平成23年度 第３回狛江市外部評価委員会（平成23年９月15日開催）
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１ 日時 |
平成23年９月15日（木）午後５時30分～９時00分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
委員長 武藤 博己 副委員長 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
委 員 角田 益雄 |
| ５ 議事 |
１．外部評価について（４－２－１ 災害に強いまち） |
| ６ 会議概要 | |
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委員長 これより第３回狛江市外部評価委員会を開催する。本日は角田委員より欠席の連絡をいただいている。事務局から本日の資料の確認をお願いする。
（ 資 料 確 認 ）
それでは、議題１「外部評価について（４－２－１ 災害に強いまち）」として、施策レポートの内容について、担当部より説明をお願いする。
（ 施 策 説 明 ）
それでは、今の説明を踏まえ、このレポートについて議論していきたい。施策小項目の分類としては、「１．災害に強い都市基盤の整備」では主にハード面の施策、「２．自主防災活動の推進」ではソフト面の施策、「３．災害時要援護者等の対策の充実」は災害発生時に援護を必要とした人にポイントを絞ったソフト面の対応、「４．集中豪雨や局地的大雨対策の推進」は主に下水道に焦点を当てたものとなっている。
「現況と課題」が平成22年２月の基本構想当時のものになっている。今回の評価は22年度施策に関するものであるためこれで良いが、来年度以降はどのようになるのか。特に、東日本大震災を機に市としての課題も大きく変わっていると思う。
確かにこの部分は計画策定時のものであり、今後もずっとこの内容が継続していくことはない。時点に合わせた修正は必要ではないか。
今回のレポートの趣旨である「施策に対し」という考え方に基づき、一昨年度策定した総合基本計画に基づき施策を展開していることを明確に示すため、あえて施策の起点として、計画策定当時の表現をそのまま記載している。
計画策定時の考えも、確かに重要である。枠囲み等の表示で区分しつつ新たな情報を載せても良い。
新たな情報を掲載することも重要であるが、このレポートに関しては、新たなものは「今後の課題」として記載されている。その意味ではある程度カバーできていると言える。
次に、「１．災害に強い都市基盤の整備」である。何か意見等はあるか。
施策の方向性のうち、水道・電気・ガス等のライフラインの強化や道路・後援等のオープンスペースの確保に関しては、具体的な施策展開や事業の記載がされていない。
市が直接取り組めるものとそうでないものがある。ライフラインの強化など市が直接取り組むことができない部分は、要請以外にも何かできないものか。市民を守る立場の市として、要請して任せるのではなく、協力し、一緒に考えていく必要があるのではないか。
この項目は範囲が広すぎて、内容が追い付いていない。住宅の耐震化は次の項目であり、狭あい道路の拡幅や公園のオープンスペースは別の項で取り扱っている。施策の活動状況の内容に合わせた方が良いのではないか。
狭あい道路の拡幅などは一般的な道路行政の中で行っているのではないか。そうであればその旨を記載した方が良い。
この部分は総合基本計画より引用しているところで、主な事業には含めていないが、災害に強い都市基盤の整備という大きな枠組みの中では必要な要素である。狭あい道路の拡幅は防災上重要な取組みであるが、実際に事業を行うにあたっては道路行政として行っている。また、オープンスペースの確保は、農地をどのように利用していくかなど課題もあって事業化できていない。
マンホールトイレシステムとは何か。
災害時に上水道や下水道が詰まった場合、避難所等となる学校の校庭等にマンホール式仮設トイレ専用の下水道設備を埋設し、井戸水や学校であればプール用水などで汚物を流すものである。災害時に仮設トイレがスムーズに設置・継続使用できるシステムである。
「人孔浮上防止装置」など他にも分かりにくい言葉がある。何らかの説明が必要である。また、防災マップに示されている消火器は何か。
火災の際の初期消火のために、市が設置している街頭消火器である。使用された分は、市が後で補充している。
防災マップに示されているのであれば、レポートにもその説明があっても良いのではないか、という指摘である。
市民が知らないことにはこの事業は意味をなさない。その点ではレポートに記載した方が良い事柄である。なぜレポートに記載がないのか。
今回のレポートでは、実施計画事業をその施策を推進する事業として位置付け、記載している。市が基礎的自治体として経常的に行う事務はこの中には含まれていない。この事業は記載があるが、この事業はない、というのはそのことによる。
事務の区分に拘らず、防災に関する事柄であれば、記載されるような考え方のレポートの方が望ましい。
消火栓は消防士や消防隊などのいわばプロが使用するものであり、街頭消火器は火災の際に市民が使用するものである。また、消火栓については都の道路工事にあわせてとのことだったが、市が独自に進めることはできないのか。
水道事業も既に都に移管されていることもあり、都の道路に関しては、都と協力しながら行っている。
ここで消火栓の充足率が94％となっているが、そもそも消火栓は防災上どのような考え方で設置するようにしているのか。
市内を250ｍ四方で区切り、それぞれの範囲のなかにマンション等の防火貯水槽や学校のプール・川や池等を含めた消防水利が設置されている割合である。
この250ｍとは、消防車がホースを繋げて水を出せる距離であるが、基本的な考え方として、94％という数字に捉われ過ぎずに、近くに繋ぐことのできる消火栓等がない消火不能地域を無くす、という発想で取り組む必要がある。また、都の道路に関しても、都に合わせるということではなく、市民の命を守るという観点で、都の防災計画に進言していくようなことも必要ではないか。
この項目の施策成果指標は公共施設の耐震化率となっているが、この目標と直接リンクした事業として位置付けられるのは、庁舎耐震改修と下水道震災対策のみである。この他の事業が目標と繋がっていない。
例えば、学校の耐震化に関する事業はここには位置付けられていないが、他の施策で事業を行っているのではないか。
この項目の目標は、耐震改修促進計画に沿って「防災上重要な公共建築物」「その他の公共建築物」に位置付けられている市の公共施設のうち、耐震補強が済んでいる、もしくは耐震化が不要な施設数の割合としている。この施設のなかには市役所本庁舎のほか、学校施設や保育園などが含まれるが、各事業ともそれぞれの施策に位置付けられているため、このような表現になっている。
そうであれば、そのようなことが分かる注釈や説明があれば良いと感じる。
施設ごとに示すことは可能であると思う。レポートとして分かりやすいという視点で工夫してもらいたい。
分かりやすく示せるよう検討したい。
現状、防災センターは存在するのか。
現状は未だなく、安心安全課にある資機材で対応している。
水防倉庫は、現在建設中のもの以外にあるのか。
現在、そのような倉庫がないために分散して備蓄している水防資材を集中させるために設置するものである。あくまで初動体制の整備の一環として考えている。
次に、「２．自主防災活動の推進」である。避難所運営協議会とあるが、これはどのような組織か。
町会・自治会やＰＴＡ等の既存の地域の組織が集まって、避難所の運営を行っていただくものである。行政主導ではなく、あくまで地域で運営していくという考え方によるものである。現在、二中学区のみ設立されている。
まず、この協議会をできるだけ多くの学校で設立することが重要であると思う。また、避難所運営マニュアルとはどのようなものか。各地域の組織が集まる中で詳細まで同一のマニュアルを使用するのはかなり困難に思う。まずベースとなる形をつくり、それを避難所ごとに詳細を変えながら作成していく方が良いように思う。
現在は、二中学区で検討された避難所運営マニュアルを市に報告いただき、これから他の避難所に広げていく準備をしているところである。マニュアルは市としても永田委員の意見のような考え方で検討するつもりである。
住宅耐震診断等助成の件数が少ないように感じるが、助成額の単価やＰＲについて市はどのように考えているか。
ＰＲ不足もあるかと思うが、診断や工事に要する経費と比較して補助額が低いことが件数が多くならない原因と考えている。
阪神大震災の例を見ても、住宅の耐震化は大変重要である。ただし、高齢者の場合などは、大きな金額を使って自宅を改修することは意思としてされないことも多いように思う。
防災リーダーとあるが、これはどのようなしくみで行っているものか。
市内には19の防災会支部があるが、それぞれに市がリーダー養成のための研修を１日行い、修了後には認定証を贈呈している。
全国各市で、研修講座を実施し、『市民消防士』という資格を認定するなど防災の人材育成を積極的に推進している自治体がある。一例としては新潟県長岡市約300名、大阪府池田市約300名等である。狛江市でも本格的に民間防災士を育成すべきである。
緊急時には、地域の力が非常に大きな部分を占めるものと考えている。この観点から見ても、この防災リーダーに関しては市がもっと支援していく必要がある。
「東京一安全な都市－狛江」とは、何を指して『東京一』と言っているか。
もとは市長の所信表明で使用された表現である。現在、狛江市は犯罪・交通事故・火災の発生件数がそれぞれ東京49市区中３位、１位、４位となっている。このそれぞれの順位をさらに高めていくために、地域の力を借りながら施策を進め、市民が安心安全という実感を持てるようなまちづくりを進めるという意思表示である。
今の内容は全て平常時の安全項目であり、「災害」という市民全体の生命に関わる危機管理の項目には該当しない。市として、甚大な災害から市民を守る、という意思を感じられない。抜本的な防災体制を示す必要がある。
今年度から安心安全条例の検討を進めている。そのなかでは、色々な角度での安心安全を検討しており、そのなかで考え方を整理していきたいと考えている。
このようなレポートに、市長の発言だからと言ってそのまま記載するのは安易ではないか。また、「自助・共助・公助」は古い表現である。もっと、市民に伝えるレポートとしての趣旨を踏まえて、納得しやすい表現をお願いしたい。 周東委員 普段、仕事を持っている若い人が地域の活動に参加することが難しいが、災害時には、そのような人でも地域の中で活動していただかなくてはいけないと思う。今後、防災リーダー等も含め、普段地域の活動に参加できないような人たちも、市の事業を通して地域に巻き込んでいけるような取り組みがあれば良いと思う。
確かに、そのような考え方は非常に重要である。また、家具転倒防止器具助成は器具の無償配布ということであったが、このような性質の事業はその情報がきちんと市民全体に行き届くよう特に配慮する必要がある。
東京都市長会からの全額補助を受けて３カ年の予定で行っている事業である。ＰＲについては、チラシを全戸配布している。
市の財政負担がないことが分かるような表現にすべきである。
（ 休 憩 ）
委員長 説明文中に「自らのまちは自ら守る（共助）」とあるが、これはどちらかというと自助の内容のように思う。また、この項目に消防団の記述がない。この項目だけではないが、経常的経費ということで記載しないのではなく、施策内容に即して整理して、必要なものは記載する必要があると思う。
災害時に限らず、高齢者や災害弱者へのフォローを含め、女性の活用は重大なテーマである。その意味で女性の消防団員の採用・育成も図るべきであると思う。
現在はいないが、機能別団員として検討している。
エリアメールとはどのようなしくみか。全てが自動で市民に伝わるようなしくみになっているか。
24時間体制で東京都総務局総合防災部から各市町村に災害情報が来る。それをもとに発信している。
現在、エリアメールに登録している市民はどの程度いるか。
情報伝達の手段としては、その時狛江市のエリアに居れば、狛江市民でもそれ以外でも対応機種を持っていることで情報を受け取れるエリアメールと、登録すればどこにいても情報を受けられる安心安全メールがある。安心安全メールは、現在約7,600人が登録しており、エリアメールは22,000人程度ではないかと言われている。
安心安全メールは市民の約１割が登録しているということである。情報伝達という意味では事業としての指標になり得ると思う。
防災行政無線が聞き取れなかったときに、その内容を確認できるのが「自動応答システム」か。また、耳が不自由な方にはＦＡＸ等での情報伝達が必要に思う。
自動応答システムは、その通りである。また耳が不自由な方には安心安全情報メールを勧めている。
次に、「３．災害時要援護者等の対策の充実」である。私はこのような名簿ができていることは、率直に言って素晴らしいと思う。他自治体でもこのような取り組み行われているのか。
各市とも作成に取り掛かっているが、既にできているということであれば早い方である。この次の段階である災害時の避難にどのように活かすか、という部分の検討に早く入らなくてはいけないと考えている。
３月11日の東日本大震災で帰宅困難者について多くの課題が見つかったとあるが、どのようなことか。
震災前は、帰宅困難者対策は世田谷通りを通過する人への対策であった。しかし、先日の震災においては、市内に居住している人が狛江市に帰って来られなかったため、保育園や学校に迎えに行けず、その子どもたちのための備蓄が必要であった。また、電話が繋がらず、子どもの安否確認もできないケースがあった。
災害時要援護者には、乳幼児とその母親は含まれていないようであるが、災害時には同様に避難が困難になると思う。
行政として、災害時要援護者とはどの範囲で考えているか。
広く捉えられるところではあるが、現在のところ、最も支援を必要とする方として、外国人を含む障がい者・高齢者を考えている。
次に、「４．集中豪雨や局地的大雨対策の推進」である。
最近はゲリラ豪雨として、短時間に大量の雨が降ることが多い。このようななかで、市としてはどの程度の量をもって集中豪雨としているのか。
下水道としては、１時間当たり50㎜を想定している。最近増えている50㎜を超える部分については、下水道環境を整備するよりも地中への雨水の浸透により対応していきたいと考えている。ただし、市内には50㎜に対応できていないところもあり、そのための整備は進めていきたいと考えている。
ハザードマップは全戸配布されているか。
平成22年２月に更新し、全戸配布を行った。
「合流式下水道改善事業」「増補管」「流路切替工事」「伏越改修事業」など一般的でない言葉が多い。分かりやすい注釈や説明が必要である。また、施策成果指標となっている市内の浸水被害発生件数は、目標としてふさわしくないと思う。
下水道に関する事業は、全体の進捗が分かる工程表があれば分かりやすくなるのではないか。
情報収集と情報伝達は理解できたが、避難体制・避難誘導など最も大事なその後の市民を守るための体制に関する具体的なことが触れられていないように思う。本来的には市全体として検討すべきことであると思う。
最後に、「施策中項目の進捗状況」と「今後の課題」である。
これまでも指摘してきたが、やはり26年度の目標に対して評価を行うのはおかしいと思う。毎年度の目標に対して、どこまで達成できたかという評価でないと意味がないと思う。
行政としては、今年度はこの方法で評価を行っている。これは今ここで議論するのではなく、委員会として議論し、指摘していくべきことである。
最後に１点だけ指摘したい。今、行政としても最も大事なことは、日本も含めた世界中が、かつてないシビアアクシデント、即ち「危機の時代」に突入したという基本認識である。先日の大地震や大津波、猛暑・ゲリラ豪雨などの異常気象、原発による放射能汚染などこれまでにはなかったような大災害が次々と起こっている。また、世界経済もＥＵ・アメリカ・中国・日本の４大地雷原が、最悪の場合連鎖による「世界恐慌」を引き起こしかねない危機的状況にある。そこで、まず行政としての危機感を認識し、今こそ全職員の意識改革を図らねばならない。民間では、大震災を機にいち早く体質の転換・変革に入っている。その具体例として、２社の事例を紹介したい。 委員長 それでは、以上で第３回狛江市外部評価委員会を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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