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平成29年度第2回狛江市市民参加と市民協働に関する審議会会議録(平成29年6月23日開催)

 

1 日時

平成29年6月23日(金曜日) 午後7時~9時15分

2 場所 防災センター402会議室
3 出席者

委員: 奥村隆一 大塚隆人 藤川隆司 関幸一 島本和彦 松崎学 小川憲一郎 平美和 愛甲悦子 内海貴美 宍戸泉 長谷川好道 石田琢智 西家將善 松本和美(15名)

事務局: 政策室協働調整担当 大脇瑶子 石由貴

4 説明者

地域活性課コミュニティ文化係 細川浩光 細川歩

こまえくぼ1234(狛江市市民活動支援センター) 日比野浩

5 欠席者

なし

6 提出資料

前回会議録

市民公益活動事業補助金選考結果

市民活動支援センターヒアリング用資料

市民活動支援センター事業評価票

資料1 市民協働事業提案制度の応募状況について [136KB pdfファイル] 

資料2 市民協働事業提案制度 審査会進行スケジュール案 [129KB pdfファイル] 

市民協働事業提案制度評価票(案)

資料3 無作為抽出による審議会等の公募市民委員の募集結果について [126KB pdfファイル] 

資料4 総合的評価に関する各種資料

7 会議の結果

1.開会

(1)前回会議録の確認

 

2.議題

-配布資料の説明-

 

(1)市民公益活動事業補助金報告会及び選考結果について

-資料に基づき、地域活性課から説明-

(会長)審査委員からそれぞれ感想をお願いする。

(委員)福祉の活動団体が多く、公益性は十分にあると感じた。しかしながら、税金を使った補助金であるため、内容についてはしっかりと吟味を行った。今年は申込みが少なかったと感じた。申請数については来年度の課題と考える。

(地域活性課)今回の申請数が少なかった理由として、前回申請されていた団体が市役所内各部署の補助金を利用するようになり、分散したということが考えられる。来年度に向けて、新規の申請団体を増やせるようPRしていきたい。

(委員)スタート補助金は減額が一切ないということだが、場合によっては減額もできると良いのではないか。

(地域活性課)検討する。

 

(2)市民活動支援センターへのヒアリング及び評価について

-ヒアリング用の参考資料に基づき、こまえくぼ1234(市民活動支援センター)センター長より各項目について説明-

(会長)各委員の評価票の提出方法については、データ入力の場合はメールにて、それ以外の場合は持参またはファックスにて7月14日(金曜日)までに協働調整担当へお願いする。

○施設利用状況について

(委員)活動場所として施設の予約はできないのか。

(センター長)例えば音楽団体が演奏の練習をするための活動場所として利用することは許可していないが、団体の打合せ場所としては利用することができるため、フリースペースで待ち合わせをして利用されている。

(会長)他の自治体では、支援センターは団体活動のインターミディエーターとして機能しており、会議室を打合せ場所として予約できるようにしたり、団体がホームページを作るのは資金力がいるためベースのホームページを作って団体がそこを利用できるようにしたり、コインロッカーを用意して団体が事務所代わりにできるようにしている所もあるが、そういったことは行わないのか。

(センター長)どこまでをセンターでやれるかということもあるが、個人の家を事務所にしている団体もあるため、連絡先をどこにするか悩まれる団体も多く、今後そういった部分の支援も考えていかなければいけないと思っている。

(委員)フリースペースの半分とか4分の1はリザーブ席として用意できるといい。

(センター長)現状では、万が一あとから来た団体がフリースペースが満杯で使えなかった場合は、事務所の奥にあるスペースを利用してもらうなど、その時々に応じて臨機応変に対応している。

○収支

(委員)雑収入には何が当たるのか。

(センター長)ボランティア保険の取扱い事務手数料、使用済み切手の換金費用が当たる。

(委員)積立金の支出については、積立金と明記した方が良い。積算額も明記した方が良い。

○事業実施

(委員)利用者からの要望事項への対応はどうなっているのか。

(センター長)飲み物購入場所の要望に対しては自動販売機を設置し、パソコンに文書作成ソフトがほしいという要望に対してはOffice2016を導入して対応した。

(会長)ネットワークと交流の違いは何か。

(センター長)ネットワークは団体同士の繋がりを生む事業であり、交流は団体というよりは裾野を広げることを目的とした事業である。

(会長)後継者不足など運営に関する問題を抱える団体は多くいると思うが、そういった課題に対するリーダー研修や団体のマネジメントに向けた研修は行っているのか。

(センター長)今年度からは、専門相談として団体向けの対応が出来るようにしたいと考えている。

○サービスの維持向上

(委員)利用者アンケートを実施した感想は。

(センター長)いい意味で、利用時間等に対する改善意見はなかった。ただし、現状の利用者に対するアンケートのため、利用していない方がどう考えているのか今後調査していく必要がある。

 

(3)市民協働事業提案制度プレゼンテーション及び審査について

-資料1、2に基づき、事務局より説明-

・応募件数は3件。

・公開プレゼンテーション・審査会は、7月29日(土曜日)開催。

・審査は、内海委員を委員長として、関委員、小川委員、松崎委員で行う。

(会長)藤川委員の仕事の都合により、審査委員を松崎委員と交代していただいた。そのため、提案事業の審査については、内海委員を委員長とし、市民フォーラム実行委員の委員長は平委員にお願いする。また、スケジュール及び評価票(案)は問題ないか確認をお願いする。

-了承-

 

(4)無作為抽出による公募市民委員選任結果について

-資料3に基づき、事務局より説明-

-質問・意見特になし-

 

(5)総合的評価に関する各種資料について

-資料4に基づき、事務局より説明-

・次回の会議までに、総合評価の作成に向けて集計結果の内容について確認をお願いする。

-質問・意見特になし-

 

3.その他

-事務局から報告-

・次回の審議会は、別途調整し通知する。

 

-閉会-

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 地域文化スポーツ部協働コミュニティ課
電話番号 市民協働推進係:03-3430-1164 コミュニティ推進係:03-3430-1236
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,142653,html