平成29年度第3回高齢小委員会 平成29年10月3日開催

 

1 日時

平成29年10月3日(火曜日)

検討委員会    午後6時~7時
高齢小委員会 午後7時10分~8時45分

2 場所 狛江市防災センター302・303会議室
3 出席者

【高齢小委員会】
委員長 髙橋 信幸
副委員長 小楠 寿和
委員 石黒 昌和、鈴木 茂、萬納寺 栄一、勝田 和行、堀越 照通、末田 千恵、日高 津多子

 

【医療と介護の連携小委員会】
委員長 吉川 哲矢

副委員長 大谷 美樹
委員 花岡 一成、渡邊 聡、小川 智行、森 玲子 


【事務局】 

福祉保健部長(松坂 誠)

地域福祉課長(岡本 起恵子)
高齢障がい課長(浅見 文恵)

地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹(大川 浩司)
地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)
高齢障がい課介護保険係長(長村 卓也)
地域福祉課地域福祉係地域包括ケアシステム推進担当主事(野村 淳一郎)

地域福祉課地域福祉係主事(鈴木 ことみ)

 

傍聴者 3名

4 欠席者 塩谷 達昭、織田 朱美
5 議題

検討委員会

(1)介護給付推計、保険料推計確定
(2)施策・事業一覧修正点報告
(3)高齢者保健福祉計画個票修正点報告

高齢小委員会

(1)委員長・副委員長選任

(2)平成28年度進捗管理報告

(3)高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)の確定

6 提出資料

資料1   高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)

資料2   高齢者保健福祉計画 施策・事業一覧

資料3-1 高齢者保健福祉計画 基本目標に向けた取組み

資料3-2 高齢者保健福祉計画 基本目標に向けた取組み(修正部分抜粋)

資料4-1 高齢者保健福祉計画 進捗管理平成28年度報告書

資料4-2 高齢者保健福祉計画 進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧

資料5   高齢小委員会等全体工程表

資料6   平成29年度第2回高齢小委員会検討委員会会議録

※ 資料1から資料3-2までは検討委員会の資料

※ 資料1、資料4から6までは高齢小委員会の資料

7 会議の結果

  ◆検討委員会開会

 (委員長)

皆さんこんばんは。お忙しいところ、ありがとうございます。まずは「検討委員会」です。午後6時から7時まで「検討委員会」を開催した後に「高齢小委員会」となります。吉川委員がまだいらっしゃっいませんが、欠席のご連絡はいただいていません。後ほどいらっしゃると思いますので、「検討委員会」を始めさせていただきたいと思います。

では、配布資料について確認と説明をお願いします。

 

 (事務局)

資料確認の前に10月1日付けの人事異動に伴い、新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。

続いて資料の説明をいたします。

(配布資料説明)

 

(1)介護給付推計、保険料推計確定

 (委員長)

それでは議事に移ります。最初に「(1)介護給付推計、保険料推計確定」についてです。事務局より説明をお願いたします。

 

 (事務局)

介護給付推計、保険料推計を本日の「検討委員会」で確定とさせていただきたいところでしたが、保険料推計の一部については現時点では正確な数値を出すことができず、後日委員の皆さまに数値を報告させていただきます。「資料1 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)」の74ページから始まる介護保険事業計画をご覧ください。

(資料1 74ページ以降について説明)

 

 (委員長)

保険料が最終的に出てくるのは何月になるのでしょうか。

 

 (事務局)

保険料の決定は議会を経ないと表に出せないので、3月末になります。

 

 (委員長)

計画書に保険料を書き込む時期と議会に諮るのと、どちらが先になりますか。計画書も介護保険事業計画も議決事項ではないのでしょうか。

 

 (事務局)

議会で諮る方が先となります。計画書、介護保険事業計画は議決事項ではなく、保険料の箇所だけが議決事項となります。

 

 (委員長)

では、3月の議会に出す基礎ベースの数値が資料1にあるということでしょうか。

 

 (事務局)

そうです。

 

 (委員長)

介護保険事業計画は、本委員会、「高齢小委員会」及び「市民福祉推進委員会」には地域福祉計画の一部として諮問を受けています。議会の議決後に、「この内容で保険料が決定しましたのでご了承ください」という事後報告ではおかしいと思います。各委員会に事前に報告が必要ではないでしょうか。

 

 (事務局)

保険料の数値が議会に出る前に、計画書案に載って外部に公表されるのは、趣旨と少し違うと思っています。

 

 (委員長)

委員会の趣旨としては、資料1にあるような計算の基礎になる数値、積上げた場合の数値、給付の見込み、保険料の見込みを、「この内容で議会に提出します」と事前に「市民福祉推進委員会」を含めて「高齢小委員会」及び「介護保険推進市民協議会」に報告しないのはおかしいのではないでしょうか。決まったことだけ通知するのであれば、諮問したことにはならないと思います。

 

 (事務局)

「介護保険推進市民協議会」は介護保険事業計画を審議する委員会ですが、介護保険料については諮問事項に入っていません。介護保険料の見込みに関することは「介護保険推進市民協議会」の諮問事項入っていますが、介護保険料金額に関することは諮問事項に入っていません。

 

 (委員長)

例えば、国民健康保険運営協議会では、国民健康保険税について諮問します。議会に出す前に委員が審議を行っています。介護保険料も同じ性格だと思います。介護保険料が諮問事項に入っていないのは納得できないですし、少し違うと思います。何のために給付費の見込みまで出すのでしょうか。

議会で介護保険料について審議することは当然ですが、介護保険推進市民協議会や高齢小委員会には全く諮らずに結果のみ報告するのは違うと思います。「こういった案で提案します」ということが必要だと思います。

 

 (事務局)

以前のイメージでは、給付の金額については最後決定しないと出せないというイメージでしたので、昨年はどのように進めたかを確認します。

 

 (委員長)

私の意見ですが、本来であれば市民説明会の時に、「確定値ではないですが、推計を行うと、このぐらいの幅の中で介護保険料が決まります」ということは言わないといけないでと思います。市民の人にとって介護保険料が最大関心の1つです。それが市民委員も含めた委員会に一回も明示されずに、議会で決まってから報告されるというのは少し趣旨が違うと思いますし、厚生労働省もそのような指導を行ってはいないでしょう。

 

 (事務局)

ある程度の幅の中で介護保険料を示すことはできると思います。

 

 (委員長)

市民委員を入れて審議を積み重ねていくという委員会の趣旨からいえば、市の案について説明していただきたいと思います。当然、委員会での説明と議会で決まったことが違うからおかしいとはいいません。「市として、この内容で議会に提出したいと思う」という時には庁議で確認し、市長の認可後でなければ議会に出せないと思います。議案として諮る時には並行して、委員会に説明しないのは違うと思います。

 

 (事務局)

確認します。

 

 (委員長)

確認をして、私に連絡をください。

私は介護保険料以外の部分については、先週の「介護保険推進市民協議会」で話を伺っていますので特に意見はありません。委員の皆さまはいかがでしょうか。

 

 (委員

資料が変わっているので、合っているかどうか分かりませんが、54ページのごみ屋敷問題についてお伺いしたいと思います。

 

 (事務局)

事業の個票については後ほど説明をします。

 

 (委員長)

給付推計、保険料推計についてです。よろしいでしょうか。

 

(一同了承)

 

 (委員長)

私が申し上げたことはとても大事なことだと思います。事務局でよく検討して返事をお願いします。また、委員の皆さまにも協議結果について返事をお願いします。協議結果について私の方で納得できなければ、もう一度まとめの打ち合わせをお願いします。

「(2)施策・事業一覧修正点報告」について説明をお願いします。

(2)施策・事業一覧修正点報告

(3)高齢者保健福祉計画個票修正点報告

 (事務局)

(資料3-1、資料3-2について説明)

 

 (委員長)

多機能型居宅介護サービスですが、平成32年度までには実施はできないということでしょうか。

 

 (事務局)

検討という形にさせていただいています。

 

 (委員長)

1年ずつ調査して、研究して、検討するということですが、事前に説明いただいた際はできるかもしれないということでしたがどういうことでしょうか。

 

 (事務局)

そもそも参入してもらえる事業所があるかどうかの問題が1つあります。参入してもよいという事業所はありますが、第7期介護保険事業計画期間中での実現は難しい、8期以降、必ずやるとは言い切れないということもいわれています。

 

 (委員長)

多機能型居宅介護サービスというのは、資料1の82ページに介護給付費の見込みがありますが、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護のことをいっているのでしょうか。例えば、平成32年度の介護給付費見込みに、多少でも金額を積んでいないと、事業者から見たら「市は事業をやる気がない」という話になります。平成32年度のことですから、結果として平成32年度に開所する事業所がなく、平成33年度又は平成34年度に開所になったとしても、市が直営で行うわけではないので、それは仕方ないでしょう。平成32年度の時点で多少でも介護給付費を見込んであることが、手を挙げようと思っている事業者にとっては、「市はやる気がある」、「開所を見込んでいる」という呼び水になります。事業者を促すような数値はある程度入れたほうがよいと思います。

 

 (事務局)

本日の資料1の82ページの看護小規模多機能型居宅介護費には「0」が並んでいます。今お話いただいたのは平成32年度ですが、先週の「介護保険推進市民協議会」でお伝えしましたように平成37年度に数値が入ります。

 

 (委員長)

今の説明では手を挙げそうな事業者もいて、上手く行けば第7期中にもできるかもしれないという話でしたのでお話しました。もちろん平成37年度には数値が入らないといけないでしょう。平成32年度に数値が入らないと、平成37年度までずっと実施しないということになります。私は平成32年度にも介護保険料に影響しない程度の、事業者を呼び込む介護給付費の見込みを入れておいた方がよいと思います。事業者は何か事業を行う際には、市の介護保険事業計画を見てやる気があるか、見込んでいるかどうか見ると思います。そのときに見込みが「0」だと事業者は「市はやる気がない」と思い、事業を申請しても「駄目かもしれない」と思うでしょう。

 

 (委員)

ある程度の事業者であると採算ベースでものごとを考えます。第7期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護を見込んでいないのであれば、載せる必要はないと思います。ある程度見込んでいるのというのであれば、ある程度見込んでおいた方がよいと思います。

 

 (委員長)

手を挙げそうな事業者があるというのであれば、来年からということではなく、計画年の最終年で少し呼び水として数値を載せてはいかがでしょうか。

 

 (事務局)

地域密着型サービスは市民の皆さまの関心が高いです。小規模多機能型居宅介護ができたときもそうですが、数値が入っていてできなかった事業について、後々問題になり説明に苦慮しました。そのことを考えると、今見込みがないものに数値を入るのは、同じ結果を招くと思います。

看護小規模多機能型居宅介護を実施したいといっている事業者が、第7期中は難しいと考えているので、第7期中は「0」としたいのが事務局側の考えです。小規模多機能型居宅介護は採算性が少ないため、他の事業とセットで提供しています。看護小規模多機能型居宅介護で一番多いのは、サービス付き高齢者向け住宅とのセットが多く、看護小規模多機能型居宅介護を単体で提供する事業者はまずありません。狛江市もサービス付き高齢者向け住宅とセットで第8期に見込みを入れたいと考えています。

 

 (委員長)

お任せいたしますので、少し事務局で詰めてみてください。平成37年度には数値を入れておいてください。他にご意見よろしいでしょうか。

 

 (委員)

資料3-2の4、5ページと合わせて、資料3-1の22ページの「地域ケア会議」についてですが、本日の資料3-2の中で一部削除されている部分がありました。第1層の「地域ケア会議」である個別の小さいカンファレンスの中から課題を整理集約し、第2層の「地域課題検討会議」に集めます。そして課題に対するサービスや施策を検討する第3層の「地域包括ケアシステム推進協議会」が資料3-2の4ページb票から削除されています。計画に載せるか載せないかは別の問題ですが、一番上の層の会議体が載っていないのはどうなのだろうと思いました。計画の中に載せないのであれば、「市民福祉推委員会」が「地域包括ケアシステム推進協議会」の役割を担うと思うので、サービス化や施策化が必要な場合は「市民福祉推進委員会」で検討を行うということを、どこかで表記した方がよいと思います。

 

 (事務局)

ご意見いただいた点についてですが、資料3-2の4ページb票変更後の事業内容部分で、「地域課題検討会議」を行った後に「施策化して計画に位置付けるべき内容については、「市民福祉推進委員会」の関係する分野の小委員会へ報告する。」という形で記載をしています。

 

 (委員)

「報告する」だけだと、「このような検討を行い、結果はこうなりました。皆さん知っておいてください。」という形になってしまうので、もう少し強く打ち出した方がよいと思います。「検討する」と追加してはどうでしょうか。

 

 (事務局)

委員長に一度ご相談に伺いました。当初「地域ケア会議」は3層構造を考えていましたが、おそらく2層目で意見が出尽くす議題が多いです。それでは3層目で一体何を審議するかというと、特にごみ屋敷の問題をあげますと、2層目で色々な手が入り、3層目は行政代執行などの大きな話になると考えられます。それは福祉で論じることではないと思います。3層目はなかなか機能しないということで、2層目で一度見直しをさせて欲しいと委員長にご相談いたしました。2層目で意見が出尽くした課題について、3層目で改めて審議することになると、審議が前後して進んできた審議結果が戻ってしまう可能性もあります。例えば、施策提言であれば、「市民福祉推進委員会」で報告した後に、提言をしていただくという方法もあるのではないかと考えています。委員長にご相談の後に、高齢障がい課で整理をして資料3-1、3-2の通りとなっています。

 

 (委員)

ごみ屋敷の問題については、確かに、審議が行ったり来たりしています。また「高齢小委員会」に出しても、実態について再調査ということで、事務局のご説明は分かります。「市民福祉推進委員会」の中でゼロから審議をするのではなく、施策提言として出たものについて意見をもらう形はいかがでしょうか。ごみ屋敷の問題以外にも、生活支援の部分やサービスの必要性などの課題が出てくると思います。

 

 (委員長)

個票の具体的な事業の部分で「施策化すべき内容については、市民福祉推進委員会の関係する分野の小委員会へ報告します。」となっていますが、最後の部分が「施策化」ですから、「関係する分野の小委員会に報告し、必要な議論を行う。」と変更してもよいのではないでしょうか。「報告します」だと、「市として、このように決めました」ということで、審議を行い変更することはできません。「必要であれば議論を行う」であれば、必要がなければ審議を行わなくてよいわけです。「報告し、必要な議論を行う。」程度に変更するのはよいと思いますが、事務局としてはいかがでしょうか。

 

 (事務局)

特に文言についてはこだわっていません。地域ケア会議がスムーズに流れていく表現の方がよいと思います。

 

 (委員長)

それでは「報告します」の「ます」を消して、「報告し、必要な議論を行います」という書き方にしましょう。

それでは先程のごみ屋敷の部分について、お願いします。

 

 (委員)

ごみ屋敷のところで、都市建設部が「空家対策推進会議」を実施しています。この会議では、平成30年度6月に条例施行を目指して検討を進めています。この会議とリンクさせていくと、見方が少し変わるのではないでしょうか。

 

 (委員長)

ごみ屋敷と空家では少し違うのではないでしょうか。

 

 (委員)

空家の中にごみ屋敷も出てくると思います。

 

 (事務局)

「空家対策推進会議」の空家は「特定空家」のことをいいます。放置しておくと崩壊の危険がある空家の選定を行い、市からきちんと管理してもらうか、又は処分をお願いすることになります。本計画にあるごみ屋敷は、あくまでも在宅でサービスを導入できる人を「地域ケア会議」に会議にあげると論じています。空家を対象としてはいません。

 

 (委員長)

空家とごみ屋敷は相対的に別な問題だと思います。

 

 (事務局)

空家もごみ屋敷もそうですが、計画書に書いてある内容はあくまでも福祉的な内容についてです。前回「検討委員会」の行政代執行の話であったように、ごみ屋敷になってしまう人に対して福祉的な視点から個票の中を整理しています。空家はどちらかというと環境的な部署が担当します。計画に載せる内容として、空家の内容を載せることは適切でないと思います。空家は「空家条例」と合わせて計画を立てますので、そちらに載せてもらうのが適当と事務局としては考えています。

 

 (委員)

もう1点あります。本日資料1の95ページにあるPDCAを実施するのであれば、個票に定量的な数値目標を入れてほしいと思います。個票の中には具体的な数値目標を示せないものもあると思いますが、数値を示しておかないとPDCAはうまく回らないと思います。44ページに特定健康診査の個票があります。年次目標に特定健康診査目標受診率52%、55%、58%と具体的な数値を示しており、このような場合は、PDCAをしっかりと回せます。しかし、他の個票では3年間にわたって同じ内容が書いてあるものがあり、その場合はPDCAがうまく回らないと思います。本日資料1では、3年間同じ内容が記載されているものはないようです。

 

 (委員長)

個票の各年度目標については、事務局が努力して修正を行っています。3回前、2回前の資料から修正が入っていると思います。

 

 (委員)

なぜ意見を述べたかといいますと、事前送付の資料1の45ページの「⑤-e票」は3年間同じ記載となっていました。本日の資料では「継続」という形ですが、改善されていました。

 

 (委員長)

おっしゃることは分かります。後ほど気が付いた部分については、具体的に事務局に連絡をお願いします。

 

 (事務局)

個票については可能な限り調整はしましたが、数値目標を示した方がよいと思う箇所があれば各課と調整したいと思います。

 

 (委員長)

本日に限らず、お気付きになられた点については事務局に連絡をお願いします。ご質問を受けて、資料1で気になった部分があります。資料1の94ページにある「地域包括ケアシステム実現に向けての推進体制」には、「高齢小委員会」と「医療介護の連携推進小委員会」の下に点線で囲い、「地域包括ケアシステム推進協議会」をぶら下げています。資料3-2の5ページ目では、「地域包括ケアシステム推進協議会」についての個票を削除していますが、資料1の94ページの図はこれでよろしいのでしょうか。

 

 (事務局)

誤りです。前のままとなっていましたので、図については調整いたします。

 

 (委員長)

他にご意見はよろしいでしょうか。次に(3)高齢者保健福祉計画個票修正点報告についてお願いします。

 

 

(事務局)

(3)高齢者保健福祉計画個票修正点報告については、(2)施策・事業一覧修正点報告と合わせて説明しましたので、検討会の内容については以上となります。

 

 (委員長)

それでは検討委員会は、これにて終わらせていただきます。19時から「高齢小委員会」を開催いたします。ありがとうございました。

 

(了)

 

 ◆高齢小委員会開会

 (事務局)

皆さま、お世話になっております。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまには、直接は関係がございませんが、8月末日を持ちまして「高齢小委員会」の委員の皆さまの任期が満了となりました。本日付で新たに「高齢小委員会」の委員を委嘱させていただきます。席上に委嘱状を置かせていただきましたので、お持ち帰りをお願いします。

 

(1)委員長・副委員長選任

 (事務局)

高齢小委員会の開会に先立ちまして、「高齢小委員会」の委員長及び副委員長の選任をお願いします。まずは委員長の選任をお願いします。ご推薦していただく方はいらっしゃいますでしょうか。

 

 (委員)

まだ高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画が審議中です。髙橋前委員長に引き続き、委員長をお願いできればと思います。皆さまいかがでしょうか。

 

(一同了承)

 

 (事務局)

髙橋委員を委員長とすることで、決定させていただきます。次に副委員長の選任を髙橋委員長よりお願いします。

 

 (委員長)

引き続き高齢小委員会の委員長を承りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。副委員長ですが、同様に引き続き社会福祉協議会事務局長の小楠委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

 

(一同了承)

 

 (事務局)

小楠委員を副委員長とすることで、決定させていただきます。それでは、髙橋委員長より議事の進行をお願いします。

 

 (委員長)

「高齢小委員会」からは、「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご出席いただいています。高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画が、ほぼできつつあります。「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご確認いただき、了解をいただくことを目的とした合同形式の高齢小委員会です。

まず、配布資料の確認について事務局より説明をお願いします。

 

 (事務局)

資料確認の前に10月の人事異動に伴い、事務局の体制が変わりましたのでご報告いたします。新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。

それでは資料の説明をいたします。

(配布資料説明)

 

(2)平成28年度進捗管理報告

 (委員長)

議事に移りたいと思います。まずは(2)平成28年度進捗管理報告ということで、平成28年度高齢者保健福祉計画の進捗管理報告書についてです。事務局から説明をお願いします。

 

 (事務局)

「資料4-1 高齢者保健福祉計画 進捗管理平成28年度報告書」をご覧ください。事前に高齢小委員会委員の皆さまからいただきました意見を反映して、本進捗管理報告書を作成しています。「資料4-2 高齢者保健福祉計画 進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧」は、総括表に対するご意見の一覧です。平成27年度の進捗管理報告書から大きく変更した点は、「今後の取組予定」というA3サイズの表を新たに掲載しています。場所は資料4-1の第1章総括表の次ページに掲載しています。進捗管理報告書の中身について、重点を絞って説明いたします。

(資料4-1、4-2について事務局より説明)

 

 (委員長)

資料は事前に配布しています。資料をご覧になっていることを前提に、審議を進めたいと思います。高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画から毎年、進捗管理の評価報告書を作成していくことになりました。フォーマットは、改善を重ねながら進めていくということで今回、平成28年度進捗管理報告書に「今後の取組予定」を追加したことは、評価できると思います。

もう1点は、平成27年度の進捗管理報告書の際には、もう少し委員の皆さまから意見を頂戴していたと思います。資料4-2の通り、今回意見を出したのは2名の委員だけでした。本資料をまとめるにあたり、各担当課の担当職員が自己評価をしてまとめています。自己評価だけでよいのであれば、本小委員会に資料4-1を出す必要はありません。その場合「市として事業の自己評価をしました。結果はこの通りでした。」と報告するだけになります。そうではなくて、市の担当者が自己評価を行ったものに、さらに市民委員の目から見てコメントをする、又は知恵を出すことが、進捗管理報告書のよいところだと私は思っています。今年度の進捗管理報告書についてはやむを得ないですが、進捗管理報告は毎年行います。来年の3月に平成29年度の事業が終わった後に、事務局が平成29年度の進捗管理報告書を用意します。そのときは、委員の皆さまから積極的にご意見を頂戴したいと思います。結果についてはホームページで公表します。職員の自己評価も大事ですが、市民による評価はもっと大事なことなので、その重要性を認識してほしいと思います。

これだけ膨大な個票を見るのは相当大変だと思います。見慣れていない人だと分かり難いと思いますが、高齢小委員会委員として頑張って確認してほしいと思います。議会とは別に「良いことは良い、悪いことは悪い」と意見する立場であり、行政を見守り、育てていく立場であるという認識を持ってほしいと思います。

ご意見はいかがでしょうか。資料4-1の内容で承認となりますが、よろしいでしょうか。

 

(一同了承)

 

(3)高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)の確定

 (委員長)

次はとても大事な内容です。(3)高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)の確定について、事務局から説明をお願いします。

 

 (事務局)

高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画について、これまでの委員の皆さまの審議・意見を元に「資料1 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案・中間答申前)」の通り素案ができ上がりました。高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の細部については、本日18時から開催しました検討委員会においても審議いただきました。

(資料1について事務局より説明)

 

 (委員長)

ありがとうございました。第7期介護保険事業計画も含む高齢者保健福祉計画についての説明でした。目次を除いて全体で96ページと非常に膨大です。素案として、この内容でほぼ確定したいということでした。説明の通り介護保険事業計画部分の給付費の実績は、まだ年度の途中なので今後の給付推移を見ながら詰めていくことになります。給付実績が固まらないと来年度以降の給付の推計が精査できません。今後、給付の数字が変わることは前提となります。

委員の皆さまの中には、他の委員会で既に見たことがある委員もいれば、事前送付資料で初めて見たという委員もいると思います。本小員会でもう一度、質問や意見があればお願いします。この内容で素案としてほぼ確定となりますので、確定の前に内容についての質問や修正の意見があれば遠慮なく出していただきたいと思います。

素案の確定は、本日確定しないと間に合わないでしょうか。

 

 (事務局)

この後に中間答申を経て、市民説明会とパブリックコメントとなります。年度明けにもう一度「高齢小委員会」を開催します。その際に最終答申案を確定しますので、もう一度審議いただく機会があります。

 

 (委員長)

中間答申はいつになりますか。

 

 (事務局)

11月7日を予定しています。パブリックコメントなどの準備もあるので、できるだけ早くご意見はいただきたいと思います。

 

 (委員長)

必ずしも本日意見がでなくても、後日読み返して意見を出せる時間的な余裕は確保しました。それを前提に、本日の小委員会でどうしても聞きたい、意見を述べたいという方はお願いします。

 

 (委員)

2点あります。1点目が44ページの「⑤健康づくり、介護予防を啓発します。」では特定健康診査の受診率を書かれていますが、要精密検査となった方が受診したかの把握とその率が大事だと思っています。その辺りを個票に書かれていない理由をお伺いしたいです。大事なポイントとして、個票の中に入れてもよいと思います。

2点目が60ページの「③地域ケア会議を充実させて、地域連携の要と、地域課題の解決を図ります」のa票の年次目標には、平成30年度に「個別ケア会議実施」、平成31年度、平成32年度は「継続」と書いてあります。狛江市の「個別ケア会議」は、特定のメンバーが決まったやり方で開催をされているのでしょうか。他市では参加者を増やして行っています。皆で協議を行うことでスキルアップ、ネットワークを広げることにつながる、ということで「個別ケア会議」を開催されている自治体があります。参加する人が増えていくことは意義のあることだと思うので、数値目標となるか分かりませんが、参加者についてもう一度確認できればと思います。

 

 (委員長)

2点目については、地域包括支援センターを運営されていますので、副委員長から伺いたいと思います。

 

 (委員)

狛江市の「地域ケア会議」は、個別の会議から課題を上の会議体に上げていく3層構造になっています。「個別ケア会議」については、地域包括支援センターの前の在宅介護支援センターなどでケースカンファレンスが行われていましたが、「どのようなケースをどのように捉えるか」のガイドラインが市から設定されていませんでした。在宅介護支援センターの時代から様々なケースカンファレンスが行われていましたが、それらは個別ケア会議としてカウントされていませんでした。昨年、市からカウントされる個別ケア会議の定義、3層構造での計画と仕組みに沿って会議を行うことが示されました。それから地域包括支援センターが実施する個別の会議を個別ケア会議とカウントできるようになりました。個別ケア会議は様々な生活課題に対しての会議ですから、従来の福祉・医療関係者だけでなく、地域住民や民生委員を入れて会議を行うようにしています。地域包括支援センターの職員が意識付けていますが、対応が難しい方の事例などがカンファレンスの対象となっています。ただし、随時様々な生活課題が上がってきますので、その場合はメンバーを増やし地域包括支援センターが主体的に行っていきたいと思っています。

 

 (委員長)

それでは、1点目のご質問について事務局からいかがでしょうか。

 

 (事務局)

本日、健康推進課長が欠席となっています。健康推進課長に一度確認しまして、その回答を踏まえて調整させていただければと思います。

 

 (委員長)

日高委員、1点目についてはよろしいでしょうか。2点目については、特定のメンバーで実施しているのではなく、まさに個別のケースごとにケースカンファレンスを第1層で実施しています。課題の違いによって、参加していただく方も異なるということです。メンバーは固定的ではないことご理解いただければと思います。

 

 (委員

この計画書は一般の市民の方が読まれると思います。その辺りを意識して個別ケア会議の実施の狙いとして、「ネットワークの基盤づくり」もあることを書くとよいと思います。事例を検討しているだけではないことが伝わればよいと思います。

 

 (事務局)

この部分については文言を調整して、その内容をお送りしたいと思います。

 

 (委員)

介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「新しい総合事業」といいます。)について、もう少し分析されるべきではないかと思います。平成29年度に新しい総合事業を実施ということで、第6期の平成27年度、平成28年度の管理報告書には掲載されていなく、第7期の計画書の中には地域支援事業の中に数値が掲載されています。平成28年度の「高齢小委員会」において、時間をかけて審議を行ってきた経緯があります。新しい総合事業の目的の中には、地域の新たな資源を創出することが謳われていますが、もう一方で高騰する給付費を抑制するという要素がありました。そこで、狛江市において新しい総合事業を実施した効果は、どの程度あったのか、その数値はどこかで示されるべきだと思います。第7期の計画書の中に掲載するかどうかの視点もありますが、「計画されたものが実施されて、この程度抑制効果があった」などの取組の結果について、公に明らかにされるべきだと思います。

 

 (委員長)

効果の部分については、平成30年度以降の進捗管理報告書に掲載することになると思います。ただし、進捗管理報告書に掲載する前提としては、「新しい総合事業を推し進めて、介護予防の裾野を広げた結果として、その効果が給付費抑制の形で現れるはずである。」という個票を進捗管理報告書の中に入れなければ、評価としては出ないでしょう。

 

 (委員)

進捗管理報告書もそうですし、計画書の中に掲載することは、狛江市にとって大事なことだと思います。掲載する必要があると思います。

 

 (委員長)

新しい総合事業の内容を、どの部分に入れるとよろしいとお考えでしょうか。

 

 (委員)

第7期介護保険事業計画では、「3サービス別の見込み量の推計」の83ページの(5)にて、平成30年度から平成32年度までの年度ごとの計画値が出ています。残念ながら平成29年度の実績値はまだ出ていませんが、目標とすること、効果を狙っていることについて、計画書には数値だけがあり、その数値の意味するところの説明がない状況です。新しい総合事業に移行したのは平成29年度ですから、タイミングとして実績値が難しいことは分かります。

 

 (事務局)

第6期介護保険事業計画の平成27年度、平成28年度の計画値に対する実績値は、第7期介護保険事業計画に掲載するつもりですが、平成29年度の実績値は掲載されません。

高齢者保健福祉計画では、56ページ以降に「(3)新しい総合事業の実施による地域活動力の向上」に3つの個票を掲載しています。

 

 (委員)

高齢者保健福祉計画の個票については、地域の新たな資源を創出についての話だと思います。これについては、この内容で結構だと思います。申し上げたいのは、もう一方の高騰する給付費を抑制についてです。

 

 (委員長)

資料1の56、特に57ページの個票の内容が表現できる限界かと思います。57ページの「②利用者の現行相当サービスからA型やB型へのサービスの移行を進め、新しい総合事業の安定的な運営を行います。」という部分について、事業評価をするときに「事業収支がどうであったか」、「利用者の伸び具合はどうであったか」、「それによって給付費はどうなったのか」、それぞれの結果を受けて「介護予防の効果はどのように評価できるのか」などを事業評価の指標として入れておくということでしょう。本日の計画書素案の中に、指標をどのように表現するかは難しいと思います。事務局に覚えておいていただきたいこととして、次の平成29年度又は平成30年度の進捗管理報告書に載せてください。

 

 (事務局)

平成29年度から新しい総合事業が始まっていますので、前計画書の内容ですが、平成29年度の進捗管理報告書に別表を設けるなどして掲載できると思います。

 

 (委員長)

第6期介護保険事業計画の中では指標までは書き込んでいませんが、既に新しい総合事業は始まっています。事業評価に記載することは大事なことです。平成30年度の進捗管理報告書の練習だと思い、平成29年度の進捗管理報告書にも推移や効果などの指標を載せてはいかがでしょうか。新しい総合事業を良くも悪くも評価できるように、介護予防の広がりや費用の伸び、できたこと及びできなかったことなどの指標を立てて、平成29年度の進捗管理報告書から評価を実施するのはいかがでしょうか。第7期介護保険事業計画の中にも指標を書き込む場合、事業評価ですから個票の中に入れるとすると、まだ今年度の結果も出ていませんので難しいでしょう。第8期介護保険事業計画であれば指標を入れられるでしょう。

 

 (事務局)

個票にないとしても進捗管理報告書の中で、別表を設けて新しい総合事業の進捗状況や結果を掲載することは可能だと思います。

 

 (委員長)

第6期介護保険事業計画策定時の最後の「高齢小委員会」においても大きな議論になりました。全国的にも「サービスの切り下げだ」という中で新しい制度が導入されました。狛江市においては、効果はどうであったかを「見える化」できるように工夫した方がよいと思います。このことはしっかりと覚えておいてください。

 

 

 (事務局)

新しい総合事業の指標については調整したいと思います。

 

 (委員)

資料1をまだ読み込めていませんが、気になった点として94ページの「地域包括ケアシステムの実現に向けた推進体制」の図をどのように変更されるのでしょうか。

 

 (委員長

点線枠で囲われている「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということです。それは個票の中にも出てきます。事務局よりもう一度説明をお願いいたします。

 

 (事務局)

従来の推進体制は、1層目に「地域ケア会議、」2層目に「地域課題検討会議」、3層目に「地域包括ケアシステム推進協議会」という3層構造となっていました。そして、3層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「高齢小委員会」と「医療と介護の連携推進小委員会」の合同で開催していました。

「地域課題検討会議」からごみ屋敷の問題についての課題が上がり、前回の「地域包括ケアシステム推進協議会」で検討を行いました。その際に2層目での検討の内容と、3層目での検討の内容がかなり重複しました。3層目の検討が2層目を踏まえた結論や、検討内容が戻るような審議となったことから、「地域包括ケアシステム推進協議会」で審議する内容があまりないと判断し、整理することとなりました。

 そこで、3層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」を廃止し、今後「地域課題検討会議」の中で施策としてあげるべきものがあれば、「高齢小委員会」、「医療と介護の連携小委員会」、「障がい小委員会」に個別に報告し、審議いただくことになりました。これが資料説明でご説明しました変更点となります。

 

 (委員長

個票で言うと60ページになります。60ページの個票の通り変更となったので、94ページの図から「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということになりました。補足しますと、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定する3年前に「地域包括ケアシステム推進協議会」を入れることとなりましたが、実際に実施してみての問題として、事務局の説明の内容が1点あります。もう1点が、各小委員会の上位委員会である「市民福祉推進委員会」と、「地域包括ケアシステム推進協議会」はどういった関係なのか、という説明がつかない部分がでてきました。「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「市民福祉推進委員会」の構成委員とほとんど変わりませんが、子育ての部分は「地域包括ケアシステム推進協議会」にはありません。「市民福祉推進委員会」の方がカバーしている分野が広く、子育て分野を除くとほとんど二重組織的になり、説明が難しいということがありました。

「地域包括ケアシステム推進協議会」の一番大きな役割は政策提言でした。政策提言については、各小委員会はその性格を持ちませんが、「市民福祉推進委員会」は条例設置の審議会のようなものであり、政策提言の性格を持つと思いました。小委員会から問題提起を行い、全体の委員会である「市民福祉推進委員会」に出せばよいのではないかとなりました。事務局より相談を受けて、ややこしく説明の付かない、二重組織的な「地域包括ケアシステム推進協議会」はやめてはどうかと判断をしました。現行計画において、一度位置付けたことを修正するという話です。

 

 (委員)

行政改革とは、また違うということでしょうか。

 

 (委員長)

行政改革という意味ではありません。他にご意見のある方はいますか。ご意見について1週間時間をいただくことはできますか。

 

 (事務局)

市民福祉推進委員会が10月26日にありますので、10月10日火曜日までにご意見をいただければと思います。

 

 (委員長)

申し訳ございませんが、今月中に再度本小員会を開くわけにはいきません。いただきましたご意見については、事務局と委員長の間で協議させていただき、ご一任いただきたいと思います。

ご意見がある方は10月10日火曜日までに、文章形式でFAX、メール又は手紙でお送りください。一般的な感想ではなく、「何ページのある記述は不要」又は「このように変更すべき」と具体的に出していただかないと事務局が困ると思います。具体的に修正点、追記点を書いて、その理由を明記して提出をお願いします。

ご意見の締め切りを1週間後として、いただいたご意見については協議いたします。その上で、10月24日の市民福祉推進委員会に中間答申の原案として提出したいと思います。1週間の猶予がありますので、委員の皆さまには計画書にお目通しをいただきたいと思います。

 

 

 (事務局)

日程についてご連絡します。次回の高齢小委員会の日程は、来年の1月を予定しています。本日ご出席の委員の皆さまには、次回の出席もお願いします。正確な日時の詳細については、事務局より後日お知らせいたします。

 

 (委員長)

委員の皆さまからその他ご確認したいことはありますか。それでは本日の高齢小委員会を終了いたします。ありがとうございました。

 

(了)


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