した際は、国際交流協会は何かの役割を担うのか。
【事務局】
その役割は担っていない。
【尾花委員】
国際交流の在り方が、ここ数年で変わってきている。以前は、交流すること自体が目的だったが、現在は、多文化共生の観点が重要とされている。その時代によって風潮があって、全部取り入れようとすると、やりたいことや目的が飽和してしまう。
そこで、論点整理を行うためにも、次回のヒアリングの際に現時点での国際交流の目的について教えていただきたいと思う。
【事務局】
協会の設立の経緯を確認した上で、設立後にどのような変化を遂げてきたのかを確認し、次回の委員会の際にお話しできればと考えている。
【副委員長】
国際ボランティア制度は市の事業ということでよろしいか。
【事務局】
市役所における手続きや市民相談の際に、市に登録している通訳ボランティアを派遣する制度であり、市の事業である。
【副委員長】
過去3年間の活動人数が全て1人となっているが、これは延べ人数か。
【事務局】
延べ人数である。
【副委員長】
登録者数はどれくらいいるのか。
【事務局】
現時点で33人である。
【福島委員】
登録者数は増えいるのか。
【事務局】
平成16年度からはじまった事業であり、当初は12人だったが、そこから増えて現在の人数に至っている。
【委員長】
対応できる語学の種類はどのぐらいあるのか。
【事務局】
英語、韓国語、中国語である。ただし、年度毎の登録者の更新は行っていないため、数年前に登録をしていただいた方に対応をしていただけるかは、確認をしてみないとわからない。
【谷田部委員】
登録後は、更新やフォローとして登録者同士による交流会等は行っていないのか。
【事務局】
登録後は、特に更新やフォローは行っていない。
【委員長】
多少のフォローは行った方が良いかもしれない。例えば、国際交流協会の事業に参加していただく等すれば、登録者の現状も確認できる上に、国際交流協会を通じて国際ボランティア制度の活用者が増えるかもしれない。
【谷田部委員】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座について、事業内容に対する提言ができないことは理解しているが、国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作るための具体的な方策は必要であると考える。この3つの事業が独立するのではなく、それぞれ関係しあい、相互作用が生み出せるような方策があるのか、また、その先に何を求めているのかを、次回の委員会の際に教えていただきたいと思う。
【委員長】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京2020大会にむけて東京都が実施している事業であるが、東京2020大会終了後はどのようになるのか。
【事務局】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座に参加された方は、少なからず国際交流に興味がある方だと思うので、その方々と国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作れればと考えている。なお、講座を受けた方には、アンケートを記入していただいており、希望者にはメールで事業の案内等を送付している。
【吉田委員】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を受講した方は、東京2020大会の際に東京都から協力の要請があるのか。
【事務局】
講座を受けた方のリストについては、東京都でも当然把握しているため、受講者には必要に応じて協力の要請があると思う。
【委員長】
国際ボランティア制度の登録者が、国際交流協会の会員である可能性はあるのか。
【事務局】
その可能性はある。
【委員長】
その確認ができれば、事業としてのつながりが分かるかもしれない。
【委員長】
その他、特にないようなので、以上で委員会を終了する。
1 日時
平成30年7月20日(金)午後7時~午後9時26分
2 場所
狛江市防災センター4階 401・402会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
星野清掃課長、佐藤業務係長
田部井政策室長(兼事務局)、大脇協働調整担当主査
事務局 佐々木企画調整担当主任 池田企画調整担当主任
4 欠席者
なし
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
【第1部】使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】
【第2部】国際化推進【政策室】
(2)その他
6 会議概要
●使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】
【副委員長】
イベント実験回収時におけるアンケートについて、例年約1,800件で推移しているようだが、アンケートの参加回数によって、はじめての方が多いのか、またはリピーターが多いのかといった分析ができると思うが、そういったことはされているか。
【星野課長】
課の中でアンケートを取りまとめる中で、把握はしている。
【副委員長】
初めての方は増加傾向にあるのか。
【佐藤係長】
少しずつ増えてきてはいる。ただし、毎回市民ひろばで行っているため、地域によっては持っていけないという方もおり、極端に増えているという状況ではない。
【副委員長】
周知方法は工夫しているか。
【星野課長】
広報こまえ、市ホームページの他に、各公共施設にポスターを貼付するなどして、より多くの市民に知ってもらい、利用してもらうよう周知をしている。
【副委員長】
指標をもう少し工夫して、皆さんが様々な活動をされていることをアピールしてはいかがか。
【星野課長】
廃棄物行政の基本は、安定的にごみ処理を行うことだと理解している。そのため、自分達の実績についての積極的なアピールは考えていない。
【副委員長】
一般財源が使われているという意味では、市民の方へのアピールは必要だと思うので、ご検討いただきたい。
【高橋委員】
勉強のために他市の情報を収集してみたが、比較が難しいことが分かった。
そこで確認したいのだが、本事業における狛江市の現状は、他団体と比較してどうなのか。
【星野課長】
一概には言えないが、使用済小型家電の実験回収を行っていない自治体も多くあるので、事業の充実という意味で他市と比較すると、進んでいる方であると認識している。
市としては、限られた予算の中で、効率的なごみの収集を目指している。
【高橋委員】
平成27年度から29年度までの資源化量が毎年60トンで推移しているが、これは予算が限られているからか。
【星野課長】
四捨五入すると偶然60トンになっているだけで、予算の関係ではない。資源化量やごみの量は、人口が大きく変動しない限り、あまり増減するものではないと考えている。
【内山委員】
使用済小型家電回収ボックスについて、通勤途中に捨てられるように駅前等に設置することは可能か。
【星野課長】
人の密集する場所へ回収ボックスを設置すると、様々なごみを入れられてしまうことから、人の目の届く公共施設に設置している。
【委員長】
回収ボックスについて、狛江高校に設置することになった経緯を教えていただきたい。
【佐藤係長】
狛江高校では美化活動や清掃活動等に力を入れており、年に数回道路の清掃活動を行っているサークルがある。そういったサークル活動の関連で、回収ボックスの設置に至ったと聞いている。ただし、狛江高校から回収ボックスがいっぱいになったのでごみを回収してほしいといった連絡をいただいたことはない。
【委員長】
市内の中学校に設置することは可能か。
【佐藤係長】
今のところ中学校への設置は視野に入れていない。
【委員長】
PTAによる資源物の集団回収があると思うが、その一環として回収することはできないのか。
【星野課長】
集団回収は、回収量に応じたインセンティブが団体に発生するが、使用済小型家電には集団回収のようなインセンティブはないため、PTAにとって回収するメリットがない。
【委員長】
啓発活動や子どもへの教育の一環として設置するという考えはないか。
【星野課長】
教員への手間等を考えると、設置は難しいと考えている。
【委員長】
検討や学校への打診はしたことがあるか。
【星野課長】
現時点では中学校への設置についての検討や打診は行っていない。
【委員長】
市の人口が増えているものの、ごみは減っている。おそらく、ごみを多く出す年代とそうではない年代があると思うが、年齢層とごみの排出量の関連性については分析しているか。
【星野課長】
年齢層とごみの排出量の関連性についての分析はしていない。
【藤井委員】
ごみの出し方について、小型家電は不燃ごみの袋で捨てるようだが、中身はいつどのように確認・分別しているのか。
【星野課長】
不燃ごみの袋で出されたごみについては、市内に分別する施設がないことから、そのまま不燃ごみとして処理している。
【藤井委員】
小型家電専用のごみ袋を新たに作るということは可能か。
【星野課長】
専用のごみ袋がある自治体もあるので、不可能ではないが、それなりの予算が必要となるため、現実的ではないと考えている。
【藤井委員】
それでは、市民が特定の場所に持っていく以外は、分別して処理されないということか。
【佐藤係長】
粗大ごみとして出された家電については、委託をかけて分別をしている。
【星野課長】
ごみは100%分別されるのが理想であるが、そうなっていないのが現状である。
【高橋委員】
回収ボックスについて、小型家電を入れようとしても、回収ボックスがいっぱいになっていたり、間口が小さくて入れられないことがある。回収ボックスを大きくすることはできないのか。
【星野課長】
粗大ごみが捨てられないように、意図的に間口を小さくしている。また、回収ボックスがいっぱいの場合は、公共施設の職員に声をかけていただければ、対応させていただいている。
【藤井委員】
市民の意識の向上が本事業においては重要であると思うが、広報こまえ等を使って市民への啓発等を行ってきたことはあるか。
【星野課長】
ごみの捨て方等については、こまeco通信等を通じて繰り返し周知・啓発している。また、詳細については、市ホームページにも掲載している。
なお、広報こまえは様々な事業の情報を網羅しなければならないことから、1つの記事に大きく紙面を割けない。そのため、重要な内容については広報こまえに掲載しているが、市民への啓発記事や収集方法の詳細等については、こまeco通信に掲載している。
【吉田委員】
これまで、不燃ごみの袋に入れた家電ごみについては、回収後に分解・分別されるものだと思っており、不燃ごみとして一律に処理されるということは本日知った。以前から知っていれば、回収ボックスやイベント実験回収を活用していたと思うので、もっと早くに知っていたかったというのが本音である。
また、イベント実験回収では小型家電に大きさの制限がないにも関わらず、回収ボックスへの廃棄については大きさの制限があるのはなぜか。
【星野課長】
イベント実験回収については、その場で破砕していることから、ごみの体積が小さくなるため、通常の回収よりも運搬経費が安くなる。
回収ボックスについては、先述のとおり、粗大ごみを捨てられないよう間口を小さくしている。
【吉田委員】
経費の軽減に向けて、家庭でもできることはあるか。
【星野課長】
例えばペットボトルについては、軽くすすいでからラベルとキャップを外して、潰して捨てていただくだけでも、市の経費の削減につながる。また、一番良い方法は、回収している店舗に持っていくことである。
【吉田委員】
そういったことについても、教えていただけると市民としてはありがたい。
【内山委員】
福祉作業所と連携して使用済小型家電の分解作業をしているようだが、詳細を教えていただきたい。
【星野課長】
イベント実験回収や回収ボックス等で回収したノートパソコンと携帯電話を福祉作業所が取りに来て、分解をしている。そして、分解したものを清掃課で預かり、処分業者に渡している。分解した部品の買取金銭については処分業者から福祉作業所に直接支払われており、市としての経費は発生していない。
なお、最近は福祉作業所への仕事の依頼が多く、分解作業に取り掛かる時間がないようで、ここ1年半ぐらいは作業を行っていただいていない。
【内山委員】
平成30年度に予定されている小型家電リサイクル法の改正の内容については、清掃課では把握しているか。
【星野課長】
情報がなく、市でも改正内容は把握できていないが、市としてはこれまでの事業を引き続き行っていくことを前提として考えている。
【委員長】
年3回程度開催しているイベント実験回収について、市民ひろば以外で実施することは可能か。
【星野課長】
その点についてはこれまでも検討してきたことはあるが、回収に必要となるパッカー車がかなり大きく、重量もあること、また、安全面等から、市民ひろばでの実施に至っている。
●国際化推進【政策室】
【副委員長】
国際ボランティア制度の活動の延べ人数が1人という状況が続いているようだが、この制度は申請がなければ運用できない仕組みなのか。例えば、3・4月の引っ越しの多い時期に市民課の窓口等に常時いてもらうことは可能か。
【田部井室長】
現時点では申請があってはじめて派遣をする制度となっている。派遣をされた方には1回につき7,900円の報酬を支払っている。
市の窓口において日本語が話せない外国人がいらっしゃる場合は、通訳が可能な市の職員で対応をしている。また、ハンドブック等を渡して対応をしている。
【副委員長】
名札に話せる言語を記載したりはしていないのか。
【田部井室長】
名札に記載はしていない。
【副委員長】
この制度は、申請があってから派遣するボランティアの方を選定するということで、多少手間がかかる制度ということか。
【田部井室長】
現状では多少手間がかかる制度となっており、そのことが利用者の増加に歯止めをかけているところはあるかもしれない。
【委員長】
派遣している1人の方は、毎年度同じ方か。また、派遣先も同じか。
【大脇主査】
同じ方である。ただし、派遣先は違う。
【副委員長】
対応可能な言語は英語だけか。
【大脇主査】
韓国語と中国語も対応可能だが、申請があるのは英語だけである。
【委員長】
国際交流協会について、外国人の協会員はいるのか。
【田部井室長】
協会員は日本人が多いが、イベントには多くの外国人に参加していただいている。また、協会員の中にも外国人はいる。
【内山委員】
本日の資料の説明をお願いしたい。
―大脇主査より、資料についての説明―
【委員】
国際交流協会の事業に対して補助金を交付しているが、協会が実施する各事業に対する評価は行っているのか。
【田部井室長】
収支報告書等で確認はしている。また、協会のイベントには政策室協働調整担当の職員も参加させていただいているので、事業内容は把握している。
【委員長】
実施している事業について、市としてはどのような評価なのか。
【田部井室長】
大規模な事業はないが、こまぐりっしゅcafé等も実施しており、成果はあると認識している。
【副委員長】
イベントに参加されている方の年齢層を教えていただきたい。
【田部井室長】
子どもの参加者はいるが、高齢者はあまりいない印象である。
【副委員長】
学生はいるのか。学生であれば学校に他の外国人とのつながりがあるので、その方を通じて参加者が増えるかもしれない。
【大脇主査】
中学生ぐらいの子どもが親と一緒に参加するようなことはあるが、大学生の参加者がいた記憶はない。日本人の大学生は何度かある。
【委員長】
担当課作成シートにおいて、平成30年度の目標を国際交流協会のイベントへの参加者数を増やすこととしているが、真の目標は担当課作成シートの冒頭に記載している、「狛江市民による国際交流を推進して、国際相互理解・親善平和及び市民生活・福祉の向上を図る。」ということでよろしいか。
【田部井室長】
大きな目標はそれで間違いないが、近年交流協会のイベントへの参加者数が停滞していたことから、平成30年度の目標として、国際交流協会のイベントへの参加者数の増加を掲げた。
【藤井委員】
参加者数が伸びないということは、ニーズがないということか。
【田部井室長】
周知不足も要因の一つであると考える。
【尾花委員】
民間であれば、成績が伸びない企業は合併される。狛江市に国際交流協会が必要である理由がないようであれば、近隣自治体の団体との合併等も視野に入れても良いのではないかと考えるが、いかがか。
【田部井室長】
合併することによって、イベントの充実等のメリットはあるのかもしれないが、例えば調布市や世田谷区の団体と合併するとなると、活動や団体自体のスケールが違うことから、狛江市の固有性や独自性が失われる可能性がある。
【尾花委員】
本事業を発展的に行っていくためには、狛江市固有の国際交流の在り方を明確にする必要があると考える。
【吉田委員】
国際交流協会のイベントに参加する外国人は、何を求めて参加しているのか。
【田部井室長】
日本の文化に触れることや、自国のことを日本人に知ってもうことであると思う。また、こまぐりっしゅcaféについては、交流を目的にしていると考えられる。
【吉田委員】
参加者へのアンケート等は行っていないのか。
【大脇主査】
アンケートは行っていない。
【高橋委員】
国際交流協会への補助額が38万円となっているが、この根拠を教えていただきたい。
【田部井室長】
おそらく、過去の実績から算定された額で、ここ数年はずっと38万円となっている。
【高橋委員】
市としては、38万円を補助するだけの価値があると判断しているのか。
【田部井室長】
様々な事業を通じて、多文化共生に寄与していただいていると認識している。また、市からの補助金は事業費の補助であり、足りない分や事業費以外の経費については協会員から会費を集めて運営しており、市に完全に依存しているわけではない。そのため、補助額については特段問題はないと認識している。
【副委員長】
他自治体では、協働事業に補助金を交付するにあたって、団体にプレゼンをしてもらっているところもある。狛江市において、現状では国際交流協会による事業成果が見えにくいところがあるため、例えば市民向けの報告会を開催する等、市民に成果や活動を発信するための工夫をすべきであると考える。
【田部井室長】
広報こまえや協会のフェイスブック等でイベントの周知はしているが、イベントが終わった後のアンケートや報告会は実施していない。
【内山委員】
外国人は、本当に市民との交流を望んでいるのか。外国人が市民センター等でサークル活動に参加しているのを見たことがない。
【田部井室長】
すぐに帰国してしまうような方は、特に交流は望んでいないかもしれないが、定住する方や長期で滞在する方の中には、交流を望まれている方もいる。ただし、その方々がどう感じているのかについては、先述のとおりアンケート等を実施していないため、把握はできていない。
【内山委員】
外国人だけではなく、サークル団体向けに情報発信をしてみてはいかがか。
【田部井室長】
サークル団体の方に協会のイベントに参加していただき、サークル活動の話をしていただくことは可能であると考える。
【委員長】
日本人の協会員の平均年齢はどのくらいか。
【大脇主査】
平均年齢は把握していないが、高齢の方が多いと認識している。
【委員長】
日本人の会員を増やそうという意図はあるのか。
【大脇主査】
こまぐりっしゅcaféや外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の参加者に協会員になっていただきたいと考えていることから、勧誘は行っており、会員は年々増えている。
【委員長】
年齢が若い方もいるのか。
【田部井室長】
若い方もいる。
【委員長】
団体として新陳代謝がないと、活動が硬直化する可能性がある。また、新規会員がいないと、会員が抜けていく一方となり、団体としての存続が難しくなる。
【田部井室長】
確かにそういった課題はあるかもしれないが、様々な活動を通じて若い方への勧誘も行っている。
【委員長】
日本人の子ども向けのイベントは実施しているのか。
【大脇主査】
子どもが参加できるようなに企画はしているが、子ども向けのものとしては実施していない。
【委員長】
幼少期から外国人と触れ合うというのは良いことだと思う。狛江に住んでいる外国人労働者向けのイベントはあるか。
【田部井室長】
市に住んでいる外国人労働者のみを対象としたイベントは実施していない。
【委員長】
市に住んでいる外国人労働者向けの、例えば相談窓口の設置といった市としての取組みはあるか。
【田部井室長】
市においても、狛江に住んでいる外国人労働者のみを対象とした取組みはない。
【委員長】
外国人労働者にとって、言語はすぐに慣れるかもしれないが、生活や文化についてはすぐに慣れるのは難しいところがある。そこで、生活や文化についての相談窓口があれば、狛江市に住んでいる外国人は助かると思う。
また、国際交流協会の収支報告書における市民まつりの出店協力者からの参加費について確認したい。これは、出店した方から会費をとっているということか。
【大脇主査】
売り上げの一部を参加費としていただいている。
【委員長】
毎年度出店を依頼しているのか。
【大脇主査】
平成29年度はそのような形であったが、それ以前は国際交流協会でチリコンカンを作って販売したりしていたと聞いている。
【吉田委員】
こまぐりっしゅcaféの収支内容について教えていただきたい。
【田部井室長】
収入については、参加費である。
【大脇主査】
支出については、参加いただいている外国人への謝礼が主なものとなっている。
【委員長】
謝礼がないと、外国人は来ないのか。
【大脇主査】
謝礼なしで参加いただいている外国人の方もいるが、外国人がいないと開催できないこともあり、基本的には謝礼を支払っている。
【委員長】
毎回何人の外国人が参加しているのか。
【大脇主査】
原則2人以上としているが、都合がつかずに1人となってしまう場合もある。
【委員長】
日本人からのニーズはあるのか。
【大脇主査】
参加者もいるため、ニーズはあると考えている。
【委員長】
国際交流協会以外の方も参加しているのか。
【大脇主査】
参加している。
【副委員長】
外国人おもてなし語学ボランティア育成講座について、年度によって参加者数に波があるようだが、この理由は。
【田部井室長】
1回までしか受講できないため、意欲のある方は講座を開設した当初に参加してしまっているためである。平成29年度は定員割れもあったが、平成30年度の第1回は参加者が増えた。
【副委員長】
フォローアップのようなものはないのか。
【大脇主査】
都において、フォローアップ研修を実施している。
【田部井室長】
市としては、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の参加者を国際ボランティア制度や国際交流協会につなげていきたいと考えている。
【副委員長】
先ほど他自治体との合併という話もあったが、連携についてはいかがか。例えば調布市にはアメリカンスクール等があるので、連携するメリットはあると考える。
【田部井室長】
同規模の自治体とであれば、連携するメリットがあるかもしれないが、調布市においては、NPO法人が活動しており、規模が大きくスケール感が違い、不釣り合いな連携になってしまうかもしれない
【副委員長】
連携により、国際ボランティア制度の利用者も増えるかもしれない。
【大脇主査】
現状では、国際ボランティア制度は庁舎内でしか活用できないことになっており、見直しを検討している。
【委員長】
災害時の外国人対応等もできないということか。
【田部井室長】
現在の制度では対応できない。なお、災害時は東京都から通訳の方が派遣されることになっている。
【谷田部委員】
平成30年度に国際交流協会が狛江古代カップ多摩川いかだレースに参加されなかった理由は。
【大脇主査】
平成29年度はいかだを借りることができたため参加したようだが、30年度は借りられず、いかだを作る時間的余裕もなく、出場を断念したようだ。
【谷田部委員】
文化交流の一環として、可能な限り狛江市のイベントには是非とも参加していただきたいと思う。
また、効果的な周知方法の検討を課題としているようだが、具体的にはどのような周知方法を検討しているのか。
【大脇主査】
現状では、公民館事業の日本語教室等を運営している市民を通じて声がけしていただいている。また、平成30年度の盆踊りのチラシについては英語表記のものを作成しており、中国語・ハングル語表記のチラシについても、作成を検討している。
【谷田部委員】
今後は、幼少期からの外国人との交流や外国人の生活や文化に関する事業等の実施を視野に入れてほしい。そういった活動が、外国人が持つ様々なネットワークを通じて広がっていけば良いと思う。
【委員長】
狛江市に住んでいる人とコミュニケーションをとっておかないと、災害時等にお互い苦労する。国際交流協会の活動に限定せず、市においても外国人との交流を行うことも必要であると考える。
(担当部署職員退席後)
●使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】
【吉田委員】
本日聞いた内容の中に、もっと早くに知っておきたかった情報がたくさんあった。啓発の意味も含め、もっと市民に伝えてほしい。
【委員長】
こまeco通信の認知度を上げて、市民にもっと読んでいただければ啓発に繋がるかもしれない。
【事務局】
補足だが、こまeco通信は年3回の発行で、全戸配布となっている。広報では掲載しきれない内容をこまeco通信に掲載している。
【谷田部委員】
確かに、広報に全ての情報を網羅しようとすると、週刊誌のような厚さになってしまう。結局のところ、情報を欲しがっている人は読むし、欲しがっていない人は読まないのであろう。
【尾花委員】
技術面やコスト面を考えると正しいことを行っているのかもしれないが、市民目線が欠如しているように感じた。興味がない人にどうやって興味をもっていただき、周知に繋げるかが重要であって、その点については民間では当たり前にやっていることなので、市としても市民に興味を持ってもらうような努力をしていくべきではないかと思う。
【委員長】
過去の外部評価委員会に何度も傍聴に来られていた方に話を聞く機会があったのだが、各課は業務に真剣に取り組んでいるが、プレゼン能力が低く、アピールが上手くないということをおっしゃっていた。私も同感で、自分ちの仕事をもっとアピールしていくべきだと思う。
【尾花委員】
ごみを捨てる側に変わってもらわないと、ごみの分別やごみの総量の減少にはつながらないと思う。市民を変えるための情報の発信や工夫をもっと積極的に行うべきであると考える。
【高橋委員】
先ほどの説明で市が一生懸命やっているのはわかったが、市としてどう発展させたいのか、どこに向かっているのかが分からず、市民としては不安になった。
【委員長】
副委員長がおっしゃっていたように、アンケートの回収量を指標とするのではなく、例えばごみの削減量といった市民にもわかりやすく、かつ、市の努力が見えるような数値を指標にすべきだと考える。
後期基本計画には、ごみの総量についての指標はあるのか。
【事務局】
後期基本計画において、ごみの総量については指標として示されており、策定した時点の総量よりも減少させていくことを目標としている。
【藤井委員】
ごみの問題は、モラルに直結することから、それを直すのは相当努力が必要であろう。そういった意味では、広報による周知では限界があると感じている。
【尾花委員】
モラルの低い人に変わってもらうのと、単に情報がなくてできていない人に変わってもらうのとでは、違ってくると思う。
【副委員長】
委員長から提案があった中学校への回収ボックスの設置に関するやり取りの中で感じたことだが、子どもたちに対する学習や啓発といった意識が低いように感じた。そこの努力をもう少ししていただきたいと感じた。
【委員長】
小・中学生からそういったことを学んでいくことは重要であると考える。
●国際化推進【政策室】
【委員長】
以前から気になっていたことだが、いつも同じ人が国際交流協会で活動をしているように見受けられる。もっと若い人を取り込んだ方が良いと思う。
【尾花委員】
市としても多文化共生を目指しているということなので、狛江市としての国際交流の在り方がもっと明確になると良いと思った。
【委員長】
狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江市固有の大変良いイベントなので、そういった市のイベントにも積極的に参加していただきたいと思う。
【谷田部委員】
いかだを作ること自体も、意義があることだと思う。
【委員長】
仕事で接すると、外国人はすぐに語学を覚える。そのため、語学よりも生活や文化に関するフォローがあれば外国人も助かるのではないかと思う。
その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。
1 日時
平成30年7月25日(水)午後7時~午後9時25分
2 場所
狛江市防災センター4階 401・402会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
小川福祉相談課長、木下生活支援係長、岸本生活支援係主任、菅井こまえYELL主任相談員
植木環境政策課長、大久保水と緑の係長、丸山水と緑の係主事
遠藤道路交通課長、佐藤道路管理係主事
事務局 田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任
4 欠席者
なし
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
【第1部】生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】
【第2部】「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】
(2)その他
6 会議概要
●生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】
【副委員長】
生活困窮者を発見するために、相当努力されている印象である。是非そのことをアピールするような指標を検討してほしい。
確認だが、納税課や保険年金課から案内があった方で、相談までつながった案件が何件あるのか把握されているか。
【菅井相談員】
平成29年度において、納税課からの案内により生活の改善につながった案件は19件であった。
【副委員長】
そういった数値を、市民に見える指標としていただきたい。
また、相談内容によっては、相談窓口では解決できない案件もあると思うが、そういった案件は他部署や別の機関につないでいるか。
【菅井相談員】
内容に応じて福祉相談課、高齢障がい課、子育て支援課、ハローワーク、民間の就労支援機関等、適切な機関につないでいる。
【副委員長】
現時点での指標が新規相談者数だけとなっているため、様々な努力をされていることをしっかりアピールしてほしい。
【内山委員】
本事業は、自治事務と法定受託事務のどちらなのか。
【木下係長】
自治事務である。
【内山委員】
狛江市では実施していない家計相談支援事業や一時生活支援事業を実施するとなると、財政的な負担は大きいのか。
【木下係長】
財政的な負担はもちろんある。こまYELLでの相談業務においては、高い確率で家計の話になることもあり、家計相談支援事業の開始に向けて検討を行っている。なお、導入に当たっては、貸付の斡旋や家計のプランの作成等を行う専門員の配置が必要になってくる。一方、一時生活支援事業については、需要の面からも、導入に向けた優先順位は高くない。
【内山委員】
50代の方の相談が多い理由を教えてほしい。
【木下係長】
資料では50代の割合が一番高いように見えるが、60代は60~64歳と65~69歳の2区分に分かれており、合計すると60代の割合が一番大きくなる。これは、高齢者の再就職が難しいことが原因であると分析している。
【高橋委員】
狛江市による本事業のサービスは、他自治体と比べて充実している方なのか。
【小川課長】
新規相談件数や就労プラン作成件数等には目標値が設定されており、平成29年2月末の国の統計では、新規相談件数については26市中6位、就労プラン作成件数については26市中3位、就労支援対象者数は26市中4位となっている。
【高橋委員】
その順位は、財政規模を加味するとどうなのか。
【小川課長】
財政規模を踏まえた評価はできかねる。なお、就労準備支援事業については、国が実施に向けて力を入れているものの、実施していない団体が数多くあることからも、狛江市は充実している方の団体に分類できると考える。
【吉田委員】
ホームレスが何人いるかは把握しているか。
【木下係長】
把握している。ここ数年1人のホームレスの方がいたが、生活保護を受給するに至った。
【吉田委員】
どのように把握しているのか。
【木下係長】
年2回市内を徹底的に調査し、実態把握に努めている。
【委員長】
就労準備支援事業は、ハローワークを介した就職斡旋ということか。
【小川課長】
仕事がすぐできる人であれば、ハローワークで就職先を紹介してもらっている。また、場合によっては、ハローワークに職員が同行することもある。
【委員長】
商工会に直接就職を斡旋するようなことは、可能なのか。
【小川課長】
狛江市には就職できるような企業・法人が少なく、そのことが本事業における障壁になっている部分がある。本来ならNPO等に就職や職業訓練のお願いをしたいところだが、数が少なくそれも難しい。
【藤井委員】
アンケート等を利用した満足度の調査を行わない理由を教えていただきたい。
【木下係長】
長期的に見ればそういったものも必要になってくるかもしれないが、現時点では支援を必要とされている方に適切な支援を行うことに重点を置いており、現在委託している窓口も常に相談者がいるような状態なので、実施していない。
【藤井委員】
満足度調査まで手が回らないということか。
【木下係長】
そのとおりである。
【藤井委員】
現在の委託金額と事業成果の妥当性については、どのように評価されているのか。
【小川課長】
資料のとおり、委託金額の大半が人件費となっている。社会福祉士を雇う場合の相場を考えれば、金額は妥当であると認識している。
【藤井委員】
他の事業者に委託することは可能か。
【小川課長】
可能である。ただし、他自治体でも当市と同じく社会福祉協議会へ委託しているケースが多いようだ。また、その他に民間の法人等へ委託しているケースや直営で行っているケースもある。
【尾花委員】
担当課作成シートの「平成30年度の目標・考え方」に記載されている家計の状況把握についてうかがう。これはまだ仕事ができる年齢の方向けのものなのか、それとも高齢者向けのものなのか。
【小川課長】
全ての年代を含めたものなので、高齢者も対象としている。高齢者であれば、年金の使途を含めて管理していくことになる。
【内山委員】
自己申告ではなく、他人からの通報によるものでも、本事業のサービスを受けることができるのか。
【小川課長】
受けることができる。ただし、押しつけはできないため、制度を説明して納得してもらう必要があり、拒否されることも度々ある。
【内山委員】
拒否される割合はどれくらいあるのか。
【小川課長】
正確な数値は持ち合わせていない。
【内山委員】
本事業に係る法律が改正される動きがあるようだが、どういった改正内容となるか把握はしているか。
【小川課長】
国はこの事業を重視しており、制度の更なる推進を目指した改正内容になると聞いている。
【尾花委員】
どの年代にもすべからく支援をしていくということを前提としてうかがうが、市としてはどういった世帯、年齢層の救済が一番の課題であると認識しているのか。地域ごとの特性があるとは思うので、参考までに教えていただきたい。
【小川課長】
支援が必要な方がいれば、どなたでも平等に支援していくということを前提としてお話しすると、昨今子どもの貧困が話題となっており、子どもがいる世帯への支援が市としても課題であると認識している。
【尾花委員】
本事業では、単身世帯と家族世帯ではどちらの割合が多いのか。
【菅井相談員】
半分程度の割合である。
【委員長】
単身世帯の方は、若い方が多いのか。
【菅井相談員】
若い方が多い。
【藤井委員】
先ほどの続きとなるが、サービスを受ける方はどうしても受け身になり、苦情や意見があっても言いにくい立場にあると思う。現時点ではアンケートを実施していないということだが、それ以外で支援を受けている方の満足度や本音を聞く仕組みはあるのか。
【小川課長】
福祉の窓口において苦情は日常茶飯事で、支援を受けている方の中にはコミュニケーションがうまく取れない方も多い。満足度を図るという意味でのアンケートは意味があるかもしれないが、苦情や本音は窓口で直接聞いていると認識している。
また、どんな方であっても断らない、寄り添い型の相談支援がこの制度の根本であるため、支援員も気を使いながら、専門的な知見のもとサービスを提供している。
【木下係長】
生活保護については、お金が絡むため、クレームや苦情は度々あるが、本事業に関する苦情等はほとんどない。
【吉田委員】
本事業に対する最初の相談があってから、支援が終了するまでどれぐらいの期間がかかるのか。
【菅井相談員】
案件による。目安としては半年から1年ぐらいとしているが、複数年に亘るケースもある。
【谷田部委員】
相談者に寄り添い、個別の案件に応じたサービスを提供していることが本日のヒアリングで分かった。日々の業務が聞き取りのようなもので、画一的なアンケートでは実態が図れないところがあるだろうと思う。しかしながら、私たちも本日話を聞いてそれを理解したところで、一市民では本事業に対するイメージがわかないと思うので、簡単なものでも良いのでアンケートを実施しても良いのではないかと感じた。
また、本事業における支援が上手くいくための方法が何かあるのかを教えていただきたい。
【小川課長】
相談者により内容が異なるため、その方に応じた対応・サービスを行うとしか言えない。
【谷田部委員】
本事業における支援が終了したにもかかわらず、再び本事業のサービスを受けることとなったり、生活保護の受給者となる方の割合を教えていただきたい。
【木下係長】
本事業と生活保護は隣り合わせであり、本事業を通り越して生活保護となるケースも多い。
【菅井相談員】
数値は持ち合わせていない。本事業の支援が終わった方には、何かあったらすぐにまた相談するよう話をしている。そのような声がけをすると、また相談をしてくるケースはそれなりにある。
【谷田部委員】
本事業や生活保護の対象者は少ないほど良いことだと思うので、新規相談者の数よりも、本事業や生活保護に戻ってしまった方の数が減っているという事実の方が、指標としてふさわしいと考えるので、検討いただきたい。
●「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】
【副委員長】
エリアの拡大が市民協働の促進につながると考えるが、アドプト団体数を指標としている理由を教えていただきたい。
【大久保係長】
環境政策課では、公園での花の維持管理に係るアドプト活動が本事業の対象となる。花の維持管理については、毎日行っていく必要があり、市で行うことが難しいため、花の維持管理を行っていただくアドプト団体数を増やしていくことが、公園数の増加につながると考えている。
【佐藤主事】
道路交通課では、予算の観点から、エリアを拡大するのは難しいと考えている。
【遠藤課長】
道路交通課におけるアドプト事業は、主な活動が道路の清掃活動となっており、本事業に関するアドプト団体は現状ではないこともあり、エリアの拡大というのは難しいのが現状である。
【内山委員】
道路に植栽されている桜やツツジは、本事業に係るものなのか。
【佐藤主事】
本事業とは別の事業である。
【副委員長】
苗は、いつの時期に団体に支給しているのか。
【大久保係長】
団体から希望があった時期に支給している。
【内山委員】
苗は市内業者から購入しているのか。
【大久保係長】
そのとおりである。
【委員長】
苗の発育状況は、市で確認をしているのか。
【大久保係長】
日常の業務の中で公園に行く機会があるため、その際に確認するようにしており、維持管理があまり行き届いていない場合は、団体に連絡をしている。
【副委員長】
アドプトの活動範囲を公園以外に広げていくことは可能なのか。
【大久保係長】
環境政策課で管轄できるのは、あくまで公園内となる。駅前等は道路交通課での管轄となる。
【副委員長】
他自治体では、企業に1度だけ苗を提供して植栽帯へ植栽し、その後の維持管理は企業に行ってもらうことで、事業の輪を広げているところもある。狛江市では、そういったことは行っていないのか。
【遠藤課長】
植栽帯には景観向上、延焼抑止など様々な役割があるが、市における植栽帯の設置の一番の目的は横断抑止であり、花の植栽ではその目的が果たせない可能性がある。ガードレール等を設置して、その横に花を植えるという方法もあるが、市としては植栽帯に低木を植えるという方法を採用している。
【高橋委員】
緑の確保については、潜在的な意識はあっても、個人でやっていこうというところまで至らないケースが多いと思う。市民が気軽に緑化の向上に参加できるような枠組みや制度はあるか。
【大久保係長】
現在は、アドプト団体による話し合いの機会の設定、こまeco通信でのアドプト団体の活動の周知、環境政策課でのイベントの際のアドプト団体による展示会等により、市民がアドプト活動に参加するための入口づくりを進めている。
【高橋委員】
アドプト団体が結成されるためのきっかけの提供や、背中を押すような取組みはあるのか。
【大久保係長】
新設の公園であれば、自主管理協定の締結等様々な取組みを市民に提案することはできるが、既存の公園ではそうはいかないところがある。また、市民団体の芽がどこにあるかを把握できていないということもある。
【委員長】
アドプト団体の募集は積極的には行っていないのか。
【大久保係長】
アドプト制度の大元の取りまとめは地域活性課であるため、地域活性課で団体の募集に係る周知等は行っている。
【内山委員】
他自治体では、民有地の緑化の推進を行っているところもあるようだが、市ではやっているのか。
【大久保係長】
本事業とは別の事業ではあるが、市道等の沿道の民有地に花壇等を作る際の費用を助成する緑のまち推進補助金というものがある。例えばブロック塀を壊して、花壇にする場合でも、補助の対象としている。
【委員長】
その補助金は、企業等も対象となるのか。
【大久保係長】
一律で対象外とはなっていないが、面積要件等により企業等の多くは対象外になる制度となっている。
【委員長】
企業に対する支援等はあるのか。
【大久保係長】
建替えや新築の際の緑化指導はある。
【尾花委員】
アドプト団体の会員数は把握されているか。
【大久保係長】
環境政策課で所管しているアドプト団体の会員数は182人で、平成29年度の活動の延べ人数は3,074人である。
【尾花委員】
本事業は、市民に景観向上や環境保全の一翼を担っていただくという大目標のための一事業であると認識しているが、それが正しいという前提で本事業の位置づけについて確認したい。本事業は、市民に参加していただく機会を提供するためのものなのか、それとも、参加したいという市民が増えていき、最終的に事業自体の拡大を目指しているものなのか。
【大久保係長】
市民に身近な公園の景観向上に主体的に関わっていただくことが目的であると考える。
【尾花委員】
究極的な目標は、公園の管理に市が関与しないということか。
【大久保係長】
市民が公園の魅力づくりを担うということが最終目標ではあるが、本事業はその入口であると考える。
【吉田委員】
前原公園で、池や花の管理をされている方を見かけるが、あの方々もアドプト団体に所属されている方なのか。
【大久保係長】
前原公園においては、自主管理協定を結んでいる団体の方々が公園の維持管理の一部を行っている。なお、自主管理協定とは、公園の管理の一部を団体に委託する協定で、団体に謝礼を支払っている。
【吉田委員】
謝礼を支払っているということは、その分の対価があり、市で管理するよりも団体に管理をしてもらった方が有益であるということか。
【大久保係長】
そのとおりである。行政の手の届かないところまで管理をしていただいており、地域のコミュニティといった副次的なものも創出している。
【委員長】
野川緑道の維持管理を行っているアドプト団体はあるのか。
【大久保係長】
野川緑道の一部では、アドプト団体が活動を行っている。
【副委員長】
市としては、アドプト団体は自然に増加するのを待つという考えか。
【大久保係長】
アドプト活動は、やる気のある市民が自主的にやらないと長続きしないと考えている。
【副委員長】
確かにそれが理想かもしれないが、やりたいけど迷っている人もいると思う。そのため、入口の提供が必要だと考える。例えば、ボランティア講座に参加した団体への働きかけや、その他様々な団体への積極的な周知が必要であると考えるが、そのような取組みはあるのか。
【植木課長】
社会福祉協議会でボランティア団体の支援を行っているが、それらの団体への周知についてはこれまで行ってこなかったので、今後検討していきたい。
【副委員長】
情報提供だけでも良いので、検討していただければと思う。
【遠藤課長】
情報提供としては、年に1回行われる町会・自治会連絡会においてアドプト活動の周知を行っている。
【藤井委員】
アドプト団体数が増えると、予算は増額するのか。
【大久保係長】
団体数が増えれば、当然その分の予算を要求していくことになる。
【藤井委員】
予算の制限はあるのか。
【大久保係長】
そこまでの団体数になればありがたいが、現時点ではそこまで至っていない。
【藤井委員】
駅前の活動について、中学生が植えていることをアピールする看板があるが、もう少し大きくはできないか。
【佐藤主事】
その点については、検討していきたい。
【藤井委員】
看板作成の予算はあるのか。
【大久保係長】
アドプト関係の予算で看板を作成できるが、自分たちの活動を大きくアピールしたくないという団体もある。
【藤井委員】
本日駅前を通ってきたが、花が植えられている場所の近くにごみが捨てられていた。看板等を目立つように設置して活動をアピールすることで、そういった行為も減少するのではないかと考える。
【遠藤課長】
今後検討していきたい。
【高橋委員】
積極的に参加したいという市民を見つけることが難しいということであれば、団体の発掘・育成と並行してこれまでと視点を変えた事業の展開が必要であると考える。例えば、一度だけ個人宅へ花の提供する制度を創設し、それを活用してきれいにガーデニングされている庭を見た市民が素敵だと思えば、活動がつながっていくかもしれない。
【植木課長】
道沿いガーデンといって、自主的に活動をされている方も多々いらっしゃるので、そういったお宅を紹介したり、表彰するといった取組みも今後検討していきたいと考えている。
【委員長】
こまエコまつりで花の苗の提供はやっていると思うが、そういったものも利用していただくと良いと思う。
【高橋委員】
最終的な目標は、狛江市に花があふれて、市に誇りを持つ人や住みたいと思う人が増えることだと思う。そのためにも、団体が手を挙げるのを待つだけではなく、市としての自発的な活動が求められると考える。
【吉田委員】
駅前のプランターには、花だけではなく一年を通して緑があるように低木も組み合わせて植樹すれば、もっと駅前が華やぐと思う。
【委員長】
花が植えられていない時期が長い気がする。常に花や緑があるように努力していただきたい。
【遠藤課長】
狛江駅は市の玄関口であり、市の印象にも影響があることから、やり方を検討していきたい。
(担当部署職員退席後)
●生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】
【尾花委員】
事業自体は努力して行っていただいていると思うので、指標をもう少し工夫していただきたいと考える。
【副委員長】
話を聞けば聞くほど、大変な仕事であることがわかった。まずは可能な範囲で、外部に向けた指標を打ち出していってほしい。そのことは、こまYELLに委託をしていることの正当性のアピールにもつながると思う。
また、1点気になったのが、苦情が直接言えない方の意見をどう拾い上げるかである。苦情があれば皆すぐに言ってくるとおっしゃっていたが、苦情を言えない人も中には必ずいる。そういった方の意見をどう拾い上げるかを検討していただきたい。
【委員長】
指標については、何か案はあるか。
【谷田部委員】
先述の再支援に至った割合や、支援にかかった平均期間、最大・最小期間を指標とすれば、制度の実態がより市民に分かりやすいものになると思う。
【内山委員】
受けた苦情は全て記録しているのか。
【事務局】
全てではないかもしれないが、いただいた意見や苦情は記録に残している。
【髙橋委員】
本事業は、法で定められており、ある程度やり方等はルールが決まっている。その中でも、ある程度提言の余地があるのが学習支援事業である。一か所に集めて授業形式で行うというやり方もあるかもしれないが、そのやり方では生活困窮家庭であることが他の方に分かってしまうため、戸別訪問により実施しているところである。
ケースワーカー職員のレベルをあわせていくという課題には、ケース会議のようなものを実施することで対応している。
【高橋委員】
第3回委員会におけるヒアリングでも感じたことだが、様々な事業をマクロな視点で見たり、チェックをすることができる部署や職員がいることが望ましいと感じた。
【委員長】
その役割は、外部評価委員会や議会が担っているのかもしれない。
【副委員長】
ケースワーカー等は最たる例だが、職員個人に権限が付与されており、現場でそれぞれの職員が判断することが多く、それを一つ一つチェックするというのは非常に難しいところがある。また、それを全て報告するとなると、そのことで多くの時間を消費してしまうことになり、職員もそのことにジレンマを抱えていると思う。
【委員長】
こまYELLの事業については、委託として予算も発生していることもあるので、予算執行の適正のチェックという意味でも、指標を打ち出していく必要があると考える。
●「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】
【副委員長】
本事業には、市民協働のきっかけづくりという役割があるにも関わらず、アドプト団体を増やすことについては能動的ではない。それもあり、目的がはっきりしない事業であるという印象を受けた。
【尾花委員】
本事業の戦略が見えない。アドプト団体が増えるような工夫がもう少し必要であると感じる。それでも成果が見えなければ、一度立ち止まって事業の在り方自体を見直してみるのも一つの手であると考える。
景観の向上だけが目的であれば、事業者への委託でも可能である。そうではなく、市民協働に意味があるということならば、戦略上の位置づけを明確にしなければならない。今の事業のままでは、市民にやってもらっているだけに見えてしまうところがある。
【谷田部委員】
本事業を2課で実施している理由は何か。
【事務局】
元々は道路公園課という部署で本事業を所管していたが、組織改正で環境政策課と道路交通課に分かれたことで、それぞれの担当区域で所管することになったためである。
【副委員長】
緑のまち推進事業補助金制度において企業等を原則対象外としているようだが、理由がよくわからない。本事業も含め、もっと法人を巻き込んだ取組みが必要であると考える。
【委員長】
自主的に緑や花を増やそうとしている企業等もあるため、企業等への働きかけも必要であると考える。
また、各委員がおっしゃっていたように、事業の戦略やあり方を明確にしたうえで、市がより能動的に事業展開していくことが求められる。
【谷田部委員】
前原公園は団体と自主管理協定を結んでいるようだが、自主管理協定の締結に至るまでの基準のようなものはあるのか。
【髙橋委員】
前原公園は、設計段階から市民が関わっており、その流れで自主管理協定の締結に至った。しかし、多くの既存の公園は、樹木があるだけのものが多く、芝生や池の管理といった市民団体による自主管理に至るまでの環境がないのが実情である。
【委員長】
その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。
1 日時
平成30年8月3日(金)午後7時~午後8時26分
2 場所
狛江市防災センター 301・302会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり担当主査
事務局 田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任
4 欠席者
なし
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】
(2)その他
6 会議概要
●住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】
【副委員長】
平成29年度の各制度の実績が27・28年度に比べて大幅に減っているようだが、この理由を教えていただきたい。
【三宅課長】
平成27・28年度は啓発が実を結んだ結果であると考えている。また、28年度は熊本地震があったため、社会的な関心が高まっていたということもある。
【副委員長】
調布市の平成29年度の実績に比べると、効率が悪いように感じるが、原因は何か。
【三宅課長】
平成29年度については、各戸訪問を実施し、数値の伸びに期待していたが、思った以上に実績が伸びなかった。
【副委員長】
耐震アドバイザーのアドバイス内容が、他市と比べて充実していないということはないか。例えば、他市では耐震改修にかかるおおよその金額や耐震改修の内容についてアドバイスをしているのに、狛江市ではやっていないといったことはないか。
【三宅課長】
他市の耐震アドバイザーのアドバイス内容までは把握していないが、市では簡易診断において可能な範囲でアドバイスをしてもらっている。
【副委員長】
本事業の対象となる住宅にお住まいの方は高齢者が多いと推測されるので、具体的な金額の話や改修内容の提案までできると、耐震診断・改修の件数の増加につながると思う。また、他市のアドバイス内容を調べてみても参考になるかもしれない。
【藤井委員】
各戸訪問について、不在時にはポスティングのみで終わっているのか。また、ポスティングをしたお宅についても各戸訪問の件数にカウントしているのか。
【三宅課長】
留守のお宅については、どうしてもポスティングにならざるをえず、ポスティングをしたお宅についても周知を行ったという意味で件数にカウントしている。ただし、直接お話しできたお宅とポスティングで終わっているお宅についてはこちらでも把握をしているので、近くに行くような用事があった際は、ポスティングで終わっているお宅に再度訪問するようにしている。
【藤井委員】
本事業については、啓発がどこまで進むかが重要であると考える。そういった意味で、周知活動というのは重要であると考えるが、広報こまえへの掲載は年1回なのか。
【三宅課長】
広報こまえへの掲載は年1回だが、その他に市ホームページへの掲載や市のイベントを活用した周知活動を行っている。
【藤井委員】
広報こまえを見ると、制度内容について細かに記載しているようだが、これだけを見ても頭に内容が入ってこない。そこで、もう少しインパクトのある見出しや内容にして、市民の注意を引き付けるようにしてみてはいかがか。
【三宅課長】
効果的な周知方法については、今後検討していきたいと思う。
【委員長】
私も同意見で、おそらく広報の掲載についてはルールがあるのだろうが、内容についてはもう少しわかりやすく、目を引くような見出しにした方が良いと思う。
【内山委員】
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの中で、平成30年度の各戸訪問の目標件数が、29年度に比べて大幅に増加しているが、この理由は。
【三宅課長】
平成30年度については、建築士による各戸訪問を委託しているためである。
【内山委員】
狛江市には、補強設計に対する補助制度はあるのか。
【三宅課長】
特定緊急輸送道路沿道建築物については、補強設計も補助の対象となる。
【内山委員】
非木造の賃貸マンションへの補助制度がない理由は。また、そういった住宅にはどのような啓発活動を行っているのか。
【三宅課長】
賃貸マンションについては、管理セミナー等を行う中で啓発を行っている。なお、非木造の住宅については、メーカー仕様になっている建物が多く、木造住宅と同じレベルでの耐震診断が難しいことから、着手しにくいところではあり、課題であると認識している。
【委員長】
非木造の建物であれば、設計図面が残っているケースが多いと思うので、それを使って耐震診断をすることはできないのか。
【三宅課長】
図面の有無にかかわらず、メーカーの仕様になっている建物については、診断をするのが難しいと建築士からうかがっている。
【委員長】
非木造の住宅の方からの相談はあるのか。
【三宅課長】
ほとんどない。
【委員長】
非木造の住宅にお住まいの方は、木造ではないから大丈夫であると思っているのではないか。
【三宅課長】
一般的に非木造の住宅のほうが強固だというイメージをお持ちの方が多いので、そういった部分もあるかもしれない。
【委員長】
非木造の住宅にお住まいの方への啓発は考えているのか。
【三宅課長】
今後、検討をしていかなければならないと認識している。
【内山委員】
耐震改修にかかる経費の相場を教えていただきたい。
【三宅課長】
特定緊急輸送道路沿道建築物のマンションについては、約3億3,000万円であった。
【富永主査】
一般的な木造住宅について、平成29年度の実績では平均約520万円、最低金額が約320万円、最高金額が約690万円であった。
【高橋委員】
他市では補強設計に助成しているところがあるようだが、こういった制度が耐震改修のきっかけになるのではないか。また、除却に対して助成をしている団体もあるようだ。
【三宅課長】
狛江市においては、改修助成の対象の中に補強設計も含んでいるため、実質的には補強設計についても助成を行っている。
【高橋委員】
そういったことを含め、市民はあまり分かっていない。周知をしていく中で、いったいどのくらいの金額がかかるのかといった情報も提供していけば、市民の理解も深まると思う。
【藤井委員】
補助額をもう少し増額すれば、高齢者は利用するかもしれない。
【委員長】
目標件数を減らす代わりに、補助額を増額するというのは難しいのか。
【三宅課長】
現時点では、目標件数を減らすことは考えていない。
【藤井委員】
予算の執行率を教えていただきたい。
【三宅課長】
執行率のデータは持ち合わせていないが、平成29年度については、執行率が低い制度が多かった。平成28年度については、アドバイザー制度の委託料が当初予算では足りず、予算を流用して対応した。
【委員長】
予算を使い切っているような年度があるのであれば、目標件数を減らすというのは確かに難しいかもしれない。
【吉田委員】
診断をしなければいけない住宅は市内に何件ぐらいあるのか。
【三宅課長】
平成25年時点では、約5,000件である。
【吉田委員】
そのうち、これまで何件の診断が終了しているのか。
【三宅課長】
正確な数値は持ち合わせていない。
【副委員長】
どこの地域が安全で、どこの地域が危険といった資料はあるのか。
【三宅課長】
木造密集地域の把握はできているが、それ以上はできていない。
【副委員長】
例えば震度7以上の地震があった場合、市における被害総額が現時点ではどれくらいで、耐震化が進むと、被害総額がこれぐらいになるといった資料があれば、市としての努力が見えて良いかもしれない。
担当課作成シートを最初に見たときに、平成29年度に実績が極端に減っていたので、もしかしたら制度自体が役割を終えているのではないかと考えたが、現在も様々な努力を重ねて実績を伸ばすことに励まれているので、そのことについてもっとアピールしても良いのではないかと感じた。
【富永主査】
アドバイザー派遣制度について、平成27・28年度は旧耐震住宅等への郵送により周知を行ったが、平成29年度は職員による木造密集地域への訪問だけであったため、実績が伸びなかった。しかし、平成30年度は委託により訪問を行っていることもあり、既に13件の申し込みをいただいている。
【三宅課長】
平成30年度は委託による訪問に加え、大阪府北部地震もあったことから、市民の耐震への関心が高まっているため、実績は伸びるのではないかと考えている。
【吉田委員】
今の話を聞くと、制度を知る機会やきっかけさえあれば、実績は伸びるのではないかと考える。
【三宅課長】
潜在的には対策をしなければならないと考えている人は多いと思う。
【谷田部委員】
耐震化に踏み切るきっかけづくりが必要であると考える。
耐震改修には一般的に300万円~700万円ほどの費用がかかるということなので、融資での支払いを検討する方も多いと思う。木造密集地域だと土地の境界が確定していないことにより土地を担保にできないという方もいると思うが、そういった方への手助けはできないものか。
【三宅課長】
確かに、融資をするのが難しい住宅はあると思うが、そこまで市で踏み込めるかが問題である。
【谷田部委員】
各住宅の耐震化は、まち全体の安全にもつながると考えるが、まずは住宅に住む方の安全の確保のために、例えば耐震改修助成を使ってシェルターを作るといったことは難しいのか。
【三宅課長】
シェルターとなると、まちづくり推進課の業務の範疇を超えてしまうので、防災部門との連携が必要になってくる。
【高橋委員】
まち全体の耐震化が進まないと、狛江市はどうなるのか。縦割り行政ではなく、市役所内で連携して対応していただきたい。
また、耐震化が進まないと大変なことになるということを、声高に発信していただきたい。
【委員長】
市内業者への技術講習会はいつ開催する予定か。
【三宅課長】
東京都や他の自治体と連携して、12月頃に開催する予定である。
【委員長】
講習会に参加した事業者だけではなく、その他の市内の建築業者に制度を周知していく予定はあるか。
【三宅課長】
現時点では、講習会に参加した事業者への周知や商工会等を通じた周知を考えている。
【委員長】
分譲マンション耐震アドバイザー制度の実績を教えていただきたい。
【三宅課長】
実績は今のところはない。
【委員長】
狛江市には古い分譲マンションもたくさんあるので、そういったところへの周知も積極的に行っていただきたい。
【尾花委員】
旧耐震住宅の住宅にお住まいの方は、高齢者の方が多く、その後長く住むわけではないので耐震化をしないという方が多いと聞くが、狛江市ではいかがか。
【三宅課長】
そういった事例は狛江市でもある。
【尾花委員】
高齢者の世帯であっても、耐震改修を行うことはあると思うが、そういった方々は子どもが一緒に住んでいたり、今後子どもと一緒に住む予定があるといったケースが多いのか。
【富永主査】
高齢者からの相談もあるが、いざ耐震改修となると、子どもの反対にあって頓挫するというケースもある。その逆で、高齢者のみの世帯であっても、子どもと今後一緒に住むというケースは、耐震改修まで進みやすい。
【尾花委員】
これまでの話を聞いて、本事業は、市民に対する耐震化の重要性の周知や説明スキルの向上が重要であると考える。
そのため、例えば、1回断られたが再度の説明で話が進んだ件数等を指標とすれば、説明スキルの向上が図られていることの証明になる。
実際に皆さんがやられている仕事はそういうことだと思うので、指標についても工夫をしていただきたいと思う。
【委員長】
建替えに伴う除却に対する補助はあるか。
【三宅課長】
建替えについては、あくまでご自身での負担ということで考えており、そういった制度はない。
【委員長】
自治体によっては、木造密集地域に限って、除却費用の一部を補助しているようなだが、そういった制度を検討したことはあるか。
【まちづくり推進課】
現時点では検討していない。
【委員長】
除却費用の補助が建替えにつながるケースもあるかもしれないし、建替えなくても、除却して土地が更地になれば、市の安全性は高まる。また、他自治体では、除却した土地を自治体で借り上げて一時避難場所にしているケースもあるようなので、市全体の安全性の向上という観点から、まちづくり推進課だけではなく、全庁的な連携のもと、そういった制度についても検討していただきたい。
【内山委員】
耐震改修促進計画に記載されている被害想定等について、まちの耐震化が1割向上したら被害総額はどうなるといったデータや資料はあるのか。また、液状化しやすい地域等に個別で周知をしたことはあるか。
【三宅課長】
これまでそういった分析は行ったことはない。また、周知については、防災部門でそういったことをやったことがあるという話は聞いたことはない。
(担当部署職員退席後)
●住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】
【谷田部委員】
旧耐震の住宅は、今後空家になっていくケースが多いのではないかと考える。
また、先ほど話があった防災部門との連携を含め、全庁的に対策を講じていかなければならない問題であると感じた。
【吉田委員】
耐震化が必要なマンションがどれくらいあるのか。マンションの耐震化は進んでいないようなので、何か施策があれば良いが。
【副委員長】
私からは3点ある。
1点目が、尾花委員から話があったように、事業の成果や進捗がわかるような指標としていただきたい。
2点目が、各委員から指摘があったように、関連部署との連携が弱いので、連携を強化して、市の災害対策の一環として取り組んでいただきたい。
3点目が、更に耐震化が進むような工夫を検討していただきたい。
【委員長】
横のつながりについては、本事業だけではなく様々な事業に共通している課題だと思うので、連携強化に向けた取組みを進めていただきたい。
なお、本日でヒアリングは最後となるが、平成30年度から新たに委員となった方はヒアリングを通して何か意見や感想はあるか。
【高橋委員】
大変良い勉強になった。
ただし、目標値の設定方法については、昔の民間企業のような実績に即していないものとなっているようなので、再考の余地はあると思う。
【内山委員】
担当の方と直接話ができて、大変参考になった。
各委員がお話しされていたが、どうしても事業が縦割りになってしまうケースが多いようなので、関連部署を取りまとめたり、各部署の調整役を担う方がいれば、市としてより良くなるのではないかと思った。また、各課自らの業務範囲は死守しているが、市全体としての連帯感は少ないので、工夫をしていただきたいと思った。
【吉田委員】
各課が真剣に市のことを考えて仕事をしていることが分かった。
しかし、事業を発展させることではなく、継続させることに主眼を置いているケースが少なからず見受けられたので、もう少し柔軟になっていただけるとありがたいと思った。
【委員長】
指標についての指摘は毎年出ているように感じる。指標は自分達の業務のアピールにもなるので、市全体として検討していただきたい。
その他特にないようなので、以上で委員会を終了する。
1 日時
平成30年8月27日(月)午後6時58分~午後8時40分
2 場所
狛江市防災センター 302・303会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、高橋 宏、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
事務局 池田企画調整担当主任、西村企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)平成30年度狛江市外部評価委員会提言書(案)について
(2)その他
6 会議概要
【委員長】
本日は、提言書の中の「本論」である各事業への提言内容について議論いただくが、まずは事務局から説明をお願いする。
―事務局から説明―
【委員長】
それでは、各事業の提言内容について議論していくこととする。
●住宅耐震診断等助成
【藤井委員】
文言修正であるが、1つ目の提言の1文目に「ため」が2つ入っていることから、「本事業において耐震改修件数等を伸ばしていくためには、市民に耐震化への関心を持っていただくための取組みが求められる。」を「本事業において耐震改修件数等を伸ばしていくには、市民の耐震化への関心が高まるような取組みが求められる。」とした方が良いと考える。
次に、ヒアリングの中で広報こまえを通じた周知活動が議論されていたので、2文章目の「周知することで」の前に「広報こまえを通じてわかりやすく」と、入れていただきたい。
また、全体を通して、「増」を「増加」としていただきたい。
【事務局】
広報こまえだけではなく、チラシ等も含ませるために、「広報こまえ」の後に「等」を追加させていただく。
【副委員長】
1つ目の提言の2文目の「改修に係る経費」の後に「を具体的に示す一方で」を加えた方が、わかりやすい文章になる。
【藤井委員】
2つ目の提言の2文目の「防災部門との連携によるわかりやすいデータや資料の作成・活用」という文章を「防災部門との連携によるデータの活用やわかりやすい資料の作成」とした方が、提言の意味が伝わると考える。
【副委員長】
2つ目の提言の2文目の「効果的な」を「取組み」の前に持っていった方が文章の構成が良くなる。
【尾花委員】
2つ目の提言の1文目が非常に行政的な文章になってしまっているように感じる。ここの部分はなくても意味は通じるため、削除するか、「住宅耐震の効果を更に高めるために、」とし、2文目と繋げても良いかもしれない。
【副委員長】
この文章だけを読むと、この事業さえ推進すれば市の防災力が向上するようにも読めるため、構成を変えた方が良い。
【高橋委員】
そうは言っても、本事業は市の防災力の向上に資するものであることは間違いないため、そのことも伝わるようにしていただきたい。
【委員長】
2つ目の提言については、全体的に組み替える必要があるため、事務局の方で内容を精査し、次回の委員会で改めて提示していただきたい。
●国際化推進
【副委員長】
3つ目の提言について、改めて説明をお願いする。
【事務局】
狛江古代カップ多摩川いかだレース等狛江市固有のイベントへの参加や国際交流協会による狛江市の独自のイベントを通じて、狛江市への理解や親しみを深めていただきたいということである。
【副委員長】
表現としては、「狛江市への理解」よりも、「狛江市の地域文化への理解」とした方が適切であると考える。
【吉田委員】
自分たちが伝えたいという視点ではなく、外国人の方々が何を知りたいのかという視点が必要であると考える。
【尾花委員】
イベントへの参加等により狛江市らしい国際交流の在り方を明確にするとしているが、そもそもイベントは目的があった上で実施するものなので、狛江市らしい国際交流の在り方を再確認した上で、イベント等へ参加するという文章の流れにしていただきたい。
【谷田部委員】
「狛江市」という単語が繰り返し出てくるので、省略するか、「市」に修正していただきたい。
【藤井委員】
市民による提言であるため、2つ目の提言の「市民に示せるような方策」を「市民に示されるような方策」にした方が良いと考える。
【尾花委員】
もしくは、「市民が理解できるような取組み」とした方が良いと思う。
また、1つ目の提言の「フォロー」という文言を、より具体的に示していただきたい。
【委員長】
ボランティアの方へのフォローを行うことが制度の活用の幅の広がりに繋がるというわけではないと思うので、文章の構成を変えていただきたい。
【事務局】
2文に分けて、それぞれわかりやすい文章とする。
【吉田委員】
活用の幅を広げるというのは、ボランティアの方の人数を増やすということか。それとも、ボランティアの方の活躍の場を増やすということか。
【委員長】
ボランティアの方の活躍の場を増やすということである。
●生活困窮者自立相談支援事業
【副委員長】
2つ目の提言の1文目について、意見を言いにくい立場にあるのは「社会的弱者」であるということを文言に入れていただきたい。
また、2文目について、意見を拾い上げる必要があるのは、支援を受けた方だけではないと考える。
【藤井委員】
支援を受けた方のみならず、広く一般からも意見を拾い上げられた方が良い。
【谷田部委員】
普段から支援を受けている方の意見には耳を傾けているため、アンケート等は特段実施していないとのことだった。
【委員長】
支援が必要な方の意見を拾い上げたり、サービスが行き届くようにするという文言にしていただきたい。
【尾花委員】
担当としては、日頃からコミュニケーションをとっているという自負があるのだと思うが、常に傾聴の姿勢を忘れずに、見落としていることがないかを確認してほしいという趣旨の提言にしていただきたい。
【谷田部委員】
専門家なので、話を聞けばある程度把握はできるのであろうが、そういった姿勢は忘れないでいただきたい。
【藤井委員】
1つ目の提言について、こまYELLを「」で括って強調していただきたい。
また、「市民の本事業への理解」を「本事業への市民の理解」としていただきたい。
●「花いっぱいエリア」事業
【副委員長】
事業の目的が曖昧であるため、事業目的を明確にするという提言を追加していただきたい。
【谷田部委員】
元々は1つの課で実施していた事業が、組織改正により2つの課で行うことになったため、事業目的が不明確になってしまったものと考える。
【藤井委員】
事業目的を明確にするという提言は、1つ目の提言にしていただきたい。
【委員長】
2つ目の提言の2文目が長く、提言内容も2つ入っているため、2文に分けていただきたい。
【副委員長】
1つ目の提言の1文目について、ヒアリングの中でアドプト制度の主管課との役割が縦割りとなっているような話だったので、主管課との連携を強調した提言にしていただきたい。
2文目について、単純に団体数を増加させるだけではなく、現実に活動できるような団体を増やすという提言にしていただきたい。
また、ヒアリングの際に高橋委員からアドプト活動をはじめるための入口づくりについての話があったと思うので、その点も触れていただきたい。
【高橋委員】
団体向けの周知だけではなく、一般市民向けの周知も行っていただきたい。
【副委員長】
2文目の「本事業を更にPRすること」の対象の中に一般市民も入っているのだろうが、ヒアリングに参加していない方には読み取れないと思うので、加筆していただきたい。
●使用済小型家電リサイクル関係費
【副委員長】
1つ目の提言について、ヒアリングの際に吉田委員からお話があった内容であると思うが、もう少し強い言い方にした方がこちらの意図が伝わると考える。ヒアリングの中で、市民目線が欠如しているように感じたので、例えば、1文目の「更なる工夫が必要である」を「市民に理解されるには不十分である」という文言にする等して、より強い提言としていただきたい。
【吉田委員】
ヒアリングの際に、市民のためになるような具体的でわかりやすい情報を発信していただきたいと感じた。
【副委員長】
そのような市民の率直な意見は、提言に反映した方が良いと思う。
【尾花委員】
努力はされていると思うが、市民目線が欠如しているように感じるため、「専門家が見落としがちな市民目線に立つ」という内容を提言に入れていただきたい。
【谷田部委員】
技術者が取扱説明書を書くと、専門的用語が多い難解なものとなり、一般市民には理解されないことと同じだと思うので、市民目線に立って、市民に理解されるような情報発信をしていただきたい。
【高橋委員】
ヒアリングでの意見交換の際に、市民の意見を参考にしようとする姿勢が見られなかった。
【尾花委員】
民間企業であれば、市民の意見を直接聞くことができるヒアリングのような機会は大切にすると思うのだが、そのような姿勢ではなかったのが残念であった。
【委員長】
ヒアリングであっても、行政側からこちらに意見を伺ってもらっても良いと思う。
【吉田委員】
今の制度を継続することが前提となっていて、改善をしていこうという姿勢が感じられなかった。
【委員長】
大変な仕事であることは理解しているが、もう少し工夫をしていただきたい。
【藤井委員】
1つ目の提言の1文目について、広報こまえとこまeco通信を「」で括っていただきたい。
【委員長】
それでは、本日挙がった意見を提言書に反映していただくようお願いする。
他にないようなので、以上で第6回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成30年9月11日(火)午後6時58分~午後7時56分
2 場所
狛江市防災センター 302・303会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長 佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任
4 欠席者
委 員 高橋 宏、吉田 尚子
5 議事
(1)平成30年度狛江市外部評価委員会提言書(案)について
(2)その他
6 会議概要
【委員長】
はじめに、事務局から資料についての説明をお願いする。
―事務局から説明―
【委員長】
それでは、意見がある方はお願いする。
【副委員長】
1ページの「1.はじめに」の中で記載されている事業選定にあたっての考え方について、4ページに記載されている「(1)選定にあたっての主な考え方」との整合が取れるよう、市民アンケートの結果を活用した旨を追記していただきたい。
【藤井委員】
4ページの「(1)選定にあたっての主な考え方」の「①市民アンケートにおける市民の関心度・満足度の調査結果を参考とした選定」の中で、「関心度が低いグループ」という表現があるが、「低い」という表現はあまり適切ではないと感じる。
【委員長】
平成29年度の提言書と同じ表現を用いているようだ。
【谷田部委員】
表中では、全てのグループに「高い」という文言が使用されており、少し分かりづらい。「関心度が10%~20%」といった表現にした方が分かりやすくなると考える。
【委員長】
「概ね何%」という表現にしていただきたい。
【事務局】
そのように修正させていただく。
【内山委員】
同ページ「②これまで評価したことがない分野からの選定」について、「行財政改革」の分野は評価対象外であるため、「平成26年度~平成29年度までに評価対象となっていない分野」の表から削除した方が良いと考える。
【事務局】
同じく「市民参加・市民協働」の分野についても対象外であるため、同様の対応とさせていただく。
【谷田部委員】
単純に削除をすると、平成29年度の提言書と見比べた方が誤解をしてしまうかもしれないため、対象外分野である旨を記載した方が良いと思う。
【委員長】
確かに、単純に削除をするよりもそちらの方が分かりやすいと思うので、そのようにしていただきたい。
【副委員長】
2ページの「3.委員会活動内容」の※の文章中「市に作成していただく。」を、「市で作成し、市民に周知していただく」としていただきたい。
また、5ページの国際化推進の選定理由の1つ目の文章が長いため、2文に分けていただきたい。
【内山委員】
同じく5ページの生活困窮者自立相談支援事業の選定理由の1つ目の文章について、「5.本論」の内容との整合を図っていただきたい。例えば、「学習支援事業」の後に「等、生活困窮者への支援について」を入れる等、文言を修正していただきたい。
【福島委員】
10ページ「6.終わりに」について、1文目の「委員改正」は「委員改選」の誤りだと思うので、修正していただきたい。また4文目の「市民サービスの向上」という表現について、ここでいう市民サービスの向上とは、質の向上や市民の視点に立ったサービスの提供といった内容だと思うので、それが分かるような表現にしていただきたい。
【尾花委員】
7ページ「5.本論」について、平成29年度と同様に重要な部分について下線を引いているようだが、平成30年度の提言内容については、文章に推敲を重ねており、どの部分をとっても重要であると思うので、下線はなくても良いと思う。
【委員長】
平成29年度よりも、文章自体の分量も減っているので、下線をなくすとともに、太字を解消しても良いと考える。
【内山委員】
21ページの別表について、文章の行間が広いので、補正していただきたい。
【委員長】
本日いただいた意見を反映させたものをもって、提言書の完成とする。
他にないようなので、以上で第7回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成31年3月19日(火)午後6時30分~午後8時20分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委 員 尾花 尚弥、藤井 誠一郎、内山 惠一、谷田部 武晴、吉田 尚子、髙橋 良典
評価対象事業所管課
【住宅耐震診断等助成】
三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり推進担当主査
【生活困窮者自立相談支援事業】
小川福祉相談課長、木下生活支援係長、岸本生活支援係主任、菅井こまえYELL主任相談員
【「花いっぱいエリア」事業】
植木環境政策課長、大久保水と緑の係長、丸山水と緑の係主事、遠藤道路交通課長、佐藤道路管理係主事
【使用済小型家電リサイクル関係費】
星野清掃課長、平山業務係長
【国際化推進】
田部井政策室長(兼事務局)、大脇協働調整担当主査
事務局 池田企画調整担当主任、佐々木企画調整担当主任
4 欠席者
委 員 高橋 宏
5 議事
(1)平成29年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について
(2)平成30年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について
(3)その他
6 会議概要
(1)平成29年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について
―事務局より報告―
(2)平成30年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について
●住宅耐震診断等助成【まちづくり推進課】
【委員長】
相対的に見て、耐震改修を行う必要がある住宅に住んでいるのは、高齢者が多いのか。
【三宅課長】
そのとおりである。
【谷田部委員】
耐震基準を満たしていない住宅で、貸家となっている住宅がどれくらいあるかは把握しているか。
【三宅課長】
その数値については持ち合わせていない。
【谷田部委員】
そういった数値を把握することも、耐震化の推進に繋がると考える。
【吉田委員】
非木造のマンションに対する耐震化の推進については、何か取組は検討しているか。
【三宅課長】
新たな取組は特段ないが、緊急輸送道路に係るマンションの耐震改修が今後計画されている。
【吉田委員】
そのマンション以外で、耐震化が必要な非木造のマンションはどのくらいあるのか。
【三宅課長】
その点については、助成制度も現時点ではないため、把握はできていない。
【内山委員】
耐震改修を行った住宅がわかるような方法、例えば耐震改修を行った家にはそれがわかるようにシールを貼るといったことはできないか。
【三宅課長】
マンションであればそういったことも可能かもしれないが、戸建て住宅では難しいと考える。
【委員長】
他自治体でそういった取組を行っているところはあるのか。
【三宅課長】
そういった取組は聞いたことはない。
【委員長】
引き続き周知を徹底し、市全体の耐震化を推進いただくようお願いする。
●生活困窮者自立相談支援事業【福祉相談課】
―福祉相談課より追加資料について説明―
【委員長】
アンケートに回答された方は28人ということだが、実際に相談を受けたのは何人ぐらいか。
【菅井相談員】
100人ぐらいである。
【委員長】
最近ニュースで見かける子ども食堂というのは、福祉相談課で管轄しているのか。
【小川課長】
子ども食堂に対しては、子育て支援課で補助を行っている。福祉相談課では、フードバンク狛江という団体に対して補助を行っている。
【内山委員】
フードバンク狛江や子ども食堂については、そこにお世話になっていることが公になると、いじめにつながる恐れがあると聞いているので、そうならないように対応をお願いしたい。
【小川課長】
貴重な意見をいただいたので、参考にしたい。
【副委員長】
アンケートにおける意見や要望の中で、今後のヒントになるようなものはあったのか。
【木下係長】
意見を受けて何かを具体的に変えるというところまでは至っていないが、生活保護に至る直前で食い止めることの重要性を再認識したところである。
【副委員長】
今回のアンケートでは、支援を受ける側が回答者なので、正直な意見を記入するのが難しい立場にあると考える。今後は、いただいた意見についてフィードバックを行い、業務に反映させる等、意見を真摯に受け止めていることをアピールできれば、市民からの信頼もこれまで以上に増すため、そういった対応についても検討するようにしてほしい。
【小川課長】
いただいた意見については、フィードバックを行い、決して無駄にしないようにする。
【尾花委員】
概ね良い回答をいただいているとのことなので、ある程度満足していただけるレベルまで到達しているということだと思うので、次のステージとしては、改善点を発見することだと思う。例えば、良かったという回答をいただいているものについて、何が良かったのかを分析する等して、これまで以上に制度のサービスを充実させ、生活保護受給者になる前に支援ができるような制度としていただきたいと思う。
【委員長】
大変な事業だが、引き続き支援を受ける側のことを考えて事業を展開していただければと思う。
●「花いっぱいエリア」事業【環境政策課・道路交通課】
―環境政策課より追加資料について説明―
【副委員長】
アドプト体験会を企画していただく等、提言を前向きに捉えていただいていることが分かる。今後は、アドプト団体の高齢化を防ぐために、メンバーの新陳代謝も必要になってくると思うので、引き続き取組を検討するようにしていただきたい。
【吉田委員】
先週、緑の基本計画に係るワークショップがあったようだが、そういった場には環境等について意識が高い方が多く参加していると思うので、そういった場でアドプト団体の活動の周知をする等、周知方法を工夫するようにしていただきたい。
【大久保係長】
今後、そういった場での周知に努めていきたい。
【委員長】
商店街でアドプト活動を行っているところはあるか。
【大久保係長】
マンションの管理組合等はあるが、商店街については現時点ではない。
【尾花委員】
この事業は、市民協働で事業を行うことや、そういった風土・文化をつくっていくということが目標であるため、個人的には難しい事業だと思う。
たった1・2年で目標が達成されるものではなく、長期的に取り組んでいく必要があることから、そのためのシナリオをどのように描いていくかが重要だと思うので、是非検討いただきたい。
【吉田委員】
一般市民からすると、アドプト団体に加入することは、ハードルが高いように感じる。そのため、アドプト団体に加入せずとも、一部の活動、例えば苗植えには参加できるようにするといったことができれば良いと感じた。
【副委員長】
活動に参加してみたいが、入口を見つけられないという市民は多いと思うので、入口が見つけやすくなるような仕組みづくりを検討していただきたい。
【委員長】
アドプト体験会の際に、既存のアドプト団体の紹介をすることは考えているか。
【大久保係長】
体験会の後に情報交換を行う予定のため、その中で団体の紹介をすることは可能だと思うので、主管課と調整する。
●使用済小型家電リサイクル関係費【清掃課】
【委員長】
第3回委員会の後に、市民の方と本事業について話をする機会があったが、事業自体を知らない方も多くいたため、周知方法をこれまで以上に工夫していただきたいと思う。
また、保育園児や幼稚園児に対して、リサイクルや分別について教育をしている自治体があるというのをテレビで見たことがあるが、そういった取組は狛江市でも行っているのか。
【星野課長】
市では、モノを大切にする心を養うことを目的に、おもちゃ病院を開設し、おもちゃを直すところを実際に子どもたちに見てもらうようにしている。
また、子どもたちがビン・缶リサイクルセンターに見学に来た際には、分別についての説明をしている。
【副委員長】
幼少期からの分別意識の向上は重要であり、環境先進国と言われるドイツでは、幼少期からそういった教育をしていると聞いている。子どもへの教育に当たっては、学校だけではなく、それぞれの家庭でも行う必要があり、そのためには親の意識向上が求められると考えるため、その方策を検討していただきたい。
【星野課長】
平成30年9月から、ごみ分別アプリの運用を開始したが、これは18歳から25歳ぐらいまでの一人暮らしを新たにはじめる年代をターゲットにしており、このアプリの普及により、分別意識やモラルの向上が図られるものと考えている。ダウンロード件数は3月時点で800件となっており、全戸配布であるこまeco通信にも記事を掲載しているが、周知が進まないのが現状であり、周知の難しさを痛感しているところである。そういった状況下で、分別の意識を高めていくというのは、大変な課題であると認識している。
【吉田委員】
ツイッターやフェイスブックといったSNSを活用して、情報発信を行うのが効果的だと考えるが、いかがか。
【星野課長】
市の公式ツイッター等を活用した情報発信は行っている。
【委員長】
課でツイッターのアカウントを保有しているところはあるのか。
【星野課長】
そういった部署もあるが、清掃課にはアカウントはない。
【副委員長】
環境団体と連携するような動きはあるか。
【星野課長】
先日のおもちゃ病院はもちろんのこと、古布再生事業等は市民団体と協働で実施している。
【副委員長】
少しずつサポーターを増やしていくような取組が必要になってくると思うので、元気な高齢者を巻き込む等、新たな取組を検討していただきたい。
【尾花委員】
いかに自分たちの事業を周知するかというのは、行政だけではなく、民間でも常に挙がる課題であり、多くの団体が様々な工夫を重ねているものと認識している。そういった意味で、周知は難しいと諦めるのではなく、技術者や専門家が考えつかないような手法が効果的である場合もあるため、市民の意見に耳を傾ける等、今一度原点に立ち返って努力をしていただきたい。
●国際化推進【政策室】
【副委員長】
12月と3月に、国際交流協会で参加者アンケートを実施したようだが、今後の活動にいかせそうな建設的な意見はあったか。
【大脇主査】
今後参加を希望する事業として、多くの方から英会話のイベントとの回答をいただいたことから、今後の参考としたい。これらの意見は、来年度以降のイベントの企画の際に活用したいと考えている。
【副委員長】
今回アンケートの意見を反映させることで、リピーターは増やせると思うが、次のステージとして、新規の参加者をどのように増やしていくかというのがあると思うので、そのための取組を検討していただきたい。新規の参加者を増やすためには、まずは協会の活動を知ってもらう必要があると思う。
【内山委員】
外国語を話せない人にとっては、国際交流協会のイベントに参加するというのはハードルが高いと感じると思う。そういった意味からも、活動内容を知ってもらい、ハードルを下げるというのは、必要なことだと考える。
【田部井室長】
イベントの告知の際は、外国語を話せない人でも歓迎する旨の周知を行っているが、更に効果的な取組についても検討していきたい。
【副委員長】
体験談のようなものがあると、協会を身近に感じられるようになるかもしれない。
【委員長】
時間に余裕がある高齢者等をターゲットにすると、効果が出ると思う。
【尾花委員】
これまでの事業は、やりつくされたようなものが多いように感じるので、これまでにない新しい取組にチャレンジしてみてはいかがか。
また、リピーターを増やすことはもちろん重要だが、潜在需要を把握することも同様に重要である。埋もれている人材を発掘するような取組を検討していただきたい。
【田部井室長】
国際交流協会においては、メンバーが大幅に改選されたため、このタイミングで新たな事業に取り組んでいただけるよう、同協会に働きかけていきたい。
【尾花委員】
民間では、ビジネスデザインコンテストを開催し、良いアイディアのビジネス案には賞金を出すような取組もあるため、本事業においても、市民や各種団体へアイディアを募集してみてはいかがか。官だけで事業を行う時代はもう終わったと思うので、是非民間のノウハウを取りいれていただきたい。
【谷田部委員】
次回の狛江古代カップ多摩川いかだレースには参加する予定か。
【大脇主査】
参加する予定である。
【谷田部委員】
そういった市内のイベントに積極的に参加することの方が、紙媒体を使った周知よりも宣伝効果があると思う。
現在の外国語通訳ボランティア派遣事業は、申請がないと派遣はできないことになっていると思うが、例えば、通訳をするので狛江市民まつりに一緒に参加をしようと呼びかけるのも一つの手だと考える。このような団体では、どうしても中に入ってきてもらうような呼びかけが多くなってしまうが、そうではなく、団体側から外に出ていくような取組を検討していただきたい。
【委員長】
理事会には、外国人の方はいるのか。
【田部井室長】
過去にはいたが、現在はいない。
【尾花委員】
私の職場には、日本語で日常会話ができるブラジル人の方が在籍しているが、その方に、外国人として仕事をするに当たって支障はないか聞いてみたところ、普段の業務で感じることはないが、パーティーに対する認識について、日本人とは乖離があるということだった。私たちの感覚からすると、パーティーというのは一種の飲み会のようなイメージだが、彼らにとっては非常に重要なもののようだ。それぞれの国で感覚が違うところがあると思うので、様々な国の価値観を取り入れるためにも、外国人の方に理事になっていただくというのは必要であると考える。
【大脇主査】
平成30年度には、会員交流会を2回開催し、理事以外の会員の方にも意見をいただく場を設けた。今年度は、残念ながら外国人の協会員の参加はなかったが、次回以降は参加していただけるようにしたい。
【副委員長】
会員の中には、若年齢層の方はいるのか。
【大脇主査】
中・高齢層の方がほとんどである。
【副委員長】
高校生や大学生を取り込んでいくことで、新たな事業が展開できると思う。学生は、過去の提案やしがらみにとらわれないため、今までにない自由な発想で事業を提案してもらえると思う。会員が固定化しないよう、新しい人材を取り入れるようにしていただきたい。
【藤井委員】
狛江らしい国際交流の在り方というのは、どの程度まで検討が進んでいるのか。
【大脇主査】
現時点では検討するところまで至っていない。
【尾花委員】
仕掛けさえできれば、狛江らしさというのはついてくると思う。例えば、市のイベントに参加することでも、狛江らしさと言えると思う。
【吉田委員】
市内の外国人の方に参加いただくために、どのようにアプローチをしているのか。
【大脇主査】
これまでは、アプローチの場所が着付け教室等に限定されていたが、今後は外国語表記のチラシを作成する等して、周知を図っていきたいと考えている。
【副委員長】
国際交流サロンは、どこかの支援は受けているのか。
【大脇主査】
現時点では支援は受けていない。
【副委員長】
私が勤めている大学の学部では、学生食堂で昼食を食べてもらうことで、学生同士を交流させることを目的に、留学生の昼食代を無料にするという取組を行ったところ、実際に交流が発生したので、民間からそういった支援を受けて、両者にメリットがあるような取組を検討していただきたい。
【尾花委員】
今副委員長がおっしゃったような取組は、民間でも既に広がりつつあるので、参考にしていただきたい。
【吉田委員】
私も以前アメリカに住んでいたことがあるのだが、住みはじめた頃は、その土地のことを何も知らなくて不安に感じていた。恐らく、狛江市に住みはじめた方も最初は不安に感じていると思うので、例えば狛江市散策ツアーといった、狛江市のことを知っていただくようなイベントを企画していただきたい。
【委員長】
他にないようなので、以上で第8回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年5月16日(火曜日)午後7時~午後9時16分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)市長挨拶
(2)諮問
(3)委員会の運営について
(4)平成29年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
(5)平成28年度外部評価結果の市民向け資料について
(6)平成29年度外部評価の対象事業等の選定について
(7)その他
6 会議概要
(1)市長挨拶
―市長より挨拶―
(2)諮問
―市長から都築委員長に諮問―
(3)委員会の運営について
―事務局から説明―
(4)平成29年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
―事務局から説明―
(5)平成28年度外部評価結果の市民向け資料について
―事務局から説明―
【委員長】
市民向け資料は白黒印刷で配布しているのか。
【事務局】
市民に広く周知するため、市民向け資料は現在無償配布としているが、カラー印刷にすると費用が増大するため白黒印刷としている。市ホームページ上ではデータ掲載になるため、カラーで閲覧ができる。
【志村委員】
保健・医療分野について、健診のアンケート実施に関しては母子保健事業のみ記載されているが、一般の健診ではアンケートは実施しないのか。委員会でも議論はあったと記憶している。
【事務局】
市民向け資料はあくまで、昨年度の提言書及び2月の委員会で配布させていただいた提言に対する市の検討結果を市民向けに分かりやすい言葉、見やすいレイアウトにしたものであり、記載内容は変更していない。
【藤井委員】
各種健診・保健指導の受診率をどのようにして向上させるかが主たる議論だったと記憶している。
【田中委員】
市民向けに分かりやすい言葉に置き換えた資料なので、提言書に記載されていない事項を盛り込むのは不自然だと思う。
【五十嵐委員】
市役所内部ではどのような反応があったか。
【事務局】
市役所内部には昨年の9月の提言書で周知しているため、今回の市民向け資料では特段反応はない。
【副委員長】
平成25年度の外部評価委員会において、これまでに作成した資料は情報量が多く、専門的な用語が含まれる等、市民に対する分かりやすさという点においては十分に配慮された形とはなっていないという課題が議論となった。提言書はあくまで委員会から行政に対するものであり、市民はほとんど見る機会がない。行政評価に接する機会の少ない市民が多い現状では、まずは関心を持ってもらうことが重要であり、市民に対して一定の情報量の中で行政活動を分かりやすく伝える工夫が必要であると課題への対応を整理した。外部評価委員会の活動が市民の目に留まるようにしなくてはならない。そういった意味ではかつての市民委員の方に、今度は市民として資料に対する意見を聴くのも良いと思う。
(6)平成29年度外部評価の対象事業等の選定について
【委員長】
事前に市民委員の皆さんには希望事業を選定してきていただいていると思うので、順番に発表していただきたい。まずは五十嵐委員からお願いする。
【五十嵐委員】
色々検討したが、事業数が多くピンポイントに選定することが難しかった。考え方として、内部評価結果報告書でB・C評価となっている評価の低い事業を選定した方が良いと考えるが、逆の視点として、プラスの事業をさらに伸ばすという捉え方も必要と感じる。
また、市民アンケートの関心度・満足度の分野を活用した選定として、市長から冒頭に「障がいのある人もない人も、高齢者も若者も、誰もが地域で自立して生活できる、暮らしやすいまち」を目指すとの挨拶があったが、福祉関係だと317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」や367「福祉作業所の一体化(地域生活支援拠点の創設)」がC評価で目立つ。子育て関係だと241「子ども・子育て支援事業」が気になる。
【委員長】
次に栗山委員にお願いする。
【栗山委員】
最初に事務局に質問だが、内部評価結果報告書に該当しない部署があるのはなぜか。
【事務局】
内部評価結果報告書に該当しない部署はいくつかあり、職員課、市民課、課税課、選挙管理委員会等が挙げられる。例えば、課税課の税の賦課業務や市民課の住民票発行業務等は、事務事業としては存在しているが、後期基本計画に関連する事業を取り上げる内部評価結果報告書には記載されていない。外部評価対象事業の選定に内部評価結果報告書を使用しているため、評価対象部署になる可能性がない部署が生じているのも確かである。
【栗山委員】
市民課については、市役所の組織の中で最も市民と相対する部署であるため、評価対象部署に加えることができればと感じた。課税課については、例えば固定資産税の納税通知書が毎年度当月通知となっている。特に昨年度はあまりに期日間際の送付であった。事務局の説明のとおり該当しないのであれば仕方がないが、市民の声を事務事業に反映させるという点においては検討していただきたい。
事前に選定した事業だが1事業目として、まちづくり分野の138「まちづくり条例改正」だが、資料には「まちづくり条例に基づく調整会を12回開催した。まちづくり委員会を5回開催し、まちづくり条例に基づく事業について議論・検討を行った。岩戸北二丁目で、建物高さの制限を求める地区計画の策定の検討を行い、良好な住環境の形成に役立つよう努めた。」とある。市民参加による委員会があり、内部評価もA評価となっているため、外部評価対象事業としては捉えにくいとは思うが重要と感じた。理由としては、市全体としてのまちづくりの進め方を伺いたい。地区計画とは部分的な計画であり、その部分的な計画が積み重なることで市全体として整合性がとれなくなる可能性があるのではないかと懸念している。人口が8万人を超え、人口密度が上昇している中で、今後さらにまちづくりは重要になってくる。
2事業目として、地域振興分野の172「こまえ元気わくわく事業」だが、内部評価結果報告書の課題・今後の展開として、「コンテストを一過性のものにせず、終了後においても商業振興に繋がるような工夫が必要である。」と記載されているが、今後どのようにその課題に対して事業を検討し進めていくのか、市内商店の発展のために意義のある事業と考えるため取組み内容を確認したい。
3事業目として、子育て分野の252「みんなで子育て事業」だが、事業の開催回数の増加や各種支援プログラムを実施することで親の子育て力向上を図ったとある。とても良い事業と感じるため、事業に参加していない家庭への参加の働きかけや事業の実態等、より良い事業とするための提言ができればと考える。
【委員長】
次に猿谷委員にお願いする。
【猿谷委員】
市民アンケートの結果を参考に、関心度の高い分野に対して満足度の平均が低い分野を評価対象として考えるとともに、「今後狛江で育つ子どものために」という視点を加えて検討した。
1事業目として、生涯学習分野の202「セカンドブック事業」だが、指標の配布数は毎年度着実に増えているがA評価ではなくB評価となっている。B評価の理由が課題に掲げられている時間短縮、利便性の向上の対策ではないかと推察できるが、渡した後に子どもたちが本に対して興味を持ったか、図書館を利用するようになったか等、事業による効果を伺いたい。
2事業目として、子育て分野の249「病児・病後児保育」だが、保育関係の話題は最近ニュースでも多く取り上げられている。子どもが風邪を引いたときに保育園に預けられない、でも会社も休めないという悩みは親であれば1度は経験があると思う。
3事業目として、地域福祉分野の315「ホームページ関係費」だが、平成27年度にホームページのリニューアルを行ったとあるが、現在も見やすいとは感じない。
【委員長】
次に谷田部委員にお願いする。
【谷田部委員】
まず、地域福祉分野の317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」だが、指標の補助件数が平成25年度から継続して0件となっている。また、重点プロジェクトにも位置づけられているにもかかわらず評価も昨年度に引き続きC評価となっている。補助実績がない原因として、制度自体に問題があるのか、周知方法に問題があるのか。最も取り上げていただきたい事業として事前に選定した。
次に、猿谷委員も選定していた202「セカンドブック事業」に201「ブックスタート事業」も併せて評価対象事業として選定してはどうか。図書館の話題となると、蔵書数の増加だとか、利用時間の延長といった意見を良く耳にするが、子どもたちがどうしたらもっと本に触れてもらえるか、触れるきっかけ作りをどう提供できるか、そういったことを考えるうえでこの事業はとても良い事業だと考える。良い事業をより効果的に実施するとともに、より多くの人に知ってもらえればと感じる。
最後に、子育て分野の266「母子生活支援施設措置費」だが、最近のニュースでもDV被害等は多く取り上げられている中で、費用面や事業の実態等を伺いたい。
【委員長】
次に田中委員にお願いする。
【田中委員】
まず、防災・防犯分野の220「災害対策関係費(防災訓練等)」だが、やはり防災関係はいざという時の対策になるため気になる。週末に町内会の総会があったが、避難所運営協議会の人手不足が話題となった。人が集まらないため、名簿にとりあえず名前だけ記載しているという場合もある。避難所運営協議会の訓練も慌ただしく実施している様子で、実際に災害があった時に不安がある。災害時に市はこれをやる、だから避難所運営協議会はこれをやってくれ、ということが分かれば、地域住民も当事者意識を持って取り組むなり、近隣住民に協力を呼びかけることもできると思う。
次に、猿谷委員も選定していた子育て分野の249「病児・病後児保育」だが、子育ての経験上、子どもが病気になると本当に困る。狛江市が子育てしやすいまちになってくれればと思う。
最後に、平成27年度の対象事業である交通分野の146「コミュニティバス関係費」だが、こまバスはいつ見ても数人しか利用していない。日中だからかもしれないが、うまく機能しているのだろうかと気になった。
【委員長】
次に志村委員にお願いする。
【志村委員】
まちづくり分野の138「まちづくり条例改正」だが、まちづくりというのは小さいことの積み重ねであると考えている。先月だが、中央公民館において市内で芸術活動を行っている方たちの作品の展示会が催されていたが、絵画や工作物等、素晴らしいものがある。市民の目に触れる機会が展示会だけではもったいないように感じる。例えば市内の商店街の空家を利用して作品の展示スペースとするのも良いのではないか。昨年度も話をさせていただいたが、市内に空家が増えていると感じる。この問題は市の将来にとって大きな問題であり、高齢者の孤独死等、まちが衰退する原因になる。問題の一つとしては建ぺい率が関係していると考える。建設業者が広い土地を購入し、建ぺい率を無視して、何軒もの家が建てられ販売される。よって何十年か経って家を造り直そうとしても、同じ大きさの家は造ることはできない。これらのことが空家ができる原因となる。
【委員長】
それでは議論に入りたいと思う。
【藤井委員】
具体的な議論の前に確認だが、市民参加による委員会のある事業やハード面の事業等は資料において網掛けになっているが、基本的には評価対象事業としては扱えないという認識で良いか。
【事務局】
あくまで評価対象事業の選定の参考としていただければと思う。過去に評価対象事業としているが、それでも再度、外部評価をする必要があるということが委員会の意見であれば、今年度の評価対象事業にもなり得る。
【委員長】
事務局から参考にしてほしいとの発言があったが、例えば市民委員がかかわっている事業については138「まちづくり条例改正」が複数の委員から提案があったが、対象からは外したい。例えば私自身、路上喫煙の問題に関心があるため、今年度、路上喫煙等の制限に関する条例の改定を検討する委員会があるとのことで市民委員として応募したいと考えている。外部評価委員会は現在実施している事業に対して、市民目線での提言をする委員会であって、何か個別の政策や計画を決定する委員会ではない。
【栗山委員】
まちづくりに関して市民が参加する委員会とは具体的に何か。
【事務局】
まちづくり委員会には市民委員も参加している。
【栗山委員】
その委員会で議論する内容は、例えば岩戸北二丁目地区だとか、狛江市の中のある限定された地区についてだと思う。まちづくりについて全体との整合性はどのように調整しているのか、該当部署がどのように手続きしているのか、まちづくり委員会で議論するようなミクロ的な視点ではなく、マクロ的な視点が知りたい。
【事務局】
まちづくり委員会だが、狛江市まちづくり条例の中にまちづくり委員会があり、市民の方と学識の方で構成されている委員会になる。所掌事務としては、栗山委員がおっしゃっていたある限定された地区の計画の審査やまちづくりに関する提言になる。この提言がまちづくり全体の話になる。
【栗山委員】
例えば市民に対して、「狛江市はどういう方向でまちづくりを考えていると思いますか」といった問いかけをした場合、多くの市民は答えられない、イメージできないと思う。市長も「日本一安心で安全なまちづくり」、「顔と顔の見える関係の構築」とおっしゃっていたとおり、他の自治体ではできないけれど市域のコンパクトな狛江ならできるという思いもある。もちろん、評価対象事業として相応しくないのであれば外して議論して構わない。
【委員長】
他に複数の委員から提案があった事業は202「セカンドブック事業」、249「病児・病後児保育」、317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」になる。
【事務局】
367「福祉作業所の一体化(地域生活支援拠点の創設)」だが、現在係争中という状況であり、今年度中に暫定的に狛江駅前の保育園仮園舎に移転する計画があるため、評価は難しいと考える。
【五十嵐委員】
私が提案した事業だが、そういった事情であれば議論から外して構わない。
【事務局】
過去に評価対象事業とした事業の再評価だが、市民委員から他にも提案事業があるため積極的に選定する必要性は薄いと感じる。
【谷田部委員】
再評価までの期間も短いのではないか。実際に取り組んで効果が出るにも時間がかかると思う。
【委員長】
過去に評価したものは評価対象から外し、必要があれば取組み状況の分かる資料を提供いただくということにする。
【藤井委員】
市民アンケートの散布図だが、主に3つのグループが構成されていることが読み取れる。各グループからバランスよく選定するという考えはどうか。右側の関心度が高いグループは交通分野のみであるため、何らかの事業を選定したい。ハード面を除いた場合、例えば145「自転車整理関係費」だが、毎年度同額程度の決算額だが、もしかすると一工夫加えることで放置自転車台数を減らす方策があるかもしれない。中央のグループからは202「セカンドブック事業」が複数の市民委員から提案があった。
【委員長】
交通分野は昨年度も関心が高かった。
【事務局】
昨年度も関心度は1位である。
【栗山委員】
市民アンケートにおける交通分野の定義は何か。
【事務局】
市民アンケートには交通分野の事業例として「交通環境の整備、道路整備の推進」と記載している。
【副委員長】
交通分野は生活に直結しているため市民の目につきやすく、何らかの意見を皆さん抱えているため関心度が高いと推察する。また、市民アンケートの記入例が交通分野だということも原因かと思う。
【田中委員】
町内会でも道路の話は良くある。ここで議論すべき内容ではないが、近所の道がでこぼこだとか、雨水がたまっているとか。
【志村委員】
外部評価委員会を通してではなく、別途町内会から市に要望した方が良い。
【髙橋委員】
本当に道路に穴が開いてしまっているような、早急に修繕が必要なケースであれば当然対応させていただく。その他、市の道路全体を評価する中で、状態の悪い箇所から順次修繕はさせていただいている。
【猿谷委員】
生活に直結している交通分野の関心度が高いのは納得できる。
【副委員長】
市民アンケートの関心度・満足度の結果と市民委員からの意見をリンクさせて選定しなくてはならない。
【猿谷委員】
藤井委員が発言されていた145「自転車整理関係費」だが、駅前の放置自転車に関しては市民の生活にも直結している。
【五十嵐委員】
内部評価はA評価となっている。評価の基準を教えてほしい。
【事務局】
AからDの4段階評価であり、A評価の基準は「進捗している・期待通りの成果が出ている」としている。
【志村委員】
放置自転車について、撤去した後に所有者が返還を求めなかった場合、自転車を売却したらどうか。歳入の確保、歳出の抑制になる。
【髙橋委員】
放置自転車等は、撤去したものを旧第七小学校跡地にて保管し、自転車は1台につき3,000円、原動機付自転車は5,000円の費用を徴収し返還している。平成27年度は1,053台撤去し、691台返還しているため、362台は返還していないということになる。その中で、再整備することで利用可能な自転車は市内自転車屋に売却し、リサイクル自転車として販売し、それ以外は処分業者に引き渡しスクラップの処分を行う。
【谷田部委員】
放置自転車がどうしても目についてしまうのは、駅の周りは条例で定められている区域であるが、それでもすぐには撤去できないことも理由の一つだと思う。放置を確認して、撤去するという警告書を貼付し、一定期間経過した後に撤去が可能となる。その期間は市として対応しているが、見た目上は放置されている状態と変わらない。
【藤井委員】
内部評価に記載のある放置ゼロを目指すための施策の中身を伺いたい。広報等で市民の意識啓発をするような施策なのだろうか。
【事務局】
市民アンケートの散布図における3つのグループだが、これまでの意見を整理すると、右側の関心度が高い分野は交通分野のみであるため、146「コミュニティバス関係費」と145「自転車整理関係費」になる。左側の関心度が低い分野は地域福祉分野の317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」、315「ホームページ関係費」、それ以外は中央のグループとなる。
【副委員長】
重点プロジェクトに指定されているにもかかわらず、指標の上昇も見られず内部評価結果も低い317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」は評価に値するのではないか。他の視点として、現在社会で問題になっている分野という視点として「防災」を取り上げるのはどうだろうか。東日本大震災からある程度年月が経過し、風化している感覚もある。
また、マイナスな点を捉えることも重要だが、プラスな点を捉えてさらに伸ばすという考え方も重要である。
【事務局】
防災分野は220「災害対策関係費(防災訓練等)」が挙げられている。
【尾花委員】
昨年度だが、以前から継続して実施している事業について、一見あまり問題点がないのではないかと思っていたが、ヒアリング等を通じて市民の方からの新しい気付きがあったことが新鮮だった。220「災害対策関係費(防災訓練等)」のように継続して実施している事業について、市民委員でないと気付けない点が隠れているかもしれない。
【猿谷委員】
資料を確認すると災害対策関係費は細分化されていて、田中委員の発言の趣旨からは220「災害対策関係費(防災訓練等)」よりも228「災害対策関係費(避難所運営協議会)」が適当かと思われる。
【田中委員】
猿谷委員の発言のとおり228「災害対策関係費(避難所運営協議会)」が適当と考える。
【五十嵐委員】
もし可能であれば、両事業とも担当課が安心安全課であることから、一括りにしても良いのではないか。
また栗山委員から提案のあった172「こまえ元気わくわく事業」も重点プロジェクトに位置付けられていることから、評価対象事業に相応しいと考える。
【藤井委員】
172「こまえ元気わくわく事業」は隔年実施だが対象外ではないか。
【事務局】
隔年実施だが対象外とするものではない。平成28年度はヌードルコンテストの実施、29年度は30年度実施事業の検討、30年度は検討に基づいた事業の実施となる。
【五十嵐委員】
ヌードルコンテスト等、とても興味深い事業を実施していると感じる一方、周知不足等が理由で市民参加が少ないのであればもったいない。
【尾花委員】
ヌードルコンテストについては朝日新聞に記事が掲載されていた。良い取組みと感じた。
【五十嵐委員】
高齢者の孤独死が問題との発言もあったため、高齢者福祉分野からも選定はできないだろうか。B評価が目立つ気もする。
【尾花委員】
地域福祉分野と障がい者福祉分野に該当する317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」を対象としているためバランスは取れていると思う。
【委員長】
これまでの議論をまとめると、1事業目が防災・防犯分野から228「災害対策関係費(避難所運営協議会)」、2事業目が地域振興分野から172「こまえ元気わくわく事業」、3事業目が地域福祉分野から317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」、4事業目が子育て分野から249「病児・病後児保育」、5事業目が交通分野から145「自転車整理関係費」、6事業目が生涯学習分野から202「セカンドブック事業」となる。
【髙橋委員】
五十嵐委員からも提案があったが、228「災害対策関係費(避難所運営協議会)」は、事業の内容が他の事業と比較して狭いため、220「災害対策関係費(防災訓練等)」と併せて一つと考えても良いと思う。
同様の理由で、202「セカンドブック事業」も子ども読書啓発事業として、ブックスタート事業とともに、平成28年度から実施しているサードブック事業も併せて評価対象事業としてはどうか。
【委員長】
髙橋委員からの提案を踏まえ、今年度の評価対象事業を決定して良いか。
(一同了承)
【委員長】
他にないようなので、以上で第1回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年6月20日(火曜日)午後7時~午後8時57分
2 場所
狛江市防災センター4階 401・402会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
委 員 栗山 修一
5 議事
(1)評価対象事業に係る資料の確認について
(2)その他
6 会議概要
【委員長】
それでは順番に評価対象事業に係る資料を確認する。
●災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)
【委員長】
避難所運営協議会は12箇所設置されているが、資料の広報抜粋には14箇所の避難所が記載されている。残りの2箇所に避難所運営協議会が設置されていない理由を教えてほしい。
また、上和泉地域センターが避難所に指定されているが、他の地域センターが避難所に指定されていない理由を教えてほしい。
【事務局】
あいとぴあセンターと西河原公民館は通常の避難所ではなく、福祉避難所として位置付けている。福祉避難所とは、介護が必要な高齢者や障がい者等、各小中学校等の通常の避難所では生活が困難な方を受け入れている。そのため、避難所運営協議会のように地域住民により構成し運営する避難所ではない。避難の流れとしては、一般の方と同様に指定避難所に避難し、生活が困難な場合は市災害対策本部において福祉避難所への受入れの調整を行う。
【委員長】
避難所運営協議会にもそういった流れは十分に周知できているか。また、上和泉地域センター以外の地域センターが避難所になっていないことを十分に市民に周知できているか。災害が起きた際に避難所に指定されていない地域センターに市民が集まるような事態にはならないだろうか。
【藤井委員】
事業成果に災害対応能力の向上との記載がある。事業成果を測定するのは困難と分かった上での質問だが、具体的に何をもって災害対応能力が向上したと判断するのか。
【委員長】
平成28年度の達成状況に記載のある、連携強化の成果や具体的な内容を確認したい。
また、総合防災訓練・総合水防訓練について、何をもって参加とみなしているのか、参加者の定義を知りたい。平成27年度の総合水防訓練の参加者数が26年度や28年度と比較して突出して多いのはなぜか。
【事務局】
平成27年度の総合水防訓練は東京消防庁との合同で実施したことにより規模が大きい訓練であったためである。
【委員長】
平成27年度は市外から多くの参加があったのか、それとも市民の参加が増えたのか、把握していれば教えてほしい。
【五十嵐委員】
狛江市にも消防団があると思うが、避難所運営協議会との関係は。
【事務局】
消防団は6つの分団で組織され、緊急時には消防署と協力して消火活動や救助活動等を行うため、避難所運営協議会とは性質が全く異なる。団員はそれぞれ自分自身の仕事がある中で、仕事の合間をぬって訓練を行っている。
【五十嵐委員】
課題として避難所運営協議会の訓練等に参加する会員の年齢層の高齢化が記載されているが、例えば周知方法の工夫等、課題解決に向けた取組みがあれば教えてほしい。
【田中委員】
私が参加している避難所運営協議会の訓練の参加者も高齢者が多く、若者が少ないため、他の避難所運営協議会も同様の状況にあるかどうか気になっていた。避難所運営協議会の会員、訓練への参加者の年代別の人数を把握していれば教えてほしい。
【委員長】
防災会と避難所運営協議会の役割の違いを教えてほしい。また、防災会の会員数も確認したい。
【事務局】
ヒアリングまでに再度確認するが、ある避難所運営協議会は60人程度で構成され、その中で訓練に参加しているのは半数程度と思われる。
【委員長】
総合防災訓練・総合水防訓練を実施して判明した課題があれば教えてほしい。
【五十嵐委員】
平成28年度の目標に記載されている各避難所の資器材・設備の充実とは具体的に何か。
【尾花委員】
事業成果に市民の防災意識の向上を図ったと記載があるが、総合防災訓練や総合水防訓練以外に市民の防災意識の向上に寄与する取組みがあれば教えてほしい。
【志村委員】
総合防災訓練の参加者は町内会の役員が多い。避難所運営協議会は校庭に避難してきた人をどのように体育館に誘導するか、整列の指示等訓練している様子だった。
【藤井委員】
避難所運営協議会は町内会ごとに設置されているのか。
【事務局】
避難所ごとの設置になるが、いくつかの町会が母体となって構成されている避難所運営協議会もある。
●こまえ元気わくわく事業
【志村委員】
コンテストの冊子だが、閉店した店も掲載されている。
【事務局】
平成29年1月発行の冊子になるので、すでに閉店した店もある。
【五十嵐委員】
実際に委員の中でこのヌードルコンテストに参加した人はいるか。
【志村委員】
投票はしなかったがコンテストが行われていることは知っていた。
【五十嵐委員】
コンテスト期間内にお店に行ったが投票しなかった人もいるとは思うが、それでも指標に記載のある参加者数は少ないと感じる。
【委員長】
目的に商業の活性化に寄与すること、事業概要にリピーター確保に寄与することと記載があるが、具体的にどれくらいの効果があったのか。
【事務局】
コンテスト終了後に参加店に対してアンケートを実施しているため、ヒアリングまでに確認する。
【尾花委員】
本事業だが、民間で実施しても良いのではないかと感じる。なぜあえて自治体が税金を使って実施するのか、事業開始のきっかけや今後の見通しを確認したい。開始時は自治体が支援するが、支援の終期を設け、やがては民間が自立して取り組むことが望ましい姿ではないだろうか。予算があるから実施するということでは良くない。例えば同様の取組みを商店街が独自に実施することで、市が作成するチラシよりも規制にとらわれず、人目を引くようなチラシが作成できるかもしれない。
【志村委員】
何年度から実施しているのか。
【事務局】
平成20年度から実施している。
【猿谷委員】
参加店に対する賞金はどの程度か。
【事務局】
最優秀作品賞が3万円、優秀作品賞・隠れた名店特別賞が各1万円となる。
【藤井委員】
予算の内訳を教えてほしい。
【猿谷委員】
決算額から推察すると賞金はもう少し高額だと考えていた。
【事務局】
主な内訳としては、コンテストのチラシやポスターの作成費、新聞折込手数料、参加店に対する賞金、参加していただいた方に抽選で渡している金券になる。金券は参加店で使用できる金券となっている。
【委員長】
金券の利用状況は。
【事務局】
平成28年度は約85%が使用されている。正確な数字や平成28年度以前の数字は確認する。
【志村委員】
コンテストに参加している商店が自分の料理の味等を工夫、努力することでより効果が出てくると思う。
【委員長】
コンテストに参加するからには負けたくないという店主の話は聞いたことがある。
【藤井委員】
金券はどういった場合にもらえるのか。
【髙橋委員】
スタンプカードを発行していて、コンテスト参加店のスタンプを3つ以上集めると、金券の抽選に応募できるようになっている。
●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業
【五十嵐委員】
例えば自宅に高齢者のための手すりを設置するような改修をする際も補助対象となるのか。
【事務局】
共同住宅の共有部分や飲食店等が対象であり、個人住宅は対象ではない。
【委員長】
個人住宅が対象の補助は別にあると思う。
補助件数は平成26年度から28年度の3年間で1件だが、手続きの流れを確認すると事前相談を行っている。事前相談のこれまでの実績を教えてほしい。
【事務局】
平成26・27年度は確認するが、28年度は2件の相談があった。
【委員長】
これまでも事前相談は何件かあったが補助対象にならなかったのか、それとも平成28年度までは事前相談も全くなかったのか確認したい。
【副委員長】
補助金の申請期間はあるのか。
【事務局】
申請期間を設けているものではなく随時受付をしている。
【藤井委員】
周知方法を確認したい。
【志村委員】
基本的には広報への掲載ではないだろうか。
【事務局】
広報やホームページへの掲載は行っているはずだが、それに加えてどのような周知を行っているか確認する。
【五十嵐委員】
市民が補助制度自体を知らないことが補助件数が伸びない最たる原因ではないだろうか。アパートやマンション等であればもっと利用してもらえると思う。また、福祉環境整備基準を1項目でも満たす整備に助成を行う旨の記載があるが、福祉環境整備基準を具体的に確認したい。
【委員長】
申請書の提出の際に必要な添付書類として、案内図・計画図・現況写真等いくつか記載があるが、書類の手続きが煩雑なのだろうか。周知方法としては、アパートやマンションの管理組合や工務店への周知は考えられないだろうか。
【猿谷委員】
申請書を提出してから補助金の交付決定までにどれくらいの期間を要するのか。通知を受けてから工事着手してくださいとの記載があるが、交付決定までに期間を要するため利用されないという実態はないか。
【副委員長】
事前相談の中で、申請に至らなかった相談の原因を教えてほしい。
【藤井委員】
非常に良い取組みだと感じる一方、補助額が少ない気がする。また極端な話で恐縮だが、もし年度内に100件の申請があったらどうなるのか。
【谷田部委員】
個人住宅が対象の補助金の申請の際に必要な書類と比較して、添付書類が特殊であるとか、多いといったことはないか。
【尾花委員】
この補助金は狛江市独自の制度になるのか。それとも国や東京都に同様の補助があり、上乗せして補助する制度になるのか。
【髙橋委員】
狛江市独自の制度になる。新たに建設する建物に関しては、福祉基本条例の中でユニバーサルデザインになっていなくてはならないとしている。この補助金はそれ以前に建設された建物について、手すりを設置する改修や入り口を広くして車いすの方でも不自由なく出入りできるような改修への補助制度となる。
【尾花委員】
補助制度自体はとても良い取組みだが、なかなか利用されていないのはもったいない。
●病児・病後児保育
【猿谷委員】
平成28年度の目標と29年度の目標について、いずれも改善に向けた検討を行うとの記載がある。平成29年度の具体的な検討内容があれば教えてほしい。狛江市は人口が増加しているため、今後需要も増大すると思う。
【五十嵐委員】
すこやか病児保育室は野澤医院内にあるのか。
【谷田部委員】
野澤医院の2階が病児保育室になっている。
【五十嵐委員】
課題に病児保育施設の増設を求める要望との記載があるが、平成27年度から28年度の延べ利用者数は減少している。
【委員長】
平成29年度の目標・考え方に利用者数等を正確に把握するとの記載があるが、これまでは正確に把握できていなかったのか。
【事務局】
今年度から受け入れを拒否した人数を把握するようにした。
【谷田部委員】
様々な事情があって増設が困難ということだと思うが、病児保育室を設置するにあたっての基準はあるのか。増設しようと思っても、設置基準に該当する施設で受入れをしてもらえないのか、そもそも市内に該当するような施設がないのか。
【尾花委員】
増設以外の要望があれば教えてほしい。開室日は月曜日から土曜日だが、日曜日に働いている人等から日曜日も開室してほしいとの要望はないか。
【副委員長】
サポート会員への謝礼金は誰が支払うのか。
【事務局】
活動終了後、利用会員がサポート会員に対して支払う。
【五十嵐委員】
ファミリー・サポート・センターでの病後児預りの利用実績は。
【事務局】
平成25年1月から事業を実施しているが利用は0件となっている。あくまで病後児預りの利用が0件という意味で、病後児ではない子どもの預り等は実施している。
【田中委員】
噂なので本当の話ではないと思うが、サポート会員に預けて子どもがけがをしてしまったという話を聞いたことがある。事業の内容だけでなく、子どもを安心して預けられますとか、トラブルはありませんということを周知すると、親も安心して預けることができ、利用にもつながるのではないか。
【事務局】
利用する親と子どもが全く知らないサポート会員に子どもを預けるというわけではなく、事前にファミリー・サポート・センターのアドバイザーとサポート会員、利用する親と子どもで事前に顔合わせをするため、安心して預けていただける環境づくりをしている。
【田中委員】
事前に顔合わせをするということは知らなかった。知っているサポート会員に預けるということであれば安心して預けられると考える親もいると思う。こういった安心して預けられるという制度をうまく周知できると良い。
【谷田部委員】
事業の周知方法、利用会員とサポート会員の人数を教えてほしい。
【事務局】
正確な人数は改めて確認するが、サポート会員が約240人いる中で、病後児預りを受け入れているサポート会員は約30人である。
【猿谷委員】
すこやか病児保育室の利用の流れとして、前日までに予約が必要とあるが、当日緊急で利用することは可能か。
【谷田部委員】
「空きがある場合に限り、土曜日を除き当日朝8時からも受け付けます。」との記載がある。
【尾花委員】
ファミリー・サポート・センターについてだが、病後児であることや子どもの健康状態が回復期に向かっていることの判断は誰がどうやって行っているのか。
【事務局】
利用するためには病状の経過等を記載した医師の連絡票が必要となる。子どもの病状が家庭で十分に療養できる程度で、健康状態が回復期に向かっている場合にサポート会員に預けることができる。
【猿谷委員】
会社が休めない等、どうしても子どもの面倒を見ることができない場合に利用する制度であるにも関わらず、医師の連絡票が必要となると、なかなか利用は難しい。医師の連絡票をもらう時間があれば会社を休んでいる。
【尾花委員】
良い事業であり必要性も十分に理解できるが、サポート会員はあくまでもボランティアの方なので、医学的処方ができないことから、親としては不安に感じる部分もあるのかもしれない。
【事務局】
病後児預りを受け入れているサポート会員は、通常のサポート会員の講習会に加えて、専門の講習会を受講している。
【五十嵐委員】
社会福祉法人が事業を実施しているということで、役所的な雰囲気で利用しにくいというような意見はあったりするだろうか。
また病後児預りの利用実績がない中で、市は社会福祉法人に対していくら支払っているのか。
【事務局】
病後児預り委託として、平成28年度は3,216,500円を支払っている。
【五十嵐委員】
この制度自体が病後児を預けたいという親にとって利用が難しい制度だということであれば、第2のすこやか病児保育室を設置した方が良いのではないか。
●自転車整理関係費
【志村委員】
自転車を購入する際に約500円を支払って防犯登録し、防犯登録番号をもらうと思うが、過去に店の前に駐輪していて盗難被害にあった際、警察に届け出をしたにもかかわらず自転車は見つからなかった。放置自転車について、本人が意識して放置した自転車なのか、盗難されて放置された自転車なのかどうかは一見分からない。自転車を撤去した後に防犯登録番号を警察に照会し、所有者に連絡しているのか。
【委員長】
市から所有者に通知しているという認識だが、念のため担当課に確認してほしい。
【志村委員】
自転車は1万円以上するものもある。返還に伴う手数料が1台につき3,000円ということであれば、所有者は受け取りに行くのが自然だと思う。多くの自転車が処分されるということであれば、その連絡がうまくいってないからではないだろうか。
【猿谷委員】
例えば古い自転車が撤去された場合、返還に伴う手数料や手間等を考慮した際にわざわざ受け取りに行かない所有者もいるのではないだろうか。
【副委員長】
防犯登録した際の住所と現在の住所が一致せず通知が届かないケースもあるかもしれない。
【田中委員】
子どもが4月から電車で通学するため駅近くの月極の駐輪場を探したが、狛江駅も喜多見駅も空きはなかった。時間帯によっては月極以外の一般の駐輪場も満車状態で困ったことがある。駐輪場に止めたくても止められないという問い合わせはあるか。
【猿谷委員】
土・日曜日はいくつかの駐輪場を回らないと置けないことがある。駅近くの駐輪場に無料駐輪場の案内は表示してあるか。あまり見かけたことがないが、満車状態で止める場所に困った際に利用を促すこともできるのではないか。
【谷田部委員】
2つの無料駐輪場について、無料のため24時間いつでも駐輪できるような状態だと思うが念のため何時から何時まで開放しているか確認したい。また、利用率を教えてほしい。比較的空きがある状態であれば利用候補の一つになると思う。
【田中委員】
駅を利用する人にとっては少し遠い気もする。
【谷田部委員】
駅近くに無料駐輪場が設置されていると利用者が殺到してしまうため、あえて少し離れた場所に設置することで住み分けをしているのではないだろうか。
【五十嵐委員】
無料駐輪場が設置されていることを知らなかった。周知方法を確認したい。
【谷田部委員】
指標の放置自転車の年間撤去台数は年々減少している。事業成果としてはとても良いことだが、一方決算額は増えている。事業費の内訳とリサイクル自転車の販売実績を教えてほしい。また返還に伴う手数料はどの事業に充当しているのか。
【事務局】
撤去業務委託以外にも、返還業務委託や駅周辺見回り業務委託等がある。また返還に伴う手数料やリサイクル自転車の販売料は自転車整理関係費に手数料として約233万円充当しているため、決算額については修正させていただく。
【猿谷委員】
平成29年度の目標・考え方に直営での撤去作業を中止する旨の記載があるが、民間委託により事業費は増えるのか。
【事務局】
これまでも撤去作業は民間委託しており、直営での撤去作業を中止したために事業費が増えるわけではない。民間委託での撤去が月10日程度で、それ以外の日を直営で撤去していたが、その直営での撤去作業を今年度から中止した。
【副委員長】
仮に自転車が放置される原因が駐輪スペースの絶対数が足りないということであれば、増設すれば解決する。駐輪場整備計画のような計画はあるか。
【事務局】
そのような計画はない。
【藤井委員】
放置自転車防止のための啓発活動はしているか。もし啓発活動をしていれば、その内容を教えてください。
【尾花委員】
駐輪場の整備だが、当然全てを市で行う必要はない。現在も行っているかとは思うが、鉄道会社や施設側に設置してもらえると良い。モラルハザードによる放置、例えばお金を払いたくないから駐輪場に駐輪しない人に対してどれだけ働きかけることができているか。
【志村委員】
自転車を放置してそのまま捨てる人は、自転車屋で新しい自転車を購入する際に古い自転車の下取りをしている店もあると思うが利用しないのだろうか。
【猿谷委員】
捨てるために放置したわけではなく、モラルのない人が放置自転車を撤去され、返還に伴う手数料や手間等を考慮した際にわざわざ受け取りに行かないという話であって、新品の自転車であれば受け取りに行くだけのことだと思う。
●子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)
【副委員長】
本を配布すること自体が事業の目的になっていないかが心配である。受け取った子どもの中で、その後本を読む習慣がついたか、図書館を利用するようになったか等の事業効果をアンケートの実施等で把握しているか確認したい。
【猿谷委員】
年度ごとの配布対象者数と配布数を確認し、何%の子どもに配布できたかどうか教えてほしい。
【事務局】
正確な数字は確認するが、セカンドブックは7割程度になる。
【委員長】
本を受け取った子どもの中で、図書貸出券を持っている子どもの人数と割合を確認したい。
【猿谷委員】
子どもが読みたい本、子どもに人気がある本を選定しているのか、それとも大人が読んでほしい本、読ませたい本を選定しているのか。
【副委員長】
各事業の対象本の選定方法や基準を教えてほしい。
【谷田部委員】
ブックスタート事業とセカンドブック事業について、何年度から実施しているか確認してほしい。またセカンドブック事業では贈呈会の案内の通知におはなし会の開催が記載されているが、各事業の本の贈呈会の具体的な内容を教えてほしい。
【田中委員】
ブックスタート事業と子どもおはなし会等との連携が大切だと思う。
【五十嵐委員】
サードブック事業の贈呈会の案内だが、新しく中学一年生になる年齢の子どもがわざわざ本の贈呈会に来るだろうか。贈呈会の参加者数を教えてほしい。
【事務局】
贈呈会に来られなかった場合でも申請書を受け付け、随時本を配布している。
【志村委員】
とても良い取組みだと感じる。案内は学校を通じて配布しているのか。
【事務局】
保護者あてに案内文を送付している。
【猿谷委員】
配布対象者数が分からないため何%の子どもに配布できたかどうか分からないが、サードブック事業は配布数が少ないのであればもったいない気がする。
【事務局】
サードブック事業だが、翌年度の6月頃まで申請を受け付けているようであるため、指標に記載の226人という数字はあくまで平成28年度中に配布できた人数であり暫定値になる。最終的な配布数はこの数字より上がる。
【谷田部委員】
配布数ではなく、年度ごとの対象者に対する割合を教えてほしい。平成28年度の配布者数は29年の6月頃まで申請を受け付け、その後配布するということで確定値の算出が困難であれば、現状の配布人数と配布できていない申請者数の合算で算出してもらえれば良い。
【藤井委員】
サードブック事業を開始した経緯や目的を説明してほしい。なぜセカンドブック事業から拡大させたのか。
【田中委員】
配布した後に子どもに対して本の感想等を聞いているか。子どもが本当に受け取った本を読んでいるか疑問に思う。
【委員長】
本を配布した子どものうち、図書貸出券をもっている子どもの割合を教えてほしい。また渡す際に図書貸出券の作成を案内しているか。
【事務局】
ブックスタート事業では図書館の利用案内も併せて渡している。セカンドブック事業では贈呈会の案内を送付する際に、ひらがな等で書かれた通常の図書館の利用案内よりも子ども向けに作成した利用案内を同封している。
【副委員長】
利用案内だが、例えば本を渡す際に図書室内を子どもと一緒に1周歩いて案内するだけでも、一度行ったことがある場所だから何かあったらまた行ってみようという動機づけになるかもしれない。
【猿谷委員】
各小中学校にも図書室はあると思うが、本を読みたい子どもや本が好きな子どもは図書館よりも身近な図書室に行くと思う。各小中学校の図書室と連携した取組みがあれば教えてほしい。
【尾花委員】
副委員長も発言されていたが事業効果がどの程度あるのか、そもそも事業効果を把握しているのか確認したい。今回、事業効果が現状の資料だけでは分かりづらい上での議論においても、とても良い事業だと委員の皆さんが考える理由は、本そのものや読書という行為が良いことであるという認識が根底にあるからだと思う。
例えば読書ではなく、スポーツの楽しさを知るきっかけを作り、スポーツをする子どもを増やそうという目的のために野球のグローブやサッカーボール等のスポーツ用品を渡すという事業があったとする。まずどういう子どもが来るかを推察すると、日常的にスポーツをしている子どもが来る。彼らはこの事業があってもなくてもスポーツをするため、事業効果があったとは言い難い。次にスポーツを普段しない子どもだが、本事業は無料でスポーツ用品が配布されるため、親に言われてとりあえず受け取るかもしれないが、実際に使用してスポーツをするだろうか。配布するだけでなく、スポーツの楽しさを教えてあげなくてはこの事業の効果は薄いだろう。子ども読書啓発事業を否定しているわけではなく、良い事業だと思うからこそ、事業効果を確認せず予算があるからとか、毎年度実施しているからという理由で続けていないかが心配である。
【田中委員】
学校では図書室に司書の方がいて、その子どもがこれまでに借りた本の傾向から次に読むおすすめの本を教えてくれたりもする。私の子どもの話だが、司書の方と話しているうちに歴史が好きになり、本を習慣的に借りるようになった。少し難しい内容かもしれないが、今度はこの本に挑戦してみようとかアドバイスをいただける。贈呈会だけでどこまで効果があるのかは疑問に思う。
【委員長】
他にないようなので、以上で第2回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年7月18日(火曜日)午後7時~午後9時18分
2 場所
狛江市防災センター4階 401・402会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
白鳥子育て支援課長、中村子育て支援課長補佐(兼)企画支援係長
遠藤道路交通課長、上村交通対策係長
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
【第1部】病児・病後児保育【子育て支援課】
【第2部】自転車整理関係費【道路交通課】
(2)その他
6 会議概要
【事務局】
第2回の委員会で配布した資料及び発言内容について修正させていただく。
まず資料の修正だが、担当課作成シートの自転車整理関係費について、事業費の財源内訳が前回の資料では全て「一般財源」に振り分けられていたが、一部を「その他」に振り分ける修正を行った。自転車返還手数料等の収入が「その他」にあたる。
次に発言内容の修正だが、病児・病後児保育におけるファミリー・サポート・センター事業について、「サポート会員への謝礼金は誰が支払うのか」という質問だが、「利用会員が直接サポート会員に対して支払う」という流れとなる。会議録についても併せて修正させていただく。
●病児・病後児保育【子育て支援課】
【副委員長】
病児保育室の増設を求める要望がある中で、特に駅前への増設を求める声がほとんどとのことだが、今後も共働き家庭の増加等により需要が高まることが想定される。この要望に対して担当課として取り組んでいる内容があれば教えてほしい。
【白鳥課長】
病児保育室については、猪方にある野澤医院において平成3年から実施しているが、今年度はキャンセル件数や受け入れを断った件数を把握することでより詳細な実態把握に努め、増設の要望等に対する今後の検討の材料とする。利便性の向上としては、今年の4月より駐車場を1台分設置し改善に努めている。
【副委員長】
増設の検討に対して、医師会と相談や調整は行っているか。
【白鳥課長】
現状、具体的に医師会と調整しているわけではない。まずは利用実態を詳細に調査し把握したうえで、増設が必要という調査結果になれば検討することになる。
【副委員長】
検討にあたっては、今年度から実施していただいている利用実態の把握はもちろんだが、利用していない人の意見を聴くことも重要になる。例えば交通の便が悪いため利用していないのか、駅前にあれば気軽に利用できるのか。
【白鳥課長】
国の古い調査になるが、大阪市での利用実態として、4割弱の利用率で平均利用日数が1.4日という調査結果がある。利用していない人への意見の聴取は検討したい。
【五十嵐委員】
病児保育室の増設が進まない理由として、スペース等の設置基準を満たす施設が市内にそもそもないのか、それとも病院側にとって受け入れるハードルが高いのか教えてほしい。また対象となる施設候補について医師会との調整等、何か把握しているのであれば教えてほしい。
【中村補佐】
具体的に医師会と調整しているわけではない。現状どこで可能だという話には至っていない。
【白鳥課長】
スペースの確保等の設置基準について、児童一人あたり1.98平方メートル以上のスペースや安静室の確保等が求められている。
【田中委員】
実際に受け入れを断った件数を教えてほしい。
【白鳥課長】
4月は0件、6月までの期間では1件の受け入れを断っている。また4月は22件のキャンセルがあった。理由としては、保護者が子どもの面倒を見る体制が整ったからだと推察される。
【田中委員】
平成29年度以前の件数も把握していれば教えてほしい。
【白鳥課長】
受け入れを断った件数及びキャンセル件数の把握は今年度からとなる。
【藤井委員】
医師会に病児保育室を増設したいと申し出れば、増設の可能はあるのか。また病院側からすると、設置基準をクリアするのはハードルが高いのだろうか。
【白鳥課長】
今年度の調査結果を分析し、市内に増設する必要があるということになれば相談等することにはなると思うが、現状具体的な調整をしているわけではない。先ほども申しあげたとおり、スペースの確保も問題点の一つだが、現在野澤医院では午前8時から診療を開始しているため、受け入れ体制の問題も生じることにはなる。
財政的な側面としては、国の要件に合致すれば、国と東京都で3分の1ずつの財政負担措置はある。先ほどの国の調査における大阪市の利用実態だが、採算は合わないという結果が出ている。狛江市においては委託事業としてお願いしている状況である。
【委員長】
今年度利用実態を把握し、増設も含めて検討するということか。
【白鳥課長】
病児保育室はスペースの問題が大きいため、すぐに増設という話にはならない。病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に財政支援をしている自治体もいくつかある。様々な可能性を検討したい。
【副委員長】
すこやか病児保育室について、4月は22件のキャンセルがあったとのことだが、なぜキャンセルに至ったのかという理由を分析すると、例えば利用するには前日までに予約が必要だが、午後6時に営業が終了するため、とりあえず予約を入れて翌日にキャンセルしようという流れがあるかもしれない。何かあればすこやか病児保育室に預けることができるという考え方があれば、「安心して子育てできる環境を整備する」という事業目的に沿った事業運営ができていることになる。
【白鳥課長】
利用者の声を伺うのは大切だと考えている一方、直近で利用者の声をいただいた機会はないため検討していきたい。民間の調査だが、25年前と比較して男性の育児が広がっているという調査結果がある。現在は保育園の送り迎えの約7割を男性が担い、子どもの体調不良等で仕事を休まなければならない場合に約6割の家庭は夫婦間で調整しているとのことである。
【猿谷委員】
開室時間を早めてほしい、インフルエンザでも受け入れてほしいといった要望はどのようにして把握したのか。また、この要望の改善に向けた検討はどうか。
【中村補佐】
要望については職員や委託事業者が聞いた話や保育園・学童保育所の保護者の集まりである保育環境を考える会からの要望がある。インフルエンザの受け入れについては国のガイドラインに合致しないため、要望に応じた運用はできない。
【栗山委員】
平成26年度から28年度までの事業費について、国都支出金と一般財源による事業費の内訳の違いはあるが総額はほぼ増減なしだが、この金額は適正な金額と考えているか。
【白鳥課長】
この金額が適正かどうかは、他自治体との比較が考え方の一つとして参考になると思う。近隣の自治体であれば、調布市は病児保育室を2か所で運営し、各4人、計8人の定員において、平成29年度は約2,300万円の予算を計上している。狛江市の病児保育は1か所で運営し、計10人の定員において約800万円であり、事業者に協力いただく中で運営ができていると感じている。
【栗山委員】
保育園にも同様のことが言えると思うが、病児保育室が増えればその分利用者も増えると思う。実態調査をする中で増設する必要があるのか、現状よりも利便性の良い場所に設置するのが良いのかを慎重に検討してほしい。そもそも病児保育室の存在を知らない人が多くいるのであれば、周知をすることで需要に変化が生じることも考えられる。
【白鳥課長】
周知の重要性は感じている。先ほど約6割の家庭は夫婦間で仕事の休みを調整していると申し上げたが、ひとり親家庭や夫婦間での調整が困難な家庭に対する支援も大切になる。核家族化が進み、ひとり親家庭も増えている中で、仕事と家庭の両立を支える制度として周知していきたい。
【五十嵐委員】
ファミリー・サポート・センターの病後児預りの利用会員が平成28年度末81人となっているが、実際に利用した人数なのか。
【中村補佐】
実際に利用した人数ではなく、登録している会員数になる。平成28年度の実績は0件になる。
【五十嵐委員】
とても良い事業であるとともに、子育て家庭にとって需要がある事業だと思うが、なぜ利用されないのか。担当課としての考えを教えてほしい。
【白鳥課長】
原因の一つとして、うまく事業を周知できていない現状があると思う。また、年に4回サポート会員を養成する講習会を実施しているが、病後児の子どもを預かるということに対する難しさがある。預かれる子どもは病気の急変が認められないような子ども等といった一定の基準はあるが、預ける家庭にとっては子どもの体調が急変するリスクも当然考えて預けるはずである。利用につなげていただくためにも、「安心・安全」な制度だという周知も重要と考えている。
【五十嵐委員】
サポート会員は病後児預りの研修を受けているが、医師ではないため、預ける親も慎重にならざるを得ない。また、周知の見直しも必要だが、一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体が利用されない原因と感じる。仕組み自体が利用しづらい制度であるならば、病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図ることもできるのではないか。
【白鳥課長】
一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体は、東京都病児保育実施要綱に定められているため、この仕組みを見直すことは困難である。
【猿谷委員】
先ほど調布市と比較して事業費は高くはなく、事業者に協力いただく中で運営ができているとの発言があったが、今後開室時間の延長等、サービスの向上やより利用してもらうために必要な経費であれば委託金額の増額を検討するべきではないか。より良い事業とするためには、事業者にボランティア精神のようなものを発揮してもらって実施するような主旨の事業ではないと思う。
【白鳥課長】
開室時間について、狛江市は午後6時まで、調布市は午後5時半までとなっているため、事業費が少ないからサービスが低いということでは決してない。適正な事業費の中で適正な運営ができていると考えているが、現状に満足することなく、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。
【志村委員】
一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組みであれば、前日までに医師の診察を受けなければ、結果的に翌日医師の診察を受けに会社を休まなくてはいけなくなる。これでは親にとっては利用する意味がない。前日までの診察についても、病院は夕方には閉まってしまうため、当日に預けられる策はないだろうか。
【白鳥課長】
すこやか病児保育室であれば、医療併設型であるため、当日の朝に野澤先生の診察を受け、保育室に預けることができる。
【志村委員】
野澤医院は子どもが幼少期の頃によく通ったが、駅から少し遠いため、より交通の便の良い場所に施設があると利用者は助かると思う。
【委員長】
ファミリー・サポート・センターの病後児預りについて、利用者が0人にもかかわらず委託金額が約300万円とのことだが、委託金額を削減すべきということではなく、この委託金額が必要最低限という認識で良いかどうか確認したい。
【白鳥課長】
必要最低限と考えている。現状、病後児預りを運営するためのコーディネーターが1人必要であり、委託金額には講習会としての研修費等も含まれている。金額は予算編成において毎年度検討、見直しを図っている。
【藤井委員】
平成26・27年度の利用者数を教えてほしい。
【中村補佐】
病後児の送迎について、平成26年度に1件の利用がある。平成27年度は0件となっている。
【副委員長】
需要はあるが利用されない原因として、利用会員が預けたくないのか、それともサポート会員が預かりたくないのか、コーディネーターがいるにもかかわらずなぜマッチングできていないのかを整理した方が良い。ファミリー・サポート・センター事業のパンフレットを読んでも、本当に病後児を預けて良いのか、安心して預けられる制度なのか、親は疑問を抱くと思う。
【白鳥課長】
利用会員が病後児預りを利用する際にコーディネーターが調整することになるが、利用を依頼する段階ではどのサポート会員に預けるかが分からないことも原因の一つかも知れない。預ける側と預かる側、双方の不安があると思うので、その不安を解消できるような周知をしていきたい。
【尾花委員】
病後児預りについて、取組みが成功している自治体はあるのか。成功している自治体がないのであれば、そもそも仕組み自体に無理があると考えて良いが、成功している自治体があるのであれば、成功例を積極的に学び情報収集する必要がある。
【中村補佐】
ファミリー・サポート・センター事業において病後児預りのみを実施している自治体は把握している限りはない。病児・病後児の預りについては中野区や清瀬市が似たような事業において実施している。清瀬市は市内に24時間受け入れ態勢の整っている大規模な病院と連携しているため、預かるリスクに対して一定の担保がとれているという話は聞いている。
【田中委員】
母親として、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りは利用しづらい仕組みと感じる。すこやか病児保育室についても交通の便が悪く、開室時間も短いため、気軽に安心して利用できるとは感じない。
【白鳥課長】
開室時間等、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。
●自転車整理関係費【道路交通課】
【委員長】
会議の冒頭、前回の資料について事務局から事業費の財源内訳に関する修正があった。
【上村係長】
返還手数料として、所有者が引き取りに来た際、1台あたり自転車は3,000円、原動機付き自転車は5,000円をいただいている。
【副委員長】
放置自転車が生じる原因として、そもそも駐輪スペースが足りないことが原因ではないだろうか。担当課として努力していることや取り組んでいること、例えば小田急電鉄に駐輪場の増設を働きかけているというようなことがあれば教えてほしい。
【上村係長】
昨年度、警察と協議し、狛江駅の南口ロータリーに駐輪場を30台分増設した。また、北口にある交番の隣の駐輪場について、今年の4月から新たな事業者と契約し、駐輪台数は約180台で変化はないが、使い勝手は良くなっている。
【副委員長】
駅近くの駐輪場の収容台数が増えていることを指標として市民に示しても良いかもしれない。担当課の努力や取組みが数字として見えた方が良い。
また、駅近くの駐輪場に無料駐輪場の案内をする看板を設置していない理由を教えてほしい。
【上村係長】
駅近くの有料駐輪場には、設置業者の利益等の関係もあるため、無料駐輪場の案内をする看板を設置するのは難しい。また、朝急いで駅に行きたいという利用者がいて、駅近くの有料駐輪場が満車だった場合に離れた無料駐輪場に駐輪し、歩いて駅まで行くかどうか疑問に思う。
【副委員長】
その日は急いでいるため無料駐輪場までは行かないと思うが、次回以降、満車の可能性もあるから駅近くの駐輪場を利用せず、無料駐輪場に駐輪し、徒歩で駅まで行こうと行動が変化するかもしれない。
【遠藤課長】
無料駐輪場自体を知らない人がいるため、周知は工夫していきたい。
【委員長】
無料駐輪場を広く周知すれば、駅近くの駐輪場を利用していた人の一部が無料駐輪場を利用し、徒歩で駅まで行こうとなるかもしれない。また、駅に近い方はできれば徒歩で駅まで来ていただくことが望ましい。
【五十嵐委員】
狛江駅近くの高架下にある2階建ての駐輪場だが、以前は1階全てと2階の一部が時間貸しだったが、現在は1階のみとなってしまい、2階は全て月極となってしまった。日曜日に駐輪しようとしたが満車で駐輪できなかった。
【遠藤課長】
高架下の駐輪場は全て小田急電鉄が運営している。市が運営する有料駐輪場は一つもない。現在の駐輪スペースが適切かどうかは、駅周辺の利用者の需要調査等、コンサルタント会社と相談した経緯もあるが、需要については例えば大きいマンションが建つ予定がある等、まちづくりによっても左右される。現在は、喜多見駅・狛江駅・和泉多摩川駅の3駅とも、何%の利用状況かを1か月に1回道路交通課で調査している。駅から近い駐輪場はほぼ100%だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。
【志村委員】
無料駐輪場は小田急電鉄の土地であるため市が介入するのは難しいのか。
【遠藤課長】
小田急電鉄が運営している駐輪場は無料ではなく、有料駐輪場になる。
【志村委員】
駅前に無料駐輪場の看板は設置されていないのか。
【上村係長】
駅前に無料駐輪場の看板は設置していないが、放置禁止区域の案内は設置している。例えばその案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る等の対応は可能かもしれない。
【志村委員】
ほとんどの自転車には住所や電話番号、名前等の記載はないと思うが、撤去した自転車の所有者の連絡先はどうやって把握するのか。
【上村係長】
撤去自転車に防犯登録のシールが貼ってあるものについては、防犯登録の番号を警察に照会して確認している。
【志村委員】
警察から市内に登録されている自転車のリストが提供されたりはしていないのか。以前に自転車の盗難被害にあった際、警察に届け出をしたにもかかわらず自転車は見つからなかった。
【上村係長】
あくまで指定された番号を市側が警察に照会し、登録があるものについてはデータを受け取りに行くという事務手続きになる。
【栗山委員】
無料駐輪場は狛江駅、和泉多摩川駅周辺の2か所のみだが、喜多見駅周辺への設置は検討していないのか。
【上村係長】
無料駐輪場は東京都と地権者から土地を借りて運営している。新たに土地を借りるということは検討していない。
【栗山委員】
午前中の放置自転車は減少し、午後になると買い物客等の放置自転車が発生するとのことだが、午前中に通学・通勤のための自転車で駐輪場が満車状態となったため、午後は駐輪したくても駐輪できない状況が発生しているのではないか。月極の駐輪場も何か月か待たないと契約できない状況にある。無料駐輪場がベストではあるが、有料駐輪場でも構わないので増やす必要があるかもしれない。
【上村係長】
駐輪場に対する基本的な考え方は自治体によって異なるが、狛江市においては小田急線が高架となった20年以上前から、自転車を利用する人が訪れる事業者の責任において、その事業者が主体となって駐輪場を設置していただく考え方になる。事業者も採算がとれない場所にはなかなか設置しないが、市の事業として民間で採算が取れない場所には税金を使って駐輪場を整備するというような、論理を180°転換させなくては市で設置・運営することにはならない。駐輪スペースが全くないという話になっているが、駅から近い駐輪場はほぼ100%だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。
【遠藤課長】
自転車利用者は、鉄道の利用や買い物、食事等、様々な事情で駐輪すると思うが、有料駐輪場もエリアごとに金額設定が異なる。駅近くは金額設定も高くはなっているが、どうしても利用者が多いため満車に近い状態が多い傾向にある。
【田中委員】
駅前の小田急OXで買い物する際も、電車を利用する人の自転車で満車になっている状況がある。
【遠藤課長】
基本的には事業者が自らの客の分の駐輪スペースは自らが用意する。商店街にも何回か相談はしているが、用地の関係で難しいという話もある。商店街に加入していない店も一定数あり、なかなか進展しない。
【委員長】
駅周辺の何十メートルかの範囲を自転車禁止エリアにしているような自治体はあるか。
【遠藤課長】
自動車であれば鎌倉市や海外でも事例はあるが、自転車は聞いたことがない。
【尾花委員】
自転車を自動車に置き換えて考えてみると、自動車の場合は事業者側が駐車スペースを用意するのは当然という話になると思う。自転車も本質的には同様のため、鉄道会社や各商店に用意してもらうことが望ましい。もし自治体側で用意するのであれば、例えば自転車スペースが満車であるため自動車の利用が増えている状況にあり、交通事故の危険性や排気ガスによる環境汚染という問題が生じてきた。そのため、自動車の利用を抑制するため、自転車の駐輪スペースに係る経費を全市民で負担すべきというような論理が考えられると思うが、現状において駐輪スペースを狛江市役所側で積極的に整備していくのは疑問に思う。
【猿谷委員】
駅から少し離れれば空きがあるということなので、空きのある駐輪場の案内表示が駅付近にあると良い。良く利用する駐輪場の場所しか把握していないため、その場所が満車だと困ってしまう。もし駅前に案内表示があれば、別の場所に駐輪しようという流れができると思う。また、現実的ではないとも思うが、有料駐輪場のどの場所が空いているかがリアルタイムで一覧にして分かる表示板があるととても便利だと思う。
【遠藤課長】
とても便利だとは思うが、市として限られた予算で様々な事業を実施している中で、費用対効果について考えなくてはならない。現在はそのような設備の設置は検討していない。
【副委員長】
リアルタイムの表示ではなく、比較的空いている時間や場所をホームページ等で周知できないだろうか。京王電鉄がこの時間帯は何両目が混雑する傾向にあるといった情報を掲載している。
【田中委員】
銀行にも何曜日は混雑しやすいというような情報が掲載してある。土日は混んでいるから今日は早めに家を出て、駅から少し遠い駐輪場を利用しようという人も現れるかもしれない。
【藤井委員】
放置自転車の抑制策の議論がハード面に集中しているが、市民のモラルに訴えかけるような啓発活動も考えなくてはならない。放置自転車について、市民参加によるワークショップ等は難しいだろうか。
【上村係長】
啓発活動については、全国的に実施している駅前放置自転車クリーンキャンペーンによるチラシ等の配布や広報への掲載、市ホームページには年間を通して掲載している。市民参加については放置自転車というテーマでは非常に厳しいと考える。
【猿谷委員】
あくまでアイデアだが、健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与するのはどうか。狛江市ではチャレンジデーも実施している。
【遠藤課長】
とても面白いアイデアだとは思うが、ポイントの管理や付与等、課題や検討すべき点は多いと感じる。
【尾花委員】
京都大学の藤井聡教授がモビリティ・マネジメントの実践的な研究をしている。コミュニケーション施策を中心に、住民の移動や地域の交通を自主的に変化させる手法だが、費用面ではハード事業よりもソフト事業を実施した方が明らかに安い。参考までに情報収集してみるのも良いかもしれない。
【五十嵐委員】
近隣でシェアサイクルを実施している自治体があれば教えてほしい。自治体単独では難しいと思うが、事業者や他の自治体と連携した取組みはどうだろうか。
【上村係長】
26市では福生市が、また世田谷区の限定されたエリアでも実施している。当然相当なコストがかかる。
【遠藤課長】
全国的にも実施している自治体は観光がメインの場所になるため、狛江市に当てはまるかは疑問に思う。
【栗山委員】
まちづくりの一環として、事業者に駐輪場の設置を義務付けるような制度が現状あるか、それとも将来的に検討する余地はあるか。
【上村係長】
新たに建設する施設については、条例の中で駐輪場の設置を明記している。
【栗山委員】
施設の建て替えの場合は。
【上村係長】
建て替えの場合も規模によっては該当する。
【遠藤課長】
前提として、狛江市の場合は建築行政を行っていないため、まちづくり条例に係る施設であれば別だが、ある土地で土地利用が変わる、建て替えがあるといっても通常は情報が入ってこない。
【栗山委員】
そこがまちづくりを進めるうえで弊害だと感じる。ある飲食店の話だが、新規出店する際に駐車スペースがあまり確保できなかった。当初は自動車での来客が多いと予測を立てたが、実際は駐車スペースが少ないから売り上げが少ないという訳ではなく、自転車や徒歩の来客が多く、売り上げが好調とのことである。当然バスやタクシーを利用しての来客もいるとは思うが、これからのまちづくりを考えていくうえで駐輪場の問題は検討すべき点の一つであると思う。
【谷田部委員】
駐輪場についてコンサルタント会社と相談した経緯があるとのことだが、どのような内容か教えてほしい。
【遠藤課長】
駅周辺の自転車利用者の需要について、駐輪場を運営する業者と相談させていただいた。
(担当部署職員退席)
●病児・病後児保育【子育て支援課】
【谷田部委員】
和泉児童館内に社会福祉法人雲柱社が運営するファミリー・サポート・センターがあるが、病後児預りのコーディネーターに対する需要がどれだけあったのか。事前のコーディネートの申込み自体がないのか、それとも実際に預けるときにコーディネートをするのか。
【委員長】
すこやか病児保育室については現状、詳細な実態調査を開始した段階だと思う。ファミリー・サポート・センターの病後児預りについては、きちんと利用されない原因等、調査・把握したうえで対策を講じ、その後も利用されないのであれば事業の取りやめも検討した方が良いかもしれない。
【五十嵐委員】
病後児預りの約300万円の委託金額の内訳が知りたい。
【尾花委員】
まずは周知方法を工夫し、一定期間様子を見て、それでも利用されない現状に変化が見られないのであれば、抜本的に仕組みを見直す、または取りやめる方が合理的かもしれない。
【田中委員】
病後児預りは使いづらい仕組みではないかという印象を受ける。同様のサービスを民間事業者で受けられるのであれば、その民間事業者に補助を出しても良いかもしれない。
【猿谷委員】
病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図った方が良いと感じる。
【委員長】
病後児預りを見直す、取りやめるといったことは、詳細な実態把握をした後に検討してもらいたい。
【副委員長】
まずは実態把握をしたうえで、利用されない原因を明確化すべきである。
【猿谷委員】
なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集してほしい。要望を受け付けるといった受け身の姿勢ではなく、市から積極的に意見を聴きとってほしい。
【副委員長】
まずは利用会員とサポート会員にアンケート調査をするべきだと思う。人数も限られているためぜひ実施していただきたい。
【田中委員】
すこやか病児保育室にアンケートを設置しても良いかもしれない。
【尾花委員】
利用している方の要望と利用していない方の要望はきちんと整理して考えるべきだと思う。
●自転車整理関係費【道路交通課】
【委員長】
前提として、事業者が自らの客の分の駐輪スペースを用意すべきという考えがある。小田急電鉄や商店街等、事業者に考えてもらう必要もある。
【谷田部委員】
駅近くの有料駐輪場に無料駐輪場の案内看板を設置することについて、駐輪場の運営者の客を奪っている、利益を享受させないようにしていると捉えられる可能性があるのではないか。
【猿谷委員】
道路交通課の発言にもあった、放置禁止区域の案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る対応が望ましいのかもしれない。
【谷田部委員】
駐輪スペースについては事業者が用意すべきだと思う。放置自転車の定義だが、短時間の駐輪でも放置自転車に該当するのだろうか。
【田中委員】
短時間でも見回りの方から注意を受ける。
【猿谷委員】
市と事業者で駐輪スペースについて協議してほしい。
【五十嵐委員】
月極と時間貸しに対する需要と供給のバランスはとれているのだろうか。
【田中委員】
駅から離れた駐輪場は空いているとのことだが、近い駐輪場は何か月か待たないと契約できない。
【委員長】
利用者も利便性だけを考えて近いところばかり利用するのではなく、協力しなくてはならない。
【谷田部委員】
駅から近い駐輪場の料金設定が安すぎるのかもしれない。もちろん民間事業者が設置している駐輪場なので何かできるわけではないが、もう少し高ければうまく分散する可能性もある。
【副委員長】
放置自転車が増えるという状況は、道路管理者として歩行者の安全に支障が生じている状態にある。事業者に対し、市として要望することはできるのではないか。
【猿谷委員】
すぐに駐輪場を増設するという話には当然ならないと思うが、協議の場を設け、情報交換や現状の課題の共有をしてほしい。
【栗山委員】
事業者、特に小田急電鉄に要望していくべきだと考える。高架事業には税金も使われ、それにより高架下のスペースが生まれている現状もある。より有効に活用していただきたい。
【五十嵐委員】
小田急電鉄とは何らかの協議はしてほしい。
【猿谷委員】
駅から近い人は健康増進のためにも徒歩で駅まで来てもらうよう促したい。
【田中委員】
歩数に応じたカロリー消費数を示したポスターを作成すれば、歩くきっかけ作りになるかもしれない。
【谷田部委員】
市役所のエレベーターに同様のポスターが掲示してある。
【委員長】
他にないようなので、以上で第3回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年7月25日(火曜日)午後7時~午後9時27分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
片岡地域活性課長、加藤地域振興係長、田邊地域振興係主事
西田図書館長、小川図書館主幹(兼)図書サービス係長
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
委 員 尾花 尚弥
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
【第1部】こまえ元気わくわく事業【地域活性課】
【第2部】子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)【図書館】
(2)その他
6 会議概要
●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】
【志村委員】
コンテストのテーマを「ヌードル」としている理由を教えてほしい。
【委員長】
毎回異なるテーマで実施しているはずである。
【加藤係長】
平成20年度は「スイーツ」、22年度は「ラーメン」、24年度は「ランチ」、26年度は「こま丼」、28年度は「ヌードル」をテーマとして実施した。
【志村委員】
お店同士が金額で競い合うのも面白いかもしれない。お店も新規メニューに挑戦することで、料理の味を工夫し、努力してもらいたい。
【田邊主事】
平成28年度は既存メニューでの参加も可能であったが、これまでは新規メニューが参加の条件だった。
【志村委員】
周知方法について、飲食店を16年近くやっていたが、当時自分でホームページを作ったがほとんど反応はなかった。飲食店の専門サイトに掲載したところ反響があったため、周知方法は工夫すると良いかもしれない。
【五十嵐委員】
良い取組みだと感じるため、参加者が少ないのはもったいない。コンテストを実施していることを知れば、もっと参加者は増えると思う。平成28年度の周知方法を教えてほしい。
【田邊主事】
市ホームページやツイッター、フェイスブックへの掲載のほか、7月1日にチラシの新聞折り込みを26,350枚行った。また、J:COMでの放送やJAマインズが発行している地域の情報誌への記事の掲載、小田急不動産が運営する小田急のくらしというホームページへの掲載、朝日新聞7月6日号、調布経済新聞にも掲載された。
【志村委員】
様々な周知を行って担当課は頑張っているが、コンテストを実施していることは良く知らなかった。調布市や川崎市等、市外からも客が訪れることが望ましいと思う。
【田中委員】
主婦層ではコンテストであの店に行ってみたとか話題になった。
【田邊主事】
近隣では調布市や川崎市、世田谷区の産業振興部門にはチラシを送付し周知に協力してもらっている。
【副委員長】
コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、参加店の評価も比較的良く、一定の効果があることが推察でき、とても良い。広報について、そもそも誰に対する事業なのかを整理したい。オリンピックと連携した取組みの検討との記載があるので、市外から市内に客を呼び込み、地域を活性化させたいという狙いもあるのか。
【田邊主事】
今までそのお店を知る機会のなかった人、お店を知らなかった人に来てもらいたいという思いでやっているためターゲットは特に限定せず、幅広い方々を対象としている。
【副委員長】
経済の活性化が狙いなのか、地域のきずなやコミュニティの創出が狙いなのか。事業効果を検証するにあたって、例えば経済的な効果が出ていなくても、市民がお店を認識しているとか、地域の商店街を見直したことが分かれば事業として成功しているともいえる。
【片岡課長】
コンテストについては商店街ではなく、各個店が参加することになる。本事業が地域振興に位置付けられている中で、コンテストにエントリーしていただいたお店、頑張るお店を応援する事業になり、決して参加を強制するものではない。お店側も参加することで新規メニューの開発等の手間もかかるが、その分頑張ってくれるお店を応援しようという事業になる。
【副委員長】
コンテストの企画は地域活性課がやっているのか。
【加藤係長】
地域活性課が企画している。
【副委員長】
コンテストの企画にお店の人も参加してもらうと良いかもしれない。商工会に協力してもらっても良いと思う。また、コンテストのメニューに狛江産野菜を使用してもらうという仕掛けだが、商業の活性化だけでなく農業の活性化にも効果が期待できるため非常に良い誘導と感じる。コンテストは農業のPRにもなるため、野菜を安く提供していただくような協力をJA等に依頼するのはどうか。市の役割として、様々な相手を結びつける役割ができるとなお良い。
【委員長】
コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、指定商品の価格設定を15%の参加店が「やや高い」と回答している。例えば、狛江産野菜の使用を条件としたからか、期間限定の商品だからか、理由を把握していれば教えてほしい。
【加藤係長】
狛江産野菜に限定しているため、普通の野菜よりも高くコストがかかったのかもしれない。野菜の主な仕入れ先については、JA以外にも農家との直接取引や直売所の利用もある。
【栗山委員】
市で直売所のマップを作成していると思う。コストを抑えるためにも、参加店に紹介しても良いのではないか。
【加藤係長】
次回以降、参加店に対しては直売所のマップを紹介させていただく。
【五十嵐委員】
チラシだけではコンテストのメニューに狛江産野菜が使用されているかが分からない。良い取組みであるため、市民にも狛江産野菜を使用していることをPRした方が良い。
【加藤係長】
昨年度のコンテスト実施後も同様の指摘があったため、来年度実施時に参考とする。
【副委員長】
狛江産野菜の「安心・安全さ」を強調すると良いと思う。
【田中委員】
周りの参加者からスタンプラリーが面倒だという声があった。一定期間によるスタンプラリー形式ではなく、いくつかのお店の料理が一つの会場で少しずつ食べられるようなお祭りやイベント形式による実施はできないだろうか。
【田邊主事】
実施形式についても今後検討していきたい。周辺自治体では東大和市が2日間のイベント形式で実施しているが、当日の設営等の費用が発生することにはなる。
【委員長】
例えば、市制施行45周年記念事業において狛江駅前三角地でお店を集めてイベントを行った。集まって実施するとそのお店が普段はどこで営業しているかが分かりにくいかもしれない。
【谷田部委員】
夏に狛江駅前三角地で狛江フェスティバルを実施しているが、おつまみのコンテストもやっている。お店を知らない人には知ってもらう良いきっかけになっていると思う。
【副委員長】
狛江フェスティバルと統合することはできないのか。
【谷田部委員】
狛江フェスティバルは市民主体の実行委員会形式で実施している。
【副委員長】
コンテストも市が全て担うのではなく、将来的には実行委員会形式で開催することが望ましい。
【五十嵐委員】
参加店の参加費はいくらか。
【加藤係長】
2,000円になる。
【藤井委員】
平成26年度から28年度にかけて、参加店が増え、参加者数が減っているという状況の中で、決算額が増えているのはなぜか。
【田邊主事】
チラシの作成費の増等によるものである。平成28年度は市内の生活情報誌である「わっこ」を作成し、市内商店に関して豊富な知識のある業者にチラシを作成していただいたが、参加店が増えたため前回と比較して取材量も増えた。
【五十嵐委員】
参加者数が減った理由をどう分析しているか。
【田邊主事】
一点目として、メニューの値段の問題が挙げられる。これまでは市で設定した値段でメニューを考えていただいていたが、平成28年度は広く参加店を募るため、メニューの値段はお店が自由に設定できることとした。その結果、平成26年度の平均約950円に対して、28年度は1,000円を超えてしまった。参加者からは1,000円を超える値段は高いという声があった。二点目として、コンテストを7月から8月までの2か月間実施したが、暑い時期にヌードルというテーマはどうなのかという声があった。
【五十嵐委員】
コンテストの時期は変えられないのか。
【加藤係長】
開催時期もテーマと同様、検討内容の一つであり、平成22年度のラーメンコンテストは冬に実施した。
【藤井委員】
コンテストのテーマは地域活性課で決めているのか。例えばテーマを市民から募集してみてはどうか。参加者数の増にもつながると思う。
【加藤係長】
コンテストのテーマは地域活性課で決めている。
【田邊主事】
コンテストの投票用紙であるスタンプカードに、参加者の感想を記入していただく欄を設けているため、その意見も参考としている。例えばエスニックやヘルシーをテーマとしてほしいといった意見があったが、近隣では調布市が辛いものをテーマとして実施している。他には飲食に限ったテーマではなく、企業の技術やものづくりコンテストといったことも考えられる。
【副委員長】
テーマの選定に市民にも協力してもらう、市民の声を聞くのはとても良いと思う。
【五十嵐委員】
本来は商工会が主催し、市がその事業に補助金を出すという形が望ましいと思う。参加店を募集した際の応募状況を教えてほしい。
【加藤係長】
自主的に応募いただいたお店もあるが、地域活性課で参加の呼びかけをしたような状況もある。
【五十嵐委員】
地域活性課は努力していただいているが、本来は自主的に集まる姿が望ましい。
【志村委員】
参加者の市内在住者、市外在住者の割合を把握していれば教えてほしい。
【田邊主事】
市内在住者が約9割、市外在住者が約1割となっている。
【猿谷委員】
農家からこの野菜を売りたい、PRしたいからコンテストで使用してほしいといった要望はないのか。または、農家からそういった意見を聴いたことはないか。野菜を安く提供していただけるといったような、コンテストへの協力のきっかけとなるかもしれない。
【副委員長】
「食材」をテーマにするのは面白いと思う。
【加藤係長】
テーマを決めるにあたって農家に意見を聴いたことはない。
【栗山委員】
コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、新たな客層を獲得できたという回答が8店ある一方、期間後の店の売り上げについては3店が「やや増加」と回答したに留まっている。事業開始のきっかけとして商店街の衰退があり、努力する店を応援するという目的の中で、期間後の店の売り上げが伸び悩んでいる実態をどう捉えているか。
【片岡課長】
市としてはコンテストのチラシ等でお店について広報し、お店に行くきっかけ作りや知ってもらうためのきっかけ作りは行っている。期間中に訪れた客を引き続きつなぎとめておくこと、リピーターとなっていただくことはお店側の努力等もあり難しいことだとは思うが、地域活性課としても一緒に考えていきたい。
【栗山委員】
お店の考え方ややる気の問題もあるとは思う。商店街の衰退を例に考えると、衰退の原因の一つとして後継者不足の問題があり、その理由はお店が儲からないからだと考えられる。繁盛しているお店の良い事例、価格設定なのか、味なのか、量なのかを研究してもらえれば良い。コンテスト参加店の審査基準を引き上げても良いのかもしれない。
【五十嵐委員】
参加店が賞を受賞した際の周知はどうしているのか。参加店のやる気を高めるためにも、受賞後のフォローは大切だと思う。受賞が話題となれば、次回以降の参加店の増にもつながるかもしれない。
【加藤係長】
ポスターや冊子に受賞店を掲載している。
【片岡課長】
市民まつりのステージにてコンテストの表彰式を行っている。
【栗山委員】
垂れ幕等で受賞をPRするのも良いかもしれない。コンテスト自体のPRにもなり、次回以降の参加者の増にもつながると思う。
【委員長】
コンテストのテーマはこれまでと同じテーマでも良いのか。例えば、第2回スイーツコンテストはありなのか。
【加藤係長】
同じテーマで実施してはいけないということではない。
●子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)【図書館】
【田中委員】
ブックスタート事業とセカンドブック事業は良い事業と感じるが、サードブック事業についてはどの程度効果があったのか、アンケート等を実施していれば教えてほしい。中学校1年生にもなると、与えられた本は読まないのではないだろうか。
【西田館長】
サードブック事業は平成28年度に開始した事業であり、今年の6月末日まで申請を受け付け、8月以降に本を贈呈するため最終的な配布数もまだ算出できないため、事業効果はまだ分からない。アンケート実施等による事業効果の把握についてはその方法も含めて今後検討する。
【田中委員】
サードブック事業は効果があると見込んで開始したのか。
【西田館長】
ブックスタート事業は、親子が本を介してゆったりと過ごす時間や絵本の読み聞かせを行うきっかけ作りを目的に実施している事業であり、セカンドブック事業は、読書の楽しさを知るきっかけ作りや自発的な読書活動につなげることを目的に実施している事業になる。サードブック事業については、中学生になると部活動等で読書の時間も限られ、未読率が高まると言われている中で、改めて本への親しみを持ってもらうために実施している事業になる。先ほども申し上げたが、昨年度から開始した事業のため、事業効果についてはその把握方法も含めて今後検討していきたい。
【副委員長】
ブックスタート事業とセカンドブック事業については、事業実施による効果がアンケート結果からも確認できる。せっかくアンケートで事業実施による効果が証明されているため、事業実施の指標を活動指標である配布数ではなく、配布後の影響等である成果指標として設定し、市民にPRした方が良い。サードブック事業については今後検証してもらえれば良い。
【藤井委員】
ブックスタート事業は幼児への読み聞かせといった事業目的が明確で分かりやすい。セカンドブック事業、サードブック事業については少し疑問に思う。市民に対しては事業の目的をどのように説明しているのか。
【西田館長】
対象となる子どもの保護者宛てに案内文を送付し、案内文の中で事業の目的を説明している。市民に対しては図書館事業全体の報告書の中で結果を報告している。
【藤井委員】
掲載スペースの問題もあるかとは思うが、広報こまえに事業内容を掲載していないのか。対象者だけに周知するのではなく、広く市民に事業内容を広報しても良いのではないか。
【西田館長】
市で実施している全ての事業を広報こまえに掲載しているわけではなく、対象者も限定される事業のため掲載はしていない。ブックスタート事業については今年度、対象者を限定していない講演会の実施を予定しているため、広報こまえへの掲載も予定している。
【猿谷委員】
本の選定基準についてだが、セカンドブック事業については小学校1年生が対象のため、推薦された本を試しに読んでみようと考えるかもしれないが、中学校1年生は自分の意思もあり、推薦された本を読むだろうか。選定された本と子どもが興味のある本や読みたい本にも乖離が生じていると思うが、本を選定するにあたって子どもの意見は聴いているか。また、事業を開始するにあたって子どもの意見を聴いた経緯はあるか。
【西田館長】
サードブック事業はまだ開始したばかりの事業であり、本の選定基準については今後も検討していく。子どもの意見を聴くのは良いと思うが、現状実施はしていない。
【田中委員】
子どもの意見を聴くことは重要だと思う。
【西田館長】
選定する本については、希望された冊数を購入可能かどうかも検討しなくてはならないため、販売元に大量に購入可能かどうか確認して調整している。
【委員長】
アンケートは本を受け取った子どもを対象にしていると思われるが、受け取りに来なかった子どもの意見は聴いていないのか。
【西田館長】
アンケートについては、平成25年度に第二次狛江市子ども読書活動推進計画を策定する資料の一つとして実施したものであり、子どもではなく保護者を対象にしている。また、アンケートは学校を通して実施しているため、本を受け取りに来なかった子どもの保護者も対象となっている。
【委員長】
アンケートの回収率が低いと感じるが、読書の興味が薄い、読書に対する意識が低いということだろうか。
【西田館長】
あくまでアンケートの回収率であり、そのようなことは考えていない。
【五十嵐委員】
本は一度市が購入して子どもに贈呈するという仕組みか。
【西田館長】
1月に案内文を送付し、指定された期日までに事前申し込みがあれば図書館で本を発注する。
【五十嵐委員】
サードブック事業について、現在は16冊の中から選んでもらうようになっているが、事前申し込みに基づいて発注するということであれば、もっと幅広い本から子どもに選んでもらってはどうか。昔と違って情報も多く、子どもの価値観も多様化しているため、極端な話かもしれないが100冊の中から気に入った本を選んでもらっても良いと思う。
【西田館長】
図書館で直接本を見て選ぶ子どもに対してもその場で本を渡しているため、事前申し込みのあった本とは別にある程度の冊数を用意しなくてはならない。事前申し込みの状況やこれまでの実績からある程度予測して発注することになる。100冊の中から選んでもらうということは現状の仕組みではできない。
【副委員長】
司書が選定したというだけで、市民や子どもの意見を取り入れて選定している様子が見えなければ、市民にはなかなか理解してもらえないと思う。
【猿谷委員】
例えば、その年代の子どもの図書館での貸出し数の1位から3位までを選定図書に含めると興味を持ってもらえるかもしれない。読書習慣がついていない子どもに対して、読書の楽しさを知るきっかけになると思う。
【栗山委員】
サードブック事業は、「中学校入学を機会に改めて本への親しみや興味を持ち、心豊かに成長できるような、今後の人生の宝となる本を贈る事業」と記載があるが、選定した16冊がその目的を達成する本という認識か。
【西田館長】
そう思って選定している。
【副委員長】
学校から最近の本の貸出しの傾向等、情報を共有しても良いかもしれない。
【田中委員】
子どもたちは、先生や親が選んだ本を並べられても読みたがらないが、友達が読んでいたとか、友達が面白いと言っていたとなれば読みたいという気持ちになる。小学校高学年や中学生になると、本を読む子どもは本当に良く読み、学校の新聞でも何冊読んだというような順位が掲載されたりもする。選定された本に、ここが面白い、ここが感動するというような一言で良いのでコメントがあると子どもたちが手に取るきっかけになるのではないか。
【谷田部委員】
本屋にも本の紹介やコメントが掲載してある。
【五十嵐委員】
Amazonのレビューといったイメージだと思う。
【副委員長】
市民参加として、読書が好きな子どもたちを集めて一緒に選定してみるのも面白いと思う。
【猿谷委員】
子どもでなくても司書の方のコメントでも良いと思う。言葉が添えてあるだけでその本を読んでみようというきっかけになる。サードブック事業の一人当たりの本の予算額はどれくらいか。
【西田館長】
約1,500円になる。
【五十嵐委員】
選定図書を増やすのが難しい理由は、贈呈会で直接本を手に取って選んでもらいその場で本を渡す仕組みにあると思うが、サードブック事業では直接選んでもらうのではなく、本のリストから選んでもらうような仕組みはどうか。またその場で渡すのではなく、後日渡すという仕組みは考えられないか。
【西田館長】
現在は直接本を手に取って、現物を見て選んでもらっているため、これ以上選定図書を増やすのは準備の関係上難しい。本についても、その場で渡してあげたいという気持ちで事業を実施している。
【谷田部委員】
図書館の考えは理解できる。一つの本を読もうと思うきっかけとして、実際に本を手に取って、その本の背表紙から興味を持つということもある。例えば、「アルジャーノンに花束を」という本があるが、背表紙がきれいな花束の絵になっていて本を手に取ってみると、実は内容はSF小説になっている。読む本を選ぶときにこういった意外性が面白かったりするが、こういった思いは直接本に触れないと分からない。
【猿谷委員】
贈呈会では図書館で貸し出している本を展示すれば良いのではないか。
【西田館長】
図書館として、選定した本は子どもたちが直接手に取って、現物を見て選んでもらえるように準備しておかなくてはいけない。一部の本は購入して新しい本を用意してある、一部の本は図書館の貸出し用の本を用意してある、一部の本は現物がなく本の紹介のリストが置いてあるといったようなことはできない。
【副委員長】
これまでの委員の発言からも、サードブック事業についてはブックスタート事業とセカンドブック事業とは少し区別して考えてもらうと良いと思う。昨年度から開始した事業ではあるが、選定基準や選定本の冊数等、改めて検討してほしい。また、サードブック事業の贈呈会は市民センター地下ホールで行っているが、本を受け取りに来た子どもたちに対して、図書館ツアーのような誘導や、図書貸出券の登録案内を併せて行ってはどうか。子どもたちに実際に図書館の中を見てもらうことで、また今度図書館に来てみようというきっかけにもなると思う。
【西田館長】
図書館内のスペースの問題で、地下ホールを借りて本を渡している。また、本を渡す際に図書館の利用案内や図書貸出券の登録案内も併せて行っている。
【副委員長】
当日に登録した人数を把握していれば教えてほしい。
【西田館長】
把握していない。
【副委員長】
贈呈会時に登録した人数を把握しておけば、図書館を利用してもらうきっかけにも寄与する事業としての効果の指標にもなる。
【田中委員】
アンケートは学校から子どもに渡したのか、それとも保護者会等を通じて保護者に渡したのか。方法によって回収率は変わってくると思う。
【西田館長】
アンケートは学校にお願いしているため把握していないが、おそらく子どもに渡している。
(担当部署職員退席)
●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】
【志村委員】
個人事業主が市外に住んでいるが市内で営業している場合、市都民税の納付先は市外になるが、そういった事業者も応援するのか。
【猿谷委員】
市内の商業が活性化することで、良いお店を市民が利用できる、住民サービスが向上するということを考えれば、市内在住の事業者に限定する必要はないと思う。
【栗山委員】
事業目的は税収ということではなく、地域振興や地域活性化にある。
【委員長】
コンテストの効果が一過性で終わってしまってはもったいない。商店街で催しや福引を行うとその期間だけ客は増えるが、翌週になると客は一気に減るというような話がある。個々のお店がコンテストをきっかけとして来てくれた客に対し、どのようにしてまた来てもらうかを努力しないといけない。
【田中委員】
お店側の努力が足りないと感じるが、地域活性課に対応を求めるのは違うと思う。
【谷田部委員】
そういったアドバイスは商工会になるのではないか。
【五十嵐委員】
現状商売にそこまで困っていないため努力をしないと推察できる。
【猿谷委員】
市内の飲食店は閉店しているのか。
【委員長】
閉店したお店もいくつか思い浮かぶ。
【猿谷委員】
とても良い事業だが、市だけではなく、何らかの形で市民等の外部の人も交えて実施できると良いと思う。農家ともこれまで以上に連携することで商業だけでなく、農業の活性化にもつながる。また、受賞したお店へのフォロー、宣伝はぜひ行ってほしい。
【五十嵐委員】
狛江産野菜の「安心・安全さ」をPRできると良い。
【田中委員】
受賞店は独自に宣伝している。
【五十嵐委員】
受賞したら駅にポスターを貼るとか、市役所庁舎に大きな垂れ幕を掲げるとか、お店へのフォローを工夫してほしい。
【谷田部委員】
実行委員会形式の方が自由な発想で事業が実施できると思う。
【副委員長】
地域活性課が事業の全てを行うのではなく、周りを巻き込んで実施することが望ましい。市内のキーパーソンとなるような人を育てたり協力をお願いする中で、コンテストが実施できるととても良い。
【五十嵐委員】
将来的には狛江市は主催ではなく、商工会が主催で狛江市は後援という形で実施できると良いのかもしれない。
【藤井委員】
市内に学生が出入りしているような大学、または市と大学で包括協定を結んではいないだろうか。そういった学生も交えてテーマを検討してみるのはどうか。
【谷田部委員】
狛江駅前に明治大学の寮がある。また慈恵会医科大学が近くにある。
【五十嵐委員】
東京農業大学が近いので市内で一人暮らしをしている学生が多いかもしれない。
【猿谷委員】
専修大学も近くにある。
【藤井委員】
慈恵会医科大学と「健康」をテーマに取り組んでも面白いと思う。
【委員長】
狛江フェスティバルではないが、民間も巻き込んで実施できると良い。また、受賞したお店へのフォローはぜひ検討していただき、参加店のやる気の向上、参加店及び参加者の増につなげてほしい。
●子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)【図書館】
【五十嵐委員】
サードブック事業について、直接本を手に取って選んでほしい気持ちは分かるが、現在の16冊からもう少し子どもたちが選ぶ幅を広げてあげてほしい。
【谷田部委員】
図書館が直接手に取って選んでもらうことを大切にする気持ちは理解できる。
【猿谷委員】
子どもたちに本を直接手に取って、自分が読みたい本を選んでほしい気持ちもあるが、16冊は少ない気もする。選定図書について、司書の推薦とは別に、子どもたちのアンケートや要望等からも選定されていると良いと思う。
【副委員長】
選定基準をはっきりさせる、または選定に子どもの意見を反映させる、冊数を増やす等の工夫をしてほしい。本を直接手に取って選んでもらう方法は良いとしても、冊数を増やせない理由が当日配布にあるのだとすれば、本を手渡すのは後日で良いのではないか。現状どうしても本を配布することが目的の事業に感じてしまう。贈呈会についても図書館の中を案内したり、もう一工夫加えることで、また図書館に来てもらう仕掛けがほしい。図書館の利用案内を渡すだけでなく、もう一歩踏み込まないと子どもたちには伝わらない。
【猿谷委員】
図書館の中に入ってもらうことで、一度来た場所だからまた来ようと思う子どももいると思う。
【田中委員】
サードブック事業は当日に渡すことにこだわらなくても良いと思う。それが理由で選定図書の冊数に制限があるということであればもったいない。
【五十嵐委員】
当日に渡せなくても、そこまで期間がかからずに渡せるのであれば仕組みとして問題ないと思う。Amazonでも翌日には届く。
【委員長】
事業効果は本の配布数ではなく、配布後の子どもたちに与えた読書への影響にある。きちんと調査し、把握してもらいたい。
【猿谷委員】
贈呈会を行う際、図書館での本の探し方を教えてあげるとか、何か仕掛けがあるとまた図書館に来たくなると思う。
【谷田部委員】
自発的な読書、図書館利用につなげるためにももう一歩踏み込んでほしい。
【副委員長】
贈呈会と併せて、子どもたちへの講習会をするだけでも違うと思う。
【田中委員】
講習会では子どもから子どもに好きな本を語ってもらうのも良いかもしれない。
【委員長】
サードブック事業に意見が集中しているが、ブックスタート事業とセカンドブック事業についてはどうか。
【田中委員】
ブックスタート事業は、本を介して親子が触れ合うきっかけにもなりとても良い。
【猿谷委員】
セカンドブック事業もサードブック事業と同様、選定を工夫してほしい。
【副委員長】
ブックスタート事業も本の配布数という活動指標だけではなく、成果指標をアンケート等できちんと把握し、市民にPRしてほしい。
【志村委員】
感想文コンテストを開催してはどうか。
【猿谷委員】
感想文を書かなければとなると子どもは本を読まないと思う。
【田中委員】
子どもたちも頭が良く、感想文に正直な気持ちを書くとは限らない。例えばつまらない本だと感じても、感動したとか素晴らしいと書いた方が先生の評価が高い。
【副委員長】
今はインターネットで検索すれば見本となる感想文がいくつも見つかる。
【谷田部委員】
感想文を書かせれば本を読むというのは昔の発想なのかもしれない。
【田中委員】
今の中学生は部活だけでなく、ゲームやスマートフォンもあるため読書の時間の確保は大変だと思う。
【委員長】
きちんと事業成果は把握してほしい。
【猿谷委員】
来年の2月の「提言に対する検討結果」の報告の際に、サードブック事業の効果を報告してもらいたい。
【事務局】
サードブック事業については、来年の2月には平成28年度配布対象の子どもへの最終的な本の配布数は決定しているため報告ができると思うが、事業効果については28年度に開始した事業であり、すぐに効果が出るものではなく、何年か継続して取り組んだ後に効果が出るものと担当課も考えていると思う。
【猿谷委員】
平成28年度に配布した子どもへのアンケートを実施し、事業初年度としての課題等を見つけ、今後参考にしてほしい。
【藤井委員】
図書館の取組みについて、市民へのPRをもっと充実させてほしい。
【副委員長】
従来の価値観にとらわれていると感じる。事業を広く周知することや、市民や子どもの意見を取り入れた本の選定は検討してもらいたい。毎年度同じ事業の繰り返しではまずい。
【五十嵐委員】
図書館から一冊、気に入った本や読みたい本を借りてきてもらうような授業があれば、読書や図書館利用のきっかけになるかもしれない。
【委員長】
他にないようなので、以上で第4回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年8月1日(火曜日)午後7時~午後9時27分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
鈴木危機管理担当理事(兼)安心安全課長、杉田防災防犯係長
岡本地域福祉課長、佐渡地域福祉係長、田邊地域振興係主事
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
委 員 志村 博之
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング
【第1部】災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)【安心安全課】
【第2部】民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】
(2)その他
6 会議概要
●災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)【安心安全課】
【田中委員】
避難所運営協議会には町会の関係もあり夫婦で携わっているが、夫は仕事のため平日の夜の会議や土日の訓練にはなかなか参加できない。市の職員も参加していた訓練では、備蓄倉庫の見学や仮設トイレの設置、リヤカーの組立て等を行ったが、職員に対して質問をしても的確な返答が職員からはなく、防災に対する知識があまりない様子だった。協議会のメンバーもボランティアで参加しているため、人が集まるだけでも大変な状況の中で努力をしているが、市の職員と連携強化が図れたとは思えなかった。市の職員はどういった方が参加しているのか。
【鈴木理事】
訓練時にご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、市の職員については指導不足により知識が不十分であったと考えられる。まず、安心安全課の職員については1人につき2・3か所の避難所運営協議会を担当として指定している。安心安全課以外の職員については、職員全体の中から初動要員を指定し、教育部からは避難所担当を指定している。訓練の際にどの職員が対応したかは分からないが、市の職員全員が防災に関して一定の知識を有していなくてはならないと考えている。安心安全課の職員は知識を有していて当然だが、他部署の職員についても防災に関する教育をしていかなくてはいけない。
【藤井委員】
避難所運営協議会との顔つなぎを推進し、担当職員の顔と名前を認識していただいたとの記載があるが、担当職員は固定になるのか、年度によって変わるのか。
【鈴木理事】
初動要員は、学校付近に居住している職員を指定し、避難所担当は教育部に所属している職員を指定している。そのため、引っ越しや人事異動に伴い、担当者が変わることもある。
【藤井委員】
せっかく覚えてもらっても担当職員が変わってしまってはもったいない。人事異動は平均して3年程度と思われるが、担当が変わったときに災害が起きる可能性もあると思う。
【鈴木理事】
人事異動の時期は人によって異なるが、災害がいつ起こるか分からないため、避難所担当は最低2人、初動要員は4~5人を指定し、いつ災害が起きても一定の対応が可能となるよう努めている。
【五十嵐委員】
避難所に携わることになった職員への教育はどのように行っているのか。
【鈴木理事】
避難所運営協議会が主催する防災訓練には、基本的に参加するよう声掛けをしている。
職員に対する防災研修は過去に実施したことはあるが、一度に多くの人数を集める必要があるため、定期的には実施していない。
【五十嵐委員】
選ばれた職員は大変だと思うが、選ばれたからにはある程度の知識がないと協議会のメンバーにも失礼にあたると思う。職員がやらされている感覚になってしまっては良くない。
【委員長】
避難所の設置について、避難所運営協議会が主体なのか、それとも市役所が主体なのか。
【鈴木理事】
基本的には避難所運営協議会が主体となる。避難所運営協議会の立ち上げのきっかけとして、災害時に職員だけで全ての対応を取ることが困難であるため、地域住民の皆さんで協力して避難所を開設し、運営していただくという考え方がある。
【委員長】
もし平日に災害が起きた場合、市役所職員は市内にいるため頼りになると思う。一方、現役世代の多くは会社等で市外にいることが予想される。課題として避難所運営協議会のメンバーの高齢化があり、若い人に担い手になってもらいたいという要望もあると思うが、むしろ市内にいる可能性が高い高齢者や市内在勤者に積極的に訓練に参加してもらうという考え方もできるのではないか。いざという時に、訓練は現役世代に任せていたということでは避難所が運営できない事態に陥ってしまう。
【鈴木理事】
高齢化が顕著となり、若い人の担い手不足が問題となっているのは避難所運営協議会に限ったことではないと思う。安心安全課でも現役世代にいかにして入っていただくか、周知等を工夫してきたが、なかなか結果として結び付かない。こうした状況の中で、現在は考え方を少し変え、現役世代よりも時間的な余裕があり、災害時に市内に滞在している可能性が高い高齢者の方に訓練や会議に参加していただき、そこで培った知識や経験をいざという時に周りの人に指導するような立場になってもらいたいという思いを持っている。避難してきた若い人たちをうまく誘導し、指導していただきたい。
【委員長】
避難所運営協議会もそうした状況を想定した訓練をしているのか。
【鈴木理事】
実際に想定した訓練というのは難しいが、災害時に避難所運営協議会のメンバーが訓練の時ほど集まらないことも想定されるため、周りの人に指導できる体制は整えてほしいというお願いはしている。
【田中委員】
一般の人も参加できる訓練を町会で実施すると周知しても、当日に集まるのはいつもの町会の高齢者という状況がある。高齢者では力が足りず、発電機を動かすことも困難である。たまに若い人が参加してくださるが、そうした手際の悪さを見てなのか、つまらないと感じて帰ってしまう。町会のメンバーですら集まらない状況で、周りの市民にも訓練に参加してもらうというのは、避難所運営協議会による周知活動だけでは限界を感じてしまう。市役所からも、いざという時には市民で避難所を運営しないといけない、自分たちの身は自分たちで守らないといけないという意識を醸成するようなバックアップをしてほしい。市民の危機意識を煽るわけではないが、防災に対する自助の意識を高めるような広報を市で行っていただくことで、他人ごとではなく、自分も訓練に参加しなくてはいけないという気持ちを一人でも多くの人に持ってほしい。
【鈴木理事】
避難所運営協議会の方には、お忙しい中ボランティアにも関わらず、それぞれ一生懸命取り組んでいただいているが、協議会ごとの活動に対する温度差のようなものはあるかもしれない。なかなか取組みが進まないように感じる避難所運営協議会もある一方、自発的かつ積極的に取り組んでいただき、組織化され、機能的な動きができているような模範となる素晴らしい協議会もある。
【猿谷委員】
災害時に、市民の避難場所を地域ごとで区分していないと思うが、もしあまりうまくいっていない避難所運営協議会が運営する避難所に多くの人が避難してきた場合、混乱するようなことはないかと心配である。もし温度差のようなものがあるとすれば、できれば取組みが進んでいる避難所に避難したいと思ってしまう。避難所運営協議会同士の横の連携を市で促し、情報を共有していただき、取組みがうまくいっている協議会の意見を参考にしながら、災害対応能力が向上すると良いと思う。
【鈴木理事】
市としては避難所運営協議会に対するお手伝いやバックアップをさせていただいているが、一部のメンバーのやる気が向上しても、他のメンバーにまで波及しないという問題もある。横の連携については、避難所運営協議会の会長で構成されている避難所運営協議会連絡会を定期的に開催し、情報交換や意見交換、取組みが進んでいる協議会の訓練の見学等を行っている。市としてもさらにバックアップしていかなくてはいけないと考えているが、避難所運営協議会で取り組んでいただいた努力もすぐに形となり、実を結ぶわけではなく、繰り返し訓練等を行うことで、課題を一つずつクリアし、ステップアップしていくと考えている。
【猿谷委員】
避難所運営協議会の訓練はどのようにして周知しているのか。
【鈴木理事】
主に町会の回覧板を利用して周知している。
【猿谷委員】
町会に入っていない世帯に対する周知も検討してほしい。ツイッターやフェイスブック等のSNSを利用すれば、若い人の目に留まるかもしれない。
【委員長】
町会の問題は過去の外部評価委員会でも取り上げたことがある。町会と学区が入り組んでいるような地域もあると思うが問題はないか。
【鈴木理事】
特に問題はない。周知については回覧板以外にも、避難所運営協議会の会員による口コミや市ホームページにも情報を掲載するようにしている。
【猿谷委員】
町会だけで人を呼ぶのは難しいとは思うので、市からも情報を発信してほしい。
【委員長】
周知については、避難所運営協議会ごとに方法も異なっていると思う。市として避難所運営協議会に補助金を交付しているが、報告書には課題に関して記載はあるか。
【鈴木理事】
特に課題の記載はないが、避難所運営協議会として必要なことを要望としていただくことはある。
【委員長】
避難所運営協議会ごとに課題は異なると思うので、メンバー同士できちんと共有してほしい。
【鈴木理事】
総合防災訓練では平成27年度に、これまでの劇場型訓練から市内一斉の避難訓練として各避難所運営協議会による避難所開設訓練を開始した。平成27年度は初めての実施ということで、訓練を通じて何ができないかを主題として実施し、28年度はその課題を踏まえて訓練を実施した。当然、訓練を重ねれば重ねるごとに新たな課題が生じてくる。総合防災訓練には避難所運営協議会のメンバー以外も参加するため、そこで新たな問題が生じることもある。
【副委員長】
避難所運営協議会のあり方として、現在は町会を単位として運営しているが、学区を単位とするような考え方もあり得ると思う。町会単位ということで、カバーできていない地域がある等の問題はないか。
【鈴木理事】
可能性はあるが、これまで特に問題は生じてない。
【副委員長】
防災会の役割として、地域の防災リーダーとしての活躍を期待しているとの記載があるが、実際に災害時に核になれる人材が何人いるかが指標として分かると良いと感じる。防災能力の向上や安心に対する指標にもなる。ある程度の知識を有する人に対して、市として防災リーダーとして認定するような取組みも面白いかもしれない。
【鈴木理事】
検討する。
【栗山委員】
市民の防災意識向上のため、安心安全課の職員は日々苦労されていることと思う。狛江市は人口も増え続けていて、今後町会に加入していない世帯が増えてしまうかもしれない。町会を経由しての周知や市ホームページによる周知以外に、市民への広報として検討していることはあるか。
【鈴木理事】
防災ガイドを市内に全戸配布しているとともに、昨年度から防災に加えて、防犯、消防に関する記事を掲載した安心安全通信を年3回発行し、全戸配布している。
【栗山委員】
ほとんどの市民は自分が支払った町会の会費が何に使われているか、そもそも町会がどういう組織で、加入することによってどんな意味があるのかを理解していないと思う。また防災会のメンバーについて、どのようにして選ばれているのかが分からない。加入を希望したことがあるが、空きがないため加入できないと言われた。ある地域では組織によって加入する順序があるという話も聞くが、組織作りに対しての担当課としての考え方はあるか。
【鈴木理事】
全ての町会を確認しているわけではないが、町会の中の防災部が防災会、防犯部が防犯協会という例が一般的と思われる。ただし、町会が立ち上がるよりも前から防災や防犯活動の組織が存在する地域もある。また、町会ごとに歴史や考え方があり、組織作りへの助言等は担当課としては非常に難しい。防災会及び避難所運営協議会の活動はあくまでボランティアとして、忙しい中協力していただいているため、市の方で踏み込んだ発言をするというのは相手方の気分を害することにも繋がる恐れがある。
【栗山委員】
転入者に対して町会や防災活動の案内をしているか。
【鈴木理事】
転入者にも防災ガイドを配布している。町会の案内は地域活性課が行っている。
【委員長】
町会ごとに地域差があり、大変なことは理解できるが、うまくいっている組織の参考例を示し、他の町会に意識してもらうようなことはできないだろうか。
【鈴木理事】
繰り返しになるが、町会ごとに歴史や考え方があり、あくまでボランティアとして協力していただいているため非常に難しいと考えている。
【五十嵐委員】
安心安全通信はどのような方法で全戸配布しているのか。
【鈴木理事】
委託業者によるポスティングになる。
【猿谷委員】
ツイッターやフェイスブック等のSNSを利用した周知も検討してほしい。
【栗山委員】
水防訓練に参加したが、参加することで新たな知識が得られ、非常に有意義であった。一人でも多くの市民に参加してもらうためにも、周知は大切だと考える。
【五十嵐委員】
本来は「自助」として、市民が自ら防災に対して行動しなくてはいけないが、市の方でバックアップをしてもらっていると考えられる。市民への防災に対する意識啓発はすぐに効果が出るものではないと思うが、長期的な視点でこつこつ取り組んでいただきたい。防災カレッジや防災出前講座はどれくらいの頻度で実施しているのか。
【鈴木理事】
防災カレッジは3・4回の講座を一組みとして、年に1回実施している。防災出前講座は定期的に実施するものではなく、町会・自治会や市内のサークル等の団体からの要請に応じて実施している。
【副委員長】
防災に対する意識啓発ついて、担当課はとても苦労されていることと思う。災害が起きれば一時的に市民の意識は高まるが、すぐに風化し、意識されなくなってしまう。例えば、各小中学校が避難所となっているため、子どもを守りたいという親の心理を利用して、小中学校での防災出前講座の実施や、防災訓練に参加してもらうのはどうだろうか。
【鈴木理事】
防災出前講座ではないが、第五小学校で1年を通じて防災学習に取り組むこととなり、3年生のクラスで安心安全課の職員が防災の講義をしたことがある。これは初めての取組みになるが、今後他の小学校にも広がっていく可能性はある。中学生については支援する側という認識で訓練をしているが、学校単位での防災訓練には安心安全課の職員も参加させていただいている。狛江高校においても宿泊体験という取組みを行っているため、子どもを通じた啓発も行っている。
【委員長】
少年消防団の人数は。
【鈴木理事】
少年消防団は小学校3年生から高校3年生までの活動になり、正確な数字は分からないが、昔も今もあまり人数に変化はなく、登録数は60~80人程度と思われる。
●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】
【五十嵐委員】
良い制度と感じるが、補助件数が3年間で1件と少ない。原因をどのように分析しているか。
【岡本課長】
事前相談はあったが申請に至らなかった事例として、マンションの共有スペースに手すりを設置する改修工事についての相談があった。マンションの管理組合の理事会で承認をもらえたら申請するとのことだったが、その後連絡はなかったため理解が得られなかったのではと推察される。また、共同住宅の入り口と道路の間の段差を解消する改修工事についての相談もあったが、大家の理解が得られなかったとのことであった。
【五十嵐委員】
補助件数だけではなく、その前段階である事前相談の件数も少ないと思う。
【佐渡係長】
原因の一つとして、周知がうまくいっていない現状があるのではないかと思う。また補助対象施設が福祉基本条例における福祉環境整備基準に義務付けられてない施設であり、延床面積が200平方メートル未満の施設になる。ある程度の規模の建築物であれば、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築が義務付けられているため、補助対象とはならないことから、ある程度対象件数は限定されてしまう。
【尾花委員】
延床面積が200平方メートル未満の施設となると、マンションよりもアパートに近い規模の施設になると思われる。
【猿谷委員】
市内で補助対象になり得る施設はどの程度あるのか。
【岡本課長】
新築工事ということであれば、福祉のまちづくりの対象となる工事は年間20件程度あり、その中でこの補助金に該当するような小規模な工事は3件程度になる。事業者にはチラシを渡して制度の説明をさせていただいている。
【佐渡係長】
改修工事も補助対象となるが、すでに建築されている施設の改修予定については市では把握できない。
【副委員長】
新築工事と改修工事どちらも対象となるのか。例えば、建築確認の事務が生じた際に制度の案内することはできないだろうか。
【佐渡係長】
どちらも対象となる。建築確認は狛江市が行うわけではない。
【委員長】
マンションの管理組合に対しての周知は行っているか。
【岡本課長】
昨年度の補助事例を踏まえて周知していきたいと考えている。
【五十嵐委員】
工務店にとっては新たな仕事につながる可能性があるため、周知してみてはどうだろうか。
【佐渡係長】
可能性があると思われるため検討する。
【委員長】
これまでに工務店からの相談実績はあるか。
【岡本課長】
相談はない。
【五十嵐委員】
申請書の添付書類等、手続きが煩雑なため申請件数が伸びないということは考えられないか。
【岡本課長】
添付書類は工事承諾書や工事見積書、現況写真等、介護保険制度の中での住宅改修と変わらないため特段煩雑ということはない。
【副委員長】
募集時期は設けているか。
【佐渡係長】
年間を通して随時募集している。
【藤井委員】
補助金の上限額は50万円となっているが、この金額の妥当性はあるか。他自治体の金額設定はどの程度か。また、上限額が上がれば申請件数が増える可能性はあるか。
【佐渡係長】
近隣自治体と比較して改正しているため、ほぼ同様の補助になる。
【岡本課長】
平成27年度に補助率を10分の1から2分の1に見直し、より使いやすい制度に改正した。上限額や補助率が上がれば、補助を活用してユニバーサルデザイン化しようと考える人が増える可能性はある。
【藤井委員】
補助金のメニューとして、上限額が50万円と10万円と2種類あるが、平成28年度の補助実績はどちらに該当するのか。またどのような内容の工事になるのか。
【岡本課長】
上限額が50万円の補助になる。工事の見積金額は約140万円で、マンションの入り口部分と道路の境目の約12㎝の段差を解消する工事になる。
【副委員長】
担当課として補助件数の目標はあるか。また狛江市は他自治体と比較してユニバーサルデザイン化は進んでいるのか、それとも遅れているのか。
【岡本課長】
補助件数の目標は過去の実績から修正し、平成29年度は3件としている。
【佐渡係長】
市内の大規模建築物は福祉基本条例の環境適応基準において義務付けされているためユニバーサルデザイン化が図られている。市では小規模な建築物においても、この補助金を用いてユニバーサルデザイン化を推進している。他自治体との比較はなかなか難しいが、進んでいると考えている。
【五十嵐委員】
個人住宅は対象とならないのか。
【佐渡係長】
共同住宅の共有部分等の不特定多数の人が訪れる場所が対象となる。
【委員長】
個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。
【岡本課長】
介護保険制度の中で住宅改修の給付があるが、特定の人のための改修工事等となるため、ユニバーサルデザイン化の考え方とは異なる。
【猿谷委員】
周知方法について、チラシは地域福祉課の窓口に設置されているのか。もし改修を検討している人が地域福祉課ではなく、他の部署に訪れる可能性があるのであれば、むしろその部署に設置する方が効果が見込めると思う。また、事業者の方に対する周知としては、商工会への設置は考えられないだろうか。
【佐渡係長】
現在は地域福祉課の窓口に設置しているが、改修を検討している人がまちづくり推進課等の都市建設部に出向く可能性もあるため、商工会への設置とともに今後検討したいと思う。
【委員長】
銀行融資の関係もあるため、金融機関への設置も効果的かもしれない。
【岡本課長】
市内の金融機関とも調整したいと思う。
【藤井委員】
他自治体の金額も同程度の規模か。
【佐渡係長】
近隣と比較して改正したためほぼ同程度である。
【藤井委員】
極端な話だが、年度内に10件の申請があり、予算を超過するような事態になった場合はどうなるのか。
【岡本課長】
担当課としてはユニバーサルデザイン化を推進するため、補正予算を組むことを検討することにはなると思うが、財政課とも相談することになる。
【尾花委員】
他の自治体における利用状況はどうか。狛江市同様にあまり利用されていないのであれば、制度自体が使いにくいのではないか。また推測になるが、本補助金の基準が厳しいため、合致させようとすると予定していたよりも工事費が高くなってしまう。結果として補助金を利用せず、ある程度簡易なユニバーサルデザイン化の工事を行った方が安く済むため、制度を使用しないというような事例もあるかもしれない。
【佐渡係長】
その可能性は十分にあると思う。
【岡本課長】
通常よりも費用をかけてまで、基準に適合するユニバーサルデザイン化を目指すかという問題はあると思う。
【尾花委員】
不特定多数の人が利用する場所については、高齢者や障がいのある人にも利用しやすいような配慮が必要ということを広報することも必要かもしれない。
【佐渡係長】
ユニバーサルデザインに関する考え方の普及というのも大切になってくると思う。
【尾花委員】
CSRに積極的に取り組んでいるような企業に協力していただき、市でPRするような取組みも良いかもしれない。
【栗山委員】
他部署との補助制度の連携は考えているか。例えば、地域活性課が担当課となっている中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費との併用も考えられると思う。お互いに連携してみてはどうか。
【佐渡係長】
補助制度の内容を確認し、重複する可能性があれば他部署とも連携して取り組みたい。
【猿谷委員】
アパートをユニバーサルデザイン化することで、空室が埋まったという事例はあるか。
【佐渡係長】
そういった事例は把握していない。どちらかと言えば、アパート等で障がいのある人が入所を拒否されるというような事例が問題となっているため、所有者が自発的に費用をかけてユニバーサルデザイン化し、受け入れをするという意識には至っていないと思う。住宅確保要配慮者に対しては、今後、居住支援協議会においてマッチング等を検討する動きがある。
【五十嵐委員】
福祉環境整備基準適合証はどうすれば交付されるのか。
【岡本課長】
全ての基準に適合した場合に交付する。
【委員長】
福祉環境整備基準適合証を交付された場合、例えば固定資産税が減免される等のメリットはあるのか。
【佐渡係長】
減免措置等はないが、やさしさマークを交付し、施設に貼付していただいている。
【五十嵐委員】
市内に福祉環境整備基準適合証の交付を受けた施設は何件程度あるのか。
【岡本課長】
防災センターや保育園、学童保育所等、全部で11施設ある。
(担当部署職員退席)
●災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)【安心安全課】
【五十嵐委員】
町会自治会の加入世帯数を教えてほしい。
【事務局】
市内には約41,000世帯あり、その中で約18,000世帯が加入している。
【谷田部委員】
加入世帯数なので、アパート等の大家さんが町会費を支払うことで加入世帯数に含まれている場合もあると思う。
【委員長】
町会や避難所運営協議会に携わっている委員の実体験を踏まえると、この加入世帯数の中で実際に活動している人数というのはずっと少ないと思われる。いざという時には市民で避難所を運営しないといけない、自分たちの身は自分たちで守らないといけないという意識を市民全員が持たないといけない。
【猿谷委員】
市民の危機意識を煽るような、災害時に避難所運営協議会が機能しないと大変だということを市民に周知することで、活動に参加する人数を増やせないだろうか。転入してきた人は地元とのつながりもないため、情報が少ないと思う。
【田中委員】
町会からの情報発信だけでは限界を感じるため、市からのバックアップが必要と感じる。いざという時に市役所が全て面倒を見てくれると思っている市民が多く、当事者意識に欠けているのだと思う。
【委員長】
避難所運営協議会には自分たちの活動を伝える役割もあると思う。
【猿谷委員】
まずは自助の意識をもってもらうことが必要で、公助を求めすぎてはいけない。
【五十嵐委員】
町会のみに頼る周知は、現状4割の加入率ということからも難しいと思う。
【猿谷委員】
全戸配布された防災ガイドを受け取っただけで安心したという市民もいると思う。被災された方の講演会等があれば興味を持つかもしれない。
【委員長】
TVが伝える災害の現場は、すぐにボランティアが集まり、自衛隊がなんでも対応してくださるような報道がされる。実際には自分たち、地域住民が活動しなくてはならないことを広報していければと感じる。
【田中委員】
TVの報道だけを見ると市民はそのように思っていると思う。避難所運営協議会の会員はボランティアなので、参加者数はなかなか増えない。
【栗山委員】
避難所運営協議会には市から補助金を交付しているのか。それとも町会に交付しているのか。
【髙橋委員】
各避難所運営協議会に約3万円を市として補助している。避難所運営協議会は市内の小中学校の全10校と、廃校となった西和泉体育館、上和泉地域センターの計12避難所に設置されている。狛江高校も避難所に指定されているが、避難所運営協議会は設立されていない。各避難所に近い地域の町会がいくつか集まって避難所運営協議会を形成している地域もある。
【委員長】
狛江高校には避難所運営協議会は設置されていないのか。
【髙橋委員】
避難所として指定はしているが、避難所運営協議会は設立されていない。
【田中委員】
地域の人たちもお祭りには参加するが、防災訓練にはつまらないと言って参加しない。
【猿谷委員】
防災訓練にリヤカー組立て大会のような遊びの要素があると参加してもらえるのかもしれない。
【栗山委員】
避難所運営協議会の位置付けをしっかりした方が市民も分かりやすいのではないか。現体制を変えるのは困難だと思うが、町会等との関係も地域によって異なっていると感じる。
【五十嵐委員】
防災会と避難所運営協議会がともに機能すると良いと思う。似たような組織でお互いに役割が薄まるのではなく、相乗効果として機能すると良いと思う。
【谷田部委員】
防災会は災害時には初期消火活動や救助活動等を行い、避難所運営協議会はあくまでも避難所を開設・運営する組織になる。
【副委員長】
両組織のメンバーは重複しているか。
【谷田部委員】
重複している人もいると思う。
【副委員長】
市内で防災に対して高い意識を持っている人、何かあった際に核となる人が増えないといけない。災害が起これば一時的に市民の防災に対する意識は高まるが、すぐにその意識は風化してしまう。東日本大震災の時は、都内も被災したような状況になったため意識が高まった。指標として参加者数の増を目指すのも大切だが、その前に市民の防災に対する意識を醸成しなくてはならない。
【尾花委員】
最終的な目標、ゴールは参加者数の増になるが、そもそも市民の間で防災に対する意識が高まっていないのであれば向上させなくてはならない。
【猿谷委員】
他自治体にも避難所運営協議会は設置されているか。災害時に避難所運営協議会が避難所を運営しているというニュースを聞いたことがないため、市民も避難所は市役所職員が運営してくれると思っているのではないか。
【事務局】
他自治体にも設置されている。
【田中委員】
みんな誰かがやってくれるから私はやらなくてもいいという意識でいる。
【猿谷委員】
避難所運営協議会がなぜ必要かをPRしなくてはならない。
【委員長】
参加者数の増を目指すのが目標だが、その過程である市民の防災に対する自助・共助の意識を醸成する取組みが大切となる。町会については担当課の職員の発言にもあったが、踏み込んだ発言は控えたいという気持ちは理解できる。
【谷田部委員】
災害が起きたらすぐに避難所運営協議会により避難所が開設され、避難しなくてはいけないという話ではなく、自宅が被害を受けた際に生活が困難となった場合に一時的に受け入れてもらう場所が避難所になる。
【栗山委員】
避難所は市役所職員が運営してくれると市民は思っている。
【藤井委員】
安心安全通信を年に3回発行していただいているが、広報こまえでも防災に関する特集はできないだろうか。
【事務局】
過去に防災に関するコラムを連載したことがある。
【藤井委員】
安心安全通信の発行等の努力をしていただいているが、防災に対する意識啓発はすぐに効果が出るものではないと思うので、継続的に行ってほしい。
【副委員長】
環境教育と同様、学校等で子どもたちにも啓発するような、地道に継続的に行うことが重要と感じる。情報発信については、町会のバックアップをお願いしたい。
●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】
【委員長】
昨年度1件の補助実績があるが、今後よりこの補助を活用していただくために何か提言ができればと思う。
【栗山委員】
この補助金の基準を満たすユニバーサルデザイン化をすることで、通常の改修よりもコストがかかるということであれば、補助金の上限額が低いのかもしれない。財政事情もあるため、補助を拡充させるのは困難だと思うが、50万円の補助であれば自らで用立てて改修してしまうと考える人もいると思う。無理な話だとは思うが、ユニバーサルデザイン化すれば固定資産税の減免対象になるというようなことがあれば補助が広がるかもしれない。
【委員長】
工事費と比較して補助額が少ないということかもしれない。大家さんが自分の所有しているアパートを改修して、要介護者についても受け入れられる整備をしようとはなかなか考えないと思う。他自治体の補助金の実績も把握してほしい。
【尾花委員】
良い制度だと思うが、活用されなくては意味がない。もし活用されないのであれば、本当に困っている人に直接行き届く制度の方が良いかもしれない。
【五十嵐委員】
要件が厳しすぎるということはないか。
【谷田部委員】
改修工事であれば全ての箇所ではなく、該当する箇所について基準に準拠していれば補助の対象になるということだと思う。
【委員長】
福祉環境整備基準適合証の交付を受けるには全てを満たす必要があるのか。
【髙橋委員】
福祉環境整備基準適合証については建物全体の話になる。補助については出入り口や浴室等の改修になるが、個人が利用する部分は該当せず、共同住宅の場合も共有部分のみが対象となる。イメージしやすい改修工事としては、マンションやアパートの出入り口の段差の解消やスロープの設置等になり、東京都の基準を参考としている。
【尾花委員】
公共施設のような不特定多数の人が利用する施設であればこのような厳しい基準への適合が求められると思うが、同様の基準を民間施設にも適合しようとした場合に費用をどこまでかけられるのかという問題はあると思う。
【五十嵐委員】
基準が厳しそうだからと敬遠している人もいるかもしれないので、うまく伝えられると良いと思う。
【副委員長】
まずは事前相談の件数を増やさなくてはいけない。もし事前相談の件数は増えたが、補助件数は増えなかったということであれば、制度自体に問題があるということになる。そのためにも、これまでの補助実績等を参考にモデルケースを示し、説明や周知ができると良いと思う。また、現在は地域福祉課窓口でのチラシの設置が主な周知方法だが、改修を検討する人が利用する可能性がある場所にも設置した方が良い。
【猿谷委員】
金融機関への設置も検討してほしい。
【委員長】
制度の検証にあたっては、申請するかの判断をする事前相談の件数を増加させる必要があり、そのための周知についてはこれまで以上に手広くやってもらう必要がある。
【五十嵐委員】
事前相談の件数も増え、活用が広がれば意義のある事業だと思う。
【委員長】
活用実績を伸ばすためにも周知方法について検討していただきたい。
他にないようなので、以上で第5回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年8月23日(水曜日)午後7時~午後9時8分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、志村 博之、猿谷 享子、田中 友紀、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
委 員 谷田部 武晴
5 議事
(1)平成29年度狛江市外部評価委員会提言書(案)について
(2)その他
6 会議概要
●評価対象① 災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)
―事務局から説明―
【志村委員】
二つ目の提言について、「避難所運営協議会の会長で構成されている連絡会」という部分だが、文章上、「会長」という文言は不要ではないか。
【委員長】
避難所運営協議会の会員全員で構成しているわけではないため、「会長で構成されている連絡会」という表現で良いと思う。
【猿谷委員】
一つ目の提言について、7行目の「より多くの市民に情報が伝わるように」という部分だが、市民への情報発信だけではなく、実際に避難所運営協議会の訓練に参加してもらえるようになるところまで踏み込んでほしい。周知して終わりではなく、市民に参加してもらう、活動してもらう部分まで検討してほしい。
【田中委員】
人手不足である避難所運営協議会としては、訓練への見学でも良いのでとにかく足を運んでほしい。どうしても毎回同じメンバーが訓練しているに過ぎなくなってしまう。
【五十嵐委員】
担当課では安心安全通信の発行等、様々な取組みを実施して努力されているが、それでも知らない人もいると思う。避難所運営協議会からの周知については、町会・自治会加入世帯が約4割であるため、残りの世帯には情報が行き届かない。
【栗山委員】
町会によって異なるとは思うが、保守的な町会は多いと思う。文末の「市の方でも情報発信を後押ししていただきたい」という部分について、あくまで避難所運営協議会が主体であるためこのような表現になるのか。
【事務局】
主体は避難所運営協議会になるが、ボランティアで協力いただいているため、市からも後押しをするという表現になっている。避難所運営協議会からの情報発信だけでは、例えば回覧板等による周知は加入世帯数からも不十分であると推察される。
【栗山委員】
市民の大半は、町会が普段どのような活動をしているか分かっていない。町会や避難所運営協議会に加入しなくても暮らしていけるという認識でいる。この意識を変えるためには、災害時に避難所運営協議会が必要であり、そのためには自分を含めた地域住民の参加が不可欠だという情報を発信しなくてはいけない。情報発信については、避難所運営協議会では限界があり、市がこれまでよりも積極的にかかわっていかないと参加には結び付かないと思う。訓練の参加人数が増えれば、避難所運営協議会の会員数も増えるかもしれない。一戸建てではなくマンションに居住する理由として、近所付き合いが面倒だからという話を聞いたことがあるが、それだけ地域とかかわる意識が希薄ということだと思う。
【委員長】
避難所運営協議会の訓練には、町会に加入している人は当然だが、町会に加入していない人の参加を促す必要があるため、市の方でも情報発信をしていただきたい。
【尾花委員】
一つ目の提言について文書が分かりづらい。冒頭の避難所運営協議会の説明の後に、6行目の「また、より多くの市民に情報が伝わるように」から始まる文章を記載し、その後に3行目の「すぐに効果が出るものではないが」から始まる文章を記載すると分かりやすいと思うので、構成を見直してほしい。まずは避難所運営協議会の活動を市民に知ってもらい、そのうえで市民の防災意識を向上させていかなくてはならない。
また、2行目の「避難所を開設・運営していただく組織」という部分について、市の立場であれば表現として適切であるが、委員会からの提言であるため、「避難所を開設・運営する組織」という表現が正確であるため修正してほしい。
また、6行目の「地道に」という表現は、情緒的であいまいな表現であるため、例えば「効果的に」というような表現に見直してほしい。
【委員長】
文章の構成も含めて見直してほしい。
【副委員長】
一つ目の提言について、捉え方によっては避難所運営協議会ありきで、市はあくまで後押しをする立場だと読み取れるため、市も協力して情報発信するという表現に修正した方が良い。また、情報発信とともに市民の実際の行動に結びつくような仕掛けについて、難しいとは思うが検討してほしい。情報発信の後押しという提言のみになると、担当課では様々な広報にすでに取り組んでいただいているため、もう少し踏み込んだ表現にしたい。
【藤井委員】
一つ目の提言について、「災害が発生し避難所を開設する」という文章から始め、「開設・運営する組織として避難所運営協議会が存在するが」と修正すると分かりやすいと思う。また、「現在」と「現状」という同様の表現が混在しているため、「固定化されている現状がある」を「固定化されている状況である」に修正すると良い。また、「災害が発生した際に自分たちの身は自分たちで守らなくてはならない」と「自分たちで避難所を開設・運営しなくてはならない」という部分をカッコ書きにすると分かりやすい。6行目の「『共助』の意識を醸成するような広報」は「『共助』の意識の醸成を目的とした広報」に修正すると良い。
二つ目の提言について、文末の「促していっていただきたい」は「促進していただきたい」という表現の方が分かりやすい。
【志村委員】
防災・防犯分野について、今回「火事」については議論がなされていない。最近、大規模な火事が全国各地で発生している。原因の一つとして、油を扱う中華料理屋からの出火が挙げられるが、以前は消防署が定期的に店舗を巡回、点検し、必要があれば指導をしていた。もし最近はこのような点検が行われなくなったのであれば、商工会で点検した方が良いのではないか。もし火事が発生した場合、近隣の住民には大変な迷惑がかかることになる。
【委員長】
志村委員の意見は理解できるが、今回は防災訓練・避難所運営協議会が評価対象事業となっている。
【栗山委員】
共同住宅であれば、少なくとも年に1回は点検していると思う。
【副委員長】
避難所運営協議会の訓練に参加している職員について、防災に関する知識不足が見受けられるというような議論もあったが、提言に加えた方が良いのではないか。
【田中委員】
避難所運営協議会だけでは人手等に限界があるため、市の職員ももう少し踏み込んで、積極的にかかわることで連携できると良いと思う。
【副委員長】
提言に盛り込むことで、他部署の職員に対する働きかけのきっかけになれば良いと思う。
【委員長】
指定された職員は大変だと思うが提言としたい。
●評価対象② こまえ元気わくわく事業
―事務局から説明―
【五十嵐委員】
一つ目の提言について、ヒアリングにおいて担当課から様々な周知を実施していると説明があったが、知らない市民も多いのではないかと感じる。例えばメディアと連携する等、周知方法を工夫することでさらに事業が盛り上がると思う。また、2行目の「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、本来は商工会による主催や商店街の自主的な取組みとなることが望ましいというような、より踏み込んだ議論があったと記憶している。
【副委員長】
一つ目の提言について、五十嵐委員の発言同様、「外部の団体や機関等を交えての実施も検討していただきたい」という部分について、「段階的に市から他の団体等に企画や実施を移管していけるように取組んでいただきたい」というような、より踏み込んだ文言に修正してほしい。また、3行目の「テーマを選定する際は一般公募する等」という部分について、「他の団体等と協力して」というような文言を追記してほしい。
二つ目の提言について、「受賞した参加店に対して、モチベーションを向上させるような」という部分だが、受賞した参加店だけではなく、他の参加店のモチベーションアップにもつなげる取組みであるため、文言を工夫してほしい。この提言では受賞した参加店のみと読み取れてしまう。
【委員長】
市役所や駅前に垂れ幕を設置してPRしてはどうかというような意見もあった。他の参加店に対するモチベーションアップにもつながる取組みであるため、文言は工夫していただきたい。また、他団体への実施等の移管についても、実行委員会形式での実施というような議論があった。
【田中委員】
参加店の増だけではなく、リピーターの増等の集客にも結び付くと思う。地域活性という目的からコンテスト事業を一過性のものにせず、終了後の効果にも結び付けてほしい。
【志村委員】
コンテストに参加できる店は商工会に加入している店だけか。また商工会について、店主が狛江に住んでいなくても加入できるのか。そもそも店に対してコンテストの参加を呼び掛ける情報が届いていないのではないか。
【事務局】
商工会に加入していなくてもコンテストには参加できる。また、店主が狛江に住んでいなくても商工会には加入できる。コンテストの参加の呼びかけは広報でも行っているが、担当課から声掛けをしているという話がヒアリングの際にあった。
【藤井委員】
二つ目の提言について、「モチベーションを向上させるような」から「モチベーションを向上させるために」に修正した方が良い。
●評価対象③ 民間施設ユニバーサルデザイン推進事業
―事務局から説明―
【五十嵐委員】
補助を受けるためには福祉環境整備基準に適合させる必要があるが、その基準が厳しいため件数が伸びないのではないか。基準に適合させようとすると工事費が高くなってしまうため、結果的に補助制度を利用せず、ある程度簡易なユニバーサルデザイン化の改修をするような例があると思う。
【委員長】
個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。
【事務局】
介護保険制度の中で住宅改修の給付があるが、特定の人のための改修工事等となる。本補助金は、共同住宅の共有部分等の不特定多数の人が訪れる場所が対象となる。
【五十嵐委員】
他の自治体における利用状況はどうか。狛江市同様にあまり利用されていないのであれば、制度自体が使いにくいのではないか。
【尾花委員】
本補助金の予算を確保し、例えば年明けの1月の段階で見込みよりも補助の件数が伸びず、予算が余ることが想定された場合、地域福祉分野の別の事業の予算に流用することもあると思う。予算が執行されていることに違いはないが、実際には流用した金額が2・3月の2か月間しか使用できず、民間企業に置き換えると投資するタイミングという考え方があり、結果的には前半の数か月を無駄にしてしまったとも考えられる。補助があまり活用されていない実態はもったいないと感じる。
【事務局】
補助実績が少ない原因を検証するにあたり、まずは事前相談の件数を増やす必要がある。もし事前相談の件数が増え、補助実績も同様に増えれば問題はないが、補助実績が横ばいであった場合、制度自体の問題を考えなくてはならない。事前相談の件数を増やすための周知方法について提言としてまとめている。
【五十嵐委員】
工務店から意見を聴くと良いかもしれない。
【志村委員】
施主が制度を知らないのではないか。
【事務局】
そもそも制度自体が知られていないという可能性はあると思う。
【猿谷委員】
今回、周知を工夫してほしいという提言をした場合、おそらく来年には「周知を工夫しました」という市の回答がある。もしその段階で補助実績が増えていなければ、再来年に改善の検討、その翌年に改善というスケジュールになるかと思うが、それでは少し対応のスピードが遅いため、もう少し積極的な提言にした方が良いのではないか。
【副委員長】
猿谷委員の発言のとおり、現在の書き方では周知の工夫に留まっているため、制度に対する意見を吸い上げることも必要である。例えば商工会や工務店に対してアンケートを実施することで、意見を吸い上げると同時に制度の周知を行うような取組みはどうか。また、文末の「補助金等の制度とも連携して」という表現は分かりづらいので、「補助金等の制度の担当部署とも連携して」というような、部署を超えた連携が伝わると良い。
【栗山委員】
ある程度の規模の建築物であれば、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築が義務付けられているため補助対象とはならないことから、対象件数は限定されてしまう。なぜ活用されないかという声を聞くことは大切と感じる。
【五十嵐委員】
再度確認だが、個人住宅に対する補助は他に制度としてあるのか。
【髙橋委員】
介護保険制度の中で住宅改修の給付がある。市では狛江市福祉基本条例を制定していて、福祉社会を実現するため、一定の基準を定めている。狛江市は条例制定当時、福祉に対して比較的先進的な自治体であったが、その後東京都が新たな基準を定めた際、例えばスロープの傾斜角度の項目等、基準がさらに厳しくなった。市としては都市建設部に届け出をしなくてはならないような大規模建築物や公共施設については、そもそも福祉環境整備基準を満たした建築でないと許可していない。本補助金はそれよりも小規模な建築物について、同様の基準の改修を行う場合に補助金を交付するものになる。都の基準を参考としている点から、補助の基準を緩和することは困難であり、また改修対象施設も個人資産になるため、その改修に対し市としてどの程度を補助するかはきちんと整理して考えなくてはならない。補助の上限額を上げるということも困難と考える。
【藤井委員】
一行目の「良い事業だと感じる」という部分が表現として気になる。
【五十嵐委員】
補助制度が広く活用されれば、良い事業だと感じる。
【尾花委員】
「良い目的の事業である」という表現が良いと思う。
●評価対象④ 病児・病後児保育
―事務局から説明―
【五十嵐委員】
ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りが利用されない原因の一つとして、本事業に対する周知がうまくいっていない現状があると思うが、そもそも一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体にさらに大きな原因があると感じる。すこやか病児保育室は医療併設型であるため良いが、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては仕組み自体を見直さなければ利用は難しいのではないか。毎年度事業を委託し、税金が充てられているため、対応は検討すべきだと思う。
【委員長】
ファミリー・サポート・センターは病後児預りのみを実施しているわけではないが、病後児預りが利用されない原因については把握する必要がある。周知の工夫はもちろんだが、さらに踏み込んだ対応が必要である。
【栗山委員】
外部委託であるため、市としては委託先に任せっきりになり、委託先も特に積極的には動いていないというようなことは考えられないか。
【五十嵐委員】
委託先は実績を上げなくても、約300万円という委託金額に変動がないということであれば、インセンティブが働かないため、積極的に事業に取り組まないのではないだろうか。
【志村委員】
病後児預りについては、平日は1時間当たり1,000円であるため、1日預けると1万円程度になる。
【猿谷委員】
二つ目の提言について、3行目の「本事業に対する周知がうまくいっていないため」の本事業の定義は、病児・病後児保育全体か、それともファミリー・サポート・センター事業の病後児預りか。
【事務局】
ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りになる。
【猿谷委員】
ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りについては、周知がうまくいっていないという議論よりも、仕組み自体が使いづらいという議論の方が主だったと認識している。
【田中委員】
事業自体は子育てをしている母親ならある程度は知っていると思う。アンケートを実施して、なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集する必要がある。
【尾花委員】
一つ目の提言について、「それに加えて、アンケート等を実施し」という部分だが、誰を対象にアンケートを実施するのかを明確にしてほしい。利便性の向上だけを検討するのであれば利用者にアンケートを実施すれば良いが、利用していない人の声を収集することにも意味がある。そのため、利用している人と利用していない人にアンケートを実施し、双方の意見を整理して考えるべきである。また、「利便性の向上に向けて」ではなく、「利用者の増加に向けて」という表現にした方が良い。
二つ目の提言について、7行目の「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という部分はあいまいな表現と感じる。委員の意見を総合すると、ここ数年利用されていないことから、早急に対応すべきという意見だと思う。そのため、「一定の期間」や「数年内」にという表現を用い、より踏み込んだ厳しい提言の方が良いのではないか。
【副委員長】
尾花委員の発言のとおり、「それでも利用状況に変化が見られない場合は」という表現は気になる。早急にアンケート等を実施し、実態を把握する必要があるため、実態調査を実施する時期は「周知と併せて」と言い切った方が良い。現在の表現だと対応に時間がかかってしまう。また、8行目の「他自治体の取組み等も踏まえ」という部分について、「成功している自治体の事例を参考に」というような具体的な表現にした方が良い。
【猿谷委員】
病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に対して財政支援をしている自治体もいくつかあるという話があったが、狛江市内にそのような事業者はあるのか。
【髙橋委員】
狛江市内で病児・病後児を預かれる体制が整っているのは、すこやか病児保育室とファミリー・サポート・センター事業の病後児預りのみになる。
●評価対象⑤ 自転車整理関係費
―事務局から説明―
【副委員長】
一つ目の提言について、3行目の「自転車を利用する人が訪れる事業者」という部分だが、「鉄道会社や店舗等」というように具体的に記載してほしい。また、「責任で設置していただく」という部分について、「責任で相当数を確保していただく」という表現の方が良い。文末の「課題について共有していただき」という部分について、「課題の共有と駐輪場の確保に努めていただきたい」というような踏み込んだ表現にしてほしい。
【委員長】
自転車も自動車と同様、事業者側が責任を持ってスペースを確保していただきたい。
【藤井委員】
自転車整理関係費については毎年度同額程度の決算額であり、固定費として無駄があるのではないかという視点が事業選定の経緯の一つと理解している。そもそも「自転車放置禁止区域において自転車を放置してはいけない」というモラルを全市民が守っていれば、駅周辺の見回り監視指導等は不要ということになる。議論がハード面に集中しているため、モラル啓発やキャンペーン活動等のソフト面からの提言を盛り込み、費用を削減できれば良いと思う。
【委員長】
健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与してはどうかという発言も委員会ではあったと記憶している。
【尾花委員】
2つ目の提言について、2行目の「有料駐輪場周辺には市で無料駐輪場を設置している」という表現は、もっと正確な表現があるのではないか。また、文末の「分散化を図っていただきたい」という表現は、「分散化に取り組んでいただきたい」とした方が良い。
【事務局】
「自転車等放置禁止区域外」という文言に修正する。
●評価対象⑥ 子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)
―事務局から説明―
【副委員長】
一つ目の提言について、5行目の「アンケートの実施等により把握するとともに、成果指標として捉え、今後の事業の参考」という部分だが、「アンケートの実施により把握し、活動指標ではなく、成果指標を今後の事業の参考」とし、成果を明確に示してほしいという表現にしてほしい。
【田中委員】
アンケートについて、学校を通じて実施したアンケートの回収率が低いことが気になった。先生から再度アンケートへの協力を依頼する等、アンケートのやり方を工夫しなくてはせっかく実施しても効果が薄くなってしまうと思う。
【委員長】
アンケートの回収率は一般的にはどうなのか。
【事務局】
資料によると回収率は60%だが、この数字が高いか低いかは様々な見方があると思う。比較としては、政策室が4月に実施している市民アンケートの回収率は約30%である。
【副委員長】
郵送実施によるアンケートであれば回収率は低いと思うが、今回のアンケートは学校を通じて実施しているということであった。学校を通じた中学生に対するアンケートでは、別の自治体では90%を超えるものもある。ヒアリングの際に資料提供のあったアンケートは、学校で配布し、一度家庭に持ち帰って回答されたものか。
【事務局】
対象者が保護者であるため、そのように推察される。
【五十嵐委員】
おそらく子どもの読書習慣等に関心がある家庭は、きちんと回答しているのではないかと思う。逆にアンケートに答えていない家庭は関心がないと推察できるため、実際の事業の効果はアンケート結果よりも低い可能性がある。回収率が低いと評価の見方も変わってくる。
【田中委員】
学校から配布された読書に関するアンケートを子どもが受け取り、家に帰って親に渡し、親が記入したアンケートをきちんと提出するような家庭は、子どもの読書習慣等に関心がある家庭だと思う。
【事務局】
委員の意見を踏まえ、「アンケート実施の工夫」という趣旨の文言を盛り込むべきと感じるが、そもそも資料として提供したアンケートは、セカンドブック事業の効果検証のために毎年度実施しているものではなく、平成25年度に第二次狛江市子ども読書活動推進計画を策定する資料の一つとして実施したものである。
【副委員長】
アンケートは保護者ではなく、子どもに対して実施しても良い。例えば学校の「図書」の授業等を利用して実施すれば、子どもの声をその場で聴くことができる。
一つ目の提言について、文末の「今後の事業の参考としていただきたい」という部分だが、表現が柔らかいため、「今後の事業の検証に使用していただきたい」というような表現に修正してほしい。
【田中委員】
事業効果の検証にあたっては、子どもたちがどのように感じたのか確認してほしい。
【五十嵐委員】
アンケートの実施方法は、本を贈呈する際に一緒に配布するような形式になるのだろうか。
【猿谷委員】
その方法だと実際に本の贈呈を受けた子どものみが対象となるため、利用しない子どもの意見は収集できない。
【事務局】
他にも学校を通じてアンケートを配布してもらう方法や郵送で実施する方法も考えられる。
【委員長】
学校を通じてアンケートを配布してもらう方法が良いのかもしれない。
【志村委員】
アンケートの設問はどういったものになるのか。設問の中身によっても回収率は変わってくる。
【委員長】
委員会ではアンケートの実施を提言し、設問の中身は提言を受けた担当課に検討していただく。
【五十嵐委員】
サードブック事業については何か一工夫がないと本を贈呈しているだけの事業になってしまうと思う。
【猿谷委員】
選定基準があいまいで、なぜこの本を選定したのか、なぜこの本を子どもたちに読んでもらいたいのかという説明がない。子どもたちも本を受け取るにあたって、対象本が選定された理由やなぜ読んでもらいたいかという理由が分かれば、自発的な読書に繋がるのではないだろうか。
【田中委員】
一工夫しなければ子どもは興味を持たない。
【五十嵐委員】
選定するからには明確な理由が必要であり、その理由を示す必要がある。本を選ぶ立場に立って考えると、読んだ人の感想を添えるだけでも興味の度合いは大きく変わってくると思う。
【尾花委員】
提言の順番を入れ替えた方が分かりやすいのではないか。「限られた対象本から選んでもらっていることから」という問題点を一つ目の提言とした方が良い。また、文頭の「平成28年度に開始した」から始まる文章を削除し、「サードブック事業は事業初年度であり、本を受け取った子どもたちが」という文章にすると、一つ目の提言で問題点を指摘し、改善点を提言したうえで、二つ目の提言において特にサードブック事業について提言するという構成の方が分かりやすい。
【委員長】
提言の構成を見直してほしい。選定理由が明らかであるならばきちんと示し、子どもたちに読みたいと思わせるような取組みをしてほしい。
【田中委員】
友達が読んでいたとか、友達が面白いと言っていたとなれば、子どももその本を読みたいという気持ちになる。
【猿谷委員】
選定した本の感想は示してあげてほしい。
【副委員長】
選定した本に対する客観的な数値があると面白いかもしれない。例えば、「中学生の3人に1人が読んでいる」、「図書館貸出しランキング連続1位」という映画のキャッチコピーのような案内等、工夫をしてほしい。また出版社の意見を聴くことで、本の良さや売りが分かるかもしれない。
【委員長】
成果指標をしっかり捉えることと、選定した本の紹介の工夫にはぜひ取り組んでいただきたい。
【猿谷委員】
本屋大賞のような選定した本の紹介に取り組んでほしい。2月の委員会での提言に対する検討結果において、アンケート結果の報告等が聞けると良い。
【委員長】
本屋と協力して実施しても面白いかもしれない。
他にないようなので、以上で第6回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成29年9月14日(木曜日)午後7時~午後7時49分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、志村 博之、猿谷 享子、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)平成29年度狛江市外部評価委員会提言書(案)について
(2)その他
6 会議概要
【委員長】
まずは本論部分について何かあるか。
【藤井委員】
8ページの評価対象④「病児・病後児保育」の二つ目の提言について、最後の段落の「また、対応後一定期間経過しても」から始まる文章だが、前の段落と一体となっているような印象を受けるので、分かりやすく工夫していただきたい。
【事務局】
前の文書を一マス下げ、分かりやすく修正する。
【栗山委員】
7ページの評価対象①「災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)」の一つ目の提言について、避難所運営協議会と市の職員の連携というニュアンスを強めるため、「避難所運営協議会と職員が一体となって円滑な連携がとれるよう」という表現に修正したほうが良い。
【委員長】
他になければ、本論以外の部分について何かあるか。
【副委員長】
昨年度の提言書は、「はじめに」が最初にあり、最後に「おわりに」という構成であったが、今年度は「はじめに」がなく、「おわりに」の代わりに「まとめ」という構成となっている。この構成についてこのままで良いか。
【委員長】
昨年度の「はじめに」はどのような内容であったか。
【事務局】
狛江市の外部評価の変遷を記載している。
【五十嵐委員】
すぐに提言書の本文が始まっているため、「はじめに」という導入部分があった方が良い。
【副委員長】
「まとめ」の一段落目を「はじめに」に記載すると良いと思う。
また、「市民の目線」と記載されているが、「委員長をはじめ、市民委員を中心とした『市民の目線』」と表現してはどうか。委員名簿を確認すれば分かることだが、より「市民目線」を強調した表現にしたい。
【猿谷委員】
「はじめに」を追加するのであれば、外部評価の目的についても記載した方が良い。
【副委員長】
4ページに、「内部評価結果を参考とした選定」とあるが、3ページの市民アンケートと同様に注釈として説明文を追記した方が良い。
また、外部評価の位置付けがこの提言書には記載されていないため、内部評価と外部評価の関係性が図で示してあると良い。
巻末の参考資料に、第2回委員会の資料である「担当課作成シート」を追加してはどうか。
【事務局】
参考資料の「市民アンケート調査結果」と「関係例規」の間に追加する。
【猿谷委員】
2ページの「委員会活動内容」の第2回の部分に、参考資料の担当課作成シートを参照の上議論した旨を追記すると良いと思う。
【委員長】
他になければ、修正については後日確認させていただき、私に一任ということで良いか。
(一同了承)
【委員長】
今年度もタイトなスケジュールの中、提言がまとまった。委員の皆さんには積極的に発言していただき大変感謝している。
【副委員長】
今年度も昨年度同様、市の来年度の予算編成に間に合う時期に提言としてまとめることができた。今年度は現体制での2年目ということもあり、昨年度以上に「市民目線」での意見が多かったと感じる。特に子育て分野や交通分野に関して、市と市民の間でのミスマッチが生じていることも分かった。市では提言内容をしっかり受け止めていただき、事業に反映させていただきたい。
【委員長】
他にないようなので、以上で第7回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成30年2月13日(火曜日)午後7時~午後9時11分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、志村 博之、猿谷 享子、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
鈴木危機管理担当理事(兼)安心安全課長、杉田防災防犯係長
片岡地域活性課長、加藤地域振興係長
岡本地域福祉課長
白鳥子育て支援課長、中村子育て支援課長補佐(兼)企画支援係長
遠藤道路交通課長、上村交通対策係長
西田図書館長、小川図書館主幹(兼)図書サービス係長
事務局 田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)平成28年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について
(2)平成29年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について
(3)その他
6 会議概要
(1)平成28年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について
―事務局より報告―
(2)平成29年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について
●災害対策関係費(防災訓練・避難所運営協議会)【安心安全課】
【五十嵐委員】
提言に対する検討結果の②について、避難所運営協議会連絡会を平成29年度は計3回開催したとあるが、どのような情報共有を行ったのか。
【鈴木理事】
例えば、避難者の受付方法や案内表示等に関する成功事例を共有するとともに、課題となった点や改善すべき点についても情報共有している。
【栗山委員】
避難所運営協議会の会員の高齢化という課題について、町会・自治会にも同様の課題があると思う。様々な周知に取り組み努力されているため、今後も継続して頑張っていただきたい。
また、これまでに防災に関する市民への意識調査を実施したことはあるか。
【鈴木理事】
平成24年度に防災に関する意識調査を実施している。また、後期基本計画に防災に関する指標を設定しており、その進捗を測るため、毎年度市民に対してアンケートを実施している。
【藤井委員】
職員の研修について、内容を具体的に検討していれば教えていただきたい。
【鈴木理事】
総合防災訓練後の反省点や浮き彫りになった課題等について指導していくことになる。
【委員長】
避難所運営協議会の会員の高齢化という課題について、避難所運営協議会内部で対策はしているか。例えば、知り合いや友人への声がけ、自分が防災訓練に参加できないのであれば代わりの人を連れてくる等、地道だができることがあると思う。
【鈴木理事】
防災訓練には参加しているが、避難所運営協議会への加入には至っていない人も一定数いるとは思う。
【田中委員】
周知方法について、自分の周りはフェイスブックをよく見るという人が多い。広報や市ホームページ等、どの広報が有効だったか検証はしているか。
【鈴木理事】
効果の検証は特段行ってはいないが、広報、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、安心安全ブログ、チラシ等による周知を行っている。
【副委員長】
考えられる周知方法には積極的に取り組んでいるが、なかなか効果が出ずに苦慮しているのではないかと思う。団体の高齢化や担い手不足という問題は、避難所運営協議会に限ったことではないため、おそらくこの課題は今後も継続するだろう。ぜひ防災活動の核となる人材を発掘し、避難所運営協議会の活動を盛り上げていただきたい。
【委員長】
有事に備え、日々忙しい部署であると認識している。そういった中で、非常によく頑張っていただいている。今後も継続して取り組んでいただきたい。
●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】
【五十嵐委員】
大変興味深い事業であり、来年度もぜひ盛り上げていただきたい。事業の実施形態だが、本来は商店が自ら実施したいという意思のもとで主催し、市がその事業を補助するという形が望ましいと思う。
【志村委員】
市内だけではなく、近隣の自治体にも効果的に市のPRができないだろうか。市外の人に狛江市を知っているか尋ねると、ほとんどの人が知らず、「どこの県か」と聞かれてがっかりする。近隣の自治体から狛江市に足を運んでもらい、市内の商店を利用していただくことで、市全体が活性化するのではないかと考える。
【委員長】
この事業を通じて、市のPRにもつなげてほしい。
【栗山委員】
市内の商店街数を教えていただきたい。
【片岡課長】
16か所である。
【猿谷委員】
商店街同士の連携はあるか。
【加藤係長】
商店街連合会があり、商工会が取りまとめ、商店街同士の横のつながりを創出している。
【栗山委員】
移管先の検討とあるが、例えば商工会に部会が組織されていれば声をかけてみてはどうか。
【片岡課長】
商業部会、工業部会等がある。移管先については、意見も踏まえて今後検討していく。
【副委員長】
移管先の検討についてだが、行政の役割としては、民間活力を十分に活かした、行政と民間の協働が進むような仕組みづくりを考えていただくと良いと思う。
【委員長】
コンテスト終了後のフォローについて、受賞店ステッカーの作成以外に検討している取組みはあるか。委員会では庁舎に垂れ幕を設置してPRしてはどうかという意見もあった。他にも、市ホームページのトップ画面に一定期間掲載してみてはどうか。
【加藤係長】
今後の参考にさせていただく。
【委員長】
毎回楽しみにしている事業であるため、工夫を凝らしながら来年度も頑張っていただきたい。
●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業【地域福祉課】
【猿谷委員】
商工会からの補助金の申請は、リーフレットの配布がきっかけとなったのか。
【岡本課長】
その通りである。
【猿谷委員】
利用する可能性がある人や団体に周知すれば、補助金を利用してもらえるということが分かってとても良かったと思う。
【岡本課長】
いただいた提言に対応した結果、すでに実績が出ているため担当課としても感謝している。
【五十嵐委員】
潜在的な需要があるということだと思う。今後は工務店への周知も検討していただきたい。
【猿谷委員】
来年度の補助件数の目標は何件か。
【岡本課長】
上限50万円の補助が2件、上限10万円の補助が2件の計4件の補助を目標としている。
【谷田部委員】
これまでの3年間での実績が1件だったことを考慮すると、大きく前進した。引き続き頑張っていただければと思う。
【藤井委員】
補助を受け、修繕した後のPRはどうか。
【岡本課長】
市ホームページに掲載するとともに、提言を受け、リーフレットに実績を掲載することで効果的な周知に努めている。
【田中委員】
リーフレットを設置した市内金融機関はどこか。銀行同様に郵便局も市民にとって身近であるため、設置をお願いしても良いかもしれない。
【岡本課長】
みずほ銀行、東京都民銀行、城南信用金庫の3行である。郵便局については今後の参考とさせていただく。
【猿谷委員】
事業の周知方法について、今回改善したことにより非常に短期間で効果が出た。この経験を他の補助制度等、別の事業に活かすことで、外部評価による効果をより一層広げていただきたい。
【副委員長】
補助制度を市民に分かりやすく説明するため、利用した人の声を掲載してみるのも良いかもしれない。幅広く周知するという観点から、銀行同様、郵便局への設置も検討していただきたい。
【尾花委員】
幅広い周知とともに、対象を絞った重点的な周知も考える必要があり、むしろその方が効果的である場合も少なくない。実績を積み上げることで、どういった方が利用するのか分かってくると思うので、より効率的・効果的な周知を検討していただきたい。
【委員長】
提言に的確かつ迅速に対応していただき、すでに実績も出ている。喜ばしいことであり、今後も継続して取り組んでいただきたい。
●病児・病後児保育【子育て支援課】
【田中委員】
こまえ子育て応援プランとはどのようなものか。
【白鳥課長】
子ども・子育て支援法に基づく計画であり、市の子育て施策をまとめたものである。現在の計画期間が平成27年度から31年度となっているため、今後は32年度からの新たな計画を策定することになる。
【猿谷委員】
病児・病後児に関する調査項目はすでに決まっているか。
【中村補佐】
詳細は検討中である。
【五十嵐委員】
ファミリー・サポート・センターの病後児預りについては、手続きの煩雑さ等もあり、仕組み自体が利用しづらいものであるため、利用されていない現状にある。子育て家庭にとって必要な事業であると考えるため、予算の垂れ流しと思われないよう、見直しを検討していただきたい。
【白鳥課長】
医師会等と定めた手続きの仕組みであるとともに、利用者の簡便性と利用上の安全性に対する配慮も事業の運営者としては考えなくてはならない。ニーズ調査を実施する中で、課題等について整理・検証するとともに、その後の対応を慎重に判断していきたい。
【委員長】
提言に対する検討結果にあるように、ニーズ調査はぜひ実施していただきたい。
【尾花委員】
「仕組みの見直しや事業のあり方について検討していただきたい」という提言に対して、検討結果では「その後の必要な検討を行う」といった記載になっている。微妙なニュアンスの違いだが、今後についてあまり踏み込んだ記載をすると、その後の政策判断に影響が出る可能性も捨てきれないため、少しお茶を濁すようなニュアンスの記載となったのだろうか。日ごろ行政文書に触れる機会も多いため、少し気になった。委員会としても必要な事業であると考えているため、改善が必要ではないかという提言であり、事業を廃止していただきたいという趣旨ではないことはご理解いただきたい。
【白鳥課長】
担当課としても当然必要な事業と考えて実施している。ニーズ調査だけではなく、他自治体の先進事例も参考に、狛江にとってより良い制度としていきたい。
【猿谷委員】
すこやか病児保育室のキャンセル件数と受け入れを断った件数は何件か。また、他自治体の事例はすでに収集されたか。
【中村補佐】
12月末現在でキャンセル件数は238件、受け入れを断った件数は12件である。近隣では中野区や清瀬市が似たような事業形態で実施している。さらなる情報収集に努めたい。
【委員長】
様々な制約がある中で担当課として試行錯誤してきたが、なかなか件数が伸びない状況ではないかと思う。大変だとは思うが、引き続き頑張っていただきたい。
●自転車整理関係費【道路交通課】
【田中委員】
ニュース等でシェアサイクルの取組みを良く見るが、狛江市での導入は考えられるか。
【遠藤課長】
シェアサイクルについては放置自転車対策ではなく、実施している自治体の多くは観光施策が目的と認識している。狛江市に当てはまるかは十分な検討が必要に思う。
【猿谷委員】
提言に対する検討結果にある「駐輪場の空き具合がリアルタイムで分かるアプリ」のダウンロード件数を把握していれば教えていただきたい。
【遠藤課長】
狛江駅南口歩道上の駐輪場と北口の交番横に設置してある駐輪場の事業者が作成したアプリである。そのため、事業者が設置している狛江市以外の駐輪場もアプリでは検索が可能であり、狛江市の駐輪場を調べるためにダウンロードした件数は把握ができない。
【上村係長】
アプリについてはリアルタイムと言いつつ、当然多少の時間差はあるものの、全190台の駐輪スペースに対して、現状何台止まっているか、残り何台止められるかが分かるものとなっている。混雑状態も把握でき、とても便利である。
【五十嵐委員】
市ホームページからもダウンロードできると良い。
小田急電鉄株式会社との協議については定期的に実施しているか。
【遠藤課長】
定期的ではないが、必要な情報交換を行っている。
【藤井委員】
ハード面の取組みだけではなく、ソフト面の取組みについても提言したが検討状況はどうか。
【遠藤課長】
毎年10月に東京都等と連携して実施している啓発活動だけではなく、例えば交通安全週間と併せた啓発活動等、通年での情報発信を検討していきたい。
【委員長】
駅前に路上喫煙を注意する指導員がいるが、連携してみてはどうか。
【遠藤課長】
現在も路上喫煙と同時に放置自転車への注意もしていただいている。また来年度、市内の駐輪場を周知するためのパンフレットを作成し、その配布にも協力いただく予定である。
【副委員長】
委員会の提言に対する担当課としての検討結果が具体的に記載されていることから、今後の対応が市民に目に見える形になっている点がとても良い。今回、小田急電鉄株式会社や狛江駅南口商店会と情報共有をしていただいたが、今後も互いの情報を定期的に交換できるような仕組みを検討していただければと思う。とても良い取組みを単発で終わらせてしまってはもったいない。
【遠藤課長】
今後の継続的な協議については検討していきたい。
【猿谷委員】
市ホームページに掲載されている駐輪場のデータが少し古いものであったため、最新のデータに更新していただければと思う。
【上村係長】
対応する。
【栗山委員】
放置自転車が減少した、あるいは増加したという調査はいつ実施しているか。
【遠藤課長】
放置自転車の撤去台数の推移からある程度は把握できるが、月に1回、駅周辺の放置自転車の調査を行っている。
【委員長】
市役所だけでは解決できない放置自転車対策という問題に対して、関係機関とも協力しながら取り組んでいただいている。提言に対する検討結果も具体的であり、今後も引き続き頑張っていただきたい。
●子ども読書啓発事業(ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業)【図書館】
【委員長】
サードブック事業の最終実績を教えていただきたい。
【西田館長】
平成29年度入学者を対象として、58%の子どもに配布を行った。なお、申し込みはあったが受け取りには来ていない方が約30人いる。
【委員長】
受け取りに来ない理由として何が考えられるか。
【西田館長】
電話連絡を複数回行っているが、忙しいため受け取りに来る時間がないのではないかと推察する。
【五十嵐委員】
先ほどサードブック事業の最終実績が58%と説明があったが、対象者数と配布した人数を教えていただきたい。
【西田館長】
対象者数が609人、配布した人数が353人である。
【五十嵐委員】
中学生であれば市外の学校に通う子どもも一定数いるため、そうした状況を考慮すると高い配布率であると思う。
希望の多かった図書を把握していれば教えていただきたい。
【西田館長】
1位が上橋菜穂子氏の「精霊の守り人」、2位が星新一氏の「ねらわれた星」である。
【田中委員】
「精霊の守り人」はドラマ化された影響ではないかと思う。
【猿谷委員】
全く希望のなかった図書はあるか。
【西田館長】
どの対象本についても希望があったため、全く配布していないものはない。
【猿谷委員】
サードブック事業によって中学生の図書館登録者数が増加した実感はあるか。
【西田館長】
中学生はすでに比較的登録をしている世代であるため、サードブック事業の開始により増加したという実感は特段ない。
【谷田部委員】
民間企業の手法だが、例えば贈呈会でナンバリングした登録用紙を渡すことで、贈呈会をきっかけとして登録した方の集計が可能になると思う。
【西田館長】
贈呈会は地下ホールを借りて実施しており、登録用紙は渡していないこと、またその手法が公立図書館として適切かどうかは判断できない。
【谷田部委員】
あくまで一つのアイデアであり、検討するうえでの材料の一つと思ってもらえれば良い。
【委員長】
本の予約はホームページからできるが、図書貸出券の作成もホームページからできるか。
【西田館長】
図書貸出券をその場で作成して手渡すという作業に加えて、本人確認も行っているため、対面でないとできない。
【猿谷委員】
本を受け取った子どもにとって今後の読書活動に結びついたかどうか、何らかのデータから把握していただければと思う。
【委員長】
市民目線からは、本を渡しているだけの事業に見えてしまう可能性があるため、図書館登録者数や子どもがどのように感じたかを成果指標として設定し、説明できるようにしてほしい。
【副委員長】
サードブック事業について、例えば中学生の図書館登録者数や貸出冊数の推移を経年で調査することで、成果と結びつけることができると思う。
また、申し込みをしたものの本を受け取りに来ない理由として、子どもではなく保護者が受け取りに来ているからではないか。子どもが本を手に取り成果をあげているか疑問を感じる。
【西田館長】
贈呈会の案内文は保護者宛てに送付している。受け取りは本人でも保護者でもどちらでも良い。
【猿谷委員】
図書館の貸出冊数だけではなく、学校の図書室の貸出冊数も把握してみてはどうか。もし図書館の貸出冊数が増加していなくても、学校の図書室の貸出冊数が増加していれば、総合的に考えて市内の中学生の読書習慣が向上したと考えて良いのではないか。
【西田館長】
学校の図書室の貸出冊数を把握することは他部署と連携すれば可能だと思うが、そのデータと図書館のデータを合算して検討するかどうかについては図書館の業務の範囲外と考える。そもそも図書館と学校の図書室は目的が異なり、同じように考えることはできない。
【藤井委員】
失礼な発言になるが、市民感覚からすると、サードブック事業がいわゆる「ばらまき事業」なのではないかという視点の中で、事業を実施するからには成果指標を設け、市民にきちんと説明できるようにするべきではないかと提案している。その成果指標に関するアイデアとして、助け舟的に複数の委員から提案があったにもかかわらず、組織や目的が異なることを理由に前向きな回答がない状況はいかがなものかと思う。
【事務局】
まず、サードブック事業で本を手渡すことで子どもの読書習慣に結びついたのであれば、図書館登録者数や貸出冊数が増加するといった考えから成果指標となるのではないかという提案があった。加えて、図書館の貸出冊数が増加していなくても、より身近な学校の図書室の貸出冊数が増加していれば、図書館の貸出冊数と合計することで成果があったと考えて良いのではないかという意見があった。また、子どもがどのように感じたかを聞き取ることも大切ではないかという提案もあった。サードブック事業については事業初年度であることから、検討は今後進めていくことになろうかと思う。
【尾花委員】
委員会からは「事業を廃止してほしい」という提言はしていない。むしろ逆で、良い事業であるが、一見すると「ばらまき事業」ではないかと誤解を招くような事業であるから、市民に対して事業効果をより丁寧に説明したほうが良いのではないかと提案している。
【谷田部委員】
事業初年度であることから、事業効果の検証等、今後も引き続き検討していただきたい。
【委員長】
委員の意見も踏まえ、特にサードブック事業については市民が納得する成果指標を検討し、示していただきたい。事業効果が数値として表れるのは何年か先になると思うが、良い結果を期待している。
他にないようなので、以上で第8回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成28年5月30日(月曜日)午後7時~9時32分
2 場所
狛江市役所4階 特別会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)副市長挨拶
(2)委嘱状の交付
(3)委員長及び副委員長の選出
(4)諮問
(5)委員会の運営について
(6)平成28年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
(7)平成27年度外部評価結果の市民向け資料について
(8)平成28年度外部評価の対象分野等の選定について
(9)その他
6 会議概要
(1)副市長挨拶
―副市長より挨拶―
(2)委嘱状の交付
―委嘱状机上交付―
―委員一言ずつ挨拶―
(3)委員長及び副委員長の選出
委員長に都築委員、副委員長に福島委員を選出
―一同了承―
(4)諮問
―副市長から都築委員長に諮問―
(5)委員会の運営について
―事務局から説明―
(6)平成28年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて
―事務局から説明―
(7)平成27年度外部評価結果の市民向け資料について
―事務局から説明―
【委員長】
市役所の作成する文書は市民にとって分かりづらい。そのため、市民向けの報告書を作成してもらった。28年度も引き続き作成してもらいたい。
(8)平成28年度外部評価の対象分野等の選定について
―事務局から説明―
【栗山委員】
評価対象について、年度をまたぐような設定はできるのか。中長期での取組みを求めることはできないか。
【副委員長】
外部評価委員会の役割としては、次年度予算への反映が可能な短期に取り組める事業を評価対象とするべきである。
【委員長】
28年度の関心度・満足度等を参考に分野を選定したい。
【志村委員】
個人的には空家問題に興味がある。また、和泉多摩川駅の商店街活性化に対する取組みにも興味がある。
【委員長】
分野では、まちづくり、地域振興に該当すると考えられる。
【田中委員】
子どもが学生ということもあり、学校教育の分野に興味がある。
【栗山委員】
私も田中委員と同様に学校教育の分野に興味がある。
【藤井委員】
関心度については、交通分野、保健・医療分野の数値が高い。
昨年度は行政提案の事業があったが今年度はないのか。
【事務局】
今年度は行政提案の事業はない。そのため、全ての事業を委員会において選定していただく。
【谷田部委員】
回答者の属性から高齢者が多いことが分かる。結果的に高齢者にとって関心度が高い分野の数値が高くなっている可能性も考えたい。
【副委員長】
市民向けの報告書の公表もあるため、関心度の高い分野は少なくとも1つ選定すべきである。
【栗山委員】
市民向けの報告書の公表方法は、どのようにしているのか。
【事務局】
広く周知するため無償配布を予定している。また、広報、市ホームページ、町会・自治会への回覧も活用する。
【委員長】
交通分野は関心度が高いが、道路整備等、ハード面が多く評価対象事業には相応しくない。
【尾花委員】
回答者の属性から、高校生以下の子がいる家庭が22%である。割合を考えると、高校生以下の子がいる家庭の多くが関心を持っている数字にとれる。学校教育分野は評価対象としても良いのではないか。
【委員長】
学校教育分野を評価対象事業として選定してよいか。
(一同了承)
【猿谷委員】
地域振興の分野はどうか。26・27年度も評価対象分野にはなっていない。志村委員が発言された商店街活性化とも関連すると思う。
【栗山委員】
市民交流と地域振興の違いを教えていただきたい。
【事務局】
市民交流は、地域交流・都市間交流の推進が挙げられる。地域振興は、商工業・都市農業の振興、観光の推進とイベントの充実、消費生活の充実が挙げられる。商店街活性化は地域振興分野になる。
【委員長】
地域振興分野を評価対象事業として選定してよいか。
(一同了承)
【五十嵐委員】
都市基盤の項目はハード面であるため評価対象事業には相応しくない。また、市民生活と子どもの項目からは1つずつ分野を選定したため、福祉・健康、または環境の項目から残り1つの分野を選定してはどうか。
【尾花委員】
保健・医療分野は全体で2番目に関心度が高いので評価対象としても良いのではないか。
【委員長】
保健・医療分野を評価対象事業として選定してよいか。
(一同了承)
【委員長】
改めて今年度の評価対象事業は、学校教育、地域振興、保健・医療の3分野で良いか。
(一同了承)
【委員長】
他にないようなので、以上で第1回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成28年6月13日(月曜日)午後7時~9時
2 場所
狛江市防災センター3階 302・303会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)外部評価対象事業の選定について
(2)その他
6 会議概要
(1)外部評価対象事業の選定について
―事務局から説明―
■地域振興分野
【栗山委員】
市民農園関係費について、課題として区画の空き待ちをしている方が多くいると記載されているが、市民農園区画数は平成25年度から26年度にかけて1区画減少している。また、決算額も大きいため気になる。
【田中委員】
花火大会関係費について、市民アンケートに花火大会を楽しみにしている旨の記載が目立ったが、今後の開催の予定を教えてほしい。
また、5月25日に実施していたチャレンジデーはどのような目的で実施しているのか。
【事務局】
平成27年度は、市制施行45周年記念事業として実施した。次回は、市制施行50周年となる平成32年度を予定している。
チャレンジデーについては、市民のスポーツに対する意識の向上を目指すとともに、今までスポーツに親しみのなかった市民を取り込むことで、後期基本計画における週に1回以上の頻度でスポーツ活動をしている市民の割合の平成31年度目標である50%を達成するための施策の一つである。
【委員長】
チャレンジデーは内部評価結果報告書に記載がないため、今年度は評価対象事業とはならない。
【栗山委員】
中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、制度自体を2年ほど前まで知らなかった。 指標に記載されている新規開発融資制度あっ旋件数も伸びていない。
【事務局】
委員の発言のとおり指標は伸びていない。後期基本計画では平成31年度の新規開発融資制度あっ旋件数の累計の目標を21件としている。
【藤井委員】
商工振興補助について、商工会への補助の効果を市としてどう考えているのか。決算額も大きいため気になる。
【副委員長】
毎年度同じような形で補助を出していると思われる。
【猿谷委員】
初春まつり関係費について、市制施行45周年記念事業第1弾と記載されているが、第2弾の行事を教えてほしい。
【事務局】
第2弾は、こまえ桜まつりになる。
【五十嵐委員】
第1回の委員会で和泉多摩川駅の商店街活性化の話が挙がったが、どの事業が該当するのか。
【事務局】
商工振興補助と新・元気を出せ!商店街事業費補助が該当する。
【志村委員】
補助金の活用状況も気になる。
【髙橋委員】
中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費は、信用保証料や利息の一部を融資する制度であり、商工振興補助は、商店街の街路灯の電気量に対する補助も行っている。初春まつりは、平成26年度が第1回、27年度が第2回の開催である。
■学校教育分野
【田中委員】
学校の授業で導入されているタブレット端末が、授業にどのように活用され、子どもがどのように感じているのか気になる。以前、授業中に子どもがタブレットで遊んでいる光景を目にしたが、あれでは費用対効果に疑問がある。
【副委員長】
タブレット端末については、情報教育推進費に該当すると思われる。
【委員長】
指標としては、授業でICT機器を活用している教員の割合が記載されている。最終的な目標設定はいくつになるのか。
【事務局】
後期基本計画では、平成31年度の目標を100%としている。
【谷田部委員】
情報機器の進化には目を見張るものがある。子どもたちがどう感じているのか気になる。
【副委員長】
情報教育の必要性は他の自治体も掲げている。その中で、市の目標があればなお良い。
【委員長】
学校ボランティア協力員について、いままで知らなかったが、市民に浸透している事業なのか。
【田中委員】
私も初めて知った。事業の認知度は低いと感じる。周知はしているのか。
【事務局】
詳細な周知方法は担当課に確認するが、市のホームページを見る限り、平成17年度の広報で周知を図っているようである。
【猿谷委員】
内部評価結果報告書では、平成25・26年度の登録者数の推移しか分からないため、もう少し詳細な資料がほしい。
【事務局】
評価対象事業となれば、担当課と調整し、詳細な資料を作成する。
【栗山委員】
Q-Uアンケートとはどのようなものか。
【事務局】
学校生活における児童・生徒個々の意欲や満足感、学級集団の状態を測定するアンケートのことである。
【栗山委員】
アンケートを実施し、実際にその結果がどのように活用されたのかが重要である。
【委員長】
ハイパーQ-Uは第三中学校のみでの実施か。
【髙橋委員】
平成26年度は第三中学校のみ、27年度は全ての小中学校で実施している。
【副委員長】
学校安全対策費については、市民の皆さんはどのように感じているのか。
【委員長】
通学路の防犯カメラの設置等、市民目線からも評価できる部分は多いと感じる。
【田中委員】
子どもがいるので興味がある。積極的に取り組んでいるイメージは持っている。
■保健・医療分野
【尾花委員】
国や都と関連する事業も多くあると思われる。狛江市独自で取組み等、改善できるものが望ましい。
【副委員長】
健康診査について、受診者数が伸びれば国民健康保険税の抑制が期待できるのではないか。
【髙橋委員】
早期発見等による医療費の減少につながるため、国民健康保険税の抑制が期待できる。
【副委員長】
国民健康保険税の徴収について、決算額が「-」となっているが、評価対象事業としても良いのか。徴収率の向上は歳入に直接かかわってくる。
【髙橋委員】
評価対象事業としていただいて構わない。狛江市では、国民健康保険税の徴収は市民税等と同様に納税課で行っているが、徴収率は多摩26市中で上位となっている。
【猿谷委員】
決算額が「-」となっている理由が知りたい。人件費等かかるのではないか。
【髙橋委員】
職員の人件費は含んでいない。また、催告書送付等、費用もかかっているがここでは計上していない。かかりつけ医の普及促進も同様である。
【田中委員】
母子保健事業関係費について、私自身、健診であいとぴあセンターへ赴く等の苦労をした経験がある。できるかどうかは分からないが、近くの病院でも健診を受けられれば良い。
【猿谷委員】
健診の日程が決まっているため、働いている人は利用が厳しいと思う。
■総括
【委員長】
3分野の議論が一段落したため、各分野から2から3事業を選定したい。各分野のバランスを考え、まず2事業ずつ選定する。
地域振興分野からは、中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費と市民農園関係費を対象事業として選定し、商工振興補助はいったん保留とすることで良いか。
(一同了承)
学校教育分野からは、情報教育推進費と学校ボランティア協力員を対象事業として選定し、Q-Uアンケートはいったん保留とすることで良いか。
(一同了承)
保健・医療分野からは、健康診査と母子保健事業関係費を対象事業として選定して良いか。
(一同了承)
現在各分野から2事業ずつ計6事業を選定したが、保留とした事業である商工振興補助とQ-Uアンケートも加え、28年度の評価対象事業を計8事業として良いか。
(一同了承)
【委員長】
他にないようなので、以上で第2回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成28年7月4日(月曜日)午後7時~9時10分
2 場所
狛江市防災センター3階 302・303会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
事務局 田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)外部評価に係る資料の確認等について
(2)その他
6 会議概要
【委員長】
前回の外部評価委員会において、今年度の評価対象事業を選定したが、一部変更の必要性が生じたため、事務局より説明をお願いする。
【事務局】
学校教育分野について、一部変更の必要性が生じたため説明する。
まず、「情報教育推進費」について、昨年度の「狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会」において、「小学校におけるタブレット端末の活用」を評価対象事業としている。そのため外部評価委員会としては、中学校に焦点を絞り、中学校におけるタブレット端末の活用やタブレット以外のICT機器(電子黒板等)の活用に対する評価をお願いする。
次に、「特別支援教育推進(Q-Uアンケート)」について、前述の「情報教育推進費」と同様の委員会において、今年度、Q-Uアンケートを評価対象事業とすることが決定している。評価対象が重複するため、外部評価委員会の評価対象事業からは除外する。
また、「学校ボランティア協力員」について、学校において無償で活動していただく人材に関しては、今年度モデル校において試行する「学校支援地域本部事業」の中に取り込むこととしており、いずれはそちらに移行することとなる。今後の方針が固まっている中での評価となるため、こちらも評価対象事業からは除外する。
以上2事業を除外し、新たに、前回の外部評価委員会において議論のあった「学校安全対策費」を今年度の評価対象事業に加えさせていただく。結果として、学校教育分野における評価対象事業は、「情報教育推進費」と「学校安全対策費」の2事業となる。
【委員長】
評価対象事業が他の委員会と重複するなど、外部評価委員会の評価対象事業からは除外した方が良いと考えられる。評価対象事業を事務局の説明通り変更しても良いか。
(一同了承)
(1)外部評価に係る資料の確認等について
―事務局から説明―
■地域振興分野
【五十嵐委員】
目標管理の達成状況に、商工会と綿密な連携をとることができたとの記載があるが、具体的な内容が分からない。
【猿谷委員】
市内業者のうち、商工会に登録している事業者の割合について知りたい。また、商工会への新規登録者数について知りたい。
【副委員長】
商工会が実施する「創業支援」を通じて立ち上がった新規事業の件数について知りたい。
【藤井委員】
商工会のどの事業に補助を出すかは毎年度どのように決まっているのか。人件費の割合が大きいと感じるが、振興費にもう少し回せないだろうか。
【五十嵐委員】
中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、平成26・27年度において研究開発資金の申込の実績がないが、周知やPRはどのように行っているのか。実績がなかった理由をどのように分析しているのか。
【尾花委員】
実際にどのような業種に対してあっ旋したのか知りたい。
【猿谷委員】
小口と小規模企業の違いを教えてほしい。
【事務局】
資料には、小口は中小企業信用保険法第2条第1項にいう中小企業者であること、小規模企業は同法第2条第2項に定める小規模企業者であり、従業員の数が20人以下とある。
【谷田部委員】
小口は中小企業、小規模企業は零細企業と捉えて良いと思う。
【田中委員】
市内の事業者が減少しているように感じる。
【委員長】
小口と小規模企業事業の融資制度に該当する市内の事業者数について知りたい。
【栗山委員】
商工振興補助の資料にある商店街装飾街路灯電気量について、平成26年度の電気量と28年度の電気量の見込みが同値なのはなぜか。
【事務局】
電気量の見込みについては、予算の段階の数値を入力しているため、前々年度の値が記載されている。
【栗山委員】
LED化によるワット数は、こんなに落としても問題ないのか。また、LED化したことで実際に消費電力がどの程度抑制されたのか知りたい。あくまでLED化が目標ではなく、商工業の振興が目的であるため、環境への配慮以外にどのような効果があるのか、担当課の事業に対する考えが聞きたい。
【猿谷委員】
電気量だけではなく、LED化するための補助も行っているのか。
【事務局】
商工振興補助以外で行っている。
【委員長】
LED化するための補助の内容も確認してほしい。
【副委員長】
商工会への相談件数や商工会を通じた資金融資のあっ旋件数について知りたい。
【猿谷委員】
市民農園について、空き待ちの人数は何人ぐらいなのか。
【藤井委員】
空き待ちの人数は、一般とシルバーを個別に算出してほしい。
【谷田部委員】
自宅近くではない農園の申込も可能なのか。その他制限はあるのかどうか知りたい。
【五十嵐委員】
約10年前に申し込んだが、なかなか当たらなかった。
【谷田部委員】
目的として、市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めることと記載があるが、違和感を覚える。
【栗山委員】
目的に合った実施ができていると考えているのか、貸すことが目的となっていないか、担当課の考えが聞きたい。
【副委員長】
その目的の達成のためには、同じ人が何度も当選するのは望ましくない。新規の当選者数が知りたい。
【栗山委員】
市民農園と体験農園の違いについて教えてほしい。市民農園関係費に体験農園は含まれているか。また、課題に記載のある多様化するニーズへの対応の具体例を知りたい。
【事務局】
体験農園は含まれていない。具体例については担当課に確認する。
【藤井委員】
堆肥のみの区画とはどのようなものか。
【髙橋委員】
生ごみ等から作る堆肥肥料を用いて農作物を育てる区画になる。
【田中委員】
平成27年度の事業費が増加している理由を教えてほしい。
【事務局】
新規の農園の開設による土壌整地や区画整備の費用分になる。
【栗山委員】
市民農園の確保については、個別の土地所有者の事情等もあり、大変難しいと感じる。
【委員長】
具体的な取組みについて確認してほしい。
■学校教育分野
【五十嵐委員】
目標管理の達成状況についてタブレット端末の活用は半数程度にとどまったとの記載があるのが気になる。原因は何が考えられるのか。
【田中委員】
教員がうまく使いこなせていないということなのだろうか。教員に対するICT機器活用の研修会はどの程度実施しているのか。
【委員長】
今年度の目標・考え方について、全ての中学校教員がタブレット端末、電子黒板等のICT機器を使って授業を行える力を身に付けるとの記載があるが、具体的な方策を教えてほしい。
【副委員長】
授業でICT機器を使用しているという実績だけではなく、実際に生徒・教員がどう感じているのか、学力向上や授業への関心の上昇につながったかどうかが知りたい。
【尾花委員】
事業の成果の記載に音楽や美術等が含まれていない。活用が難しい教科に対する考えがあれば知りたい。
【猿谷委員】
小学校はタブレット端末、中学校はハイブリッドPCが配備されているが、差別化の理由とともに、キーボードの活用事例が知りたい。
【五十嵐委員】
生徒や教員に対するアンケートは実施しているのか。活用後の声が見えづらい。実態把握の方法が知りたい。
【猿谷委員】
学校安全対策費について、抑止力以外で防犯カメラが実際に役立った事例はあるのか。
【事務局】
警察から捜査の協力依頼があったと記憶している。
【副委員長】
安全対策・防犯対策は、犯罪を起こさせないためにやっているので、その部分を評価したい。防犯カメラの設置により、犯罪の抑止や安心感の向上につながっている等の成果・指標があれば知りたい。
【尾花委員】
通学路合同点検について、誰が、どのような視点を持って点検し、対策を決定したのか。また、学校安全ボランティア協力員は評価対象ではないという認識で良いか。
【事務局】
その通りである。
【田中委員】
防犯カメラが設置してあるのが目立たなければ、抑止力としての効果が失われるように感じる。
【栗山委員】
通学路合同点検について、一小・五小学区以外の予定はあるのか。
【事務局】
今年度は他の2学区で実施する予定である。
【田中委員】
各学校で危険箇所等のアンケートをやっていた記憶がある。このアンケートも点検に活かされているのか知りたい。
【委員長】
なぜ2学区ずつなのか。緊急性の高い箇所を優先的に実施するとか、改善方法もあるのではないか。
■保健・医療分野
【副委員長】
健康診査・保健指導の受診率の向上が課題として記載されているが、具体的な対策が知りたい。周知やPRはどのように行っているのか。
【志村委員】
健康診査を受診した人の中で、実際に病気が発見された人の数を知りたい。
【猿谷委員】
受診しない人の理由が気になる。把握していない場合、どのような理由であると推察しているのか教えてほしい。
【副委員長】
受診しない人の理由とともに、実際に受診した人は何の媒体から知り、受診したのか知りたい。
【五十嵐委員】
母子保健事業関係費について、目標管理に記載されている関係機関との連携の具体例が知りたい。
【猿谷委員】
付き添いとして、誰が子供を連れてきたのか把握していれば教えてほしい。父親なのか、母親なのか、祖父母なのか。
【谷田部委員】
こんにちは赤ちゃん訪問の訪問率が知りたい。件数ではなく、率で算出してほしい。
【副委員長】
訪問していない家庭の場合は、他の機会や手段において何らかの健康診査や相談、フォローを受けているのか。何も受けていないということになると不安である。3~4か月、1歳6か月、3歳児健診のいずれも受診していない人の数も知りたい。
【猿谷委員】
各種相談事業の中身を教えてほしい。
【事務局】
発達や言葉の遅れ等の様々な悩みに対する個別の相談になり、受け皿が不足しているため予約が取りにくい状況となっている。
【藤井委員】
母子保健に対して、「指導」ではなく、「支援」という立場で実施してほしい。どのようなスタンスで実施しているか担当課に聞きたい。
【田中委員】
3~4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診を集団で実施する理由、かかりつけ医ではない理由が知りたい。
【尾花委員】
3~4か月、1歳6か月、3歳児健診は、受診が当然というレベルに達している。より良いサービスに向けて、課題や解決すべき点があれば教えてほしい。
【猿谷委員】
6~7か月児健診、9~10か月健診についても受診率が知りたい。
【委員長】
今回の外部評価委員会において質問の挙がった点の確認を事務局にお願いする。
他にないようなので、以上で第3回の外部評価委員会を終了する。
1 日時
平成28年7月19日(火曜日)午後7時~8時49分
2 場所
狛江市防災センター4階 402・403会議室
3 出席者
委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁
委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典
小町健康推進課長、平山健康推進係長
事務局 田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事
4 欠席者
なし
5 議事
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング(保健・医療分野)
(2)その他
6 会議概要
(1)評価対象事業担当課へのヒアリング(保健・医療分野)
■健康診査、特定健診・特定保健指導
【志村委員】
23区と比較してサービスの質はどうなのか伺いたい。
【小町健康推進課長】
23区と比較するとサービスが充実しているとは言い難い。財政的な問題がある。
【副委員長】
様々な周知を実施しているが、受診率は横ばいとなっている。周知方法の見直しは行っているか。
【小町健康推進課長】
まず、個別に通知を送付しており、加えて広報や市内掲示板、医療機関等にもポスターを掲示している。また、町会・自治会への回覧も利用しており、全国的にも狛江市の受診率は低い数字ではない。平成25年度の数値だが、厚生労働省の調査によれば、市町村国保の特定健康診査の全国平均は34.2%となっている。
【副委員長】
引きこもりがちの単身の高齢者に対する対策は行っているか。
【小町健康推進課長】
特別な取組みは行っていない。
【志村委員】
健診実施医療機関について、設備は十分なのか。
【小町健康推進課長】
基準を満たした医療機関において実施している。設備については、医療機関によって差異はある。
【猿谷委員】
健康診査を受診しない人の理由の記載があるが、今後の対策の検討は行っているのか。
【小町健康推進課長】
すでに医療機関を受診・通院している人については対策ができないため、多忙を理由に受診が困難な方への対策は必要と認識している。
【委員長】
他の医療機関において受診しているので受診しないというのは、理由になるのか。
【小町健康推進課長】
受診していない人をカバーしたい。
【副委員長】
受診していない人の中に、他の医療機関において受診している人がどの程度含まれているのだろうか。数字が分かるとさらに良い。
【五十嵐委員】
市の独自メニューに関して、健診実施医療機関であれば全てのメニューに対応しているのか。
【小町健康推進課長】
医療機関によっては対応していないメニューもある。
【猿谷委員】
この医療機関では、どのメニューが対応しているのか、土・日の健診は可能なのか等記載があれば、市民にとってより分かりやすいと思う。多忙を理由に受診しない人へのPRにもなるのではないか。
【小町健康推進課長】
健康ガイドにある程度掲載しているが、内容の充実を図るとともに、他の媒体においても検討する。
■母子保健事業関係費
【藤井委員】
乳幼児健診における市民からの苦情はどのようなものがあるか。
【小町健康推進課長】
待ち時間が長いという声は良く聞く。
【藤井委員】
医師による母親の育児に対する姿勢への頭ごなしの否定や健診の流れ作業化といった話はないか。
【小町健康推進課長】
待ち時間が長いため、流れ作業となっている実態はあるかもしれない。育児否定については、医師の応対や説明が悪かったのか、捉え方の問題なのか、ケースバイケースだと思われる。
【藤井委員】
資料に「対応について保護者と一緒に整理していく」との記載があるが、具体的な内容を教えてほしい。
【小町健康推進課長】
様々なケースが考えられるが、例えば子どもの健康や発達に関する相談であれば、専門家を交え、周りの子どもと比較してどうなのか等、一緒に考えていく。
【藤井委員】
専門家は外部委託か。
【小町健康推進課長】
保健師と歯科衛生士以外は委託している。
【藤井委員】
委託した人へのマネジメントはどうしているのか。「指導」ではなく「支援」の立場で実施してほしいが、委託先に対しての改善依頼等は難しいのか。
【小町健康推進課長】
医師に対する研修は行っていないが、それ以外の携わる人には研修を実施している。
【藤井委員】
担当課としては立場上、改善依頼等の要望を伝えるのは難しいかもしれないが、伝えられる体制を確立していただきたい。
【志村委員】
受診した人へのアンケートは行っているのか。
【小町健康推進課長】
行っていないが何か要望があれば口頭で伝えてもらっている。
【尾花委員】
受診率も高く、担当課としての事業に対する努力が見受けられる。受診率の向上以外に、さらに市民サービスを向上させるためには、アンケートの実施等、データを取得し検証することで対策を講じることが重要だと思う。
【田中委員】
かかりつけ医での実施は難しいのか。待ち時間が長いため、後の人のことを考えるとゆっくり相談しづらい面もある。
【小町健康推進課長】
集団で実施する理由として、育児をする人同士の交流の場の創出や子どもが集団に慣れるきっかけ作り等がある。
【猿谷委員】
待ち時間に対する改善策はとっているのか。
【小町健康推進課長】
医師を増員する等の改善策を講じている。
【五十嵐委員】
各種相談事業の予約が取りにくい状況にあるため相談体制の見直しが課題となっている旨の記載が資料にあるが、具体的な対策を教えてほしい。
【小町健康推進課長】
回数を増やすことも検討しているが、専門家の確保がなかなか難しい。
【副委員長】
こんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問率について、平成27年度87.3%と素晴らしい数字に感じる一方、残りの12.7%へのフォローは実施しているのか気になる。
【小町健康推進課長】
電話による状況確認や、別の機会における訪問にてフォローしている。
(担当部署職員退席)
【猿谷委員】
実際に乳幼児健診を受診したことのある田中委員に伺いたいが、子どもを連れてきている状況で、待ち時間にアンケートに協力する余裕はあるか。
【田中委員】
十分に対応できると思う。担当課は要望があれば口頭で伝えてもらっていると話していたが、直接はなかなか言いづらい。我慢している人も少なくないと思う。利用者の不満が見えない状態になっているのではないか。
【猿谷委員】
アンケートを集計することで、医師に対する改善依頼の材料にもなると思う。
【志村委員】
医師会に対しての材料にもなる。
【五十嵐委員】
細かいアンケートを実施する必要はない。簡単なアンケートでいいので潜在的なニーズを拾い上げてほしい。
【谷田部委員】
乳幼児健診は集団で実施している理由を周知するべきだと感じる。集団実施への理解やメリットが分かれば、受診率も向上するのではないか。
【猿谷委員】
様々な周知を実施しているが、周知というより、受診に来てもらうためのPR、行動してもらうためのPRが必要と感じる。
【尾花委員】
これまでの周知方法に問題があったのかもしれない。
【栗山委員】
「指導」ではなく「支援」の立場での実施、市民サービスの向上のためには、医師会とこれまで以上にやり取りをする必要があると感じる。
【副委員長】
アンケートを実施することで潜在的なニーズを拾い上げる必要がある。周知方法については、他の自治体においてだが、信用金庫の営業のチラシの裏を利用したPRがある。他のアクターとの連携等、周知方法をより工夫してほしい。
【委員長】
周知・PR方法については検討いただきたい。
他にないようなので、以上で第4回の外部評価委員会を終了する。