平成27年度第２回狛江市環境保全審議会（平成28年１月７日会議録要旨）

会長　　田中　充
委員　　馬場　健司、栗原　実、薄井　東子、加古　厚志、杉本　一正、隆　雅寛、大門　ミサ子、世木　義之、真田　典孝
事務局（書記）　環境政策課長　中山　浩志、（環境政策課環境係長　立花　慎一郎）、環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀、環境係　山内　智史、下水道課長　一瀬　隆文、下水道課課長補佐兼下水道管理係長　岩﨑　俊勝、下水道課下水道管理係　土橋　元英

２．審議会の進め方・役割【資料２】【資料３】

３．報告事項

１　社会資本総合整備計画事後評価【資料４】

２　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度）【資料５】

３　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針【資料６】

４　その他

資料２　　　狛江市環境基本条例

資料３　　　狛江市環境保全審議会運営規則

資料４　　　社会資本総合整備計画事後評価

資料５　　　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度）

資料６　　　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針

委員長、学識経験者、公募市民の順で自己紹介

事務局　資料３説明

２．審議会の進め方・役割　　

事務局　資料２・３説明

３．報告事項１　

１　社会資本総合整備計画事後評価　　

事務局　資料４説明

(会長)

・狛江市の場合、社会資本総合整備総合計画の対象は下水道事業だけなのか。

(事務局)

・道路関連もある。

(会長)

・では、この審議会のように報告している第三者機関はどこに当たるのか。 

(事務局)

・道路関係については、都で一括して確認を行っている。

(委員)

・資料４の100ページと16ページの課題点という表記があるが、これは課題点ではなく問題点ではないだろうか。課題点というのは、下水道機能の回復であり、ここで挙げられている内容は問題点に思える。また、16ページの課題点というところは、課題点とありながら問題点が記載されていると考えられる。

(事務局)

・課題点を問題点、問題点を課題点と置き換えて考えてもらってかまわない。

(会長)

・10ページの部分は、タイトルが下水道の長寿命化対策事業である。管きょが老朽化していくと、道路が陥没し臭気が漏れて下水道機能が低下してしまう。そのような状況に陥ればやがてはこうなってしまうという意味で「課題」という言葉を用いたのではないかと思う。

(委員)

・10ページに整備済み管きょの標準耐用年数は50年とあるが、これは更に修理等を行えば更に50年使用することができるということなのか。または数年寿命が延びるということなのか。

(事務局)

・対策の内容による。管きょの一部を部分的に修復した場合は、そこの部分は寿命が少しだけ延びる。全面的な改築の場合は、標準耐用年数分延びる。

(会長)

・11ページに長寿命化対策の図がある。青線のような長寿命化対策を行っていくことになる。部分的な補修工事を行って寿命を延ばして、最終的には改築を行う。

(委員)

・この報告書は、22年度から26年度までの国の予算を利用した事業についての報告という認識でよいか。

(事務局)

・そのとおりである。

(委員)

・その場合、７ページにある管きょ接合部の可とう化の次期計画以降（平成27年～51年度）に記載のある「平成26年度分含む」という記載の26年度分の実績は具体的にいくつなのか。

(会長)

・７ページに今回計画（平成22年～26年度）とあり、計画数が84箇所とあり実施状況に68箇所とある。よって、差分である16箇所ではないのか。

(事務局)

・管きょ接合部の可とう化の実施状況にある68箇所という数値は、平成22年～25年の実施状況数値にあたる。計画自体は、平成26年度が改定年に当たったため、平成26年度の実績を入れていない。よって、この資料上では、「平成26年度分含む」という記載を付け加えている。なお、差分の16箇所については、状態によって着手できなかった数である。わかりにくい表現になっており申し訳ない。

(会長)

・計画の内容を変えたのであれば、その旨を記載しなければならない。ここでタイトルに記載されている「今回計画（平成22年～26年度）」については、５ヵ年の当初計画である。実際には平成22年～25年度の４ヵ年計画に変更されていることになる。その理屈で言えば、その下のマンホール浮上防止対策の基数もその考え方なのか。

(事務局)

・そのとおりである。

(会長)

・表記の仕方をよく見直したほうがよい。他に質問等はあるか。

(委員)

・先ほど、課題点と問題点の表記の話が挙がったが、それらの課題点をどのように解決していくか。それらの解決する施策は次期計画に盛り込まれているのか。

(事務局)

・例えば10ページの下水道長寿命化対策については、12ページに対策を記載している。

(委員)

・「必要に応じ実施」とだけ書かれていて、具体性が見えない。

(会長)

・対策については、11ページにも書かれている。

(会長)

・当報告は事後評価ということだが、Ａ評価、Ｂ評価というような段階的な評価の形にはしないのか。

(事務局)

・Ａ３版の資料のほうにまとめた内容が評価にあたると考えている。

(委員)

・これは国交省の指定している様式なのか。

(事務局)

・そのとおりである。

(会長)

・Ａ３版中央あたりに「狛江市環境審議会」と記載されているので、「狛江市環境保全審議会」に訂正しておいてほしい。

(事務局)

・修正する。

２　狛江市多摩川利活用実施計画（平成27～29年度）【資料５】

事務局　資料５説明

(委員)

・６ページのところにある土手の天端について、舗装については色々なところで議論されているが、狛江だけしっかり舗装がされていないという話しを聞いたがそれについてはどうなのか。

(事務局)

・土手の天端をどうしていきたいかを考えるため、土手の天端検討委員会を今年度の４月から立ち上げており、町会の代表者や水辺の楽校等と意見交換を行っている最中である。これを経て今後どのようにしていくかを考えていく。

(委員)

・多摩川の水辺一帯は化石等が多くあり従来の市の方針として、荒らされないようにする趣旨の考えがあったと思うが、13ページや27ページに記載のある生きもの調査会について、今回の開催にあたり鈍器やかなづちを持ってくるよう話があったらしいが、これは市として方針を転換したということか。

(事務局)

・生きもの調査会は主に子供を対象としており、水辺の楽校と協議した上で、子どもたちに多摩川の貴重な資源の一つである化石に触れてもらうという体験学習の側面から実施している。そのため、水辺の楽校のような市の委託している事業者ではない場合やそれ以外の目的の場合はある程度ルール等が必要であると考えている。また、シティセールスとしてＰＲしていく予定はない。

(委員)

・アドプト制度とは市としてどのように考えているのか。

(事務局)

・公共施設を市民の方に清掃していただくことを想定したものだが、多摩川についてもそのような清掃活動等について実施していただき支援していければと考えている。

(委員)

・あくまで清掃活動という認識でよいか。

(事務局)

・環境保全に係るところ全般ではあるが、多摩川という観点から考えた場合は清掃が考えられる。

(会長)

・当計画は、27年度から29年度の３ヵ年で計画しているが、どのような評価を実施していくのか。 

(事務局)

・当計画は１年ごとにローリングして評価していくことを考えている。現在は27年度から29年度だが、来年度は28年度から30年度のように３年間のスパンを記載している。

(会長)

・毎年改定していくということなのか。

(事務局)

・そのとおりである。

(会長)

・そういうことであれば、その旨をわかりやすく記載しておく必要がある。

３　平成27年度今夏の電力需給対策取組み指針

　事務局　資料６説明

(会長)

・目標としては、平成22年度の実績に対して25％の削減を行うということだが、結果は２ページにあるように家庭用電力においては達成できたが、小口の部分は達成できなかったということが記載されている。この結果は、庁内の会議等では報告しているのか。

(事務局)

・庁内委員会や環境保全実施計画推本部での報告を経て、庁議でも報告した。その後、各課に情報提供を行った。

(委員)

・緑野小学校の消費電力が多いのはなぜか。 

(事務局)

・緑野小学校の面積が他の小学校に比べて広いため多くなっているためである。

(委員)

・狛江第二中学校の消費電力が増えたのはなぜか。

(事務局)

・エアコン設備を整備した影響が考えられる。

(事務局)

・各学校によって設備導入時期のベースが異なるということか。

(事務局)

・そのとおりである。

(委員)

・電力使用量の削減に関する経年変化が見えるようにしたほうがよい。

(事務局)

・よく検討していきたい。

(会長)

・この取組み自体を始めたのはいつか。 

(事務局)

・平成23年から実施している。東日本大震災を契機とした需給対策の観点による。

(会長)

・施設によっては電力使用量が増加しているところもあるので、原因を分析して節電に努めてもらうよう促してもらいたい。

４．その他