平成28年度　第７回狛江市外部評価委員会（平成28年８月24日開催）

１　日時

２　場所

狛江市役所４階　特別会議室

３　出席者

なし 　　　　　 　　　　　　

（１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について

（２）その他

（１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について

■地域振興
【副委員長】
　商工振興補助の装飾街路灯の電気料補助について、「商店街としての一体感が増しイメージアップが図られた」という表現が分かりづらい。提言書は市ホームページ等で広く公表されるため、抽象的な表現は相応しくない。文言を削除しても良いのではないかと考える。
【委員長】
　分かりづらい表現であるため、文言の削除をお願いする。
【副委員長】
　商工会について、「それぞれの事業が商工振興という目的に沿って行われているか、事業実施による効果をしっかりと検証していただきたい」とあるが、主体を明確にしてほしい。
【髙橋委員】
　主体は市となる。市としてしっかりと検証しなくてはならない。
【藤井委員】
　気になる点が２点ある。１点目は、商工会の人件費についての提言内容がないのはなぜか。委員会でも多くの発言があったと記憶している。
　２点目は、中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、「制度の対象となる中小企業に、普段から付き合いのある金融機関等を介して周知されるよう、中小企業者向けの説明会の実施等、効果的な周知方法を検討していただきたい」とした方が分かりやすいのではないか。
【事務局】
　１点目は、担当課の説明不足があったため、前回の委員会において一部補足説明をさせていただいた。商工会全体の決算額は7,100万円程度で、商工振興補助の商工会に対する補助の合計額は1,000万円程度、その中で600万円以上が人件費となっている。実際に市のＯＢが商工会に１人在籍しているが、全額がその方の給料ということではない。また実際には、人件費を補助するというより、会費による収入では足りない運営費の一部を補助しているという中で説明できたと認識しているが、委員会からの意見であれば提言として加えさせていただく。
　２点目は指摘のとおり修正する。
【栗山委員】
　市が商工会に補助を出している以上、事業実施による効果を市としてしっかりと検証していただきたい。
【五十嵐委員】
　委員会において、商工会が実施するイベントが多すぎて消化しきれていないのではないかといった発言があった。効果を検証するとともに、優先順位を考えていただきたい旨の文言を追記していただきたい。
【委員長】
商工会の人件費については、前回の委員会において追加資料とともに一部補足説明をしていただいた。実績報告書等の資料については、市民に対して分かりやすいものとしていただきたい。
【五十嵐委員】
　市民農園について、現状の４年間という期間の見直しを加えてはどうか。区画の空き待ちをしている方が多数いる状況で、より多くの人に利用していただくためには、農園の回転率を上げる必要があるのではないか。
【髙橋委員】
　期間については、２年間の使用期間について１回のみ更新可能としているため、最大で４年間という形式になっている。そのため、新規の人が当選しやすい仕組みづくりを検討するという部分で表現している。

■学校教育
【副委員長】
　情報教育推進費（中学校）の「生徒へのアンケート等を実施し、ただ楽しい、面白いといった感覚で終わっていないかを把握することも考えられる」という記載について、楽しい、面白いは学習に対して意欲的になったと捉えられるため、前文と矛盾している。また、アンケートの実施対象について、生徒のみではなく教員等も考えられるため、「生徒等」と修正していただきたい。
【委員長】
　「把握することも考えられる」ではなく、「必要と考える」と語気を強めてほしい。
【藤井委員】
　伝達講習という表現があるが、市民にとって分かりづらいのではないか。
【事務局】
　市民にとって分かりやすい表現に改める。
【栗山委員】
　「ＩＣＴ教育への関心が薄い教員や負担と感じている教員に対してのフォローを行う」とあるが、「フォローを行う」であると、一過性のものに見えてしまうので、「フォローできる体制を整える」という表現に改めた方が良いのではないか。
【委員長】
　意識の向上を記載しても良いかもしれない。
【副委員長】
　「ＩＣＴ教育」「情報教育」という文言が混在している。明確な使い分けをしていないのであれば、文言を統一した方が良い。また、「ＩＣＴ」については、市民への分かりやすさを考えると注釈が必要と感じる。
【尾花委員】
　情報教育推進費（中学校）について、ＩＣＴ機器の中のタブレット端末に限定して提言している部分については、「特に」と追記した方が良いと感じる。また、文章中で「タブレット」「タブレット端末」という文言が混在しているため、統一をお願いしたい。
【五十嵐委員】
　ＩＣＴ機器を活用することで、子どもが学習に対して意欲的になったかどうかだけではなく、理解が深まったかどうかも検証していただきたい。
【委員長】
　学校安全対策費について、学校安全ボランティア協力員の登録者数にしか触れられていないが、委員会でも発言があったように、ボランティアに参加している実際の人数、実働数にも触れていただきたい。
【猿谷委員】
　防犯カメラ設置学区域シールの貼付箇所の工夫は、通学路に防犯カメラが設置されていることを広く伝えるための方策の一例であるため、表現方法は工夫してほしい。
【髙橋委員】
　学校安全対策費についてだが、あくまで学校教育分野の事業であり、通学路の防犯カメラの役割は児童の通学の安全に対してであるため、「市民」という記載を「児童」に修正していただきたい。
【副委員長】
　「市民」ではなく、「児童」に修正するのが望ましいと考える。また、「守られているという実感」という表現は、「見守られているという実感」とした方が良いのではないか。

■保健・医療
【五十嵐委員】
　チラシや案内について、医療機関別の実施メニューの記載をお願いする旨の発言であったと記憶している。
【事務局】
　健康ガイドには医療機関別の実施メニューの記載があるが、他のチラシや案内には記載がない。また、併せて記載内容の充実を求める提言となっている。
【副委員長】
　母子保健事業関係費について、「医師会の協力が必要なときは、情報共有を図る」との記載があるが、必要な時に限らず、常に情報共有し、改善に努めていただきたい。
【藤井委員】
　「市と連携しながら」は、削除すべきと考える。
【猿谷委員】
　書き出しが「母子保健事業について」となっている提言について、その後の内容が健診に対する内容のみとなっているので修正が必要ではないか。「利用者」の対象範囲が明確ではない。
【委員長】
　書き出しの「母子保健事業について」は、削除していただきたい。
【尾花委員】
　書き出しが「周知方法について」となっている提言について、目的を明確にするため文頭に「市民の認知度を高めるため」と記載するなど工夫が必要である。また、「周知」「ＰＲ」という文言は明確な使い分けをしていないのであれば、周知は広告、ＰＲは広報という意味合いのため、市としては「広報」に統一すべきと考える。
【田中委員】
　乳幼児健診について、受診率向上に関しては、来なかった人へのフォローも提言内容に加えていただきたい。
【尾花委員】
　母子保健事業関係費について、「情報共有を図る」ではなく、「情報共有する」という表現の方が良い。

■まとめ
【志村委員】
　資料についてだが、「本論のみ」とある。実際の提言書にはさらにどういった項目が加わるのか。
【事務局】
　評価対象事業の選定方法、委員会の活動実績、委員名簿、関係例規等が加わる。
【五十嵐委員】
　委員会の中で、各課で効果的だと感じる事業を実施していることが分かった反面、それを市民にどう伝えるか、広報の部分がうまくいっていないと感じた。提言書の構成上、各事業、各担当課への提言となり、どうしても部分的になってしまう。広報に関しては、各課に共通した市役所全体としての課題と感じる。
【事務局】
　提言書の構成上、市役所全体に対する提言は表現が難しいが、共通した課題として受け止める。
【委員長】
　来年度の評価対象事業の選定方法等が定まっていないため、該当する事業があるかは分からないが、広報に関する事業を対象事業としても良いかもしれない。
他にないようなので、以上で第７回の外部評価委員会を終了する。