平成22年度 第4回狛江市外部評価委員会(平成23年2月7日開催)

1 日時

平成23年2月7日(月)午後7時00分~8時59分

2 場所

市役所4階 特別会議室

3 出席者

委  員 武藤 博己       委  員 木山 俊平
委  員 出雲 明子       委  員 永田 従雄
委  員 周東 三和子      委  員 水野 穰
事務局 松坂政策室長               高橋企画法制担当主査
      矢野企画法制担当主査       銀林企画法制担当

4 欠席者

委 員 角田 益雄

5 議事

1.狛江市における外部評価について
2.その他

6 会議概要

委員長  

 これより、第4回狛江市外部評価委員会を開催する。本日は、角田委員より欠席の連絡をいただいている。角田委員からは、本日の会議前に『限られた人員・財源の中で行政活動を行っていくためにも、選択と集中の観点から施策に対して評価を行うことが妥当ではないか』という意見をいただいているので紹介する。それでは、事務局より今日の資料の確認をお願いする。


事務局                

 (資料確認)


委員長  

 議論を始める前に前回までの議論の内容を確認する。これまでの会議では、狛江市の外部評価の基本的な考え方や評価施策の選定について議論してきた。その中では、まず外部評価の最も基本となる考え方は「市民の視点に立った成果重視の市政運営」であり、外部評価は行政活動をもっと市民のために行うようにするためのものであること。その中で行政の主な役割としては、事務事業評価や施策評価などを通して、行政活動が市民のための改善に繋がるような自己点検を行うこと。また、その行政活動の結果について、市民が判断するために必要な分かりやすい資料として施策レポートを作成することである。一方で、この委員会としては、施策レポートに対して意見を述べていくことが役割となる。このほかに、委員会が評価する施策は、意識調査の結果を参考に毎年度いくつかずつ選定し、評価を行うこと。これらの部分について概ね合意ができたと思う。今日は、これらの議論を踏まえ、委員会として結論をまとめていきたい。
 次に、資料2・3の説明を事務局からお願いする。


事務局                

 (資料説明)


委員長  

 まず、委員会報告書(案)について審議する。「はじめに」については、もっとこれまでの市の取り組みも含めた全体の流れを示す方が良い。


出雲委員  

 それまで行政のみで行っていた評価に、市民の視点という外部評価を加え、市の活動をより市民の視点に近付ける、ということを示した方が良い。

 


副委員長  

 以前は、市民への説明責任を果たすことが行政評価の主たる目的であったが、19年度に行政評価提言書が出され、市民の視点に立った成果重視の市政運営をめざすことに転換した。このことは、委員会の議論でも確認しており、示した方が良い。


永田委員  

 外部評価の趣旨はしっかりと示した方が良い。まず、市行政自らが行政活動の点検・評価を行い、レポートとして提出してもらうこと。委員会は、これを更に市民目線で点検・検証し、市民が市の行政活動を検討する際の材料として、より活用しやすいものにすること。そして、委員会としては、この制度の展開が、市民からも市行政の内部からも、市の行政活動が一歩でも市民の思いに近づくように改善されるきっかけになってほしい、などである。


周東委員  

 この部分は、行政に向けてもっと委員会の意志を強く示す表現にしたい。また、先の意見と同様、施策レポートは市が自ら作成するものであると思う。


委員長  

 これまでの意見に沿って、事務局に修正をお願いする。
 次に「外部評価の基本的な考え方」である。何か意見等はあるか。


永田委員  

 前回の資料の図では、行政活動と評価活動が分かれているところに違和感があった。この図をもとに、施策の位置付けを明確にして、市民に近付けていく意図を表現するようにしてはどうか。


委員長  

 外部評価委員会を強調するように工夫してほしい。これらの意見に沿って、事務局に図の修正をお願いする。
 次に「外部評価の具体的な工程」である。何か意見等はあるか。


永田委員  

 まず、外部評価委員会として市の施策の総合評価を行うかどうか、ということは決めなくてはならないと思う。また、委員会が市に行うものに「提示」「提案」「答申」「報告」と似たような表現が混在している。内容を確認して、表現は整理した方が良い。


副委員長  

 市としては、この委員会の位置付けをどのように考えているのか。設置要綱では「委員会は市長に報告する」とされているが、実質的に委員会として行うことは、提言や提案である。


事務局  

 これまでの議論を踏まえると、表現としては「提言」がふさわしいのではないか。


周東委員  

 「提言」ということであれば、それに対する市の回答を求めるニュアンスもあるように思う。


委員長  

 それでは、「提言」とする。


永田委員  

 市は委員会の意見への対応を検討する、となっているが、これを「対応策」とすることで、もっと積極的なニュアンスになるのではないか。


委員長  

 「対応策」とすることとしたい。


永田委員  

 図表は、あくまでも委員会や市行政は市民の中にあることを明瞭にすべきと思う。
 

委員長  

 これまでの意見に沿って、事務局に修正をお願いする。
 次に「評価の対象とする施策」である。ここでは、意識調査の優先度を勘案して、毎年度4つ程度の施策中項目を評価対象として選定する、と提案されている。外部評価について市民に関心を持ってもらうことが必要である。


副委員長  

 評価の対象について確認したい。前回の会議で、対象とする範囲を「3 自然・環境」から「7 産業・消費生活」までとしたが、市民が大きな関心を寄せている行財政改革の分野は、評価対象から除くという考え方なのか。


事務局  

 評価対象から除くということではなく、行財政改革の分野については、その進捗状況を毎年度公表しているものが既にあるため、施策レポートとして重複させる必要はないのでは、という議論であった。
 

副委員長  

 基本計画では、行財政改革も他の政策と並列に取り扱っている。それだけをもって評価の対象から除外するのは理由に乏しい。
 

永田委員  

 考え方としては、はじめから除外するのではなく、全ての分野を対象としつつ、毎年度その中からいくつかの施策を選定し実施する、ということで良いのではないか。


委員長  

 それでは、そのような形で整理することとする。


永田委員  

 この事務局案は、毎年度各政策から4項目ずつ評価対象として選定する、ということか。


事務局  

 評価を行うにあたり、同一の政策分野の中項目であれば、関連していることが多く、議論も行いやすいと考え、同一の政策分野からと提案している。


委員長  

 ある一定の期間で、施策レポート原案を読み込み、担当課のヒアリングを行い、委員会としての意見をまとめる、となると、ある程度まとまった分野の中項目を評価することが望ましい、という考え方である。それでは、これまでの意見に沿って、事務局に修正をお願いする。
 次に「外部評価委員会の審議工程」である。何か意見等あるか。


永田委員  

 第1回委員会の審議事項にある「行政の対応の確認」は、24年度以降に行うものであるため、削除か注釈が必要である。また、市長への報告を行った後、市より委員会の意見に対する対応策や市民へ公表した後の市民の反応はどのように聞けるのか。


事務局  

 市が設置している委員会の多くは、市長に答申した後、解散する。その場合は、市の方針が定まった段階で説明会などを行うことになる。ただし、今回は毎年度継続する委員会であるため、次年度の第1回委員会で行政から委員会に対応を説明させていただくことを考えている。


永田委員  

 もし、委員会として総合評価を行うのであれば、市の対応策も含めて行われるべきではないか。また、本年度最後の委員会は、次年度へ向けた要望をまとめる場としても良いのではないか。


周東委員  

 この委員会の役割としては、市の施策評価を見て、それに対する提言を行うところまでで良いのではないか。


事務局  

 市としては、この委員会には施策に関する提言をいただくことをお願いしている。


委員長  

 市の対応策は、年度内に公表することが難しいものもあると思うが、委員会の意見は、市長への報告後、すぐに公表されるべきものである。委員会の意見と市の対応策は、分けて公表することをお願いする。また、市の対応策は、確定した時点で委員に送付していただき、次年度の第1回委員会でその説明をお願いする。この方針で、事務局に整理をお願いする。
 次に「施策レポートの項目・内容」である。フォーマット(案)を見ながら議論を進めたい。外部評価委員会の意見は、委員会として評価を行った結果を「A」「B」などと定量的に表現するよりも、委員会が指摘する内容について、コメントとしてしっかりと示すことが重要である。最終的に評価を行うのは市民であり、ここで委員会としての判断を主張する必要はないと思っている。


永田委員  

 確かに、評価を行うために根拠の整理をし、定量的な結論を得るところまでは、この委員会では難しいと思う。


周東委員  

 私も賛成である。評価結果を示すよりも、提言をコメントとしてしっかり示すことが大事である。


副委員長  

 私も賛成である。市民の視点から問題となるポイントを明確に分かりやすく市民に伝えることが、この委員会の役割である。


出雲委員  

 あえて委員会として評価を行い、行政のものと比較するようなフォーマットにする必要はない。ただ、内部評価はどのような形で行うのか。


委員長  

 内部評価の部分については、行政でしっかりと考えてもらいたい。次に、施策の説明の部分であるが、ここで重要なのは、類似団体との比較や昭島市の事例のような財政的な指標を示すことである。


永田委員  

 まず、施策の概要は、一般の市民に向けて説明する意識を強く持って、極力分かりやすい内容にすべきと思う。次に、その施策に位置付けられる実施計画事業はもっと詳細に示す必要がある。事業ごとに市はどのようにしたかったのか、という市の考えを示すべきではないか。もし、具体的な計画数値がなければ、事業活動計画(指標)の援用でも良いのではないか。


委員長  

 具体的な要望については、来年度の第1回委員会で議論することとし、フォーマット(案)は事務局でもう少し整理しておいてもらいたい。
 それでは、今日までの議論を踏まえ、市長に提出する委員会報告書は、私と事務局で調整し、皆さまに確認をお願いする。これまでの議論の他に、何か意見等はあるか。


副委員長  

 これまで外部評価について議論を行ってきたが、最も重要なのは、行政の内部評価である。内部評価をしっかりと行わなければ、外部評価も意味をなさなくなってしまう。内部評価をしっかり行う、ということは、内部のマネジメント体制をしっかり構築する、ということである。平成19年の行政評価委員会でもマネジメントについてかなり指摘したが、その後の市の状況と具体的な取り組みをお聞きしたい。


水野委員  

 現在は、行財政改革大綱や推進計画に従って『部を中心としたマネジメント体制の確立』という方針を打ち出している。そのしくみの1つとして、昨年秋より、部が施策評価を行ったうえで予算要求に向けた方針を作成しているが、まだ始めたばかりである。経営の意識という点でも管理職間や職員間でばらつきがあると感じており、それはもっと改善していかなくてはならない。


副委員長  

 まだまだ提言どおりの取り組みができているとは思えない。行政は、内部評価やマネジメントなど行政内部での取り組みをしっかりと行っていただきたい。


委員長  

 最後に、事務局から何かあるか。


事務局                

 (あいさつ)


委員長  

 以上で、第4回狛江市外部評価委員会を終了する。

その他

二次利用可否 不可