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平成27年度 第6回狛江市外部評価委員会(平成27年8月3日開催)

1 日時

平成27年8月3日(月曜日)午後7時~9時30分

2 場所

狛江市役所4階 特別会議室

3 出席者

委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁

委員 藤井 誠一郎、尾花 尚哉、大西 一郎、楫取 静子、谷田部 武晴、髙橋 良典  

平林福祉保健部長、小川福祉相談課長、小原相談支援係長、九鬼相談支援係主任、浅見高齢障がい課長、瀧川障がい者支援係長、中山環境政策課長、立花環境係長、大久保水と緑の係長 

事務局 小川市制施行45周年担当理事(兼)政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事

4 欠席者

委員 唐川 稔英、小島 恵理子、高橋 武               

5 議事

第1部:評価対象事業担当課へのヒアリング(障がい者福祉分野)

第2部:評価対象事業担当課へのヒアリング(環境保全分野)

6 会議概要

■障がい者福祉分野

障がい者相談事業

【委員長】

 相談に対しては、具体的にどのように対処しているのか。例えば、蛍光灯が切れた場合は実際に替えに行くのか。

【福祉相談課長】

 精神障害がある方が中心で、幅広い相談がある。蛍光灯の事例の場合、状況によっては行く時もある。基本は電話で説明するが、気持ちが不安定になった場合は関係機関が行って支援する場合も考えられる。

【委員長】

 追加資料の平成26年度相談実績で「その他」とはどのような内容か。

【福祉相談課長】

 例えば、面接相談の予定を変更してほしいといった内容である。

【副委員長】

 相談件数が増えているが、インターネット等による新しい相談の取組みをしたわけではないのか。

【福祉相談課長】

 面接及び電話のみの相談である。

【副委員長】

 相談しやすくなって増えたのか、もしくは相談案件が難しくなったために増えたのか、資料だけでは読めない。また、相談したい人が相談できているのか。実人数が伸びておらず延べ人数が伸びていれば、同じ人が数回相談をしていると読み取れるが、実人数を把握していないと分からない。

【福祉相談課長】

 何度言ってもご理解いただけない方がいるのは事実である。また、声を出せない方にどのように支援するかということは今後の課題である。

【副委員長】

 アンケートを取ることは難しいと思うが、利用者が満足しているといった数値があれば相談事業が機能していると測ることができる。

【福祉相談課長】

 事業については評価しづらいが、相談を受けサービスを投入して、自立に向けた取組みができているかというのが1つの評価方法となっている。相談だけでなく支援が課題であるため、支援に結びつけることで評価している。

【谷田部委員】

 外部委託している事業者に決定した経緯を教えてほしい。また、委託を継続する際の評価方法はどうしているのか。

【福祉相談課長】

 市内で精神保健に対応しているのは現事業者のNPO法人が運営するリヒトだけである。平成16年から地域の資源を活かすべきであるという考えから、現事業者に委託している。

 事業の実績報告を見るが、評価が難しい。この事業者に特化して苦情が多いわけでないが、現実にトラブルは多い。不適切なことがあれば指摘するが、基本は書類ベースで判断している。また、他職種が集まる会議で意見交換を行っている。

【谷田部委員】

 具体的な事例を把握しているのか。

【福祉相談課長】

 月一回の会議で進捗を見ている。

【谷田部委員】

 相談員を積極的に増やすことを考えているのか。

【福祉相談課長】

 件数だけで見ると足りていると考えている。市役所でも相談を受けているが、市役所には言いにくい相談について担っていただきたい。

【谷田部委員】

 年1回の研修はどのような内容か。

【相談支援係長】

 昨年度は司法書士による成年後見人についての研修、その前年には難病の知識を深める研修を行った。

【谷田部委員】

 年1回で十分なのか。

【福祉相談課長】

 保護者や当事者の方が実際に経験していることが重要であると感じている。経験だけでは足りないところを研修で補っている。

【谷田部委員】

 相談員は現場研修を行っているのか。

【福祉相談課長】

 東京都が主催している研修や病院で行っている研修に参加している。

【藤井委員】

 事業はNPOが行っているが、行政はどのような立ち位置で行っているのか。

【福祉相談課長】

 市役所の窓口でも相談支援を行っているが、事業所の役割と市役所の位置付けを整理することは課題であると認識している。

【藤井委員】

 リヒトや市役所では解決しない場合、第三者的な窓口はあるのか。

【福祉相談課長】

 市役所や東京都、または保健所に苦情があるが、難しい問題である。

【尾花委員】

 障がい者の地域への移行が難しいのであれば、目標に書かない方が良い。できることをしっかり行えば良いと思う。

【大西委員】

 事業費約800万円の金額が毎年度変わっていない。仕事が増えて予算が変わらないと事業者の負担が大きくなっていないか。

【福祉相談課長】

 この金額で全て行っているわけでなく、他の事業も行っており、別に財源を確保している。また、自力で事業を行い、報酬を得ているものがある。

【大西委員】

 民間に難しいことや面倒な部分を押し付けるような形にならないでほしいと思い確認した。

【福祉相談課長】

 民間事業者と協働して取り組んでいきたいと考えている。

【藤井委員】

 委託して現場のコントロールが利かなくなり空洞化する危険性については、どのように考えているか。

【福祉相談課長】

 平成26年度に機構改革により福祉相談課を設けたため、相談支援に対して市としてしっかり取り組むこととしている。

 

(担当部署職員退席)

 

【委員長】

 評価するのが難しい事業である。事業者と担当課のコミュニケーションが取れているか確認した。外部研修も必要に応じて行っているとのことであった。

【大西委員】

 外部で現事業者より優れている事業者はあると思うが、信頼関係があるので、変えることが現実的かどうかは別の話である。

【谷田部委員】

 現事業者のみしか評価していないため、他の事業者と比較する中で、効果的な事業ができるのではないか。

【大西委員】

 現実問題として現事業者から来年はやらないと言われた場合、大変なことになる。

【尾花委員】

 簡単にできないと思うが、何年かに一回は競争入札をしてみると良いかもしれない。入口で規制できなければ出口側で管理をする必要がある。

【藤井委員】

 第三者的な市民に公開するようにするとチェックがかかると思う。

【谷田部委員】                         

 現事業者がどのようなレベルであるのか把握し、良ければモチベーションも上がる。

【副委員長】

 チェックする取組みが必要である。競争の仕組みを作る必要がある。

【大西委員】

 うまくいっているのであれば、あまりいじらない方が良いと思う。

【尾花委員】

 失敗する経験も必要であると思う。そのように学ぶことで目利きになれる。

【副委員長】

 他市で行っている情報を提供するだけでもプレッシャーになる。

 

■環境保全分野

環境学習関連事業

【藤井委員】

 担当課と運営協議会の役割分担はどのようになっているのか。インフラ整備はどちらの分担か。

【環境政策課長】

 ソフト面について水辺の楽校運営協議会へ依頼をしている。

【藤井委員】

 水辺の楽校に行って見たが、自然に触れることができるすばらしい環境であると思った。しかし、もう少し案内があれば良いと思った。また、中は獣道のようで怖く感じた。

【水と緑の係長】

 案内は集合場所に1つあり、他に点在していくつかある。中は自然のままで運営協議会が維持しているが、歩く道は整備している。

【藤井委員】

 気軽に行けるような環境を整備した方が良いと思った。

【環境政策課長】

 意見として承り、運営協議会にも話をしていきたい。

【委員長】

 常時開放時の管理状況はどうなっているのか。

【水と緑の係長】

 水辺の楽校とは場所のことであり、河川敷と同様に自由に出入りできるため、常時管理しておらず、そのままの状態ある。

【楫取委員】

 調布市では多摩川に生息している魚を表示している場所があり、目で見ることができる。狛江は自然を大事にしていることは分かるが、見て分かるものがないため、入りにくくなっているのではないか。中に入れない子どものためにも見せてもらう場所があると面白くなると思う。

【環境政策課長】

 写真を中心とした生き物の図鑑を作って配布している。学校でも閲覧できる。

【楫取委員】

 全ての小学校が参加していない。現在もPRしていると思うが、子ども達にすばらしい環境を体験してもらいたいため、積極的に取り組んでいただきたい。

【環境政策課長】

 各小学校には案内をしているが、より案内をして引き続き利用していただくように取り組んでいきたい。

【副委員長】

 平成26年度に事業費が上がっているが、事業開催数が減り、参加者数はそれほど増えていない。費用対効果が落ちていると思われる。

【水と緑の係長】

 平成26年度に看板の設置を行っており、その分の費用が増えている。

【大西委員】

 オリジナリティがある取組みなので、積極的に行ってほしいと思う。都内の人にも利用していただきたいと思うが、利用者は狛江市民に限られているのか。また、予算が少ないと思う。

【水と緑の係長】

 利用届を出していただければ、他市の方でも水辺の楽校を利用できる。しかし、都内で水辺の楽校は現在20校あるため、そちらを利用されている人もいると思われる。また、多摩川の運営協議会が集まり、大きな事業も行っている。

 平成27年度から外来種の駆除等を行うために、予算は上がっている。

【谷田部委員】

 こまエコまつりでイベントを実施しているが、寄せ植えを行うことで環境を考えるきっかけになるのか。

【環境係長】

 子ども達に緑に接してもらうために事業を行っている。

【谷田部委員】

 事業成果の評価は何を目安にしているのか。

【環境係長】

 参加者数も評価の1つとしている。

【谷田部委員】

 どちらかのイベントの時にパンフレットを配布して案内する等、環境学習と水辺の楽校の相互補完を行っているのか。

【環境政策課長】

 こまエコまつりで路上喫煙の案内等の周知は行っている。

【委員長】

 せっけん作りは現在も有効性があるのか。

【環境係長】

 廃油を無駄に処分せず再利用できるため、今でも有効性があると理解している。

【委員長】

 花や苗の無料配布時は人が多く来て、その後は閑散としている。今後改善していこうという考えはあるのか。

【環境政策課長】

 イベント当日には環境に関する講演会を公民館で開催していたため、市民ひろばは人が少なかった。現在具体的な案はないが、改善をしていきたいとは考えている。

【副委員長】

 同じような事業を行っているため、毎回同じような人が参加していると推測される。年齢層が変わっている等の数字を持っていないと、毎回同じことを行い同じ参加者が来ていると捉えてしまう。

 また、他の自治体のようにNPOやママさんネットワーク等と連携すると広がりを持たせることができると思う。市内の団体に働きかけると良いのではないか。

【環境課長】

 来年度は広がりを持たせ、改善した形で見せたいと思う。

【尾花委員】

 事業の目的は環境に対する意識の啓発であり、それなりに市が行う意味はあると思うが、市が行っている意味を明確にするべきである。

【大西委員】

 地球の環境を守ると言うより、狛江市の環境を守るという視点で行った方が良い。

 

地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業

【副委員長】

 目的が二酸化炭素排出量の削減、低炭素社会の実現であるが、この事業を市が行わなければいけないのか。太陽光発電システムの設置助成件数24件でどれだけ低炭素社会の実現に寄与しているのか疑問である。課として必要であると考えているのか。

【環境政策課長】

 課として必要な事業であると考えている。狛江市は戸建ての住宅が多いことが特徴であるが、市民に対して意識を持っていただくという目的が1つある。そのことにより、省エネのエアコンや2重の窓ガラス等を取り入れていただくことになる。

 また、設置に迷っている方に対して背中を押すことにつながると思う。後押しを続けていくことで買う人が増えることにより、市内で二酸化炭素の削減が進み、また東京へと範囲を広げることができる。

【副委員長】

 住宅に対する補助であるが、補助したところから広がりを見せることができれば効果がある。また、狛江市内の消費電力量が年々減っている数字があれば効果があると思うかもしれない。 

 住宅よりもマンションの設置に補助を出す方が効果があると思う。また、全世帯にLEDを配った方が効果はあると思う。

【尾花委員】

 高い物を買える人に対して、少し補助するだけの話なので、補助しなくても買えるのではないかという議論があるのではないかと思う。一般市民の方に大きく恩恵が被り、活動を支える一押しの方が意味はあるのではないかという議論が出た時に、どう答えるかということが重要であると思う。

【大西委員】

 市民の身近なところで考えた方が良いのではないか。特定の個人のメリットになるということはどこまで行っても避けられないので、公共施設関連で節電をした方が当たり障りないのではないか。

【委員長】

 国等からの助成は燃料電池となっているが、市としても同じ方向性となるのか。

【環境政策課長】

 需要が変わっている状況であるため、燃料電池にシフトする予定である。

【尾花委員】

 低炭素社会の実現が目的となっているが、市がやるべき意味をクリアにする必要がある。大きい命題のためにしっかり議論しないといけない。予算がなくなり財源がなくなっていく時に全部取り組んでいくのかと歯止めが効かなくなってしまう。環境問題は物理的な制限がないところなので、意識されたほうが良い。良い取組みであれば、しっかり説明してやり続ける必要がある。

 

(担当部署職員退席)

 

【委員長】

 全体的にどうして狛江市で行わないといけないのか説明していただかないと評価できない。狛江の身の丈に合っているのか。また、こまエコまつりを実行委員会でおこなっているが、きちんと評価していただきたい。

【谷田部委員】

 どのような取組みをしたら成果が上がるのか評価ができていない。

【大西委員】

 水辺の楽校及び環境学習事業の2つとも市民活動で行った方が合っているような気がする。

【副委員長】

 市の役割は何かにつきる。市の位置付けがしっかり認識していない。

 

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 企画財政部政策室
電話番号 政策法制担当:03-3430-1153  企画調整担当:03-3430-1163  市民協働推進担当:03-3430-1164
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96419,html