平成30年度　第１回狛江市外部評価委員会（平成30年５月28日開催）

１　日時

２　場所

狛江市防災センター３階　302・303会議室

３　出席者

なし　　

（２）委嘱状の交付

（３）委員長及び副委員長の選出

（４）諮問

（５）委員会の運営について

（６）平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて

（７）平成29年度外部評価結果の市民向け資料について

（８）平成30年度外部評価の対象分野等の選定について

―副市長より挨拶―

（２）委嘱状の交付

―委嘱状机上交付―

―各委員より一言ずつ挨拶―

（３）委員長及び副委員長の選出

委員長に都築委員、副委員長に福島委員を選出

（４）諮問

―副市長から都築委員長に諮問―

（５）委員会の運営について

―事務局から説明―

（６）平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて

―事務局から説明―

（７）平成29年度外部評価結果の市民向け資料について

―事務局から説明―

【委員長】

この資料とは別に、提言書を本委員会で作成し、市長へ提出することとなる。

（８）平成30年度外部評価の対象分野等の選定について

―事務局から説明―

【委員長】

　事業の選定にあたっては、資料８の各分野における事業の中から、資料６に記載のあるような満足度や関心度等も参考にしながら選定を行っていく。選定したい事業がある方がいたら、事業を挙げていただきたい。

【内山委員】

　事前にいただいた資料を参考に、自分自身の整理をするために資料を作成した。この資料によると、関心度が高いのが「まちづくり」、「交通」、「生涯学習」、「防災・防犯」、「子育て」、「高齢者福祉」、「保健・医療」及び「自然環境」の分野であり、満足度が低いのが「子育て」、「高齢者福祉」、「生活福祉」及び「行財政改革」の分野であり、関心度が高くて満足度が低いのが「子育て」及び「高齢者福祉」の分野となっていることがわかった。また、２年以上評価がされていない分野についてもまとめているので、参考にしていただきたい。

　選定にあたっては、市民アンケートにおいて関心度が高く、満足度の低い分野の事業、狛江市政にとって重要な施策に関連する事業、次年度予算へ反映可能な事業、技術革新によって大幅な市民サービスの向上が見込める事業、内部評価の結果がCである事業の中から決定するのが望ましいと考える。

【藤井委員】

　平成29年度の事業選定の際にも用いた考え方だが、関心度の高さを、高・中・低の３つのグループに分け、その３つのグループから１つずつ選んでみてはどうか。また、これまで１度も対象となっていない分野から事業を選定するというのも、１つの考えである。

【副委員長】

　今回は、事業数はどの程度選定する予定か。

【事務局】

　事務局としては、４事業程度と考えている。

【委員長】

　それでは、皆様からいただいた意見を参考に、資料８の中から事業を選定していく。なお、資料８において色が塗られている事業については、既に選定した事業や、ハード面の事業等、今回対象外としている事業である。また、「学校教育」の分野の事業については、既に第三者委員会からの評価があるため、対象外となっている。参考までに、この第三者委員会の構成を教えていただきたい。

【事務局】

　学識経験者２名、市民委員２名の計４名で構成されている。

【委員長】

　選定にあたっては、偏りがなく、様々な分野を評価するという観点から、内山委員や藤井委員から意見があったように、これまで対象となっていない分野や、前回の選定から数年空いている分野を中心に検討していきたいと考えている。

【高橋委員】

事業を選定する前に確認しておきたいのだが、当委員会において評価をされた事業は、どのようなメリットを享受することになるのか。

【委員長】

　行政側においては、内部評価を実施しているところであり、当委員会においては、市民目線で事業に対する評価・提言をすることで、事業の発展が期待される。

【副委員長】

　行政側として、市民のために最善の手法であると考えて実施している事業であっても、実際には市民目線というものが抜けていることがある。そういった事業に対して、市民や有識者といった外部の人間による評価・提言を行うことで、より市民満足度の高い事業にすることができる。

【高橋委員】

　当委員会において、良くない評価がなされた事業は、内容が改善されるのか。

【事務局】

　平成29年度においては、６事業選定し、それぞれ当委員会からいただいた評価や提言を参考に、今後の対応や予算措置を検討させていただいたところである。

【副委員長】

　狛江市においては、当委員会での評価・提言が議会で取り上げられたこともあるため、評価内容は、議会を意識したものとなる。

【藤井委員】

　「学校教育」の分野の他に、「交通」及び「市民文化」の分野についても、選定できる事業がないということでよろしいか。

【事務局】

　「交通」の分野については、ハード面の事業と既に選定された事業で構成されていること、「市民文化」の分野については、市民参加による委員会がある事業、指定管理業務が導入されている事業、ハード面の事業で構成されていることから、評価に適した事業がない分野となっている。

【委員長】

指定管理業務が導入されている事業が対象外となる理由を教えていただきたい。

【事務局】

　指定管理業務を導入している事業については、複数年にわたって事業等を業者に委託していることから、本委員会の評価及び提言をすぐに反映できないため、評価対象とするのが難しいと考えている。

【委員長】

　それでは、これまで選定されたことがない分野から、順に検討していく。

　まずは、「まちづくり」の分野についてだが、この分野において対象となり得る事業は、132「住宅耐震診断等助成」だけである。反対意見等がないようであれば、本事業を候補とさせていただく。

次に、「市民文化」については、先ほど事務局から説明があったとおり、全ての事業が外部評価に適していない事業であると考えられることから、この分野からの選定は控えさせていただく。

次に、「平和・人権」の分野についてだが、この分野で選定したい事業は何かあるか。

【副委員長】

「平和・人権」については、非常にデリケートな分野であることから、自治体によっては外部評価の対象から外している。この分野の事業から選定するのであれば、227「国際化推進」が一番評価に適していると考える。

【尾花委員】

　この「平和・人権」の分野に、227「国際化推進」が含まれている理由を教えていただきたい。

【事務局】

　本事業については、国際交流協会という市民団体が英会話サロンを始めたのがきっかけとなっており、国際交流や国際平和といった観点からこの分野の事業に位置付けている。

【内山委員】

　広報こまえに掲載されていた外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、この事業に含まれるのか。

【事務局】

外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、227「国際化推進」の一環として狛江市において実施している事業だが、主催は東京都となっている。

【委員長】

　それでは、他に意見等ないようなので、227「国際化推進」を対象事業の候補とする。

　次に、「生活福祉」の分野について、対象としたい事業はあるか。

【尾花委員】

　376「フードバンク理解促進」については、事業開始からまだ年月が浅いため、評価をするのは時期尚早であると理解してよろしいか。

【事務局】

　評価対象外とは言えないものの、事業開始から間もないため、もう少し実績を積んでから評価をするのが望ましいと考えている。

【副委員長】

　この分野についても、「平和・人権」の分野と同様に、自治体によっては外部評価の対象から外している。

【委員長】

　生活保護等に係る分野のため、評価が難しいのは確かである。その中でも一番評価がしやすそうな376「フードバンク理解促進」についても、現時点では平成28年度の１年間の実績しかないため、事務局の説明のとおり、評価が難しいと考える。

【尾花委員】

　事業の選定に先立って、374「生活困窮者自立支援事業」について、ホームページ等で確認できる範囲で調べさせてもらったところ、ある程度厚生労働省の施策に沿った事業を展開しており、新しい事業にも比較的取り組んでいることがわかった。そこで、昨今子どもの貧困等が問題になっているので、事業の１つでもある子どもの学習支援事業について、狛江市としてどのように取り組んでいるかを確認するという意味で、評価の対象とするというのも一つの考えである。

　事務局としては、374「生活困窮者自立支援事業」を評価の対象とするのは難しいと考えているのか。

【事務局】

　確かに、生活保護等に係るという意味では、評価が難しい分野ではあるが、法定事項ではなく、市の任意で行っている事業もあるため、評価をする余地はあると考えている。

【尾花委員】

　狛江市の生活福祉をより良くしていこうという事業であれば、評価の対象となり得る。

【事務局】

　374「生活困窮者自立支援事業」には、複数のメニューがあり、市では、平成28年度から新たに任意事業である子どもの学習支援事業を開始したところである。そのため、どのような任意事業を展開しているかについて評価をするというのは、可能であると考える。

【藤井委員】

　「生活福祉」の分野から選ぶということであれば、374「生活困窮者自立支援事業」と376「フードバンク理解促進」を１事業として捉えるのも１つの案だと思う。

【副委員長】

　生活保護については、どのような指標であれば良い評価であると言えない部分もあり、非常に難しい分野である。ただし、尾花委員から提案があったような、子どもの学習支援事業等については、評価の余地はあると考える。

【委員長】

　それでは、374「生活困窮者自立支援事業」を対象事業の候補とする。次に「自然環境」分野について、評価対象としたい事業はあるか。

【副委員長】

　「自然環境」の分野は、満足度が高いにも関わらず、評価が低い事業がいくつか見受けられるので、選定がしやすい分野かもしれない。例えば、410「『花いっぱいエリア』事業」については、アドプトプログラムに関連する事業であるため、市民協働という観点からも、評価対象にしてみても良いかもしれない。

【委員長】

　以前、こまエコまつりについて評価をしたことがあり、それと似たような事業であることは否めないが、この事業による成果を聞いてみたい気持ちはある。

　一旦この分野の評価対象事業について整理するが、406「河川環境整備費」は、市民が行う清掃業務等が主たる事業であるため、評価をするのが難しいと考える。411「自然保護費」について、民有地にある保存樹木が減っている理由を主管部署に確認するのは酷な気がする。そうなると、410「『花いっぱいエリア』事業」が、評価対象として妥当であると考えるがいかがか。

　特にご意見等ないようなので、410「『花いっぱいエリア』事業」を対象事業の候補とする。

　これで、これまで評価を行っていなかった分野については、一通り議論を行った。候補事業についての確認だが、現時点では、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」が評価対象事業の候補として挙がっている。

これらの事業の満足度・関心度について、132「住宅耐震診断等助成」が含まれる「まちづくり」の分野は、それなりに市民に関心があって、それなりに満足度は高い。227「国際化推進」が含まれる「平和・人権」の分野は、関心度は低いが、満足度は高い。374「生活困窮者自立支援事業」が含まれる「生活福祉」の分野は、関心度が低く、満足度は高くも低くもない。410「『花いっぱいエリア』事業」が含まれる「自然環境」の分野は、関心度も高く、満足度も高いという結果になっている。藤井委員から提案があったように関心度を３分割にして見ると、関心度が中ぐらいの分野が１つも対象となっていないことがわかった。関心度が中ぐらいの分野を見ると、「地域振興」、「学校教育」、「循環型社会」が当てはまるようだ。

【藤井委員】

　「循環型社会」は、前回評価対象としたのが平成26年度であるため、改めて評価対象とするのは差支えないのではないかと考える。

【委員長】

　それでは、「循環型社会」の分野について確認していくことにする。この分野では、417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」、419「使用済小型家電リサイクル関係費」、421「市民協働（古布再生等）」の３事業が候補となるようだが、419「使用済小型家電リサイクル関係費」について、狛江市において使用済小型家電の回収を行っていることは知っており、以前から気になる事業ではあった。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、市民目線で評価をするのが難しい気がする。また、421「市民協働（古布再生等）」については、予算がついておらず、市民の実施した講習会等の回数が指標になっているので、外部評価に適しているとは言い難いと考える。

【藤井委員】

　417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、現在多くの自治体においてごみの収集は委託により行っているが、委託をすると、民間が介入してしまうことから、市の思い通りにいかなくなることもある。そういった意味で、狛江市ではどのようなビジョンでごみ収集を委託しているのか等、聞いてみたい気持ちもある。

【吉田委員】

　この３つの中で選ぶのであれば、419「使用済小型家電リサイクル関係費」に興味がある。

【谷田部委員】

　417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、平成28年度の内部評価は、「安定的に処理することができた。」となっている。つまり、ごみを減量させるといった目標は含まれていないと思うので、評価をするのは難しいのではないかと思う。そうなると、419「使用済小型家電リサイクル関係費」が評価対象事業に適しているのではないかと考える。

【委員長】

　粗大ごみの収集は、委託を行っているのか。

【事務局】

　委託を行っている。

【委員長】

　ごみの収集は、全て委託で行っているのか。

【髙橋委員】

　平成21年度までは、粗大ごみについては市の職員で収集を行っていたが、それ以降は全面委託となっており、収集したごみについては、リサイクルできるものを除き、多摩川衛生組合で焼却し、焼却残渣はたま広域資源循環組合で処理を行っている。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、そのための経費である。

【委員長】

　髙橋委員から説明があった内容を踏まえると、評価をするのが難しい事業であると感じる。

　今まで出た意見を踏まえて、419「使用済小型家電リサイクル関係費」を対象事業の候補としたい。そうすると、関心度が高い分野、中ぐらいの分野、低い分野のそれぞれから事業を選定したことになり、バランスも良い。

【吉田委員】

　「高齢者福祉」の分野と「子育て」の分野は、関心度が高いにもかかわらず、満足度が低くなっているので、この分野から評価対象事業を選んでみるのはいかがか。特に、「高齢者福祉」については、平成26年度以降評価の対象とはなっていない分野のようなので、評価をしてみたいが、関心度のバランスや評価をしたことがない事業を優先した方が良いのか。

【藤井委員】

　確かに、関心度が高く、満足度が低い分野は、外部評価に適していると言える。しかし、一度も評価をしていない分野を対象とすることで、市民がしっかりチェックをしているという意識を主管課に与えることもできる。そうすることで、市全体の意識の向上、ひいては市民サービスの向上に繋がるため、そういった視点も必要であると考える。また、関心度の高さを３分割して対象事業を選ぶ手法は、市民アンケートの結果をこのように活用していますというアピールにもなる。

【吉田委員】

　確かに、そのような視点も必要である。

【委員長】

　「高齢者福祉」については、平成26年度に評価対象分野になっており、高齢障がい課が主管部署として対応してもらったが、平成27年度にも高齢障がい課には主管部署として「障害者福祉」の分野の事業について対応してもらったため、今回選定すると１つの課で３回目ということになってしまう。一方、「生活福祉」の分野については、同じ福祉であっても、主管部署が違うので、分野としてのバランスは逸していないのではないかと考える。

　その他意見等ないようなので、今一度対象事業を確認する。「まちづくり」の分野の132「住宅耐震診断等助成」については、耐震診断と耐震改修の件数の進捗や、診断と改修の件数の乖離について確認していくことになると考える。「平和・人権」の分野の227「国際化推進」については、英会話サロンの回数や参加者における外国人の実態、英語以外の対応について確認していくことになると考える。「生活福祉」の分野の374「生活困窮者自立支援事業」については、子どもの学習支援事業の内容等について確認していくことになると考える。「自然環境」の分野の410「『花いっぱいエリア』事業」については、現状や今後の展望等について確認していくことになると考える。循環型社会の分野の419「使用済小型家電リサイクル関係費」については、事業実施による効果や今後の展望等について確認していくことになると考える。

　以上、５事業が候補となっている。

【事務局】

　例年ヒアリングについては、1日２事業のペースで、３回に分けて実施しているが、今回は５事業であることから、２事業と３事業の２回にするというのはいかがか。

【委員長】

　例年、１事業につき１時間程度かかっていると記憶しているので、１日で３事業のヒアリングを実施するのは難しいのではないか。それであれば、もう１事業追加して、１日２事業ずつにするという案もある。

【谷田部委員】

　「循環型社会」の421「市民協働（古布再生等）」について、講習会の実施回数や展示会の１回あたりの参加人数が想像以上に多いことに驚いており、詳しい内容や今後の展望等を聞いてみたい気持ちがある。

【副委員長】

　回数が年々伸びており、予算もついていない事業なので、基本的に良い評価をする形になるであろうが、対象とすること自体は問題ないと考える。

【藤井委員】

　この事業が、ごみの減量にどうつながっているのかを確認してみてはいかがか。

【委員長】

　それでは、421「市民協働（古布再生等）」を対象事業として追加して、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」及び419「使用済小型家電リサイクル関係費」とあわせた６事業を、平成30年度の外部評価の対象事業として決定してよろしいか。

（一同了承）

【委員長】

　それでは、この６事業で決定する。事務局においては、各主管課に通知の上、資料作成やヒアリングの出席について依頼するようお願いする。