平成18年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価

 平成１８年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価　

 

【第１章　市民参加と市民協働の総体的評価】

 

平成18年度は、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」施行から３年を終え、付則の規定により条例の見直しを行った。

審議会では、市民からの市民参加手続の提案制度と、市民公益活動団体からの市民協働事業の提案制度を検討し、シンポジウムの開催、パブリックコメントの実施などを経て条例改正案を答申した。

各所管課においても、市民参加、市民協働の推進に対する意識が定着しつつあり、市民協働課が行った事前の調査結果においても一定の成果が現れている。

 

昨年の当審議会における平成17年度総合的評価においては、以下の４つを基本的事項とする提案を答申した。

１．簡便な参加・協働の機会を活発にし、参加・協働の裾野を広げる。

２．市民・市民公益活動団体と行政の双方による自己評価の仕組みを導入する。

３．市民参加や市民協働の効果や成果を広く市民や行政内部にフィードバックする。

４．市民参加・市民協働の提案制度を導入するために条例を改正する。

 

以上４つのことをふまえ、平成18年度のその後の動きを評価すると、以下のとおりである。

１．については、市民説明会、意見交換会など市民参加手続の発展はなく、件数としては減少している。逆に後援・共催など取組みやすい市民協働事業の件数は大きく増加している。今後さらに市民参加・協働のすそ野を広げる工夫や努力が必要である。

２．については、今年度（平成19年度）の審議会で「市民協働評価アンケート」について検討を行ったが、実施は来年度に見送ることとなった。

３．については、諮問事項の公表、会議の公開、会議録の公表、委員名の公表などの市民参加手続のフィードバックの面において、平成17年度と比べ全てにおいて努力の成果が見られる。市民協働事業においては、実施件数は増えているが、行政から市民へ、また行政内部への充分なフィードバックを行っている様子が必ずしも十分には見られないため、今後より一層の取り組みが望まれる。

４．については、18年度に改めて提案制度の条例改正を審議し、答申を行った。今後は、市民参加手続、市民協働事業、それぞれの提案制度の一層の活用を期待したい。

 

以上のように、平成18年度においては、平成17年度と比較して着実な進展が見られたが、中には、停滞している部分もある。19年度においては、「市民参加手続、市民協働事業の提案制度」の導入に併せ、他の市民参加・市民協働への取り組みも進展したのではないかと思われる。

 

【第２章　市民参加の評価】

 

１．平成18年度の市民参加の実施状況と評価

 

（１）市民参加についての全体的評価

平成18年度の市民参加の手続きについては、「審議会等」「パブリックコメント」「その他の市民参加の手続き」の評価を行った。「公聴会」については実施がなかったので言及していない。

「審議会等」では、公募市民委員の人数が１～２名の会議が多く、公募市民委員の定数に対して欠員を生じている会議が多く見られる。会議の公開や会議録の公表については、ほとんどの会議で実施されているが、公表時期までに間に合わない会議もある。

「パブリックコメント」では、全体的に意見提出者が大変少なく、意見提出者がいないものもあった。

「その他の市民参加の手続き」では、市民説明会が平成17年度に比べて平成18年度は大幅に減少しており、今後も必要に応じて市民説明会（意見交換会）が積極的に開催されることを期待したい。

 

（２）審議会等への市民の参加

平成18年度は公募市民委員を設置している審議会等の数は24件で75名が参加した。会議数は平成17年度の23件とほぼ変わらないが、公募市民委員数は平成17年度の81名から６名減少している。これは審議会の任期の時期によって委員の増減があったり、審議会の終了や立ち上げのタイミングによって変化する程度のものと想定されるが、増減については今後の動きを見る必要がある。

公募市民委員の応募条件として、平成18年度は未成年者も対象とする審議会等が50％を占めるようになり、若い人にも市政へ参加してほしいという市の積極的な姿勢がうかがえる。（しかし実際には未成年者の公募市民委員はいなかった。）

公募市民委員の人数が１名もしくは２名の会議や、公募市民委員の定数に対して欠員を生じている会議が多く見られる。特に「狛江市まちづくり委員会」では公募市民委員の定数10名以内に対して実際の人数が２名となっており、８名の欠員を生じたまま会議の運営がなされている。これでは会議の構成人員も当初予定と異なり公正な議論ができない可能性も想定される。

会議の公開や会議録の公表については、90％以上の会議で実施されているが、４週間以内に会議録を公表することは、３分の１の会議でできていない状況にある。

また、審議会の趣旨等の紹介を市報「広報こまえ」にて毎号コラム形式で行っており、表現に堅いところが見受けられるものの、市民の関心を審議会等に向けるための行政の努力がうかがえる。

 

 

（３）パブリックコメントへの市民の参加

平成18年度は４件のパブリックコメント（市民の意見公募）を実施したが、意見提出者がいないもの（狛江市農業振興計画）や多いものでも６人（狛江市国民保護計画素案）と意見提出者が大変少なかった。平成17年度は０件であったパブリックコメントを４件開催したこと自体は担当課に市民の意見を取り入れようとする積極的な姿勢が見られてよい傾向にあると評価できるが、市民に意見を提出してもらう働きかけや、意見を出しやすくする工夫がもっと必要である。

 

（４）その他の市民参加の手続き

市民説明会が平成17年度は10件開催されていたのに対して、平成18年度は３件と大幅に減少している。これは平成17年度の施設使用料に関する市民説明会が終了したためであるが、新たに中学校給食や国民保護計画、洪水ハザードマップの市民説明会を開催しており、今後も必要に応じて市民説明会を積極的に開催されることを期待したい。

また、決定した方針を説明する市民説明会の開催ではなく、方針の検討過程で市民の意見を求める意見交換会の開催も重要であるが、このような機会がもたれなかったことは残念である。

なお、条例で定める手続きではないが、市長への手紙に267件の市民の意見が寄せられており、市長への手紙が非常に重要な市民参加の方法となっていることがうかがえる。

 

２．平成１８年度の市民参加における課題

 

（１）公募市民委員の定数改善

公募市民委員が１会議あたり１名もしくは２名では少なく、意見表明しにくい可能性も想定されるため、全体の委員数に対して公募市民委員が一定の割合を確保できるように、定数は３名以上に設定した方がよいと考えられる。

また、未成年者の委員が参加できることになっている会議が多いのに、実際には事例が見られないので、一層のアピールが必要である。

 

（２）公募市民委員の欠員への対応

公募市民委員に欠員が生じた場合は、応募が少ない理由などを分析して追加募集等の適切な方法を検討し、公募市民委員の定数を満たすよう、担当課のより一層の努力が望まれる。開催日時の設定の仕方を工夫したり、会議の趣旨を再考し、具体的な議論のテーマを組み合わせるなど、公募市民の参加しやすい環境づくりが望まれる。

また、審議会の趣旨等の紹介を行っている市報「広報こまえ」のコラムは、より一層わかりやすい表現が求められる。

 

 

（３）会議の議事録の取り方及び公表時期の見直し

議事録が公表時期までに間に合わない会議は、今後より一層の努力を期待するとともに、もし条例の定めに無理があるなら、公表時期を再考することも必要である。また議事内容が市民にもよく理解できるように議事録の取り方を工夫する必要もある。

 

（４）パブリックコメントに対する市民参加の推進

パブリックコメントに対する市民参加が少ないことは、取り上げたテーマに対する市民の関心度にもよるため、必ずしも行政だけの問題ではないと思われるが、パブリックコメントが未だなじみのない言葉であり、パブリックコメントによる市民参加が市民の間に浸透していないのが実状であると思われる。そのため、パブリックコメント制度そのものに対する市民への周知の仕方、意見の募集期間の設定の仕方、説明会の開催回数や開催時間帯、開催場所などを見直し、より多くの市民がパブリックコメントに参加しやすくなる工夫をすることが望まれる。

また、パブリックコメントという用語を用いる際に、「パブリックコメント（市民の意見公募）」など、括弧書きで日本語の注釈を付け加えることも必要である。

 

（５）市民説明会の充実と意見交換会の開催

市民参加の手続きとしてせっかく市民説明会をおこなっても、会議時間の問題などから質疑応答や意見聴取の時間を十分に確保できない場合には、不満だけが印象に残る可能性がある。今後の市民説明会への参加を促すために、市民説明会の設営にあたっての基本的なルールをつくり、各担当課が市民の納得できる充実した市民説明会を設営するための工夫が望まれる。

 

（６）市民説明会等の手続きの報告書の取扱い

市民説明会等の手続きの中には、報告書を作成していないものや報告書が非公表のものがある。必要のない場合はやむを得ないが、手続きを実施している以上は参加できなかった市民が実施記録を確認できるように報告書を作成し、公表することが望ましい。

 

３．今後の市民参加の進め方（提案）

 

（１）新たな公募市民の掘り起こし

公募市民委員の欠員が生じている会議が多く見られる一方で、５名以上公募市民委員が会議に参加している会議も複数見られる。また他自治体では無作為抽出で公募市民委員の呼びかけを行う自治体も見られる。今後はこのような方法も含めて、さらに積極的に公募市民委員への呼びかけを行うことや、多くの市民が参加する事業等において直接アピールするなど、これまで市民参加を経験したことのない新たな市民層にも働きかけて、より多くの市民参加を促すよう、一層の担当課の努力が望まれる。

その他、会議の開催日・時間を柔軟に対応し、昼か夜か、平日か土日かなど、参加しやすい時間を、さらに工夫することが必要である。

（２）意見交換会の開催

決定した方針を説明する市民説明会も重要ではあるが、むしろ、方針を検討する過程で、市民の意見を求める意見交換会を頻繁に開催することが望まれる。

 

（３）参加した市民の声を市民参加の手続きの改善に反映させる工夫

審議会やパブリックコメント、市民説明会などへ参加している市民の人数には限りがあるが、現在実施している市民参加手続きの評価を行うための重要な分析対象と捉えて、参加した市民にアンケートやヒアリング等を実施し、市民参加の手続きそのものに対する意見を求め、参加のプロセスの改善に活かすことが望まれる。

 

【第３章　市民協働の評価】

 

１．平成18年度の市民協働の実施状況と評価

 

（１）市民協働についての全体的評価

狛江市で平成18年度に行われた市民協働事業について、「財政的支援」「参入の機会提供」「共催・後援」「意見交換・情報交換」の4分野に分けて市民協働概要調査を、市民協働課において行なった。

市民協働事業数は、平成17年度と比べ増加しており、特に「共催・後援」が増加している。逆に「財政的支援」、「意見交換・情報交換」は減少し、「参入の機会提供」は変化なし、という結果であった。

「共催・後援」が増えたのは広報「こまえ」への掲載、公共施設の利用など団体の側には利点があることが原因と思われる。後援から共催へという、より実質的な協働への移行もあり、よい方向性が見られる。

「財政的支援」の件数が減ったのは、事業の統合や委託事業に移行したものがあるためで、いくつかの出入りの結果、最終的に交付団体数の増加、交付額も「保健・医療・福祉」を中心に増加するなど活動が低下したわけではないようである。

「参入の機会提供」については、事業件数は平成17年度と同じだが3件について内容が変わっている。制度改正によって市民協働の対象事業ではなくなり、この調査には載らなくなったものもあり、支出額も減るなど変更が多かった。

「意見交換・情報交換」は減少、新規の事業はなく、活発でなかったことが悔やまれる。

以上、「共催・後援」の増加という明るい兆しがあり、「財政的支援」や「参入の機会提供」も活動の低下ではなく制度の変更などによる再編成の途上ということとができそうだ。

「意見交換・情報交換」は協働の出発点になるものなので、さらに活発になることが期待される。平成19年度からは市民提案制度も発足するので活性化が見込まれる。

 

（２）普及の兆候のある市民協働事業

全体的に見ると平成17年度と比べ、33件の増加となっているが、増加の多いのは「共催・後援」であり、共催は平成17年度の6件から18件に、後援は87件から120件に、団体数も70から91にと大幅に増えた。一方、「財政的支援」は10件減、「意見交換・情報交換」は2件減、「参入の機会提供」は変化なし、という結果であった。

「参入の機会提供」の分野からは高齢福祉課の「生きがい対応型デイサービス委託」と社会福祉課の「精神障害者グループホーム委託」が制度改正によって協働事業の対象でなくなったため、この調査には載らなくなり18,572,182円の減少となった。共催への移行1件、新規事業3件という変化もあった。団体数としては5団体減、6団体増で計1団体増となっている。

「新しい風補助金」も平成17年度に続いて9団体が認められ（内1団体辞退）、制度を活用してさまざまな分野の活動を行った。申し込み10団体中7団体は新規であり、報告会での発表も活き活きとしてこの制度が役に立っていることが感じられた。

９団体中８団体が補助金を使用し、1団体が辞退することとなった。辞退した団体も報告会で経緯など報告をしたが、報告内容の公表の仕方についてはさらに検討の必要がある。行政としても補助金の増額を図るなど努力した。ただ報告会に一般市民の参加が見られなかった。

「アドプト制度」も2団体増えるなど普及の兆しが見られる。

情報誌「わっこ」はNPOへの委託で市民とのつながりが広く、深くなり、身近な興味深い記事が多くなったと好評を得ている。

 

（３）平成18年度に見直しを行った事業

平成17年度に続き、「財政的支援」や「参入の機会提供」分野で見直しが行われ、事業の統合や事業形態の変更、他の補助金への移行などがあり、協働事業の一覧表に載らなくなった事業もある。

 

２．平成18年度の市民協働における課題

 

（１）後援・共催名義使用について

後援、共催が大幅に増えたのは後援・共催のメリットが認識されてきたことの証として喜ばしい。広報「こまえ」に掲載されること、公共の場所を利用するについての利点、後援・共催であることで参加する市民への信頼感を得られることなどがある。

行政側でも各部署で関心が高まりつつあり、受け入れ態勢も良くなったことによるもので、市民に対して行政の存在感をアピールできてプラスになっていると思われる。

ただ、後援ではまだ名義使用に終わっているものも多く、今後さらに｢協働｣にふさわしい関わり方を考える余地があると思われる。

今年度（19年度）も後援から共催への移行など、その方向性は見えているのでさらに進展するものと期待できる。

　　　　

（２）委託による事業と協定による事業の使い分け

平成17年度の答申でも述べているが、委託と協定との使い分けは平成18年度もあまり整理されたとは思えない。歴史的経緯によるさまざまな事情があり、現実に支障なく機能しているのならそれでよいとも考えられるが、そろそろ団体・行政ともに分りやすい合理的な基準を定めて検討・整理する必要がある。それと合わせて、補助金、交付金、助成金などさまざまに使われている公金支出の手法の整理も必要である。補助金検討委員会でも検討されているようなので、連携をとりながら、解決されることを期待したい。

また、「協定」にあたっての協定書の内容なども「協働」であることがよりはっきりわかるような記述にし、「協働」に向けてのお互いの意識を確認することも大切であろう。

 

（３）補助制度の見直しについて

平成17年度の狛江市補助金検討委員会の答申を受けて、補助金や交付金を受けていた事業が統合されたり、委託事業に移行したり、変化が見られた。しかし実質活動が低下したわけではなく、交付団体数も交付額も増加している。今後この委員会で答申された「サンセット方式」が適用されてくると、さらにさまざまな変化が出てくるものと思われる。現在は、再編成の途上であることが窺われ、どうすることが市民にとって一番良いことなのか、よく見極めて対処していく必要を感じさせられた。

国や都の補助制度との関係もあり、市としての考え方を再確認する必要があるだろう。

 

（４）協働できる団体の裾野を広げる

新しい風補助金では10団体中7団体が新規申請団体で、少しずつではあるが広がりが感じられた。助成を受けた団体だけではなく、より多くの市民にも報告会を見てもらえれば、新たな参加のきっかけになるので、この報告会の宣伝・広報について、もっと工夫する必要がある。

新しい風補助金では、選考の状況や、報告会の内容が市のホームページで紹介されているが、補助団体のその後の経過も掲載することが望まれる。

共催・後援の件数が増えているというプラスの傾向もあるので、行政側も一層積極的な対応をしてさらに進んだ協働への道を指し示してほしい。

意見交換・情報交換はその第一歩の入り口なのでより充実させることを考えてほしい。

 

 

３．今後の市民協働の進め方　(提案)

 

（１）平成17年度評価における提案の諸項目について

協働に対する双方の理解、行政におけるNPO理解の促進、市民やNPOを巻き込んだ職員研修の実施、複数の部署や関連諸団体との協働、については平成17年度の評価における提案を受けてそれぞれ努力されてきているが、さらに推進を図ってほしい。

 

（２）市民協働評価アンケートについて

平成17年度評価における答申で提案された市民団体と行政の双方が自己評価を行う「市民協働評価アンケート」の実施に向けては、審議会でも議論を行い、準備を進めてきた。質問項目、内容、記述方法などさらに検討して、団体・行政双方にとって今後の事業実施がよりよいものになるような実効性のあるものとして実施してほしい。

 

 

 

【第４章　市民参加と市民協働をさらに活発にするために】

 

　平成18年度に行われた市民参加・市民協働に関しても、これまで通り少しずつは進行しつつあるものの、まだ十分に条例の趣旨が生かされているとは言い難い。

平成18年12月に提出した平成17年度評価の答申では、それまでの検討を踏まえて市民参加と市民協働をより一層促進するための共通する基本的事項として４項目を提案した。これらは、時期的にも止むを得ないことであるが、平成18年度の事業にはまだ反映されていない。すでに平成19年度の事業においては反映されつつあるように思われるが、そのことも踏まえ、平成20年度から実施すべき基本的なこととして、改めて４項目について言及しておきたい。

 

１．簡便な参加・協働の機会を活発にし、参加・協働の裾野を広げる

　昨年度の答申においても触れたことであるが、参加と協働を今後より一層促進していくためには、誰でも参加し協働できるような機会を積み重ねていくことが重要である。

市民参加や市民協働を進めることは、必ずしも市民にも行政職員にも馴染んでいるとは言えない。行政にとっても市民や市民公益活動団体にとっても、相当の覚悟や努力を必要とするものが多いが、一方、双方にとって馴染みやすく肩肘はらない参加や協働もあり得る。市民参加でいえばフォーラムや説明会への参加、市民協働でいえばイベント開催への後援や共催である。これらは、行政職員と市民公益活動団体の出会いの機会としても意味があり、その点で平成18年度は後援件数が大幅に増えたことは評価できる。その他の馴染みやすい市民参加や市民協働についても、多くの部署においても活発になされ、市民参加と市民協働の裾野をさらに広げていくことを、本年度も重ねて提言したい。

 

２．市民・市民公益活動団体と行政の双方による自己評価の仕組みを導入する

　昨年度の答申では、市民・市民公益活動団体と行政の双方における参加・協働の能力の向上のため、実施したことに関して終了後に双方が自己評価を行い、記録に残して情報開示する仕組みの重要性を指摘した。

これを受け、本年度の審議会では「市民協働評価アンケート」について検討を行ったが、実施は来年度に見送ることとなった。さらに具体的に検討の上、この仕組の導入を実現していただきたい。このような自己評価の積み重ねが、参加・協働の質を高めることになるはずである。

 

３．市民参加や市民協働の効果や成果を広く市民や行政内部にフィードバックする

この点については、市民参加に関する限り、諮問事項の公表、会議の公開、会議録の公表、委員名の公表など、平成17年度と比べて努力の跡が見られる。

しかし市民協働に関しては、実施件数は増えているが、行政から市民へ、また行政内部への充分なフィードバックを行っているかどうか必ずしも十分には確認できない。今後とも、より一層の取り組みが望まれる。

この数年、市民参加と市民協働は一定の積み重ねをしてきた。この間に行われた事例やその後の影響などについて、分かりやすく親しみやすいパンフレットを編集・発行したり、Webサイトを活用することなどによって、市民・行政の双方の理解が進むことを期待したい。

　

４．条例改正による市民参加・市民協働の提案制度導入の具体的展開

昨年度の答申に基づいて条例が改正され、本年度から新たに市民参加の手続きや市民協働の事業について市民側から提案できる制度がスタートした。本年度の実施事項は次年度の審議会における評価対象であるから今回の審議会で十分に検討したわけではないが、これまでの動きを踏まえて、今後のために一言触れておきたい。

市民参加手続きの提案は随時行うことができるようになっているが、平成20年1月末現在、未だなされていない。この制度を市民に活用してもらい、より積極的な市民参加を実現するために、まず制度そのものの周知を図り、積極的に活用されることが重要である。

市民協働事業についての提案は平成19年５月15日より募集を行い、６月29日の締め切りまでに応募が２件あり、審査を経て1件が平成20年度の事業として具体的に検討されている。団体・行政ともに初めてのことなので試行錯誤しながら調整が進められてきたが、多くの乗り越えるべき課題が見えつつあるように思う。できるだけていねいに対話を重ね、一つひとつ課題を解決し、この制度が今後とも一層活用されることを期待したい。