平成30年度　第２回狛江市外部評価委員会（平成30年６月29日開催）

１　日時

２　場所

狛江市防災センター　401・402会議室

３　出席者

委員　髙橋　良典　　

  （１）評価対象事業に係る資料の確認について

  （２）その他

議論に入る前に、事務局より提案がある。

第１回委員会において対象事業として選定した循環型社会の分野の421「市民協働（古布再生等）」について、第１回委員会後、担当課に事業の詳細を確認したところ、市民が運営・企画の全てを行い、市としては場所の提供等しか行っていないこと、また、市として予算計上していない事業であることから、外部評価に適していない事業であることがわかった。

ついては、本事業を今年度の評価対象事業から外すことについて、審議いただきたい。

（一同了承）

【委員長】

それでは、今年度については、前回決定した６事業から421「市民協働（古布再生等）」を除いた５事業を評価対象事業として改めて決定する。

それでは、５事業の資料の確認を行う。

●住宅耐震診断等助成

【高橋委員】

　平成30年度の目標と、平成29年度の実績に乖離があるようだが、目標設定の考え方を教えていただきたい。

【事務局】

平成29年度に関しては、周知が足りていなかったことから実績が伸びなかったと分析しており、平成30年度は周知を徹底して目標値を目指すと主管課からは聞いている。

【内山委員】

平成29年度は、木造密集地域を個別訪問したとのことだが、木造密集地域は高齢者の住民の割合が高いため、建替えを検討する方が少ないと聞いているので、その方法で件数を伸ばすのは難しいかもしれない。例えば、イベント等で地震の揺れを体験できる装置を使って耐震化をPRするといったことができれば、実績は伸びるかもしれない。

【高橋委員】

市では、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅が何件あるかは把握できているか。

【事務局】

把握できている。

【高橋委員】

何件ぐらいあるのか。

【事務局】

現在データを持ち合わせていないため、主管課に確認する。

【内山委員】

狛江市耐震改修促進計画を各委員に確認していただいた方が、ヒアリングがスムーズに進むかもしれない。

【委員長】

平成30年度はいつの広報に掲載し、制度を周知するのかを教えていただきたい。また、既に掲載している場合、ヒアリングの時点での申請件数を教えていただきたい。

【藤井委員】

助成額や助成実績が近隣自治体と比べてどうなのか、データがあれば教えていただきたい。

【副委員長】

手続きが近隣自治体に比べて煩雑となっていないかを確認していただきたい。

また、平成27年度・28年度は、アドバイザー派遣件数が平成29年度に比べて多いようだが、木造密集地域に住んでいる方からの申請が多かったのか分かれば教えていただきたい。もし、木造密集地域に住んでいる方からの申請が少ないようであれば、木造密集地域の戸別訪問はあまり意味がないかもしれない。

また、現時点での達成率が分かれば教えていただきたい。

【委員長】

大阪府北部地震の際に、ブロック塀の倒壊が問題になったので、市民の中にも対策を行いたいと思っている方が増えているかもしれない。

【高橋委員】

実際に助成を受けた方にアンケート等は行っているのか。

【事務局】

アンケートは実施していない。

【高橋委員】

実際に助成を受けた方の声を聞くことができれば、制度としてもっと発展させることができるかもしれない。

【内山委員】

賃貸マンションが耐震診断・改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。

【谷田部委員】

賃貸であっても、木造であれば、助成対象となるのではないか。

【事務局】

木造住宅に対する耐震診断・改修助成と、分譲マンションに対する耐震診断助成があるため、賃貸マンションについてはどのような取扱いになるのかを主管課に確認する。

【委員長】

狛江市では、木造以外の建築物に対する耐震改修の助成があるのかを確認していただきたい。

【内山委員】

以前個人的に調べた際に、東京都の自治体では木造以外への耐震改修助成制度はなかったと記憶しているが、念のため確認をお願いする。

【藤井委員】

平成27年度の予算額が他の年度に比べて大きくなっている理由を教えていただきたい。

【事務局】

平成27年度は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化があったため、予算が大きくなっている。なお、本件の実施にあたっては、国及び都から補助金が交付されている。

【内山委員】

特定緊急輸送道路の沿道の賃貸マンションの場合、耐震改修助成の対象となるのかを教えていただきたい。

【委員長】

特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が今後も予定されているのかの確認をお願いする。

【藤井委員】

アドバイザー派遣制度について、このアドバイザーとはどのような方なのか。

【事務局】

建築士事務所協会南部支部と市とで委託契約を結んでおり、申請があった際に、その協会に登録されている方を派遣する制度となっている。

【吉田委員】

アドバイザー派遣制度の概要を教えていただきたい。

【事務局】

アドバイザー派遣制度は、本格的な耐震診断の前段階として、アドバイザーを派遣し、専門家による目視等での簡単な確認の上、耐震に関するアドバイスを行う制度である。

【谷田部委員】

耐震改修が間違いなく必要な建物と、間違いなく不要である建物の中間に位置する建物について、アドバイスをもらう制度ということでよろしいか。

【事務局】

その通りである。耐震診断については、一般的に20万円以上かかるため、その前段階として、簡易なアドバイスを無料で受けることができる制度である。

【高橋委員】

昭和56年５月以前の建物というのは、ほとんど耐震改修をしなければいけない建物なのではないか。

【谷田部委員】

建築基準法が改正されたのが昭和56年５月であって、それ以前に建てられた全ての建物に耐震改修が必要かというとそういうわけではなく、建築会社や工法によるようだ。

【委員長】

今年度の目標において、技術者講習の実施とあるが、講習を実施する理由を教えていただきたい。

【事務局】

平成30年度から、耐震改修等に対して都の補助金の交付も受けることができるようになっており、技術者講習等の実施が都の補助金の交付を受けるための要件となっているためである。

【吉田委員】

平成29年度は目標に大幅に届いておらず、予算が余っているようなので、目標件数を減らし、その代わりに１件当たりの助成額を増額できれば、耐震化が促進されると考えるが、そのようなことが可能であるか伺いたい。

【事務局】

助成金額の決定については、他市との均衡といった側面もあると考えられる。その点も含めて、主管課に確認する。

【谷田部委員】

耐震診断助成を受けたにも関わらず、耐震改修に至らなかった割合と、その数字が目標の設定に反映されているのかを確認していただきたい。

耐震診断・改修ができる市内業者は何社ぐらいあるのか、その市内の業者を市として紹介しているのか、また、そういったことが可能なのかを教えていただきたい。

また、耐震改修については、当該年度の３月31日までに完了させる必要があるようだが、例えば耐震とその他の改修を一緒に行った場合、耐震改修だけでも３月31日まで終わらせることができれば、助成をしてもらえるのかを確認していただきたい。

●生活困窮者自立相談支援事業

【副委員長】

相談者や支援を受けた方の満足度を把握できているのかを確認していただきたい。

【委員長】

家計相談支援事業に係る専門員を配置していない理由は。

【事務局】

家計相談支援事業は任意事業であり、狛江市としては現在当該事業を実施していないため、専門員を配置していない。

【藤井委員】

必須事業ではなく、任意事業を評価するということでよろしいか。

【事務局】

そのように考えている。

【藤井委員】

任意事業に係る指標があれば、教えていただきたい。

【尾花委員】

本事業の支援を受けている方の年齢層が分かるデータがあれば教えていただきたい。また、ホームレスは対象になるのかも教えていただきたい。

本事業は、就労に繋げることや、学習機会を提供することが目標であると考えるが、最終的には市としてどこをゴール地点として捉えているのかを教えていただきたい。

【事務局】

本事業は、生活保護の受給者ではなく、その前段階の生活困窮者を支援するものである。ただし、学習支援事業については、生活保護家庭の子どもについても対象としている。

【委員長】

就労支援を受けた方の内、どのくらいの方が就職できたのかが分かれば教えていただきたい。

【尾花委員】

学習支援を受けた子どもの高校への進学率が分かれば教えていただきたい。

【藤井委員】

訪問型の学習支援については、どのような方が自宅に伺うのか。

【事務局】

こまYELLで手配したボランティアの方が伺うこととなっている。

【藤井委員】

ボランティアということは、学習支援事業には予算がかかっていないということか。

【事務局】

ボランティアの方への報償等の支給はないが、ボランティアの方の手配等をこまYELLに委託しているので、その分の予算は発生している。

【藤井委員】

こまYELLへの委託金の明細のようなものがあれば、確認させていただきたい。

【内山委員】

ボランティアの方に対する保険があるのかを教えていただきたい。

【藤井委員】

こまYELLは、市の窓口ではないのか。

【事務局】

こまYELLは、福祉保健部内に執務室があるものの、市の委託先である。

【副委員長】

本事業の周知について、どのような工夫をしているのかを教えていただきたい。

【谷田部委員】

生活困窮者を見つけるための目印があるのか、また、能動的に見つけるための活動を行っているのかを教えていただきたい。

●「花いっぱいエリア」事業

【副委員長】

苗を提供するだけで、その後の管理はアドプト団体が行っているということでよろしいか。

また、アドプト団体を増やすというよりも、エリアを広げることの方が重要であると考えるが、そのための活動を行っているのかを教えていただきたい。

【委員長】

町会・自治会等の既存の団体への協力要請を行っているのかを伺いたい。

【藤井委員】

年間で何回程度植えているのか。

【谷田部委員】

どのような品種を選定しているのかを伺いたい。手入れが簡単であったり、寿命が長い花を選んでいるのかを確認したい。

【高橋委員】

本事業の最終目標を伺いたい。長期的なビジョンや目標があるのか。

【尾花委員】

素晴らしい活動であると思うが、植えることが目的になっているように感じる。本事業に対する市民の満足度を図るようなデータがあるのかを伺いたい。

また、市民協働の促進も本事業の目的の一部となっているようだが、市民協働を促進するための工夫は何があるのかを伺いたい。

【高橋委員】

平成29年度に植栽花苗数が大幅に減っている理由を教えていただきたい。

【事務局】

えきまえ広場が平成29年度は工事中であったことから、苗を植えることができなかったことが原因と聞いている。

【委員長】

同じ事業であるにもかかわらず、２課で実施しているようだが、どちらかの課で所管することは難しいのか。

【藤井委員】

本日狛江駅前を通ったが、花はまだ植えられていなかった。具体的にいつ植えているのか等、スケジュールを教えていただきたい。

●使用済小型家電リサイクル関係費

【副委員長】

過去３年間の資源化量の詳細を教えていただきたい。

【吉田委員】

イベント実験回収の際は、大型のごみ収集車で回収・圧縮されているようだが、その後どのように資源化されるのかを教えていただきたい。

【内山委員】

市内12か所の使用済小型家電の回収ボックスが設置されている場所を教えていただきたい。

また、アンケート調査の内容及びごみと資源物の種類を教えていただきたい。

【尾花委員】

周知によって、何を期待しているのかを教えていただきたい。

【藤井委員】

本事業と似たような事業で、使用済小型家電で資源化したものを、オリンピックのメダルの作成に用いるという試みを東京都で行っているようだが、狛江市でも参加しているのか。

【事務局】

市でも参加しており、オリンピックのメダルの作成のための回収ボックスは、本事業とは別に設置している。

【谷田部委員】

本事業とオリンピックの事業は、対象のごみが重複している。

【事務局】

対象の小型家電であれば、どちらの回収ボックスに入れても問題ない。

【副委員長】

ごみの資源化量と歳出の増減の関係性を教えていただきたい。例えば、資源化量が多いと歳出が増加するのか。それとも、より多く資源化できた方が事業費を抑制できるのか。

【副委員長】

本事業の実施により、ごみが減っているのかを確認したいので、近年のごみの総量の推移が分かれば教えていただきたい。

【高橋委員】

この事業自体が、実験で行っているものなのか。

【事務局】

実験と名の付くものは、イベント実験回収のみで、回収ボックスでの回収等については、本格実施に位置付けられている。

【高橋委員】

イベント実験回収が本格実施となることはあるのか。

【事務局】

今年度予定されている法改正の内容等も踏まえ、検討していくことになる。

【尾花委員】

非常に難しい質問をしていることは承知しているが、市におけるごみに係る施策の方向性について確認をさせていただきたい。例えば、ごみ処分に係る歳出を抑制したいのか、それとも、不法投棄等の減少を含めた生活環境の向上なのか。歳出を抑制しようと思えば、委託のやり方等で実現は可能だが、民間への委託によりサービスが低下することもある。その点についての市としての考え方を示していただけると、ヒアリングがよりスムーズに進むかもしれない。

●国際化推進

【委員長】

国際交流協会はどのような団体なのか。また、事業費の内訳は。

【事務局】

市民が設立した団体である。また、事業費のほとんどは、国際交流協会への補助金である。なお、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京都の事業であり、狛江市では受付や開催場所の提供を行っている。

【谷田部委員】

補助金をもらって、場所等を提供しているということか。

【事務局】

東京都の予算で実施している事業であるため、市としての予算はついていない事業である。市としては、東京2020大会を迎えるにあたって、外国人の呼込みやシティセールスを行っていきたいと考えており、本講座をその一環として捉えている。

【副委員長】

外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は外向きの事業であると思うが、市内在住の外国人向けの事業やサービスはあるのか。

【事務局】

平成27年度に市のガイドブックの外国語版を作成し、市民課で配布している。また、政策室の事業ではないが、公民館において、毎週土曜日に外国人向けの日本語教室を開催している。

【副委員長】

本事業における様々な成果があると思うが、折角なのでそれを市民の目に見える形にしていただければと思う。

【事務局】

国際交流協会で様々な事業を行っているため、それを市民に周知できるかもしれない。

【尾花委員】

狛江市在住の外国人の国籍別の割合は把握しているか。

【事務局】

おおよその数字ではあるが、1,300人程度の外国人の在住者がおり、その内の７～８割は中国人と韓国人が占めており、アジアの方が多い。

【尾花委員】

市として、どの事業に一番力を入れているのか。

【事務局】

狛江市は、外国人在住者が多いわけではなく、市としても外国人を呼び込めるほどの観光地を有していないため、難しい質問ではあるが、外国人の在住者が活躍するきっかけとなるような事業や、外国人と触れ合いたいと思っている市民に向けた事業等であると考える。

【尾花委員】

近年、外国人労働者の問題がニュースになっているが、現段階ではそこまでは見据えていないのか。

【事務局】

狛江市には元々事業所自体が少ないため、そこまでは見据えていない。

【尾花委員】

多文化共生という観点までは至っていないということでよろしいか。

【事務局】

現時点では、そこまでの事業は展開しておらず、相互理解の段階にある。

【委員長】

国際交流協会は、歴史のある団体のようだが、設立当時から同じような活動を継続して行っているのか。

【事務局】

基本的には、ニューイヤーパーティー等のイベントの開催がメインとなっている。また、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」を平成28年度から開始したこともあり、協会の活動への参加者が年々増加している状況である。

　なお、英会話サロン「こまぐりっしゅcafé」は、月１回開催しており、この事業を通じて国際交流協会の理事になられた方もいる。

【委員長】

英語以外の語学についての開催はあるのか。

【事務局】

現時点では英語だけである。

【委員長】

アジアの方が多いと伺ったので、中国語や韓国語等もあると良いかもしれない。

【藤井委員】

外国人おもてなし語学ボランティア育成講座はあくまで都の事業であるため、評価の対象としない方が良いのか。

【事務局】

事業内容以外の部分について、評価をいただきたいと考えている。

【藤井委員】

国際交流協会への補助額を教えていただきたい。

【事務局】

年間で38万円である。

【藤井委員】

それでは、この38万円に見合った成果があるかどうかを評価するということでよろしいか。

【事務局】

あくまで団体が企画・運営している事業なので、直接的に指導をすることはできないが、このような評価及び提言をいただいたと投げかけることはできると考えている。

【委員長】

38万円は、どのような事業に使用されているのか。

【事務局】

イベント実施の際の出演者への謝礼、ホームページの運用、市民まつりへの出店等に使われている。

【委員長】

市からの補助金がないと、運営は難しいのか。

【事務局】

総会で事業計画を立てた上で、市からの補助金の他に個人からの年会費を集めて運営しているため、市からの補助金がないと運営は難しいのではないかと思う。

【委員長】

国際交流のためとはいえ、民間団体の活動に毎年補助金を出すことが適切なのか。市から事業についての依頼・要望はしているのか。

【事務局】

市から事業に関する依頼や要望はしていない。

【委員長】

他に有益な活動をしている団体がある中で、国際交流に資するという理由だけで補助金を支給するのはいかがなものか。市から委託をしているのであれば話は別かもしれないが。

【尾花委員】

市としては、国際交流協会に何を期待しているのか。例えば、市民と外国人が出会える場の提供なのか、それとも、市民と外国人とのネットワーク作りのパイプ役なのか。

【事務局】

協会の活動は、市民による国際交流を推進して、国際親善に寄与し、世界平和の確立に貢献することを目的としており、市としては、そのような活動を通じて、市民と外国人とのパイプ役を担っていただきたいと考えている。

【尾花委員】

外国人が災害弱者になりやすいというのが一時期問題になったが、災害が発生した際は、国際交流協会は何かの役割を担うのか。

【事務局】

その役割は担っていない。

【尾花委員】

国際交流の在り方が、ここ数年で変わってきている。以前は、交流すること自体が目的だったが、現在は、多文化共生の観点が重要とされている。その時代によって風潮があって、全部取り入れようとすると、やりたいことや目的が飽和してしまう。

そこで、論点整理を行うためにも、次回のヒアリングの際に現時点での国際交流の目的について教えていただきたいと思う。

【事務局】

協会の設立の経緯を確認した上で、設立後にどのような変化を遂げてきたのかを確認し、次回の委員会の際にお話しできればと考えている。

【副委員長】

国際ボランティア制度は市の事業ということでよろしいか。

【事務局】

市役所における手続きや市民相談の際に、市に登録している通訳ボランティアを派遣する制度であり、市の事業である。

【副委員長】

過去３年間の活動人数が全て１人となっているが、これは延べ人数か。

【事務局】

延べ人数である。

【副委員長】

登録者数はどれくらいいるのか。

【事務局】

現時点で33人である。

【福島委員】

登録者数は増えいるのか。

【事務局】

平成16年度からはじまった事業であり、当初は12人だったが、そこから増えて現在の人数に至っている。

【委員長】

対応できる語学の種類はどのぐらいあるのか。

【事務局】

英語、韓国語、中国語である。ただし、年度毎の登録者の更新は行っていないため、数年前に登録をしていただいた方に対応をしていただけるかは、確認をしてみないとわからない。

【谷田部委員】

登録後は、更新やフォローとして登録者同士による交流会等は行っていないのか。

【事務局】

登録後は、特に更新やフォローは行っていない。

【委員長】

多少のフォローは行った方が良いかもしれない。例えば、国際交流協会の事業に参加していただく等すれば、登録者の現状も確認できる上に、国際交流協会を通じて国際ボランティア制度の活用者が増えるかもしれない。

【谷田部委員】

　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座について、事業内容に対する提言ができないことは理解しているが、国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作るための具体的な方策は必要であると考える。この３つの事業が独立するのではなく、それぞれ関係しあい、相互作用が生み出せるような方策があるのか、また、その先に何を求めているのかを、次回の委員会の際に教えていただきたいと思う。

【委員長】

外国人おもてなし語学ボランティア育成講座については、東京2020大会にむけて東京都が実施している事業であるが、東京2020大会終了後はどのようになるのか。

【事務局】

　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座に参加された方は、少なからず国際交流に興味がある方だと思うので、その方々と国際ボランティア制度や国際交流協会との繋がりを作れればと考えている。なお、講座を受けた方には、アンケートを記入していただいており、希望者にはメールで事業の案内等を送付している。

【吉田委員】

外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を受講した方は、東京2020大会の際に東京都から協力の要請があるのか。

【事務局】

講座を受けた方のリストについては、東京都でも当然把握しているため、受講者には必要に応じて協力の要請があると思う。

【委員長】

　国際ボランティア制度の登録者が、国際交流協会の会員である可能性はあるのか。

【事務局】

　その可能性はある。

【委員長】

　その確認ができれば、事業としてのつながりが分かるかもしれない。

【委員長】

　その他、特にないようなので、以上で委員会を終了する。