第10期第１回市民福祉推進委員会

（委員長）宮城　孝

（副委員長）福川須美

（委員）土岐毅、坂田秋也、徳武孝、亀井義展、米澤薫、大内陽人、小野翠、安武俊克、須崎武夫、長谷川泰、岩﨑晋也、濱田孝、中川信子、穐山伸芳、大久保幸藏、森田清秋
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼生活支援課長兼福祉サービス支援室長）、小泉一夫（介護支援課長）、松坂誠（児童青少年課長）、髙橋善治（子育て支援課長）、曾我久夫（健康支援課長）、小川守清（児童青少年課長補佐）、榎本正樹（健康支援課特定健診担当副主幹）、新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）、波瀬公一（福祉サービス支援室総合調整担当係長）、西田久美子（介護支援課介護保険係長）、石飛一博（児童青少年課保育係長）、小川正美（子育て支援課企画支援係長）、木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任）、稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）

（１）　報事告項
１．介護支援課より
１）独居高齢者見守りシステムについて　　　　
２）うんどう教室について
２． 介護支援課より　
１）「狛江市第４期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」について
３． 福祉サービス支援室より
１）「第２期狛江市障害福祉計画」について
４． 生活支援課より
１）生活安定化事業報告について
５． 健康支援課より
１）新型インフルエンザ対策について
６． 健康支援課より
１）特定健診実績報告について
７． 子育て支援課より
１）次世代育成支援に関するニーズ調査について
８． 児童青少年課より
１）保育所入所待機児童数について
９． 児童青少年課より
１）学童保育所等入所状況について　　　　 　　　　 　　　　　　

（２）　協議事項
（３）　その他

 １．介護支援課より
「独居高齢者見守りシステム　狛江市における実証試験中間報告会」資料１－１
「電中研ニュース435」
「うんどう教室のご案内」資料１－２
「狛江市第４期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉　計画」資料２
２． 福祉サービス支援室より
　「第２期狛江市障害福祉計画」資料３
３．生活支援課より
　「平成20年度生活安定応援事業相談件数」資料４
４． 健康支援課より
　「新型インフルエンザの状況について」資料５
５． 健康支援課より
「特定健診受診者・受診率」「特定保健指導　実施状況」資料６
６． 子育て支援課より
「次世代育成支援に関するニーズ調査　結果報告書（概要版）」資料７
７． 児童青少年課より
「保育所入所待機児童数について」資料８
８． 児童青少年課より
「学童保育所等入所状況について」資料９　　 　　　　 　　　　　　 　 　 　　　

委員長：みなさんこんばんは。それでは、第１回の市民福祉推進委員会を開催したいと思います。開催前に、４月１日付けで人事異動に伴って事務局に変更があったようですので、自己紹介をお願いします。
事務局：（各課より紹介）
委員長：傍聴希望者がいらっしゃるようですので、認めてもよろしいでしょうか。
委員：はい。
委員長：では、どうぞお入り下さい。それでは議事に入りますが、今日は報告事項が９点ほどあります。協議事項に関しましては、あいとぴあレインボープランが来年度改定前になりますので、それに向けてどのような作業をするかを協議してもらいたいと思います。それでは、１番目の「独居高齢者見守りシステムについて」介護支援課よりご報告お願いします。
事務局：介護支援課より報告します。一昨年度より独居高齢者の孤独死がしばしば報道され、狛江市でも数件発生しました。そうした中、電力中央研究所が電力の変化を分析することで電流の使用状況を推定し、独居高齢者の日々の生活を見守るシステムを開発いたしました。狛江市ではこのシステムに着目し昨年の10月から１年間の予定で実用化を目指した実証試験を電力中央研究所と共同で開始しました。そして、10月から半年が経ったので、４月21日にその中間報告会を行いました。その報告会の内容を含め、このシステムの説明を簡単にいたします。私たちは、日々電気を使っています。例えば、朝起きてから電気のスイッチをオンオフすると、電流の変化が生じます。それを時間ごとにグラフ化することで、その方がその時間に在宅しているか、外出しているかというようなことが分かるシステムになっております。見守り装置をご家庭の分電盤に取り付けることによって、その電流の変化を見るという仕組みになっています。市役所と電力中央研究所がどういう関わりをしているかということですが、今回の実証実験で11件のモニターの方に協力していただいています。個人情報の関係がありますので、データは市の方で取り、それを電力中央研究所に送るようにしています。スイッチの入り切りが、波形で表されています。また、モニターの方からは１ヶ月分の在宅状況について一日を６時間ごとに４つに分け○×をつけていただいたものを提出していただきます。それと波形とが、多少のずれがありますが、一致しています。モニターのデータは朝夕一日２回市役所で確認しています。モニターの方とは、48時間波形に変化がない時にはご本人又は緊急連絡先に連絡するという約束をしました。この半年の間、４回程48時間以上波形の変化が現れないということがありました。後から旅行に行かれていたということがわかりました。旅行など48時間以上家を空ける際には事前に連絡をいただくという約束をしていたのですが、忘れていたということです。この度11人のモニターの方からの感想をいただきました。安心感があるとか、何かあれば声をかけてくれるということで良いというご意見と、監視されている感じがするというご意見もありました。また、この機械を取り付ける際の負担感についても伺いましたが、作業時間が短いので負担はないということでした。また、装置をつけていることで気になることはあるかという問いには、分電盤にLEDが付いていて、それが点滅をするのが気になるという方がいらっしゃいましたので、アンケートを活かして点滅を外すような方法を考えていきたいと思います。そして、留守時の市役所への連絡については負担感はないということでした。最後に誰に見守ってもらいたいかという問いには、家族・市役所というところが多い回答になりました。今回は、実証試験ということで、これが製品化されるには今後の業者とのやり取りや運用していただく企業が見つかるかということになります。1,000台で見積もった場合、取付け費用なども含めて１台あたり18,000円くらいの費用がかかるということになります。また、運用費用ですが、PHSでデータを送るのに１件あたり500円かかり、実際に見守りに行っていただいたり電話をかけていただく場合の費用もかかるということです。以上が高齢者の見守りシステムについての説明です。続いて、「うんどう教室」についてですが、18年度から介護予防ということでうんどう教室を西河原公園で開始し、今回、和泉本町４丁目狛江団地の中にある藤塚第四児童公園で、市内２ヶ所目のうんどう教室を開くことになりました。５月29日にオープニングを行いまして、毎月第一金曜の午後から開催する予定です。続きまして、介護保険の事業計画についてですが、市民福祉推進委員会でもご意見をいただいてきましたが、出来上がりましたので今日ここに提出させていただきました。後ほどご覧いただきたいと思います。
委員長：３点ご報告ありましたが、何かご質問はありませんか。最初の独居高齢者の見守りシステムについてですが、東京都内で2005年度で2,800人の方が孤独死をされているというデータがあります。今後もますます1人暮らしの高齢者が増えていく中で、興味深い実証実験だとは思いますが、これは来年度以降導入する方向で検討しているのですか。かなりお金がかかるとは思いますが。
事務局：今年の９月で実証実験が一年経つのですが、今、実際に運用を担っていただく企業を募集したところ、いくつか手を挙げていただいています。一年経って機械は完成しますが、運用の部分をどうやっていくかということと、費用がどのくらいになるのか、狛江市で4,000人の方が独居高齢者ですが、どのくらいの方がスタートできるかということなど課題があります。22年度中に始められればいいかなと事務局は考えています。
委員：このシステムについてですが、市の考え方として、孤独死をする人、死を防止することを目的としているのか、それとも２週間も３週間も誰も訪問することがなくそのまま放置されることを防ぎたいのか、ということを伺いたいです。実は、自分の母がこういう形で死亡しました。もし、このようなシステムがあったら助かったのかな、と考えた時に難しいものがあるので、具体的にどのような考えで作られたか知りたいです。
事務局：きっかけとなったのは、市内で孤独死が何件かあって、発見されたのが１週間くらい経ってからだったということと、高齢者の孤独死について２年前の夏頃新聞報道でも話題なりました。実際には、このシステムはすぐに対応できるかというと難しい。１週間も２週間も経って発見されるということではなくて、48時間の間に、今回の実験ではそのような設定にしましたが、今後の運用によってはもっと短くすることもできます。例えば24時間で変化がなければ連絡することも可能ですので、即その方を救えるかというのは難しいですが、具合が悪くなって１日横になっているという場合に医療機関につなげることができるので、発見できる可能性はあります。
委員：このシステムの導入に向けて、市としてやっていこうとしているのか、民間委託でやっていこうとしているのですか。
事務局：基本的には市と共同研究で開発していますので、製品化されたら市の施策に入れていきたいですが、予算がどうなるか検討課題ですので、例えば利用者負担をいただくことにするかとか公費をどのくらいにするかとか民間委託も含め今後の課題になると思います。
副委員長：生活を無事にしているかというのを知るには、他にも方法がありますよね。例えば、トイレの水が流れないとか、家の中を行き来するところにセンサーがあって、そこを通っているかというようなものなどがあって、コストもいろいろあると思いますし、ちょっとおかしいなという時にどういう風に声をかけるかというのもいろいろある。マイクを通して消防署から声をかけるとか、駆けつけられる人をご近所に用意しておいて、何かあった時に確かめに行くという方法もある。いろいろある中で、これの良い所と足りない所とか、いくつかのシステムの中でどれがいいかとかご検討されているのかなと思いました。
事務局：電気ポットとかトイレのセンサーとか、いろいろ見守るシステムはあると思います。このシステムは分電盤に取り付けるので、ご本人がどの電気器具を使っても影響されず電流の変化で把握できるので、そこは良い点だと思います。またプライバシーの面でも影響ないので他のシステムと比べて優れていると思います。
委員長：安武委員、民生委員として何かご意見ありませんか。
委員：私が住んでいるのは集合住宅で、実際にこのシステムを体験された方が２人いらっしゃるようです。しかし、見守り支援のネットワークをしっかりしないといくら機械で把握してもあまり意味がないのかなと思います。ネットワーク作り、見守りをやっていけるのかどうか疑問に思います。
委員長：様々な課題がまだ残っていると思います。今回は中間報告ということですので、今後予算のこととか事務局で十分検討していただくといいのかなと思います。
委員：個人的にはこのようなシステムがあっても、時すでに遅しという感じがします。市として人間のネットワーク作りをどうしていくか取り組んでいく方が意味があると思います。死亡する時は５分、10分で決まる場合もあるので、1週間２週間放置されるのがかわいそうだから、それを何とかしようという趣旨でこのシステムを考えているならいいのですが、これで命を救おうということになると、難しいのかなと思います。
委員長：独居高齢者への支援のあり方ということを含めて全体的な議論を深めていってほしいですね。それでは、次にまいりまして、３点目の障害福祉計画について事務局よりお願いします。
事務局：それでは、福祉サービス支援室から障害福祉計画についてご説明いたします。お手元の資料３ですが、この中身については前回の委員会でご説明しまして、このような成果物ができたということで、今回みなさんにご報告させていただきます。今後につきましては、計画を作るだけではなく、中身の検証をしていくことが必要だと思いますので、障害作業委員会を引き続き開催し、検証を進めていきたいと思います。
委員長：細かい点を触れる時間はないですが、何かこの障害福祉計画についてご質問ありますか。
委員：２点ほど。地域自立支援協議会について、委員として是非これを立ち上げて欲しいと言ったのですが、予算がないからということで蹴られました。計画では来年度からとありますので、早めに進めてほしいなと思います。東京都では50％はもうすでに立ち上げていますから。それから、作業委員会で素案のパブリックコメントを求めてやったのですが、生のままの意見を委員に見せてもらってない。コメントが出たら、すぐに委員に見せて欲しい。そうでないと何も検討できないまま素案ができてしまうので。是非行政の方は考えて欲しいです。
事務局：ただいまのご意見については、内部で協議していきたいと思います。
委員長：自立支援協議会については、義務化されているのですか。
事務局：されそうです。計画策定当時はされていなかったのですが、国の法案が通りそうなので、計画通り進めていきたいと思っていますのでご協力お願いします。また、パブリックコメントにつきましては、締め切ったあと作業委員会を集めるのが日程的にできなかったので、委員長と副委員長と協議を重ねて作業させていただいたことはご報告させていただきます。
委員長：計画を作る時に委員の方もご苦労されていますから、日程も含めてきちんと対応していただきたいなと思います。障害者の自立支援法については、今後変わるのでしょうか。法律自体が変わる方向性でありますから、その動きを追いながら進めていかなければなりませんね。
委員：自立支援協議会については来年度ということなのですが、この協議会をどのようなものにしていくかという準備を今年度から進めていかなければならないと思います。リヒトではケース検討会を各関係機関を集めて今年度から始めました。中身作りについては、もう動いて欲しいなと思います。他市のを参考にしながら進めていった方がいいと思います。
委員長：この分野は疎いのですが、あまり代表者が集まって形式的にやるよりも個別的なケース検討も含めて、実質的な方法で進めていってほしいなと思います。それでは、４点目の生活安定化事業についてお願いします。
事務局：それでは、生活支援課からご報告します。お手元の資料４の平成20年度生活安定応援事業相談件数です。これは東京都の主体事業で平成20年４月から実施された低所得者対策の事業です。狛江市では、狛江市社会福祉協議会に委託しまして、平成20年10月から実施し、３月までの相談件数を表したものです。中でも、注目なのが、チャレンジ支援貸付事業というもので、中学３年生、高校３年生の学習塾の補助、大学受験の受験料を貸し付ける事業です。実際貸し付けを行ったのが、中学の学習塾が２件、高校の学習塾が５件、大学受験が７件ということです。昨年度の途中からですが、少し伸び悩んだかなという感じを受けています。昨年、不況ということで生活保護の相談も多く、この生活安定化事業を結びつけたケースもあります。この事業は３年間の事業で今年度も引き続きやります。国の補正予算が通った段階で拡充するという予定もあるようです。
委員長：昨年からの世界的な不況の中、補正予算に伴う事業ということです。生活保護の申請も相当増えていると聞いています。資料が相談件数だけだと中身が分かりづらいですね。
事務局：狛江市のこの安定化事業の予算額は約560万です。内容については、ほとんどが相談員の賃金と社協に相談の窓口を作った費用ということになっています。
委員：チャレンジ支援貸付事業の貸付金額はいくらなのですか。
委員長：貸付の金額は今の予算には入っていないのですか。
事務局：はい、入っていません。
委員：予算のことではなく、いくら借りることができるのですか。大体でいいので。
事務局：すぐに出てこないので後でお知らせします。
委員長：相談の窓口として社協となっていますので、須崎委員何かありませんか。
委員：先程説明がありましたが、これは３ヵ年の計画になっています。事業としてはもっと大きくて、これはその一部ということです。地区に相談の窓口を置いて、不安定就労にある人たち、または離職した人たちに訓練の場を提供して、正規の職員への道に進んでいくという支援をしていくのがこの主旨です。その訓練の間、手当を支給したり、手当がない場合は、貸付を行って、大体月15万位になるようにしています。これは生活福祉資金の一環で、東京都の社会福祉協議会が行っています。この訓練の場は、職業能力開発センターなどです。PRについてですが、市で努力して広報や社協だよりなどを出しています。これが出た直後は反応があるのですが、この情報をどう正確に伝えていくかが課題になっています。
委員長：駅前に幟でも立ててPRしたらどうですかね。困っている人は相当いると思います。
委員：あくまでも地区の窓口が必要な書類と添付書類のチェックをしてメニューを紹介して、それを都内４ヶ所に置かれているチャレンジ支援室につないでいくという流れになっています。
委員長：この周知がポイントなのでしょうね。市の広報だけで終わらせるのでなく、何か他の方法も考えるといいですね。
委員：それからチャレンジ支援貸付事業ですが、教育関係の時期については、年末から年明けにかけて需要が多くありました。これについては、学校関係にも知らせていく必要があると思います。
委員長：委員のみなさん知っていましたか。知っていた方は手を挙げてみてください。いらっしゃらないですよね。
副委員長：広報だけではなくて、その人たちが生活しながらどこを通っていくかとかそういう発想で周知しないと伝わらないですね。私がカナダで子育て支援について聞いたとき、子どもを持つお母さんが、例えば生活保護をもらった後すぐどこに向かうかということ、スーパーマーケットの買い物に行くだろうとか銀行に行くだろうとか、そういう発想でそこに出向いて情報を提供するんですね。その人たちが何をしているのかをこちらも想像力を働かせて、そこにぴったり合うような広報をしないと、広報に載せても、広報を読むためには新聞を取らなければとか、置いてある場所に出かけなくてはとかあると思うんです。でも、その人たちと関係ないところに置いてあってもしょうがないんです。その人たちがどこに行くかとか、そのような丁寧な広報をすることで、情報が周知徹底されると思います。
事務局：今回の応援事業ですが、23区が４月からスタートし、市部が８月、10月にスタートし、足並みが揃わなかったんですが、広報関係は、JRとか都営地下鉄、民営鉄道の中刷り公告を7月～９月から出したりしています。ただ、この言葉が浸透できていないのと、低所得者対策ということで、相談に行ってみると所得の制限にひっかかって利用できないということなどもあります。今後緩和されていくとは思いますが。
委員長：そう簡単に景気は良くならないと思いますし、市は負担ないと思いますので
知恵を使って周知徹底していって欲しいと思います。それでは、次の事項の新型インフルエンザ対策についてご報告お願いします。
事務局：それでは、資料に基づきまして説明させていただきます。狛江市の新型インフルエンザ対策の状況についてです。狛江市では、狛江市健康危機管理対策本部を設置し、市長を本部長といたしまして、副市長以下このメンバーで行っています。第１回目が５月15日、それ以降本日の午前中まで５回開催しております。まず、５月16日ですが、昼に厚労大臣からの発表で神戸で第１号が発生したということがありました。これを受けて４時半から開催しました。この中で市長の挨拶として、国内で人から人への感染が始まったということで現状についての共通認識を持っていきたいということで開催しました。厚労大臣からもインフルエンザの発生についてという文書が出ています。東京都でも午後１時に対策本部を設置し、都知事のコメントが出ています。また５時からこの本部会議を開催するという状況です。また狛江市新型インフルエンザ対策行動計画のたたき台ができています。これはまだ作成中です。それに基づいて今後行動していこうということになりました。国内発生期の市のやるべきこととして、市民への情報提供、医療確保の準備ということになりました。その後、都の会議があるということで中断し、防災のテレビ放送を見ました。その中で、都民への情報提供、医療の確保、市町村の連携ということが確認されています。改めて再開し、その中で今の段階で情報がなさ過ぎるので具体的な行動には移せないが、各課の中で準備をしておくことということになりました。また至急発熱相談センターの周知のためのポスターを作成するということで、この日の夜のうちにすべての公共施設に掲示しました。続いて、第２回の会議を５月19日に開きました。現状として国内の発生で保健所や都内の相談センターの電話がパンク状態でつながりにくいという説明をしました。また、修学旅行の対応ということで、都の教育長より通知があり、行き先の道府県で臨時休校を実施している場合には、中止、延期、行き先の変更の措置をとるようにとありました。大阪とか兵庫県については行ってはいけないということです。狛江市では第２中学校が６月３日～５日、第１中学校が６月19日～21日に奈良・京都に修学旅行に行くという状況になっており、対策本部では延期した方がいいということ、キャンセル料が発生した場合には市で負担しようということになりました。校長会で改めて検討するということで、結論をまた出そうということになりました。続いて同日の午後５時15分からありました。第２中学校では、日にちが迫っているということで延期となりました。１中については、時間のゆとりがあるのでもう少し様子を見させてくださいということで、対策本部としては学校の判断を尊重することとしました。続いて、第４回が５月21日にありました。八王子と川崎での発生を受けて開催しました。都の発表内容として、海外から帰ってきて特に地域の中で行動していないので、学校等の休校はしないということでした。最後、本日午前中に開かれた第５回ですが、修学旅行のことで今の時期だとまだ危ないということで、１中についても延期となりました。また、今週末予定の水防訓練についての対応ということで、市内で発生した場合には、市民・来賓の参加は中止にし、市職員・消防団のみで行うということ。もし市職員・消防団から患者が発生した場合には、延期するということになりました。以上です。
委員長：この数週間世界的に混乱したわけですが、いかがでしょうか。施設関係の方は、利用者とか影響ありましたか。
委員：東京都からの情報はくるけれど、こうしなさいという具体的なものはないです。先日、入所施設に行ったら面会の方は全員マスクをするということで置いてあって、様子をみている段階のようです。あまり生活が逆に不安にならないようにという状況ですが、修学旅行についてはわかりましたが、狛江市の方向性として様子見ということでよろしいのでしょうか。
事務局：国も当初都内で1人でも発生したら８週間休むという話もありました。それが１週間となり、都もそれに対応するということでした。現在は、発生の状況によって対応していこうということになっています。八王子、目黒、三鷹と発生していますが、海外などから帰ってきて外出していないので影響がないということで、休校という話にはならない。臨機応変に対応していくという状況です。
委員：施設関係では、菌が媒介になるといけないので、職員に注意を促しているところです。
委員長：関西では大変な状況で、休校になっているところも多く、商業施設も休みになって経済的な影響も出ているようです。政府も落ち着けば、今回の対応の評価をしていくことになると思います。いろんな教訓があるのかなと思います。健康支援課でも今後の教訓にして対応策を考えていただきたいと思います。
委員：一言だけ。重度の身体障害者の通所施設から来ているのですが、若年性は重篤化すると言われているので、まだまだ気を緩めず、職員の健康管理やうがい手洗いの徹底などを行っていきたいと思っています。
委員長：それでは、次の特定健診についてご報告お願いします。
事務局：それでは、特定健診の受診者・受診率についてご説明させていただきます。狛江市では、平成20年度より国民健康保険、後期高齢者の方に健診を行っています。資料６にありますように、国保、後期、生保（生活保護世帯）というふうに分けています。受診券の発送を全ての方に年に３回に分けて行いました。平成20年度特定健診実施計画で国保の目標として45パーセントと掲げております。結果は46.09パーセントということでクリアしました。後期については、目標が52パーセント結果が48.47パーセントと若干下回っております。生保については32.78パーセントという結果になっています。次の資料で特定健診については40～74歳の方のメタボリックシンドロームを減らすことが目標になっています。6,501人の受診者に対して、服薬中の方は情報提供のみで、それ以外の方でシステムからはじき出されたメタボの方、また予備軍の方に保健指導に参加できる医療券を発送し、実施をしております。積極的支援については62人、動機付け支援は246人の方が参加されております。予定より多くの方の参加があり、市民の方の興味が高いということでいい結果になりました。
委員長：何かご意見ありますか。ないようですので、次の事項ですが、７～９番が子ども関係ですので、続けてご報告いただいて後から質問等受けたいと思います。それではお願いします。
事務局：それでは、子育て支援課より次世代育成支援に関するニーズ調査について説明します。この調査は、次世代育成支援対策推進法に基づいて後期の行動計画を策定するにあたって事前調査として実施したものです。目的としては、子育て支援に関するサービス利用の実態及び意向を把握することです。平成21年度の策定委員会の中で分析し反映させていくことになります。対象は全体で1,800人。回収人数が1,155人。それぞれの内訳は概要版を見ていただきたいと思います。支援に対する受け止め方についてですが、フルタイムやパートで働く人、専業主婦を問わず、支援が少ないと感じている人が多いことです。また、保育サービス・学童クラブの利用状況ですが、就学前児童では利用している方が52.8パーセントとなっています。就学児童では27.7パーセントで約半数に利用が減っていますので、学童クラブの利用が少ないということが分かります。次に一時的な保育サービスの利用状況についてですが、ベビーシッターの利用有無というところで、保育室の利用時間が足りないということで利用されているということが分かりました。また土日での保育サービス・学童クラブの利用希望は少ないことが分かり、学校等が長期の休みに入ると希望が増えるということも分かりました。子育てに関する悩みも就学前と就学後で、内容が変わってくることも分かりました。ニーズ調査については以上です。平成21年度に次世代育成支援行動計画策定委員会を設置しており、市民福祉推進委員会の中から１名推薦していただいてという思いがあったのですが、時間の関係で児童作業委員会の正副委員長にお願い申し上げ、中川委員を推薦していただきましたことをご報告します。また、DV被害者への定額給付金、子育て応援特別手当についてですが、本日市の決定が出され、議会への説明をしているところです。社会的な流れの中でDV被害者が給付金を受けられないということがあります。これは世帯ごとに世帯主に支給しているもので、DV被害から一時的に避難しなければならないという方へ支払われないということが出てきました。６月１日の広報に掲載し、スタートしていきます。DV被害者であることの証明をしていただき、申請に基づいて支給していくものです。続いて、児童青少年課よりご報告します。資料８の保育所入所待機児童数についてです。21年度は75人となっており、５月15日に東京都へ報告しました。20年度と比べて34人の増となっております。子どもの数は増えていないのですが、働くお母さんが増えてきたということが予測されます。続いて資料９の学童保育所等入所状況についてです。総数443人となっております。学童保育所の待機児童数は５人となっています。フリープレイや児童館の自由来館で対応いただいています。報告は以上です。
委員長：それでは、３点ありましたが、何かご質問等ありますでしょうか。
委員：保育園の待機児についてですが、ここ数年間心配をしていることですが、昨年は50人を超えなかったのですが、やはり増えてしまったということで、解消に向けて一層の努力をしていただきたいなと思います。それから、今日市民福祉推進委員という立場として先週児童青少年課へある資料を配るよう打診したのですが、公共施設再編についてで、その中に予定表があり、保育園や学童保育所のことが細かく書かれており、児童作業委員会でも話し合われたことでもあり興味深いのですが、計画の内容が22年度から始まり、例えば耐震の診断などがあるのですが、狛江市の予算で本当にできるのか保護者として見えない部分があり不安です。通い先の保育所が一部の改修だけで済むのか、建て替えが必要なのかとか、不安になります。見えない部分が当事者にとってはあるので、方向性を早めに伝えてくださるといいかなと思います。その資料を見ていただいてご意見いただければいいのかなと思います。
委員長：保育所等をからめて公共施設の再編ということですが、事務局からご説明ありますか。
事務局：この件については、すでに公共施設再編方針策定委員会から報告書が提出されています。市としては、庁議で各部から意見・要望を出し、その集約を企画財政部で行います。それを庁内ワーキンググループで議論し、結論が出たものを庁議で事案ごとに議論して事業別に方針を決めて行っていくという流れの中で、市民参加の立場から事業によってはパブリックコメントを行っていくことになると思います。
委員長：今のご説明ですと、今後パブリックコメントがあるんですね。
事務局：行っていきます。
委員長：わかりました。詳しいことが分かりませんが、この市民福祉推進委員会で関係するのは、福祉関係の施設についてとなりますが、待機児童のところでいうと、学校再利用も入るんですよね。
事務局：今のお尋ねのように、あの報告書に書かれていることは、各部署で検討していくということで庁内でも意思統一しているところです。
委員長：すいません。あの報告書と言われても、私たちは見ていないので、用意があるのなら配ってください。
事務局：失礼しました。実はまだ配っておりません。今日、協議の中で配る予定でいました。公共施設再編計画の策定委員会で報告が出ましたので、それを各担当部で意見・要望をまとめているところです。それで、先程もありましたが、各課長によるワーキンググループで、それぞれの意見を取り上げて検討されたものを庁議にかけて、市の方針を決めていくことになります。今は各部でまとめているところです。福祉保健部としては、福祉作業所とかあいとぴあセンター、特別養護老人ホーム、シルバー人材センターなど関わるところがありますので、いろいろと意見をいただいているところです。
委員長：次回これについてご説明いただけないでしょうか。
委員：これについて協議とかは考えていなかったんですが、今、入所待機児童数のご説明を受けて、これにつながっていると思っていたので、この再編計画書には新しく保育所を作ると書いてあるんですね。そのようなことを知らないでここで議論しても意味がないじゃないですか。確定しているかどうかもわからないし、ここに書いてあることが本当かどうかも分からないし、方向性も変わってきてしまうので、早くこの計画書を配って欲しいと要請していたのに、今になってしまったわけですが、これを見るのと見ないのとでは、待機児の問題についても意見がまったく変わってくるし、ハードの問題が関わってくるので、それを抜きに保育所の問題は語れない、これを踏まえて考えていかないと、ここで議論しても空論になってしまうので、この委員のみなさんに見ていただきたかったという次第です。
委員長：大変重要な・・・
委員：ちょっといいですか。実は、この策定委員会のメンバーに私も入っており、話しの中には入れていただきました。私は、市民福祉推進委員会のメンバー、特に子どもの保育ということでいろんな話しをしていますが、このプランの中に街づくりプランとかいろいろなプランがあるんですね。そのプランの位置づけが非常にわかりづらかったんです。どのプランを基にしてこの委員会があるのか、どのプランが次のプランに関係するの。というのが、誰に聞いても分からない。この策定委員会の中でいろんな話しが出たんですが、担当者が作ったのではなく、八千代エンジニヤリングというシンクタンクが骨組みを作ってきて、そこにどんどん入れ込んでできたものというのが実際です。これが今後どのような形で一つのプランになっていくのか。今、大内委員からもありましたが、今すぐに手を打たなければならない問題があるのに、この計画があることで逆に手を付けられないということがあるんじゃないか、という心配があります。一つでも二つでもいいから、何か市民に訴えるものをつくっていくことに集中しないといけないのではないかと思います。
委員長：保育所、学童保育所についてはずっと議論してまいりましたし、不況の影響で女性で働く方が増えるのではないか、ここで本格的にこの問題について考えないといつまでたっても改善されない。公共施設の再編のところで、目処がたってきつつあるようですので、保育所、学童保育に関してはこれを見据えながら検討していただきたいと思います。国の施策を待っていても、どこに行くか分かりませんから、保育所の待機児童については、数値目標を決めてできなかったらなぜかということを議論していかなければなりませんね。この計画については、次回説明をしていただいてよろしいですか。
事務局：この計画の所管は、企画財政部企画法制担当になっていますから、担当課から説明するようにこの委員会で決めていただければと良いと思います。
委員長：非常に重要だと思いますので、今度の実施計画を作る時にも、これを知っていないとできないようですので、企画財政部より次回説明を受けるということでお願いします。
委員：今、庁内の調整をしているということですが、その結果のパブリックコメントは、大体日程的にいつ頃になるんでしょうか。というのは、今このことについてホームページに出ているのが古い情報なので、市民は混乱しているようです。また、福祉の中で高齢、児童、障害と取り合いっこする可能性もあるわけですね。市民福祉推進委員会でどのように表明していくか、ということを庁内で調整している中に入れていただけるといいと思いますが、その点いかがですか。
事務局：公共施設再編方針というのを５月にいただきまして、それぞれ各担当部署で意見・要望を集約している中で、福祉作業所については法人を持っているところとは話し合いを進めて、どういう形でまとめていくかという話しの中で、中学校の移転の問題が関わってくるので、そのような複雑な要素を含んでいますので、きちんと事前説明をしてからと考えています。企画財政部からきちんと説明を受けた上で、要望を受ける形にしたいと思います。
委員：限られた資源なので、全ての欲求が充たされず選択・集中してしまうというのもわかるのですが、少し懸念があるのは、他の例えばレインボープランとかこれからどうしようという問題については落ちてしまうのではないかということ。整合性が取れた上で選択と集中が行われるのならいいのですが、少し懸念されます。
委員：内部で調整後パブリックコメントとなるのでしょうが、今までの他のパブリックコメントについて、市民の声を聞くと、期間が短い。ここまでまとまっているのなら、パブリックコメントへの期間をかけて欲しいと思います。内部で固まったら、なかなかパブリックコメントはじめ委員会においての委員の声を入れ込むことは簡単ではないと思います。それは既に、障がい作業委員会で経験しました。是非、市民の声であるパブリックコメントを反映するようお願いいたします。
委員長：しっかりと市民の意見を聞くということは重要じゃないでしょうか。45ページに具体的に各施設の再編方針行程表が出ています。具体的な年次が出ていますので、このあたりを見ながら前に戻って、どういう方針かというのを見ていただいて、何を優先すべきかとか、どういうポリシーがあるかとか確認をして、次回説明していただくときに、ご質問してください。
委員：保育所の入所待機児童数ですが、この中で障害を持たれているお子さんの割合を知りたいというのと、年齢と障害程度区分による制限があると思いますが、待機にはあがらないが、潜在的に待機と思われる数を市としてどのくらい把握されているかを教えてください。
事務局：申し訳ございません。待機児の中の障害児数の正確な数字はわかりません。今園にいる数の計が大体５～６名です。
委員：質問の主旨は、まさにレインボープランの児童の重点課題の７番目のところで、障害児保育に関する現状の問題点を挙げていて、その改善を課題としているので、そういう認識があれば、このような資料を出される時にはデータも当然出していただけるのかなと。
事務局：園ごとの障害児の数と待機児の数でよろしいですか。
委員：園ごとにすると、プライバシーの問題があるので、総数でいいと思います。
事務局：それでは、次回報告させていただきます。
委員長：その他のところで、市民福祉推進委員会そのものについて、事務局から話しがありますのでお願いします。
事務局：本委員会につきましては、昨年度は開催数が３回の予算化がされていたのですが、今年度より４回実施の予算措置がされました。作業委員会については、昨年度同様逐次実施できます。本委員会は、議会月前、ですから次回は８月末くらいを今の段階で予定しています。また委員長と相談して決めたいと思います。
委員長：協議事項で、事務局から２つの計画、あいとぴあレインボープランの高齢者編と障害者分野編・子育て分野編とがあります。これはご自宅で見ていただくこととして、狛江市は地域福祉計画を平成12年の介護保険が始まる前に、あいとぴあレインボープラン高齢者編という名前で平成10年に作ってきたわけです。その後介護保険が施行され、介護保険事業計画については３回改定されています。障害者と子育て分野に関しては、平成14年度から平成23年度までの10年間、レインボープランの障害分野編と子育て分野編を作ったわけです。これに関しても、障害者自立支援法がその後策定され、障害福祉計画が策定されましたし、子育てについても、子育て育成行動計画というのがあり、この10年で社会福祉、社会保障は大きく変わっていますし、社会情勢も変わっています。2011年度までの10年間ということで、今年度と来年度で新たなレインボープランを策定したいという話しが事務局よりありました。次回どのような段取りで新しいレインボープランを作っていくか、５年後10年後、高齢化、少子化がどうなっているか、非常に難しい時代ですが、今日の施設の再編計画も出されていますので、それも含めて検討していきたいと思います。狛江市では、この委員会がやっと３回から４回に増えたので良かったと思っています。この委員会が重要だと思っていますので、事務局とも詰めながら進めていきたいと思います。当時の考え方としては、先駆的な考え方を取り入れたと思っています。例えば、障害分野編でサービス利用者の立場の尊重、苦情解決のしくみ作りなどを入れ込んでいます。政策評価システムなどはまだまだ十分ではないと思います。実施できているかどうか評価しながら次をどう考えていくかだと思います。
委員：市民福祉推進委員会の役割としてプラン進行管理と評価があるのに、これがまったくできていなかったんですね。どこまでできたのかということなしに次の計画は立てられないので、全庁あげてこの計画の進行状況の昨年末のものでいいので総点検をした資料が次回出てくるのかな、と思います。努力していただきたいと思います。
委員長：大きな宿題をもらいましたね。この10年の変化を年次ごとに追いながら国の施策も含めながら、狛江はどうだったんだというのを見ていきたいと思います。その作業をしないと次のエネルギーが出てこないので、ここは丁寧にしていきましょう。委員の参加もお願いします。ところで、先程の生活安定化事業のことで、補足説明があるということです。
事務局：貸付の額についてですが、中学生の学習塾については年度内１回限りで15万、高校生については20万、大学受験については、1校あたり35,000円までで3校分までとなっています。
副委員長：この公共施設再編については、管轄が違うということで、それぞれがいろんな計画を持っていて、どうつながっているのか、福祉推進委員会とどう絡んでいくのか
、これは相当な大きな問題で、せっかくこれが出されても、どう施策に取り込んでいけるのかという議論も必要だと思います。これからそういう議論が深めればいいと思います。
委員：この委員会をどうしていくのかという問題があるのでは。報告を聞いているだけ、アンケートの結果を聞いているだけでは、この委員会の役割が果たされていないと思います。市としてどのように分析したか、どう考えるかという提案をしてそのことについて議論していくというのならわかります。こうでしたという報告だけで、どう活かしていくかというのが見えない。議論ができないのは残念だし、この福祉推進委員会の役割として不十分ではないかと思います。
委員長：大事な点です。この推進委員会でのご意見を聞いて判断を下すという・・・
委員：せめてレジメだけは前に配るとかだと心構えもあるが、ここに来て、資料をたくさん出されても困る。
委員長：委員会での審議の仕方についても検討していただいて、今日はずっと報告を聞いて終わってしまいました。
委員：報告の仕方を工夫していただいて、それについての方針が見えてこないと審議しようがない。時間がもったいないという印象を持ちます。
委員：公共再編計画が後から出てきたので、これが最初に出ていればこれを頭に入れた議論ができたのでは。
委員長：前に計画を作ったときは、判断する情報を前もって提供していました。それも含めて事務局で検討していただけますか。
委員：第３次基本構想に最終的に入れ込みますか。これから調整しますか。
委員長：基本構想の改定はいつですか。
事務局：市の幹は基本構想と基本計画。これに伴って各事業の実施計画があります。これについては、策定中です。
委員長：その基本計画は来年度からですか。
事務局：基本構想は22年度から20年計画。基本計画については、前期10年後期10年の中で５年ごとに見直しの予定です。
委員長：公共施設再編は具体的なので実現されていく感じがします。児童障害高齢分野でも、リアリティーのある計画を立てていけたらということですね。委員会の運営については、もう少し事務局と検討していきたいと思います。今日は長い時間お疲れさまでした。