平成22年度 第３回狛江市外部評価委員会（平成23年１月13日開催）
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１ 日時 |
平成23年１月13日（木）午後７時00分～９時03分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
委 員 武藤 博己 委 員 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
委 員 角田 益雄 |
| ５ 議事 |
１．外部評価のあり方について |
| ６ 会議概要 | |
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委員長 これより、第３回狛江市外部評価委員会を開催する。事務局に今日の資料の確認をお願いする。
（資料確認）
本日の議論を始める前に、前回までの議論の内容を確認する。これまで、２回の会議では、狛江市の外部評価として何を行っていくか、ということを中心に議論してきた。その中では、まず昭島市の施策レポートのように、行政の活動を市民が判断するのに必要な分かりやすい資料をつくること。評価については、これまでの事務事業単位ではなく、関連する事業をまとめた施策単位で見ていくこと。毎年全ての施策を評価するのではなく、施策を選定し、集中的に評価を行っていくこと。これらの部分について概ね合意ができたと思う。これらをまとめた資料２・３の説明を事務局にお願いする。
（資料説明）
狛江市における外部評価の基本的な考え方である。まず、施策に関する様々な情報を保有しているのは行政であり、行政がその情報を活用し、自己点検を行わなければならない。しかし、最終的に行政を判断するのは市民であり、そのために市民が判断できるような分かりやすい情報を提供する必要がある。そこで、行政が保有する情報を「施策レポート」としてまとめることで、自己点検の材料が市民の評価の材料にもなる、ということである。外部評価委員会としては、このレポートの作成にあたり、委員会としての考えを示すとともに、コメントを付して市長に提出するまでが役割である。この内容について、意見等あるか。 周東委員 概ね良いのではないか。
方向性としてはこれで良いと思うが、①行政活動が市民のためになっているか、ということを市民に判断してもらうために情報を提供していること②行政が自己点検を行っていること③外部評価委員会の役割として行政が自己点検した結果を点検・評価し、意見を付すことと、施策レポートを市民に分かりやすいような表現にすること④外部評価委員会の意見に対し、行政としてどのように対応したか、という一連のものを施策レポートとして公表すること。この４点をもっと明確に表現すべきである。行政の自己点検が中途半端では、外部評価を行ってもあまり意味がない。行政が自己点検を充分に行った上で、外部の視点からその年度を評価することを明確に示すべきである。
施策に関しては、過去の経緯も踏まえる必要があり、事務事業と比較して長いスパンで考えるのが望ましい。
なかでも、その前年度の成果をしっかりと評価すべきである。 委員長 施策によっては、５年・10年と長期に亘るものもあり、単年度の情報で施策の評価を行うのは難しい。
資料２のタイトルが「狛江市における外部評価について（案）」となっているが、23年度より外部評価を行うのだから、ここに「平成23年度」と明確に示すことで、これ以降、外部評価を行っていく決意を表すことができる。そして、23年度の最終回の委員会で、翌年度について意見を付せば良い。また、21年度と22年度の事業における最も大きな違いは、新たな基本計画の有無である。22年度には基本構想・基本計画ができ、様々な情報を得たうえで事業を行っているのだから、ここでどれだけ業務が変わったか、その違いは事務事業評価の中で如実に表れてくると思う。例えば、参考資料１に事業ごとの22年度以降の予算額が示されているが、ここに21年度の予算額も示されていれば、その変化を捉えることができる。この21年度と22年度の比較は、視点として必要である。
外部評価委員会は、施策評価を行うものとしては今回初めて設置される。資料２は、今後外部評価を行っていくための基本的な考え方をまとめたものであり、その評価において毎年度使用するフォーマット案として示されたものが資料３である。この表現で良いのではないか。
具体的に、どこをどのように修正すべきと考えるか。
基本的な考え方の１点目として、市の行政活動を評価するのは市民であり、市民の判断に役立つ情報を提供するために外部評価委員会を設置したこと。２点目として、市は自己評価を行っていること。３点目として、外部評価委員会はそれを評価し、市民に分かりやすくするための意見を付して、市長に提出すること。４点目として、市がそれを受け止めて、取り組むこと。これらを「平成23年度の狛江市における外部評価の基本的な考え方」として明確に示すべきである。
１点目から３点目は既にそのとおり示されているのではないか。また、４点目に関しても、第１回外部評価委員会において、私は市に対して報告後の結果についてフィードバックすることを求め、それに対して「行う」という回答を得ている。
外部評価委員会が提起したことに対して、直近の年度に行政がどのように取り組んでいるか、ということも評価の対象としたい。
外部評価委員会が意見を付したことに対しては、行政がどのように取り組むかも含め、その内容を市民に公表することが案として示されている。
事務局としても、外部評価委員会の報告を受けた後、行政としての対応も含めて記載したものを評価レポートとして公表することと考えている。
外部評価の基本的な考え方の４点目として、市長が外部評価委員会の報告や市民の意見を踏まえて、取り組むことを記載することとしたい。
外部評価委員会は行政と一緒になって評価を行うのではなく、評価はあくまでも行政の責任において行うことが基本である。委員会は、行政が作成したものを受け止めて、委員会の意見を付すことが本来の役割であるはずである。行政も自己評価を行っていることを明確に示すべきである。また、資料２のイメージ図についての意見であるが、まず１点目に「市民のニーズ」のイメージが欠けている。２点目に「活動・改善のサイクル」ではなく「計画・実行・改善のサイクル」であるべきである。３点目に「行政活動」と「評価」の関係が分かりにくいので、表現を修正すべきである。４点目に事務事業評価と施策が離されているように感じるので、表現を検討すべきである。
事務事業を個別に評価するのが事務事業評価、事務事業を束ねた施策を評価するのが施策評価である。
基本計画で施策と事業を明確に区分したことにより、施策と事業が分離してしまったのではないか。事業が集まり施策になるのだから、施策小項目の下に付くものとして、事業は施策“細”項目というべきものである。また、事務事業ではなく「事業」といっても良いのではないか。
これまでは、行政活動のうち最も細分化された事務事業を評価していたが、それぞれを個別に見ているだけでは解決できないものがあり、評価の対象を事務事業を束ねた施策にすることとした。その結果、このような表現になっている。事務事業を切り離しているものではない。
この委員会では、事務事業をどのように取り扱うか。
事務事業は行政の責任で評価、改善を行うべきものである。この委員会では、事務事業を束ねた施策に焦点を当てて、議論すべきである。 委員長 施策レポートには、当然事務事業についても記載したうえで説明すべきと考えている。これについては、今後議論していきたい。
施策そのものの説明は、市が計画を策定する段階で市民に十分しておくべきことで、この委員会の役割ではないように思う。それに、何頁にもなる説明では市民に読まれない。評価とは、何をしようとして、どのような結果が出たのか、それは市民にとってはどのようなことか、ということを示すものと考える。 周東委員 市民が市の施策を常に理解している訳ではない。そのため、フォーマット案では、市の施策を冒頭に記載し、続いて取り組んだことを事務事業も含め具体的に示しているのではないか。
これであれば、基本計画があれば十分ではないか。
評価のみ記載されたものを作成し、公表しても、ほとんどの市民は内容が分からないのではないか。
「○○と思う市民の割合」という抽象的な目標では評価しにくい。もっと具体的な目標を設定しないといけない。また、基本計画では５年後の目標値は示されているが、各年度の目標がないのも問題である。市がどのようにするつもりだったのか分からなければ、評価はできない。
そのような考え方も理解できるが、目標そのものについての議論はこの委員会の役割ではなく、ここではこれまで議論してきた施策レポートの内容について議論を進めていきたい。
施策における単年度の目標を行政はどのようにしていたか、ということが重要であるが、その基礎は事務事業であろう。基本計画には５年後の数値が目標として示されているが、行政は22年度での目標をどのように考え、施策を計画し、実行しているかを知りたい。
行政は、５年後にどのようにすべきか、という形で目標を設定しているので、各年度にどのようにしていくか、という目標設定はしていないのではないか。
基本計画の目標を単年度に数値化した上で、それを事務事業ごとに評価したい、ということか。
事務事業評価にこだわっている訳ではない。施策中項目を評価するのに、そこに具体的な目標がないのでは、評価しにくいと申し上げている。
来年度の評価については、22年度の結果のみで評価を行うことになるが、それ以降は事業の実績も積み重ねられ、その結果、目標に対してどこまで到達したかということが示される。項目によっては単年度で結果が出ないものもあると思う。
それだから、行政の行うことは市民にとって分かりにくいものと思われてしまう。５年間の計画であっても、年度単位での計画と目標値はあって然るべきであり、委員会としては、その計画に対しての評価を行う必要があるのではないか。無論、施策の方向性や目標値は計画を策定する段階の議論である。このフォーマットの中で施策そのものの説明をする必要もないのではないか。
それでは、施策レポートとして市民に分かりやすく説明する、という趣旨から外れてしまう。フォーマットに関する議論は、引き続き次回も行うこととしたい。
施策レポートの趣旨を踏まえると、市民サービスの性質を持つ事務事業が含まれる施策を優先して行う必要があるのではないか。また、行財政運営の分野においては、「財政のあらまし」や「行財政改革推進計画進捗状況」など、その進捗状況を報告する冊子は、既に毎年度発行されているので、対象としなくても良いのではないか。
行政評価の目的を「市民の視点に立った成果重視の市政運営」としていることから、市民にとって本当に成果があったのか、という視点で評価することが重要である。その意味では、市が行っている意識調査を活用し、市民のニーズの高い施策を評価の対象とすることが良いのではないか。
意識調査は、基本計画の改定に合わせ、概ね５年ごとに行っている。市民の意向を把握する設問もあり、対象施策の選定にも活用できると思う。
この委員会には、市職員も委員として参加している。これにより、今後の様々な環境の変化にも、委員会として柔軟に対応できるようになっていると思う。そのため、評価する施策について、この段階で詳細まで決定しなくても良いのではないか。
それでは、「３ 自然・環境」「４ 都市基盤」「５ 子育て・福祉・健康づくり」「６ 教育・文化」「７ 産業・消費生活」の５分野のうち、いずれかを毎年度評価することとして、事務局でこれまでの意見を踏まえて考え方を整理し、委員会の進行や行政の体制、施策の個別計画の策定時期についても充分考慮したうえで、次回案として示してもらいたい。
狛江市施策レポート（案）の項目として、昭島市の評価レポートの保育分野にある財政指標「市民１人当たりの保育所運営費」等は設定すべきである。特に具体例として公立保育園は行政コストとしてどうなのか、市民はほとんど知らない。
今の例でいうと、保育の質などは数値で表すことが困難である。数値化することが難しいものもあり、そのことは配慮する必要がある。
私が申し上げたいことは、81名の人件費（コスト）削減の点だけでなく、公立保育園６園の検証に対する問題提起である。平成18年に公立保育園の維持が職員団体との交渉の結果決定したと聞いているが、そこに市民の意見の反映及び説明はなされたのか。市民の視点という面から、１つの具体例として申し上げた。どうかご理解いただきたい。
行政内部の施策評価を全ての施策で行うのであれば、施策レポートも全施策を対象として良いのではないか。また、実施計画の事業一覧にあるものだけでなく、行政の事業全般を対象として評価する、という考え方もある。 副委員長 行政が行うべきことと、この委員会として行うべきことを明確に区分して考える必要がある。この委員会の役割は、市が行った施策評価に対する点検・検証である。そこで、その分野に絞り込んで、検討を進めたく思う。
次に、来年度以降の委員会の進め方であるが、おそらく、第１回は、行政で前年度の取りまとめをしている中で、委員会として施策レポートに対する意見を出しつつ、まとめ方を整理する。それ以降は、担当課のヒアリングも交えて行政より示される施策レポートについて評価し、市長に報告する、という流れになると思う。ワーキンググループの設置についても、具体的なスケジュールを整理し、次回事務局より提案してもらいたい。 最後に、次回の会議の日程調整である。
以上で、第３回狛江市外部評価委員会を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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