平成23年度 第6回狛江市外部評価委員会(平成23年11月15日開催)

1 日時

平成23年11月15日(火)午後6時00分~8時05分

2 場所

市役所4階 特別会議室

3 出席者

委員長 武藤 博己       副委員長 木山 俊平
委 員 出雲 明子       委 員  永田 従雄
委 員 周東 三和子      委 員  水野 穰
事務局 松坂政策室長           冨田企画法制担当主査
    矢野企画法制担当主査       銀林企画法制担当主任

4 欠席者

委 員 角田 益雄

5 議事

1.外部評価委員会の提言について
2.来年度の外部評価に向けた改善点等について
3.その他

6 会議概要

委員長  

 これより第6回狛江市外部評価委員会を開催する。本日は角田委員より欠席の連絡をいただいている。事務局から本日の資料の確認をお願いする。


事務局              

 ( 資 料 確 認 )


委員長  

 まず、議題1「外部評価委員会の提言について」の議論を行う。事務局から資料の説明をお願いする。


事務局             

  ( 資 料 説 明 )


委員長 

 前回の委員会で確認したコメントやこれまでの議論を踏まえ、提言書(案)として事務局にまとめていただいた。また、あわせてこの提言書(案)を受けて各委員より出された意見を踏まえた提言書(修正案)も事務局にまとめていただいた。本日は、この提言書(案)について議論していきたい。
まず、「1.はじめに」について、修正案において意見等はあるか。


事務局             

  ( 追加資料説明 )


委員長 

 ①組織のメカニズム(しくみ)を、後段の市による内部評価に関する指摘に移すということである。


副委員長 

 この箇所は、私が前回の委員会で提供したものである。これを提供した意図としては、私が考えるには、自治体も民間企業も組織としての原則は同じである。市の職員も一人ひとりを見ると仕事は良くやっているのかもしれない。しかし、組織としては、その個人の業務が組織目標に繋がっているか、という点が最も重要である。最低限のマネジメントが働いていない組織は、組織として機能せず、成果は出ない。市が考える「成果」についてもヒアリングで尋ねようと考えたが、そこまで議論が及ばなかった。組織として成果を得るためには、市の職員が個人目標としての仕事を単にこなしているだけであってはならない。そのような意味で、このようなマネジメントの基本形は導入していただきたいと以前から指摘し続けてきた。この基本形に則ることは、本来自己点検を行う大前提である。一方で、委員会として議論を行うにあたっても、この組織の基本形を共通認識とする意味合いで、前回の委員会で資料を提供した。


委員長 

 構成として、提言の検討前に確認した事項と提言の検討の過程で議論が及んだ事項は、明確に区切る必要がある。ここは、前段として提言を検討する前に確認した事項である「委員会の役割」を記載し、後段として提言を検討する過程で議論が及んだ事項である「毎年度の目標について」「組織のメカニズム(しくみ)」「部門の目標について」「基本計画の指標について」を記載することでどうか。


周東委員 

 「毎年度の目標について」「部門の目標について」「基本計画の指標について」の3点は具体的な事項であり、「組織のメカニズム(しくみ)」は理論である。
 

出雲委員 

 ここでいう「部門」とは、各部署と捉えて良いか。厳密には施策と部門は同じではない。プロジェクトチームという考え方はあるが、そうなると部門目標と施策目標はそれぞれどのような関係になるか。


委員長 

 確かに、厳密に言うと組織と施策の目標はそれぞれ異なるものである。施策によって部門内に収まっているものもあるが、部門を横断しているものもある。そのため、施策の管理と組織の管理は異なるものである。ただし、結局は組織管理イコール人の管理ということになると思う。それはそれで行う必要がある。一方で、施策管理とは、施策がしっかりと効果的に推進されているか、ということである。施策管理と組織管理は、繋がっているところもあるが基本的には違うものである。しかし、現在は部門と施策を極力一体化させるという考え方がある。この2つの関係に関しては、私としても明確な答を出すことができていない。


副委員長 

 委員長のご指摘は、まさしくその通りである。市は、この2つの関係の考え方を整理しておかなくてはならない。このことを市に示すためにも「組織のメカニズム(しくみ)」は、必要である。


周東委員 

 私も以前勤めていたときは、自分の所属する部署の仕事とプロジェクトチームの仕事を常に並行して行ってきた。確かにプロジェクトチームの仕事を評価することは難しい。


副委員長 

 民間でも組織は縦割りであり、プロジェクトを進めるときは横断的なチームを編成して業務を行う。


委員長 

 ここは、構成としてまず前段に「委員会の役割」を置き、後段には「組織のメカニズム(しくみ)」「部門の目標について」「毎年度の目標について」「基本計画の指標について」の順に置くが、目標・指標に関しては一組と考え、整理することとする。他に意見等あるか。


副委員長 

 修正案では、委員会の役割に添えている図から「危機意識」が消されている。この「危機意識」をあえて図中に示したねらいとしては、東日本大震災以降、多数の民間企業でPDCAサイクルの中核に、スピード・感知力とともに危機意識を採り入れている、という現実がある。担当部署のヒアリングを見ても、危機意識が足りないように感じる。
 

委員長 

 ここは、委員会の役割を説明している箇所であることも踏まえ、危機意識に関する意見は「おわりに」に記載していくこととする。他に意見等あるか。


水野委員 

 「毎年度の目標について」の表現が、委員会の議論の感触より強いように感じる。


出雲委員 

 提言に繋がる表現が望ましいのではないか。
 

永田委員 

 チェックをしても改善がされなければ、チェックの意味はない。委員会の役割に添えている図のとおり、目標と結果のギャップと、それに関する改善点を明らかにして、初めて次の改善に繋がる。このような結果でした、というだけでは改善に繋がらない。また、委員会全体を通じて、評価する手掛かりがなかなか見つからず、私自身も評価が難しいと感じた。そのことは指摘する必要があると思う。


委員長 

 その意図は理解したが、委員会の提言としてまとめるにあたっては、表現を修正する必要はあると思う。ここは、基準が不明確なままに実施せざるを得なかった。委員会としても評価をすることが困難であった、というような表現にしたい。他に意見等あるか。


水野委員 

 「組織のメカニズム(しくみ)」に基本のしくみが全く行われていなかった旨の表現があるが、「災害に強いまち」や「子育て・子育ち支援体制の充実」などでは、市長方針を受けて各部門が施策を推進していることを考えると、表現として強過ぎるのではないか。ただし、ヒアリングを通して委員会としてそれがあまり感じられなかったことも事実であることから、断定する表現にはせず、「基本のしくみが見えにくかった」というような表現で良いのではないか。


出雲委員 

 そのようなしくみがあるかどうか不明確ではあったが、確かに、断定まではできない。水野委員のような表現で良いのではないか。


委員長 

 民間企業ほど明確なものではないが、全く行われていなかったというわけではないと思う。基本のしくみが見えにくかった、という表現にしたい。
 次に、「2.委員会の提言」について、子育て・子育ち支援体制の充実の施策に関する提言事項で、市立保育園81名体制のコスト面での検証が挙げられているが、81名体制の是非までは議論をしていない。表現を修正する必要がある。


永田委員 

 確かに委員会の議論としても、まとまらなかった事項であった。


副委員長 

 視点の違いにより、委員会として意見がまとまらなかったが、総評にはコストと成果の両面で今後の保育園のあり方を検討する旨の記載がある。この表現にはそのことまで含まれているのではないか。


水野委員 

 職員体制について検証を行う、という表現で良いと思う。


委員長 

 それでは、その通り整理することとしたい。また、市として最も大切なことは、例えば保育施策であれば、公営による保育のみならず、民間まで含めた市全体の保育事情を捉え、それに必要な施策を推進していく、という市全体を見渡す視点である。他に意見等あるか。
 

出雲委員 

 施策レポートに関する提言事項(全体)に示されている12点は、本質的なものから軽微なものまで様々な性質のものが混在している。もう少し整理する必要がある。


委員長 

 ここは、それぞれの内容を変えずに意見を分類・整理するということで、私にご一任いただきたい。他に意見等あるか。


出雲委員 

 施策の推進に関する提言事項(全体)に「サービスの対象に関する基礎資料を整理するべき」とあるが、資料を整理するだけではないと思う。


委員長 

 ニーズを把握し、施策の推進において活用していくことが重要である。ここは、整理したうえでの活用という考え方で整理したい。他に意見等あるか。


出雲委員 

 「災害に強いまち」と「子育て・子育ち支援体制の充実」において、市長方針がレポートに掲げられていることを評価する旨の記載があるが、記載することに対して評価するということではなく、部門として市長方針を掲げて施策を推進しようとしていることを評価する、ということではないか。


委員長 

 それでは、いずれもそのような表現で整理することとする。他に意見等あるか。


永田委員 

 「災害に強いまち」の指摘事項に、大規模災害発生時の市の具体的な対策について早急に実行を望む旨の記載があるが、実行以前に準備しなければならない。まず行えることとしても「準備」という表現が良いのではないか。


委員長 

 それでは、そのような表現で整理することとする。
 次に、「3.おわりに」については、修正案をベースに先ほどの議論を踏まえ、危機意識に関する記述を加えていきたい。


副委員長 

 今は、残念ながら市役所のどの部署からも緊張感は感じられない。その意味でも特に指摘しておきたい。


事務局 

 特に、東日本大震災や社会情勢の変化に対しては、危機意識を持って迅速に対応することを求める旨の記載を加えることで良いのではないか。


委員長 

 それでは、そのような表現で整理することとする。それでは、議題1に関しての議論はここまでとする。提言書の表現の最終調整は、私に一任いただきたい。ただし、最終調整が終わった段階で、委員の皆さまには確認をお願いする。
 次に、議題2「来年度の外部評価に向けた改善点等について」の議論を行う。外部評価の進め方などに関して、来年度に向けた改善点について率直にご発言いただきたい。意見等はあるか。
 

永田委員 

 4点指摘したい。1点目は評価施策数である。今年度は初年度ということで3施策に絞ったが、全施策の評価を行うということであれば、来年度以降はもっと施策を増やして評価を行っていかなければならない。2点目はヒアリングの方法である。ヒアリングに要した時間に比較して、得られた情報はあまり多くなかったように思う。もっと施策レポートで分からない部分について、効率的に補っていけるようなものに改善していかなくてはいけない。3点目は委員会への結果報告である。今回の提言への対応策は、次の委員会でチェックしていただけると有難い。4点目は、評価結果の活用が1年間空いてしまう行政評価の構造的な制約である。迅速に結果を活用するための工夫が必要である。


周東委員 

 基本構想の計画期間は10年、基本計画の計画期間は5年である。基本計画の改定作業の時間を考慮すると、評価結果を次期計画にどこまで反映できるか、ということを危惧している。一方で、今年度行ったことによって、また今後のさらなる経験の蓄積により、もっと効率的に評価を行うことができるようになり、その結果少しは良い方向に向かうのではないかという期待もしている。


出雲委員 

 3点指摘したい。1点目は外部評価のあり方である。基本計画で設定した指標としての市民アンケートについて多くの議論があった。この外部評価では、担当部署ヒアリングも行っているので、基本計画とは違う視点の評価としても良いのではないか。そう考えると、評価の体系が複雑になるというデメリットはあるかもしれないが、別の指標を設定するという考え方があっても良いのではないかと思う。2点目は、先ほども話があった施策と組織のズレである。ヒアリング自体は非常に有意義であったと思うが、行っていくなかで組織体制と施策体系のズレを感じた。これは、施策の推進体制として、市の課題と捉えていただければと思う。3点目は、この形式の評価をいつまで行っていくか、ということである。この形式で、一度は全ての施策を評価するか、色々なことを踏まえて違うことにも挑戦するか。今後も継続して考えていく必要があると思う。


委員長 

 評価施策数については、今年度は委員会として確実に評価を行う、という観点から3施策にしたが、委員会が毎年度全ての施策を評価する必要はない。この施策レポートは、市民に情報を提供するということ以外にも、市としても自身の業務を大きな視点から見直すということで大きな意味がある。基本的にはあくまで自己点検の一環である。最終的に、市は全施策のレポートを作成し、そのうち、とりわけ市民の関心がある施策を委員会が評価する、という方法で良いのではないかと思っている。また、この外部評価における結果の活用ということでいえば、単に年度予算に反映されるのではなく、政策を大きく動かすツールになれば良いと思う。例えば、保育施策でいえば、これまで公営の保育所に依存していたものが、民営の保育所にも広がっていくなかで、市として、民営まで全て含めた大きな視野で施策を推進していくという考え方をとるということである。私たちの役割は、第三者として評価を行い、事務事業の改廃を決定するなどというものではなく、決定権者の市長に対し、色々な視点や見方、考え方などを提供することである。


副委員長 

 先ほどから申し上げているが、最近の情勢を見ると、誰も予測がつかないような時代に突入している。このような時代の変化にも、市が迅速に対応できるようにするためには、緊張感を持って、市が自らそのようなしくみに変えていかないといけない。しかしながら、これまでのヒアリング等からは、そのような危機感が薄く、また具体的な行動も見られない。これでは、自治体にも民間企業の監査役のような権限を持った外部機関が必要なように思う。重ねて、全職員の「意識改革」を強く求めたい。


水野委員 

 提言への対応策が決定し、施策レポートの最終版がまとまった段階で、委員会へのフィードバックとして、報告会のような機会を持てればと考えている。また、委員会の運営のなかで、ヒアリングと議論が混在してしまったところがあり、その意味で議論が充分にできなかったところがあったかもしれない。ここは、特に来年度以降改善していかなくてはいけない。


委員長 

 これまでの意見は、次年度に向けた改善点として事務局で整理し、来年度以降の改善に向けた参考としていただきたい。以上で、第6回狛江市外部評価委員会を終了する。

 

その他

二次利用可否 不可