１　日時 令和３年11月19日（金曜日）午後６時から ２　場所 ハイブリット開催（市役所会場　防災センター403会議室） ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長：髙橋 信幸 副委員長：小楠 寿和 委員：石黒委員、堀越委員、田中委員、勝田委員、長谷川委員、大谷委員、末田委員、大橋委員 【事務局】　 福祉政策課長（佐渡 一宏）、福祉政策課 福祉政策係長（小嶋 諒）、福祉政策課 福祉政策係主事（横山 由香）、 高齢障がい課長（加藤 達朗）、高齢障がい課 高齢者支援係長（保田 朋信）、健康推進課長（鈴木 弘貴） 傍聴者１名 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）報告事項　あいとぴあレインボープラン高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書について （２）協議事項　新型コロナウイルス感染症のなかで高齢者をどのように支援していくか（フリーディスカッション） （３）その他 ６　資料 次第 [40KB pdfファイル] 【資料１】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書 [372KB pdfファイル] 【資料２】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理新旧対照表 [136KB pdfファイル] 【資料３-１】ご意見一覧及び回答 [247KB pdfファイル] 【資料３-２】センター構成市の権利擁護支援の実施状況について [310KB pdfファイル] 【資料４】高齢小委員会名簿 [45KB pdfファイル] 【資料５】令和３年度高齢小委員会全体工程表 [38KB pdfファイル] 【資料６】令和３年度第２回高齢小委員会会議録（案） [234KB pdfファイル] ７　会議の結果 　開会 ８　議事 （髙橋委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和３年度狛江市市民福祉推進委員会第３回高齢小委員会にご参加いただきましてありがとうございます。 今回は緊急事態宣言が解除されましたので、原則会場参加としましたが、それぞれのご都合によりウェブ方式での参加も可というハイブリット方式での開催となっております。私の研究所でも現在色々な会議をハイブリット方式で開催しています。その方が人が集まりやすいですね。時間もかからず、交通費もかからないので、講演会でも人が集まるように思います。 これだけのタブレットを用意しないといけないので事務局は大変でしょうが、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、基本的には悪い方法ではないと思います。そのため、今回は初めてハイブリット形式で開催することにいたしました。ウェブでご参加されている方に音声をお届けするため、会場参加の皆様もご発言の際は目の前のタブレット端末でミュートを解除してからご発言をお願いいたします。 では定刻になりましたので、開始いたします。 （欠席者の確認） 　本日、欠席者のご連絡はないようです。勝田委員と末田委員がウェブでご出席されています。大橋委員は未だのようです。 　議事に入る前に、10月の人事異動により事務局に変更があったようですので、紹介をお願いいたします。   （事務局） 　10月５日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。福祉政策課長が、岡本から佐渡に代わりました。 （佐渡課長より一言挨拶） 福祉政策課　福祉政策係長が佐渡から小嶋に代わりました。 （小嶋係長より一言挨拶） 高齢障がい課　高齢者支援係長が平山から保田に代わりました。 （保田係長より一言挨拶）   （髙橋委員長） それでは、資料の確認をいたします。事務局より資料の説明をお願いします。 （事務局） 資料の説明をさせていただきます。 【資料１】あいとぴあレインボープラン高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書 【資料２】高齢者保健福祉計画進捗管理新旧対照表 【資料３‐１】ご意見一覧及び回答 【資料３‐２】センター構成市の権利擁護支援の実施状況について 【資料４】高齢小委員会名簿 【資料５】令和３年度高齢小委員会全体工程表 【資料６】令和３年度第２回高齢小委員会会議録（案） 資料の説明は以上です。   また、皆様にお願いがありまして、今回は委員の皆様へ資料を郵送でお送りしておりますが、ペーパーレス推進のため、今後はデータを市のホームページへ掲載させていただき、そちらからご確認いただく方式にさせていただきたいと思っております。 開催通知につきましても、同様にメールのみでお送りする方向で考えております。開催通知、委員会資料ともに、今までどおり紙ベースでご入用の方につきましては印刷したものをお送りいたしますので、お申し付けいただければと存じます。事務局からは以上です。   （髙橋委員長） 　資料の説明及びペーパーレスに向けた取組みについて事務局から説明がありました。ご質問等ありますでしょうか。 （特になし） 私から１点質問があるのですが、ペーパーレスの趣旨はよく分かるのですが、今年度はよいかと思うのですが、計画の策定に入るとどうでしょう。ページ数が多かったり、A4版ではなかったりすると、画面で見たり、自宅で印刷したりすると大変ではないでしょうか。原則的には今のお話でよいと思いますが、場合によってはペーパーも用意して送った方がよいのではないでしょうか。 私のことでいえば、自宅でページ数が多いものを印刷するのは大変なので、職場で印刷しています。印刷スピードも早いですし、一般家庭用プリンターではA版しか印刷できません。したがって、その辺りはやはり配慮されないといけないかと思いますが、いかがでしょうか。   （事務局） 　習慣だと思うのですが、ペーパーが必要だと感じられる方もいらっしゃいますでしょうし、データでPDFのままで見ても違和感なく使えるという方もいらっしゃるかと思います。その点につきましては、委員の皆様からペーパーで欲しいとお申し付けいただければこちらで柔軟に対応させていただきますし、特に計画の策定にあたってペーパーで送って欲しいということでありましたら、対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。   （髙橋委員長） 　分かりました。紙で見ないと安心できないというのは年のせいですかね。ではよろしくお願いします。 それでは議事に移ります。   （１）報告事項あいとぴあレインボープラン高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書について   （髙橋委員長） 　事務局から説明をお願いします。   （事務局） 　【資料１】あいとぴあレインボープラン高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書及び【資料２】高齢者保健福祉計画進捗管理新旧対照表をご覧ください。前回皆様にご了承いただきました内容を基に、一部文言の整理をいたしまして、令和２年度の報告書として確定させていただきました。文言整理の箇所については、【資料２】高齢者保健福祉計画進捗管理新旧対照表を確認ください。説明は以上です。   （髙橋委員長） 　はい。事前に資料は事務局から皆様のお手元に送られていますので、資料はお目通しいただいているかと思います。ご意見、ご質問等はありますでしょうか。 （特になし）   （髙橋委員長） 　特にないようですので、次の議題に移ります。   （２）協議事項新型コロナウイルス感染症のなかで高齢者をどのように支援していくか（フリーディスカッション）   （髙橋委員長） 前回から引き続き、新型コロナウイルス感染症のなかで高齢者をどのように支援していくかについて皆様と意見交換をし、事務局とも考えていきたいということで、こういう形にしました。フリーディスカッションを始めるにあたり、皆さんに出していただいた意見や提案を事務局でまとめていただいていますので説明をお願いします。   （事務局） 　【資料１】あいとぴあレインボープラン高齢者保健福祉計画進捗管理令和２年度報告書及び【資料３-１】ご意見一覧及び回答をご覧ください。フリーディスカッションを行うにあたり、事前に【資料１】の進捗管理報告書の内容を基に、(1)令和２年度の施策や事業についてもう少し知りたいこと、(2)令和３年度の実施状況を知りたい施策や事業、(3)令和４年度以降の施策や事業の方向性、という３点についてご質問やご意見をお伺いしました。たくさんのご意見をいただきありがとうございました。皆様からいただいたご意見を【資料３-１】にまとめております。ご提出いただいたご意見のうち、ご質問事項については回答を記載させていただき、それ以外については「いただいたご意見」としてご紹介させていただいております。 また、１ページ(1)－２及び４ページ(1)－10の、「近隣市と連携した多摩南部成年後見センターの共同運営に関して、今後に向けた検討の状況や現在の利用状況について詳しく知りたいと」いうご意見に対しては、回答欄に説明を記載させていただくとともに、【資料３-２】センター構成市の権利擁護支援の実施状況についてに更に詳細をまとめておりますので併せてご確認ください。 説明は以上です。 （髙橋委員長） 　ただいま事務局より、【資料３－１】【資料３－２】について説明がありました。こちらの内容も踏まえて皆様からご意見等をいただきたいと思います。たくさんのご意見が寄せられているわけですけれども、ほとんど全員からでましたか。   （事務局） 　約半数の委員からご意見をいただきました。   （髙橋委員長） 　資料の説明だけですと、はい、お終いということで散会せざるを得なくなってしまいますので、【資料３-１】を見ながら、意見を出された方、出されていない方いらっしゃるかと思いますが、出された方はその意見を多少掘り下げたり、補足をしたりしながらでも結構ですし、出されていない方はフリーで結構ですので、ぜひ全員の皆様から自由にコロナ禍の高齢者支援についてご意見ご質問も含めて出していただきたいと思います。 では端から順にウェブの方も指名させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは堀越委員からお願いします。   （堀越委員） 　【資料３-１】４ページ目と６ページ目の「全般について」とある部分が、私が出したものです。言いたかったことは、１年余りのコロナ感染下で、何にどんな影響が及んでいるのかを把握することが必要だということです。個別の事案の中で、「困っています」「大変です」といった声があるのですが、地域の中ではどのような状況なのかを何とか検証したいなと感じています。 そして、その結果を今後の事業計画に反映させていくことが当然起こるわけです。市からの回答の中でも、市民意識調査等が予定されているとありますが、私も具体的な調査内容を提案できるまでは至っておりませんが、昨日見た新聞でも2020年度の国の給付管理実績報告値では、通所系が軒並みマイナスだったという結果が出ており、その影響が懸念されます。通所系サービスの利用が減ってしまっている現状に対して、高齢者の生活に影響が及ぶであろうと懸念しているニュースも載っていました。それについては、医療関係の専門家からも、この自粛によって外出できず閉じこもりになってしまい、集いや通いの場も失い、それが長期化したことによる高齢者への影響は非常に大きいと警鐘を鳴らすご意見もあります。 それが狛江市においてどこでどの様に現象として表れているのかを調べる手立てはないのかなと感じています。 （髙橋委員長） 　ありがとうございます。大谷委員、いかがでしょうか。 （大谷委員） 　私は普段から高齢者の方々の対応をしておりますが、資料にもありますように、コロナ禍で介護予防事業等がものすごくやりずらい状況になっています。   また、かなり手遅れになってから相談されるようなケースもあり、すぐさま権利擁護が必要になるようなケースもありますので、【資料３-２】についても詳しく見させていただいているところです。近隣市と連携した多摩南部成年後見センターとの共同運営については、色々と思うところがあるなと思いながら見ております。   （髙橋委員長） 　田中委員、民生委員・児童委員さんの活動はここ１、２年大変だったのではないでしょうか。   （田中委員） 　地域に寄り添った活動ということで活動しておりますが、コロナ禍となり、民生委員は訪問活動が全くできなくなってしまいました。これではいけないということで、前回もお知らせしたように、私たちはパンフレットや日頃の様子を書いていただくハガキをポストインする活動をしました。去年は、75歳以上の独居の方対象で実施しました。 そのときは、ワクチン接種を未だしていなかった時期でしたので、皆さん不安で外にも出られないという方が非常に多かったです。その後、狛江はとてもスムーズにワクチン接種が行えたので、徐々にワクチン接種も進みましたが、接種が終わった頃でもまだやはり安心できないといった方もいらっしゃいました。今年は75歳以上独居の方に加えて75歳以上のみでお住まいの方にもハガキをポストインしましたので、だいぶ人数が増えました。今まさにやっている最中です。様子をうかがった結果、緊急を要するような心配な方は行政へ繋げたりしてます。 また、民生委員は介護予防教室のお手伝いも少しさせていただいています。こまえ苑エリア、こまえ正吉苑エリア、あいとぴあエリアの３地域それぞれで介護予防教室を行っており、私はこまえ苑の担当なのですが、地域包括支援センターの職員の方たちが考え、少人数で外で行ったり、いままで一つの地域で行っていたものを分散して行ったり、リモートで行ったりしています。私もリモートで家から参加したりしています。 やはり家に閉じこもるとどうしても運動不足になるので、だいぶ体調が悪くなった方もいらっしゃって、今も少し心配しているところです。またハガキが戻ってきましたら、相談に乗ったり行政へ繋いだりしたいと思っています。 （髙橋委員長） 　高齢障がい課の高齢者支援係では、今のような民生委員・児童委員さんの活動と連携してコロナ禍で何か取組みを行ったりしましたか。   （高齢障がい課長） 　特別な対応と問われますと、特段特別な対応はできておりません。様々な事業を行っておりますが、体操教室といったような事業の場合、緊急事態宣言が発令された中でも、与えられた条件の中で継続していただくということでお願いをしてきたところですが、肝心な参加者が集まらないという状況が非常に多く見受けられました。これは、介護保険施設又は医療機関に置き換えて表現をさせていただくと、利用控えといったような状況が非常に多く見受けられたのかなという印象がありました。   （髙橋委員長） 　小楠委員、今の話の延長で言うと、社会福祉協議会とや地域包括支援センターでコロナ前とコロナ禍とでは高齢者からの訴えやニーズが少し違ってきたという感じはなかったですか。   （小楠委員） 　前回の会議でも報告しましたけれども、地域の取組みに関しては一時的な感染予防ということで中止していた状況が、ここ最近でやっと皆さんの気持ちが再開していこうかと動き出している状況ではあります。ただ、高齢者の生活だけではないと思いますが、かなり生活の様式が変化していますので、元に戻るのには数年かかるのではないかという印象があります。具体的には、例えば高齢の方が通院される場合も、以前は基本的には毎月通院していたものが、このコロナ禍で２か月に１回に変わり、高齢者の方も実際２か月に１回でも身体の状況も大丈夫だということを理解されたようで、通院間隔を以前のように１か月に１回に戻すというよりも２か月に１回のままでいるところもあるかもしれないです。   （髙橋委員長） 　長谷川委員、その辺りはいかがでしょうか。   （長谷川委員） 　皆さんの話と関係してくるのですが、実は昨日口腔ケアの講座が約１年半ぶりにやっと再開できました。毎年３クールやるのですが、去年１年間は中止となり、今年も１クール目は中止となり、２クール目から始めようということになって、皆さん動き始めてやっとできました。 しかしながら、やはり６、７人くらいしか集まらなかった状況ではあります。歯科の健口講座ですが、昔は20人30人と集まってやっていたのですが、だんだん人数が減り、広報の仕方だったり色々な問題もあるのですが、最近はリピーターの方がほとんどです。全身を動かす健康体操には皆さん結構参加されていて、それと重なってしまうと健口講座にはあまり出ないといった状況もあったのですが、健康体操が中止になっていることもあり、また逆にコロナ禍になって口腔内のケアは感染対策に大変重要だと強調したいところもあるので、こういった口腔ケア教室というものは必要だなと思っています。 ただやはり、患者さんでもいえるのですが、集まるということに対して高齢者は自分から自粛してしまうことが多く、今まで定期的にいらしていた方が１年以上来ていないといったケースもあります。ただ今年の夏を越えてから、全体的に少しずつ皆さん動き出しているようにも思います。高齢者で気になるのは、独居で結構お元気な方で少し認知機能の低下が始まったような要支援になるかならないか際どい方です。介護保険の審査をやってるときに、そういう方が介護保険から外れた場合、誰か第三者の目が届くのかなということが一番気になります。民生委員・児童委員さんの活動で、ハガキを出してもらうという話もありましたが、そういうことを定期的にやるとか、第三者が少し様子を見るチャンスが個別にあればよいのですが、要支援・要介護認定から外れてしまうと第三者の目が入らなくなるので、まだら認知症の方が突然分からなくなってしまうこともあるので、そういう方には何か認定を付けておいて、第三者の目が入るようにしておいた方がよいのではないかと、介護保険認定審査員の中でもいつもそういった意見があります。 特にコロナ禍では、デイケアに行ってらした方も行かなくなったり、中止になったりして、そのせいで歩けなくなってしまったり外出が減ってしまったということがとても多いです。この１年半程で、１回の審査会で約1/3がそのようなことに関わってくる方がいらっしゃるくらいです。そういう方たちがこれからますます増えていき、かつ、重症化していく傾向にあるのではないかと懸念しております。介護保険認定審査委員会では、皆さんそういった懸念を持っていて、しかしながら実は委員会の全体会が開けないでいるので、ぜひそれについては意見を交わしていかないといけないと皆さん思ってらっしゃると思います。 また、実際そうした医療にかからないといけない状態になっている方がどの程度の割合でいるのかが、全体的に把握しきれていない気がしています。そういうことを、堀越委員がおっしゃったようにチェックする方法があるのかなというのが懸念材料です。ただ、全体的にこの秋からやっと動き出したなといった感じはあります。月曜日もこまえ苑さんで活動をやるのですが、デイサービスの方たちへは今まで年に２回、講義をしたりブラッシングの指導をしたり、口腔ケアの話をしたりしていたのですが、それを苑内で集まれないからと外の集会所で今年も前期からやっていました。10名前後しか集まらないようにしてやるのですが、月曜日は地域センターでやる予定です。やっと少し動き始めたかなという感じです。ただ、今後影響がどういうふうに出てくるのかが心配です。   （髙橋委員長） 　ウェブでご参加の大橋委員、今の長谷川委員の話の続きの中でいかがでしょうか。   （大橋委員） 　私は訪問診療で往診で回っておりますので、在宅にいらっしゃる方々と病院の先生方の間にいるような立場でおります。ワクチン接種について、基本的に狛江市では集団接種を優先して集団接種会場に誘導することに力を入れて対応してきました。 結果的にとてもよかったと思うのですが、ただやはり在宅側の人間としては、地域で予防接種を受けに行くことが難しい方々、しかも訪問診療に関わっていない方々の接種に積極的に関われたのかというとあまり関われなくて、そういった方々がそれほど多くないですし、しかも外に出ないのであまり感染に影響を及ぼさないのではないかというところもあって、後回しにされた部分があったかと思うのですが、結果としては全体としては良かったけれど在宅医としてはもう少し何かできなかったかなと思う部分もあります。 また、自宅療養の感染者の在宅での療養サポートの部分も、吉川先生にご尽力いただいて体制を組んだのですが、結局あまり活躍する場はないまま第５波が収束し、今に至っているような状況です。また第６波がきたときに実際うまく活動ができるのか少し心配な部分もあります。例えばデイサービスで予防接種をするといったようなことも、うまくできたら良かったのですが、なかなか介護の方の負担も多かったりして、医療と介護の現場の人たちとの間で、負担感等が違っている部分もあるのかなと思い、なかなか難しいなと感じました。   （髙橋委員長） 　石黒委員、介護の現場でという話も出ましたが、どうですか。   （石黒委員） 　介護予防のところで、狛江市でICT関係の予算を組んでいただいて、介護予防教室を現在ウェブでやっております。意外にサテライトのところがうまくいっておりまして、もちろん会場によって人数の入る数はあるのですが、その予算を組んでいただいたのは非常に良かったというのを、地域包括支援センターからも聞いております。 また、幸い狛江市の中で大規模クラスターが多く発生しなかったのは本当に良かったと思います。私自身の事業所もいくつか事業所が入っているのですが、各単体では小さい事業所になりますので、もう少し訪問介護の連絡会等、狛江市内で横の連携がないと、例えば訪問介護、デイサービスでクラスター等が発生したときに、ご利用者の方を支えられない環境があったのではないかなと思っております。 大きいデイサービス事業者ですと本部の方が手配をしてくれるのでしょうが、小さい狛江市ですので、そういうときに他事業所まで支援するのはなかなか難しいというところはあるのですが、やはり小規模の事業者が力を合わせ助け合いながらやっていかないといけないのだとつくづく考えさせられました。 （髙橋委員長） 　勝田委員、いかがですか。 （勝田委員） 　具体的に意見を出していないので申し訳ないのですが、【資料３-１】の６ページを見ておりまして、コロナ禍がもたらす在宅介護への影響を書いていただいているのですが、もう少し年をとって施設に入らなければいけない状況が我々夫婦のうちどちらかであった場合、医療ニーズがある人は特別養護老人ホームに入れるのかなという話を家内としております。 狛江市内の特別養護老人ホームは、医療ニーズのある人は受け入れていないという部分については、そうなんだなと思いました。有料老人ホームに入れればよいのでしょうが、そこでも医療サービスをどの程度やるのかなかなか難しい部分があるような気がしますし、この辺りのことはコロナ禍ということだけでなく、これからの在宅介護に誘導する動きもあるなかで大丈夫なのかなと感じます。元気なままで認知症の介護を受けているくらいであればよいのですが、病院も長期では入れないようになっていますし、気になるところです。 もう１点は、私のところも家内が75歳で私も76歳ですので、担当の民生委員・児童委員さんからレターとパンフレットが届き読ませてもらいました。「私たちは今の段階では特に問題ありません。大丈夫です。」と返信ハガキを書きましたが、民生委員・児童委員さんもどのくらいの人数がおられるのか確認しておりませんが、ハガキの返信内容によって、具体的な見守りが必要となったときにはなかなか大変ではないかなと感じました。前から気になっている小地域活動ですが、これは私どもが能動的に活動していないせいかもしれませんし、我々の住んでいる地区の問題なのかもしれませんが、町内会も老人会もあまり活動を聞かない状態です。色々とペーパーは回ってくるのですが、それを次に回すだけという状態になっているので、このままだと何か災害があったときなど大丈夫なのかなと思っております。   （髙橋委員長） 　田中委員、いま民生委員・児童委員さんの活動について色々お話がありましたが、いかがでしょうか。   （田中委員） 　ハガキは最初に事務局に届くのですが、ハガキに書かれた内容を見て心配な方については、緊急の場合は事務局から必要な先に繋いでいただいたあとに担当の民生委員に知らせていただき、それから見守り活動等が始まります。もちろん、そういう方は見守り活動以外にも色々な支援が入ることになっていくかと思います。   （髙橋委員長） 　今のような話は社会福祉協議会にも相当関係するかと思いますが、いかがでしょうか。 　 （小楠委員） 　小地域での活動に関しては、地域福祉推進委員会という委員会がございまして、そこでサロン活動等を中心としてやっております。コロナ禍により、サロン活動等も中止していたという状況もあるのと、あとやはりサロン活動も行ける方がおいでになるということがベースですので、まだまだ地域での活動は様々な取組みの工夫が必要なんだろうと認識はしております。   （髙橋委員長） 　末田委員、まだご発言いただいておらずすみません。いかがでしょうか。   （末田委員） 　今画面に表示されている部分のご意見（【資料３】６ページ）も拝見させていただきましたが、少し違った視点でお話いたします。厚生労働省が毎年出している人口動態調査の死亡場所別の割合というものがあり、一昨年は自宅で亡くなる人の割合が13.6%だったのですが、去年は15.7%まで上がっていて、２％自宅死が増えているという状況を見て、なぜこんなに増えたのだろうかと少し驚きました。 去年は自宅で新型コロナウイルスにより亡くなるということは多分あまりなかったと思うのですが、また厳密に看取りの死ではないかもしれないですが、私の周りの訪問看護の方やケアマネジャーさんに聞くところでもそういった話がありました。訪問看護の利用者で、終末期の方は病院に入院したり施設に入れてしまうと面会にも行けないため、本人が一人で亡くなってしまいかわいそうだということから、自宅で看る、もちろん仕方なく看る場合もあるかもしれないのですが、そういった理由から自宅で看る方が多いようです。新型コロナウイルス感染症以外の対応で、２週間以内に亡くなる終末期の方がたくさん帰ってきたという話も聞いており、施設等に入ってしまうと一人で亡くなってしまうこともあり得るので、家族の方が頑張って看られて在宅で亡くなる方が少し増えたと解釈できるのかなと思っております。 一方で、医療ニーズに応えるというのは家族にとって負担が大きいものだと考えたりもするのですが、その辺りの感覚について、大橋先生いかがでしょうか。   （大橋委員） 　確かに、終末期の方で若い方についても、ご自宅を最後の場所として選ぶ方が増えていて、そこは実感するところがあります。また、仕方がないからとにかく家に帰ろうといった具合で、あまりまとまらずにご自宅に帰ってくる方も多くて、バタバタすることが多いのも事実です。未だに緩和ケア病棟等は面会が制限されているので、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いている今でもそういった状況は続いています。   （末田委員） 　ありがとうございます。一般市民の方が、サービスを使いながら終末期にご自宅でも暮らせるということを、広くポピュレーションアプローチで知っていただけると、マイナスな選択で家に帰ってくるということもなくなるのかなと思いました。   （髙橋委員長） 　今の後半部分の話と少し関係するのですが、私が少し気になっているのは、コロナ前とコロナ後では、状況が変わっていたりニーズが変わっていたりすることが結構あるのではないかと思います。現在の狛江市の地域福祉計画や高齢者保健福祉計画は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前に策定していますから、現状それぞれの人が置かれている状況と、それによって生じるニーズが、同じものもたくさんあるのでしょうが、新たな状況、新たなニーズが出てきているのではないかと思います。それに対応しなければ、地域福祉も高齢者福祉も障がい者の問題も、何か古いままになってしまい、十分な成果そして安心した暮らしができないかと思います。 多分皆さん同じように感じていると思います。ただそれが、こうだよと誰も未だ具体的に福祉のサイド又は介護のサイドから示し切れていないのではないかという気がします。【資料３-１】４ページ11の市の回答で「狛江市第５次地域福祉計画の策定に向けた市民意識調査を行う予定」ということが記載されていますが、どんなテンポでやるつもりでいるのでしょうか。私は今言ったような、状況だとか置かれている立場だとかニーズに、新しい困難が絶対にあるはずで、それを一刻も早く調査してきちんと見付け出し、それに対応できる施策を計画の中に盛り込んで実行していくことが急がれているのではないかと思っています。 今までのテンポでいうと、来年度になってから市民意識調査をやるというのが普通なのでしょうが、ちょうど今年度は計画改定の狭間にあって時間がありますから、今のうちに何を明らかにするべきなのかというアンケートの設問事項（明らかにすべき事項）等をはっきりさせて、もちろん以前と比較をするうえで前からやっている質問を重ねていき、どう変化したかを見るというのも当然必要なのでそれは大事ですが、併せて新たなニーズを把握するということをプラスした調査票の設計にできるだけ早く取り組み、年度が明けて予算が付いたらすぐに実施できるような体制に持っていくべきではないかと思いますが、市の方ではどう考えていますか。   （事務局） 　委員長がおっしゃっていることはよく分かるのですが、実際調査するには当然お金が必要ですし、それから分析のノウハウを持っているコンサルタント業者の選定も必要でございます。できるだけ早くコンサルタント業者を選定した上で実施したいと思っておりますし、市民意識調査だけではなく、多様な形で実態を把握するための手法、例えば事業者に対して聞き取りを行う等も含めてやっていく必要があるかと思っております。しかしながら、年度開けてすぐということになると現実的には難しいというのが事務局側の現状でございます。   （髙橋委員長） 　予算が議会で承認される前にお金がかかることはできないわけですが、その直前までの下準備にような、事務局の皆さんの給料の範囲内でできる下準備、あるいはこういう小委員会なり市民福祉推進委員会なりで議論をして基本的な方向性の確認を予めしておくというあたりはお金をかけないでできるわけですから、取組みを始めるべきではないかなと思うのですが。   （事務局） 　当然、計画策定に向けた下地を作るための包括的な相談体制の整備であるとか、それに向けた地域づくりというところは事務局側も動いています。そもそも現状の計画がありますので、計画に定められたことをまずはやっていくことがとても重要でございまして、その中でコロナ禍で出てきた課題についても解決していくことが重要ではないかと考えております。そうした中で、実際に市民意識調査に向けた下準備をやっていくというのも当然でございますので、そこは引き続き事務局としてやらせていただきたいと考えております。   （髙橋委員長） 　できるだけ早めのスタートを切ることを前提とした準備をぜひ取組み始めてもらいたいと思います。 　それから、【資料３-１】７ページの提案というのはどなたが出されたご意見ですか。趣旨をご説明いただいてもよろしいでしょうか。   （堀越委員） 　唐突な話を載せてしまったかなと思いますが、狛江市で最初の介護保険部門の担当をされた、当時私たち事業者からすると大変お世話になった市の職員の皆様、高齢者の市民のために働いてこられた方々が、私のところで介護保険の世話を受けるような立場になられました。 この20年余りの月日というものを非常に感じた次第で、これが時の巡りなのだろうと思ったときに、次に控えている介護保険事業25周年という節目に対して、ここで狛江市における介護保険事業を改めて整理し、力を尽くされた方々の姿や、どういったことを皆さんで築き上げてきたのかということを見直す機会を作ったらどうかと考えました。そのことにより、そこから得られる教訓なり反省というものを次の時代へ繋げていく節目になるような事業ができないだろうかと考えた次第です。   （髙橋委員長） 　記念ということにはなるか分かりませんが、介護保険の現状について、制度が始まって25年が経ち、現場の人、専門職、介護関係も含め、高齢者本人、その家族、狛江市の介護の状況について現状を出し合って議論するということの意義はすごく大きいでしょうね。   （堀越委員） この20年間の積み重なりといいますか、その意義を見直したいなと考えています。   （髙橋委員長） 　全体は法律で決まっている国の制度ですが、保険者は自治体ですからね。全国千何百もあるそれぞれの自治体、保険者が全部が全部25年だからと取り組むとは思えませんけれども、それこそ介護予防の問題ですとか、保険料の問題ですとか、制度の持続性の問題といったところで、25年ということを節目にして色々な形で議論をしたり、シンポジウムをしたりというのは確かに意義はあるでしょうね。   （堀越委員） 先だって利用者のご家族と話す機会があり、娘さんが「お母さんたちはいいわよね。みんなで世話をしてもらえて。私たちの時代はどうなるか分からないですからね。」とおっしゃっていました。私は、そういった将来に対する不安感というものがあることも現実だと思っています。この先の世の中どうなるか分からない、私たちの時代には介護保険がどうなっているかも分からないと思えてしまう。それが持続可能という話の重要なところだと思うのですが、持続しなければならないというところに立ちながら、実際はどうなんだというところを考えるときに、過去を振り返ってみることが有効かなと思った次第です。   （髙橋委員長） 本気でやるとなると、ものすごくたくさんのテーマが出てきて大変ですよ。   （堀越委員） なので前準備で３か年のなかで、ワーキングというような作業を取り組みながら25年を迎えたいと考えております。   （髙橋委員長） 事務局いかがですか。感想でも結構です。   （高齢障がい課長） 率直に感想を言わせていただきますと、ご意見としては非常に素晴らしいご意見だと思っております。なぜかというと、私の業務経験上の話で大変恐縮なのですが、数年前に公民館に所属しておりまして、公民館開設40周年を迎えたタイミングでして、まさしくこういった記念誌作成の取組みを所属長という立場で経験させていただいたことを踏まえてすばらしいご意見といわせていただきました。ただし、委員長がお話いただいたとおり、相当な労力がかかります。 例えば事務局がやればよいのかというと、内容や目的からして事務局だけでやるべきものではありませんし、では高齢小委員会の皆様と事務局でやればいいのだろうかというと、またこれも違うと思います。そうすると、対象をどこまで広げていくのか、それはどういうものを作るのかによって決まってきますので、まずどういうものを作るのか、ここを明確にしていくのに相当な時間がかかると思います。 そうすると、ここは事務局の実情を基にお話をさせていただきます。大変申し訳ないのですが、そこまで労力をかけている余裕がありません。本来業務の他にこれだけの手間暇を令和４、５、６年の３年間かけ続ける。大変申し訳ございません、これは今の状況では不可能でございます。   （堀越委員） つい最近、介護保険認定審査会の会場が見つからなかった際、行政資料室というところで審査会をしました。そこには市の大事な資料がたくさんあり、その中に福祉の棚もありまして、第１期の頃からの計画に関する資料もありました。２、３日ここにこもって資料を見ていたら楽しいだろうなとつくづく思いました。 したがって、課長がおっしゃるような労力ということを私は全く感じておりません。労力はかけるのが当然であって、市の職員の方には仕事でするとなると負担感があるかと思うのですが、私は仕事だとは思わずに、楽しんでやりたいと思っています。そういった資料を紐解き、まとめられたらすごく面白いことになると思います。 したがって、協力してくださる方、また勝手に個人でやるわけにもいかないですからやっていいよというお墨付きはどこかでいただかないといけないと思いますので、その辺りの捌きだけはお願いしたいと思っております。もっとも、あまり高いハードルを最初から掲げるのも厳しいですので、身の丈に合ったものしかできないとは思っております。それくらいのフレキシブルな感覚で、こういったことが狛江の中で動き出してくればいいなと思っています。   （髙橋委員長） 第８期介護保険事業計画は、今年が１年目でしたか。次に介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を改定するときに、市民向けの説明会という場を作り、今までのような単なる一方的な説明会ではなく、介護保険全体を振り返ってみるあるいは計画に載せきれない制度的な課題だとかも含めて講演会をやるとか、シンポジウムをやるとか、少し市民向け説明会を膨らませて次の事業計画に移っていくということでしたら可能でしょうね。 しかしながら、高齢障がい課長がおっしゃるように、本格的に取り組むとなったらとても狛江市さんだけでは取り組めない、やるとしても３多摩の福祉保健部長会とか介護保険課長会が主催するとか、東京都が主催してやってもらうとかというような規模の話でしょうね。ただやはり、市民の介護保険の負担の問題や、経済的な問題、増えていく高齢者のケアの問題、それからもともと医療ケアが必要な人は特別養護老人ホームではなく、老健の方になりますけれど、でもこれからはそうも言ってられないのではないかという勝田委員のご意見もありましたが、そういった在宅ケアや施設ケアのなかで、医療と介護をどのように組み合わせていくのかという問題についても、高齢者が増えていき、寿命も延びていくなかで議論しないといけないでしょうね。それらについては行政計画に書き込めないこともたくさんありますが、市民の人が心配されるのは行政計画に書き込めない部分も含めて生活全体ですからやはりそれはあると思います。 堀越委員の提案に対して、いいですねやりましょうとはならないのですが、頭の隅に置いておいて、次の計画改定の際に市民の人とその辺りについて考えていく場をどのようにして作れるかということを含めて、高齢小委員会や介護保険推進市民協議会で議論していくということはあり得るのではないかと思います。すみません、話が大きすぎますので今日のところはこの辺りで着地したいと思います。   （堀越委員） 　はい、ありがとうございます。   （髙橋委員長） 　他の方はいかがですか。何かご意見ありましたらどうぞ。   （長谷川委員） 　介護を受ける方、受けている方、独居の方はそれはそれで問題なのですが、介護保険認定審査会の中で、ご家族が一緒にいらっしゃる方も私は気になりました。ご家族の目があるから大丈夫だと審査員としては感じるのですが、今まではそれで済んだ方たちが、ご家族も経済的な事情で職を失ったとか、経済的な問題で介護保険を受けないとか、そういう問題が出てきているようです。生活保護の問題と絡んでいたりもします。 そういった経済的な問題については、私たち介護保険認定審査会の立場からはあまり踏み込めないので、これは介護保険の方ではないよねと事務局と相談しながらやるのですが、私はそれ以上詳しくはないのですが、その辺りの問題もあるのではないかと思います。   （髙橋委員長） 　先日の新聞報道で、全国で介護保険料の滞納者がすごく増えて強制執行をかけたという記事も出ていました。狛江市でどれくらい介護保険料の滞納者がいるかというのは当然把握されているのでしょうか。 （高齢障がい課長） 　はい、人数は把握しております。ただ手元に資料がございませんので、明確な人数はお答えできませんが、狛江市におきましても予算書が公開されておりまして、具体的な金額もご覧いただけます。 実情を率直にお話させていただきますと、ここ数年毎年介護保険料の滞納金不能欠損処理の金額がだいたい1,200万円前後と非常に高額になっております。これだけの大金を回収することができず、不能欠損処理をしており、何とかこの状況を改善しなければいけないということで、いくつかある大きな課題のひとつに設定させていただいております。先程のお話にも関わってくるのですが、今の職員体制ではなかなか個別の徴収を頻繁に行うようなことも行えない状況で、これもコロナの影響を大きく受けておりまして、訪問すらできない状況になっておりますので、非常に対応について苦慮しております。滞納については一定程度存在しているというのは事実でございます。 加えて、長谷川委員の話に少し補足させていただきます。最近具体的な対応を行ったケースに基づいてお話させていただきますと、ご夫婦の関係が成立している間は問題なく日常生活を送ることができるのですが、ご主人が先に亡くなってしまった場合、一気に生活困窮に陥るという状況が何件か生じております。遺族年金という形で月々の収入は確保されるわけですが、この金額が決して多いわけではなく、しかしながら生活保護の水準まで低くもない、ものすごく中途半端な金額なのです。そうすると今現在お住まいの賃貸のお宅について、今までは問題なく家賃が払えていたが遺族年金の額だけでは家賃を払ってしまうと光熱水費払うと今度医療費が出てこないですとか、現実的に大きな問題を抱えているケースがここ最近いくつか出てきています。ケースワーカーと相談しながら解決策を何とか確立して支援を行ったケースもございまして、間違いなくこういったケースが今度増えていくだろうと思っています。 では何か解決策を考えているのかというと、現状なかなか見つかっていない状況でして、今後はこういったケースに対応していくということも考えております。   （事務局） 　長谷川委員のご発言のなかで、高齢者の問題だけでなく、世帯としての問題が出てきているというお話がありました。それを支援していくためには、そこで出てきた問題を吸い上げて、例えば生活困窮者の自立支援制度に繋げるような仕組みを作らないといけないと思っております。 そこで専門の医療機関の先生方や福祉の事業所の皆様が、出てきた問題をうまく吸い上げるような仕組み作りをした上で、市がうまくそれを吸い上げて関係機関に繋ぐということが、重層的支援体制の整備というなかで重要な部分だと思います。   （髙橋委員長） 　それは現在うまくスムーズに動いているのでしょうか。 （事務局） 　来年度に向けて、重層的支援体制の実施に向けた予算要求もしていますし、幹部からもいわれているのが、そこがうまく繋がるようなマニュアルを作って、繋げていくような仕組みづくりを来年度からやれるように体制の整備をするようにいわれておりまして、やはりそこが重要だと思っています。それは、委員長がおっしゃっていらしたコロナ禍で出てきた問題も含めて吸い上げるような体制の整備にもなると思います。相談機関の皆様にも情報共有して吸い上げていただくような仕組みづくりをやっていく必要があり、そこが重要なポイントだと思っています。   （髙橋委員長） 　はい、そこは大至急で仕組みを作らないといけないですね。   （事務局） 　吸い上げた内容をきちんとアセスメントをし、どういう風に支援していくのかというのも重要なポイントです。例えば、ひきこもりの問題や孤立、孤独の問題といった場合には、継続的にどう支援をしていくのか、社会参加に向けて支援をしていくなかで、ひとつは専門職が継続的にアプローチしていくということ、あとは出口支援と昔からいわれているような、就労支援だけではなく社会参加に向けて地域で孤立しないような環境を創る方法の一つとして、居場所を創るということがあるかと思います。そこも含めてやっていくことが、重層的支援体制を推進していくなかでとても重要なことだと思いますので、全庁的に進めていくことが重要だと思っております。   （髙橋委員長） 　民生委員さんの活動も、いまのお話とカチッと咬めば違ってきますよね。   （事務局） 　民生委員・児童委員さんが把握していただいた問題を、今もあげていただいているのですが、もっと詳しくあげていただけるような情報を連携する仕組みがあると、よりうまく繋がるのかなと思っています。   （髙橋委員長） 　ぜひ頑張って、努力していただきたいです。ありがとうございました。 　他の方、いかがですか。だいたい今日のところは話が全部出たと考えてよろしいでしょうか。 （特になし） 以上で本日の議題は全て終了いたしました。 また次回、皆さんのご意見をシェアできる準備ができれば続きをさせていただきたいと思います。 その他事務局から何かありますか。   （事務局） 【資料５】をご覧ください。高齢小委員会の令和３年度全体工程表となります。次回は令和４年２月18日（金）です。議事内容につきましては、担当課である高齢障がい課からも、特にご審議いただきたく内容は今のところございませんので、もし必要であれば今回のフリーディスカッションのテーマについて引き続きご議論していただくかどうか、次回どうするかというところもご協議いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。   （髙橋委員長） 　私としては、次回まで時間もありますから、その間の状況を踏まえながら今日議論したようなことを更に絞り込んで、事務局にも委員の意見として方向性を出せればいいかなと思っております。全く何もなしでフリーディスカッションといってもまとまっていかないでしょうから、今回みたいに事務局と相談させていただいて少し議論を集約できるような材料をそれぞれの皆さんからも出していただき、まとめていただくという方向が基本的には良いのではないかと思いますが、具体的にはまた相談させてください。   （事務局） 【資料６】をご覧ください。前回の会議録（案）でございます。修正点等がございましたら、11月26日（金）までに事務局にメール、電話等でご指摘いただきますようお願いいたします。   （髙橋委員長） 　他にないようでしたら、本日はこれにて閉会します。ウェブ参加の皆様ありがとうございました。こうして会場に集まると、頷いたり、少し余計なこともいいながら議論ができてよかったなと思っています。新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、次回も状況が許せばたくさんの委員の皆さんに会場に集まっていただいて議論できればと思います。本日はありがとうございました。 （了）    

  １　日時 令和２年11月18日（金曜日）午後６時30分～午後７時45分 ２　場所 ウェブ方式 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長：髙橋 信幸 副委員長：小楠 寿和 委員：石黒委員、堀越委員、田中委員、末田委員、長谷川委員、萬納寺委員、大谷委員 【医療と介護の連携推進小委員会】 委員長：吉川 哲矢 委員：花岡委員、大橋委員、織田委員、渡邊委員、南谷委員、石渡委員、大谷委員、小木委員、森委員 【事務局】　 福祉政策課長（岡本 起恵子） 高齢障がい課長（加藤 達朗） 福祉政策課長補佐（佐渡  一宏） 福祉政策課 福祉政策係主事（横山 由香） 傍聴者　１名 ４　欠席者 工藤委員 ５　議題 議題 報告 狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書について 報告 前回の会議でいただいたご意見に対する回答について 審議 狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて ６　提出資料 【資料１】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書 【資料２】委員のご意見一覧及び対応について 【資料３-１】次期計画素案（１） 【資料３-２】次期計画素案（２） 【資料３-３】次期計画個票（案） 【資料４】在宅介護実態調査の結果（概要） 【資料５】高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）全体工程表 ７　会議の結果 ○開会 ８　議　事 　○開会 （高齢小委員会委員長） 　皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和２年度狛江市市民福祉推進委員会第２回高齢小委員会・第３回医療と介護の連携推進小委員会（合同）にご参加いただきまして、ありがとうございます。今回はウェブ方式で開催させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。 　では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。本日、欠席のご連絡はいただいておりません。途中で退席される予定の方が何人かいらっしゃるようですので、退出される方は退出ボタンを押してご退出いただくようお願いいたします。まず始めに、今回初めての方もいらっしゃいますので、操作の確認も兼ねて名簿の順にお１人ずつ自己紹介をしていただきたいと思います。お名前と所属のみで構いませんので、よろしくお願いいたします。 （名簿の順に１人ずつ自己紹介）   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございました。それでは、資料の確認をいたします。事務局より、資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料の説明）   （高齢小委員会委員長） 　それでは議事に移ります。 （１）狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書について 一つ目の議題である、狛江市高齢者保健福祉計画平成31年度進捗状況報告書について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　前回、報告書（案）について委員の皆さまからご意見を出していただくようご依頼させていただきましたが、たくさんのご意見をいただきまして大変ありがとうございました。例年ですと、いただいたご意見を事務局で取りまとめたものを再度委員会の場でご議論いただいておりますが、今年度につきましては会議の開催回数も限られておりますので、いただきましたご意見を事務局で取りまとめたうえで、最終的に高齢小委員会委員長にご確認いただき確定とさせていただきました。なお、こちらの報告書につきましては、９月23日（火曜日）の庁議において報告予定でおりますので、完成版につきましては次回の会議の際に皆さまへお渡しする予定でおります。   （高齢小委員会委員長） 　ただいま事務局より、高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書について説明がありました。何かご質問等はありますでしょうか。 （特になし）   （高齢小委員会委員長） 　では次の議事に移ります。   （２）前回の会議でいただいたご意見に対する回答について 前回の会議でいただいたご意見への回答について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　【資料２】をご覧ください。こちらは前回の書面会議後、委員の皆さまよりいただきましたご意見一覧及び対応についてまとめたものです。まずNo１「狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理　平成31年度報告書（案）」第１章部分についてですが、記載された文面や表記についてご指摘いただきまして、該当箇所については修正をいたしました。２ページのNo２同報告書の第２章部分についていただいたご意見は、「狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理　平成31年度報告書」の「委員会からの意見」欄に記載させていただいております。 　続いて、No３「狛江市高齢者保健福祉計画等の策定に係る市民意識調査結果報告書について」です。個別調査の発送数及び回収率から見た、調査結果の統計的な有効性についてご意見をいただきました。集計をしました株式会社地域計画連合へ確認しましたところ、ご指摘のように、発送数及び回収率により標準誤差が発生するとのことです。したがって統計上誤差がどれ位あるかを表記した「標準誤差の表」を各調査毎に掲載する予定でおります。３ページに移りまして、標準的な調査結果や過去の調査結果との比較や個別施策に活かせるような分析と整理が必要であるというご意見をいただきました。こちらにつきましては、市民意識調査の在宅介護実態調査の結果について、国の集計・分析ツールや各種クロス集計を利用し、テーマ別で分析・考察を行った資料がございます。こちらは、第１回介護保険推進市民協議会でご報告させていただいたものとなります。【資料４】としてお配りしておりますので、のちほどご覧いただければと思います。 　続いて、ヘルパーの人材不足解消とサービスの充実が求められるというご意見につきましては、認定ヘルパー研修や研修の受講費用の補助等を通じ、引き続き人材不足の解消に向けた取組みを進めてまいります。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）や終活など関心やニーズはあるものの理解や普及が進んでいないのではないかというご意見につきましては、高齢者のみを対象にして展開するだけでなく、今後は介護保険料の支払いを始める40歳から段階的に高齢社会に対応できる施策を展開していくことが重要と考えております。４ページに移りまして、災害時の支援や、災害への危機管理に関する対応についてご意見をいただきました。災害時の避難行動要支援者の対応については、市が中心となって介護事業者、医療関係者、町会・自治会、民生・児童委員等との連携体制をさらに推進してまいります。また、災害対応の推進にあたっては、公助の対応のみならず、自助、共助の対応を進めるための普及・啓発にも力を入れてまいります。 　続いて、意思決定支援に関するご意見についてですが、意思決定支援の問題は、本人が地域で自分らしい生活を営むために最も重要なことの一つであり、市では、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、成年後見制度利用促進基本計画を令和２年３月に策定したことを踏まえ、第４編で（仮称）狛江市成年後見利用促進事業計画を今年度中に策定し、意思決定支援を踏まえた権利擁護支援を推進してまいります。５ページに移りまして、65歳～74歳の方のうち32.2％の方が生きがいが無いと答えているが、この層の人を社会参加させ介護予防につなげていくことができないかというご意見につきましては、一般介護予防事業等の普及・拡大を引き続き進めていくにとどまらず、事業に対する参加者の固定化が起きないように、常に新しい参加者が参加することでより多くの市民が生きがいを感じられる制度設計を進めてまいりたいと考えます。地域包括支援センターの認知度が前回調査から10ポイント向上しよい傾向になっているので引き続き認知向上につなげてほしいというご意見につきましては、実際に地域包括支援センターを利用する時期に初めて承知されるというものではなく、市役所、警察署、消防署などの公共機関と並び市民に広汎に周知されるよう、多くの手段を通じて今後も普及を図りたいと思います。 　続いて６ページに移りまして、No４「狛江市高齢者保健福祉計画の事業内容及び施策体系見直しについて」いただいたご意見ですが、文言修正や補足説明ついては、事業内容及び体系を検討する際に、ご指摘いただいた点を反映させていただきます。市民意識調査の結果と次期計画のつながりが重要だというご指摘につきましては、市民意識調査結果を踏まえて、効果的な施策や事業が展開できるよう検討してまいります。７ページから９ページにかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業策定に関するご意見をいただいております。感染症対策については、国の動向も踏まえ、計画内に記載してまいります。 　また、第１段階市役所関係のオンライン化整備、第２段階地域包括支援センターのオンライン化整備、第３段階医療・介護事業者のオンライン化整備と、３段階でのオンライン化の整備についてつきましては、第一段階から第二段階に向けた市と地域包括支援センター間のオンライン化、第三段階の医療介護事業者間のオンライン化は、順次拡大を進めています。残る部分のオンライン化については設備投資が大型になるため、国、都の補助金の動向を観察しつつ、環境整備に努めて参りたいと思います。 　９ページに移ります。生活支援に関して、シルバー人材センターや笑顔サービスの活用の促進は必要だが、一方でそれらにお願いするほどでもない単発的な困り事に対応してくれるサービスの立ち上げや利用促進も必要課題であるとのご意見につきましては、電球の交換、高いところの物を取るなど生活に密着したきめ細やかなサービスに対する需要が広汎に存在していることは認識しております。生活資源の開発にあたる事項でありますので、生活支援体制整備協議会における検討内容として取り扱いたいと思います。 　最後に10ページに移りまして、No５「前回会議の会議録（案）について」は特にご意見がありませんでしたので、前回お配りした内容で確定とさせていただきます。 　事務局からの説明は以上です。   （高齢小委員会委員長） 　ただいま事務局より、前回の会議でいただいたご意見への回答について説明がありました。たくさん意見を出していただいていますが、皆さまいかがでしょうか。特に意見を出された方、事務局からの回答内容で何か質問があれば発言していただければと思います。 （特に意見なし） 　かなり丁寧に事務局から回答してくださっていますし、委員の皆さんの意見も出し方がだいぶ慣れてきたなという感じがします。このようにしてより良い内容になっていけばいよいかなと思います。 　ではこれでよろしいでしょうか。次の議事に移ります。   （２）狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて 　狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて、これが本日の会議の中では一番大切な部分になると思いますので、しっかり事務局の説明を聞いたうえで意見交換できたらよいと思っております。 　事務局から説明をお願いします。   （事務局） 　【資料３－１】及び【資料３－２】をご覧ください。こちらは次期計画の素案です。１ページ及び２ページの基本理念の部分についてはいずれも同様の内容となっております。基本理念については、事務局としては７期から大幅な見直しは考えておりませんので、７期の記載を元に、１ページ９行目以降を追加しました。こちらは、厚生労働省の基本指針（案）において、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの位置づけが新たに記載されたので盛り込んだものです。また、あわせて介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムの推進についても同指針（案）に新たに記載された内容を追記しております。続いて２ページをご覧ください。こちらはこれまでの2025（令和７）年をに向けた取組みと、2040（令和22）年を見据えた今後の目標について記載しています。こちらも同指針（案）で求められている方針となります。 　続いて３ページをご覧ください。３ページ以降は、【資料３－１】≪次期計画素案(1)≫と【資料３－２】≪次期計画素案(2)≫（事務局案）と２つの案を作成しました。≪次期計画素案(1)≫は、７期の計画を基にして、前回の書面会議でご確認いただきました事業内容等の見直し内容を反映させて基本目標及び体系について記載したものになります。次に≪次期計画素案(2)≫ですが、こちらは新しい事務局案となります。前回の書面会議で、次期計画における各施策に関する事業の部分についての検討をしていただきました。その際に、計画見直しにあたっての考え方として、３点挙げさせていただきました。１点目が、単に「継続」となっている事業については計画掲載内容から削ること。２点目が、国からの指針等についてはしっかり盛り込むこと。３点目が、各分野の会議における検討ケースから導き出した成果を政策に結びつけることです。以上の考え方に沿って、いただいたご意見も踏まえて検討した結果、見直しを行ったものが≪次期計画素案(2)≫（事務局案）です。今回の案では基本目標を６つ設定しました。基本目標の文言については現在調整中でありまして、こちらの案で進めることとなった場合は、次回までに整理してご審議いただく予定でおります。≪次期計画素案(1)≫との大きな違いは、５ページ以降の部分です。６つの基本目標を踏まえ、施策の体系を「新規施策」「拡充施策」「継続施策」の３つに分けました。「新規施策」については、第３節の基本目標に向けた取組みにおいて、当該施策に係る新たな事業や事業計画等を記載いたします。「拡充施策」については、第３節の基本目標に向けた取組みにおいて、当該施策に係る既存事業とともに拡充する事業や事業計画等を記載いたします。「継続施策」については、（７）・（８）・（９）のように、施策の体系の中で施策とともに当該施策に係る主な事業を記載します。このようにして、「どちらに舵を切るか」「どこに重力をかけるか」の２点をより分かりやすく示すことに重きを置いたものが事務局案となります。「新規施策」及び「拡充施策」に係る事業内容については、次回までに事務局よりご提示しますので、ご審議をお願いいたします。「継続施策」に係る主な事業内容については、本日ご確認いただき、確定させていただきたいと考えております。そこで【資料５】の全体工程表をご覧ください。ただいまご説明いたしましたことを踏まえて、内容の欄を一部変更いたしております。 　最後に【資料３－３】をご覧ください。こちらは、次期計画書個票（案）となります。上の表が７期計画の個票で、下の表が次期計画書の個票（案）です。現在の個票では「具体的な事業」欄と「事業内容」欄において内容が重複する部分があるため、次期計画書（案）では「事業内容」欄を削り、将来像を記載いたしました。事業内容についての説明が必要な場合は、表の下に記載する予定です。 事務局からのご説明は以上です。     （高齢小委員会委員長） 　事務局より、狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて説明がありました。私の印象ではかなり大幅な変更かなと感じましたが、皆さんどうでしょうか。質問や意見をぜひたくさん出していただきたいと思います。   （委員） 　新型コロナウィルス関係の話を確認させていただきたいのですが、従来のような状況であればこのようなやり方で計画を考えていくのが正攻法だったわけですが、現在新型コロナウィルスの感染が拡大により世の中が一変してしまい、私たちの生活が様々な形で大きく影響を受けています。これまでの生活と大きく変わったところもあり、またこれからどう変えていくのかということを考えていかないといけない段階になっています。 　次期計画を考えるうえでこの先どうなっていくか定かではないですが、そういったことをどう取り扱うかを一度皆さんで議論していただいて、それについてはこういうふうに捉えておくという前提で今ご説明のあったような計画にしていくという理解が必要なのかなと思います。計画に書かれている内容と現実に進む世の中が、全くそぐわないものになってしまわないかと懸念しております。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。関連して他の方ありましたらお願いします。   （委員） 　特に高齢者についてはなるべく外出しないようにという状況になっている中で、委員がおっしゃったような、一緒に集まって会議をするとか、運動をするとかいうことは、国や都の指針がある程度出てこないと具体的な議論はできないのではないかと思います。 　個別に計画を詰めていくときに、見守りや在宅医療等、皆さま色々工夫をされて行っていると聞いておりますので、もう既にやっていて今後もやるべきことは続けていかないといけないというところがあるのではないでしょうか。私が週１，２回行っていた会社も今は完全リモートでzoomを使って会議をやっています。今日の会議も多分年内は今回のようにウェブ形式でしかできないと思うのですが、やはり色々な制約があるので先程委員がおっしゃったような全ての個別施策に取り入れていくとなると事務局が大変すぎると思うので、基本的な考え方を盛り込むということを今のところは少なくとも考えなくてはいけないですし、将来的にこれは無理だというところは外していかないといけないというものが出てくるのではないかと思います。公募市民委員からの意見として申し上げた次第です。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。 （特になし） 　今までのところで事務局から何かありましたらお願いします。   （事務局） 　感染症の部分につきましては、基本指針が国からでておりまして、そこで「感染症に対する備えの検討」ということで日頃から介護事業所と連携して感染症についての対応を行うことや、感染症についての研修の充実、保健所との連携、それから保健所における適切な感染防具、消毒液その他の感染症対策に必要な物資の整備等ついて記載されておりますので、その指針を踏まえて今回の計画の中に何らかの形で位置付けないといけないと事務局としても考えております。具体的には、おそらく基本目標１の（５）「介護サービスの質の向上を図ります」の中で感染症対策に係る施策の内容について入れていく必要があるのではないかと考えております。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。関連して他の方からも意見を求めたいと思います。いかがでしょうか。   （委員） 　私が発言させていただいた意図をもう一度申し上げますが、感染症対策を盛り込むべきだということを申し上げたつもりは全くなくて、そういった諸々のことをどうするかを一度議論して、盛り込むなら盛り込む、盛り込むのを見合わせるなら見合わせるということを検討する場を設けるべきだと申し上げた次第であります。それから、感染症対策を盛り込むということだけではなくて、極端に言えばコロナ禍における高齢者の介護保険サービスは既に通用しなくなっている部分が出ているという現実があります。 　今までの介護保険で規定されたサービスでは対応できないような社会の状況、生活の状況が既に生まれているなかで、ではこれからの介護保険事業というものをどうするのかということを考えていかないといけない、私たちも対応が今まで通りはできないと考えているところがあるわけですから、そういったことも含めて次期計画というものに対する扱いをどうしていくかということを、中身をいじるというよりは、そのこと自体をどうするのかを皆さんで議論していただく方がよいのではないかと申し上げた次第であります。   （委員） 　事務局がこれだけ頑張っていただいているので、今申し上げるのは大変心苦しいところもあるのですが、例えば今の事務局案の７ページにある「（２）【拡充】住民主体の通いの場等を拡充します」というところですが、介護予防手帳を配布するというのもあるかもしれませんが、（２）や（４）に書いていあるところについては、大勢で集まって何かをするというのは実際どこまでできるのだろうかと思っています。これらの事業は進めるべきだとは思うのですが、進め方が違うのではないかという気がしてしまいます。 　うんどう教室にしてもなかなか難しい部分が実際出てきていますし、ましてやシニア世代が集まるとなると色々と気になってしまいます。前文において、感染症予防も考えながら全部はできないかもしれないですと書いてしまうのもよいのではないかという気もします。委員がおっしゃるような意見の交換までできればより良いとは思うのですが、全体を見直したり、個別にこれはだめでこれは大丈夫だと決めるのはなかなか難しいのではないかと思うので、事務局の方には申し訳ないのですが、withコロナの中で、どういうものを重点的にやりますというのを決める方がむしろ意味があるかなという感じがします。   （委員） 　少し関連があることかもしれないので発言したいのですが、実は社会福祉協議会でも地域福祉活動計画の見直しをしておりまして、新型コロナウイルスに関することはかなり活動に影響を及ぼしております。ただ、本来的な事業に対する目的とか必要性については変わることはありませんので、どちらかというとその事業をやるために感染予防をしながらどのようなかたちでやればできるのかというようなところが、中心的な課題になっています。 　したがって、地域福祉活動計画においては、施策体系ですとかそういったところの見直しよりも、実施事業の内容、いわゆる事業個票でやり方のところを、オンライン化するところはオンライン化したりですとか、感染症予防をしたうえで少人数でできるものは少人数で実施するというような改定が中心となってくるのではないかなと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。医療と介護の連携推進小委員会委員長先生、今の一連の議論について医療の方から見ていかがでしょうか。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　はい。今の時点で言えることと言えないことがあると思います。すなわち、新型コロナウイルス感染症というものがどんな病気なのかというところがまだ明らかではない部分もあったり、対策・治療がまだ開発されていないので、これからこのウイルスが社会やこういった施策に与えるインパクトも正直読めないと思っています。 　仮に今後感染症がコントロールされ得るものになるとしたら、インフルエンザのように比較的ありふれた病気として通常のケアを続けながら通常の感染予防をしていけばよいというふうになるかもしれませんし、逆にコントロールできない状況になるようであれば、いま計画されていることや実施されていることも含めて社会全体が大きく変えざるを得なくなってくるので、委員が先程おっしゃったように、大枠としてのプラン等については今はこれはこれとしてプランを立てておく、なおかつ実践の上で注意すべき点はそれぞれ注意していく、あとは全体の総論的なところで感染症と向き合いながら進めていくというメッセージをどこかに盛り込むのかどうか、その辺が今できることなのかなと議論をうかがっていて思いました。   （高齢小委員会委員長） 　はい、ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。関連した議論でも、別の視点からでも結構です。   （委員） 　2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進するとここ何年も言ってきて、もうあと５年しかないというところで、「構築の推進」ではなく、より具体的に目標を挙げていただいて計画をかなり大幅に見直されるというのはすごい頑張っていらっしゃるのではないかなと思います。よい方向に向くのではないかなと思っています。   （高齢小委員会委員長） 　はい、ありがとうございます。ここまでの議論で事務局から何かありますか。   （事務局） 　感染症につきましては、医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃったように、もし入れるとすれば総論の中で何らかの形で方向性だけを示すということはできると思うのですが、別の委員からもあったように具体的にどのような形でコロナと向き合っていくのかというところについて、やはり事業内容をどのようにやっていくのかということに関わる部分でございますので、なかなかそれを計画に盛り込むのは難しいのではないかと考えております。   （高齢小委員会委員長） 　直接顔を突き合わせているのとは少し違って、ウェブ形式ですと少し議論しにくいなという感じがしますね。１つの会議室でやっていればもっと意見が出ているのではないかなと思うのですが、他にはいかがでしょうか。   （委員） 　計画策定に直接的に影響があることではないのですが、コロナの影響というのは、先程委員からお話があったように、特に入所の施設である特別養護老人ホームや認知症のグループホームでは、運営に非常に影響を及ぼしています。具体的には外部との接触をなるべく減らさないといけませんので、家族も会えないような状況が頻繁に出てきております。その点に関してはやはり計画に入れ込むということではないのですが、各施設に関係する影響というのは委員会等でも共有していくことが必要だと感じております。   （高齢小委員会委員長） 　今の皆さんの様々な意見を踏まえて考えると、今日事務局から出されている事務局案がほとんどまだ「文言調整中」なので、何とも言いようがないなと思っております。次回（11月19日）のときには「文言調整中」はほとんど成文化して出すつもりでしょうか。   （事務局） 　はい、11月のときには中間答申を確定しないといけませんので、ほぼ完成した状態で出さないといけないと考えております。したがって、「文言調整中」のところは埋めた形で出します。   （高齢小委員会委員長） 　それでしたら、事務局はもちろん事務局案の方向でみなさんに合意いただいたうえで準備していきたいとお考えのことと思いますが、11月19日の会議に向けて、１週間くらい前にほぼ決定版のような文書が資料として送られるのではなく、もう１段階前のところで各委員の皆さんに資料を送って意見を聞き、そこで皆さんから出てきた意見に対してこれは取り入れられる、これは取り入れられない等の回答案を作ったうえで次の11月19日に向けて少しまとめた文案に固めていくといったように、２段階的なまとめ方をしていただかないと、一度で出されても少し困るかなと思っています。 　今の意見を聞いておりましても、皆さんの意見、ニュアンスをどう文章の中に反映させていくのかということを考えたときに、例えば、今は９月なので11月19日まであと２か月ありますから、真ん中のちょうど１か月後くらいのところで、たたき台になる文案を提示していただいて、それで少し文書でやりとりをし、それを踏まえたうえで案文を固めていく。そういう段取りはできないでしょうか。事務局としてはどうでしょうか。   （高齢障がい課長） 　11月19日の次回会議に先立って、10月の中旬頃に素案の前のたたき台という形で出してほしいというお話でしたが、申し訳ありません、この場で出しますと断言できる状況ではないので、少しお時間をいただいてご対応させていただければと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　次回の会議は11月19日に実施しないとだめですか。あと２週間くらい遅らせることは可能でしょうか。   （事務局） 　市民福祉推進委員会との関係もありますので、スケジュールが詰まっており、11月19日に開催したいと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　こういうウェブ会議のやり方ですとなかなか絡み合った議論がしにくいのですが、今のままで進めていくと結局ほぼ完全に事務局ベースで色々なことが決まってしまいかねないので、２つの小委員会はただ単にそうですねとお墨付きを与えるだけになりかねないなということを心配しています。もちろん事務局も色々大変なのでしょうが、日程ギリギリの中で、もう一回委員の皆さんの意見を原案に反映させる努力をしていただかないと、「文言調整中」で全部事務局にお任せでよいですかという話になってしまうと少し違うのではないかなという気がするのですが、事務局はいかがでしょうか。   （高齢障がい課長） 　今お話いただいたことはごもっともだと思うのですが、今の状況についてお話をさせていただくのですが、当初予定していたスケジュールで議論が進んでいないという状況の中で、結果をまとめないといけません。終わりのところは変わらないわけです。先程お話をさせていただいたように、現行スケジュールとしては詰まっている状況で、11月19日の次回会議においては中間答申という形でお示しさせていただかないといけないという中で、事務局としてどこまでたたき台をまとめられるのかということですが、この場で明確にお答えできないとお話をしたところですが、仮にたたき台としてまとめたときに、委員皆さまにお示しをさせていただいた結果、どこまで議論を深めていただいて結果答申にまとめ上げることができるのかということについても、ぜひご検討いただければと思うのですがいかがでしょうか。   （高齢小委員会委員長） 　いや、その辺りのスケジュールを委員の皆さまに作れというのは無理です。それはそれこそ事務局が段取りをつけて、日程的に少し厳しいけれども委員の皆さまにも早急に意見をお出しいただいてまとめた案を出していただかないと、それぞれの委員の皆さんが一人ひとりその辺りの段取りを決めてもしょうがないでしょ。   （委員） 　よろしいでしょうか。事務局のスケジュール感は良く分からないのすが、１点、withコロナの時代の施策の進め方として、私は医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃったような、総論のところに感染症対策について入れておくということでないとスケジュール的にも難しいかと思います。そもそも個別に各事業を見直しした場合、もしかするとワクチンができて、かなりの人が接種できることになれば、今のインフルエンザみたいな形でワクチンを打って従来どおり活動に参加できるようになるかもしれませんですし。 　私は総論的な形で最初に盛り込むようにすれば、スケジュール感もさほど変わらないのではないかと思いますし、個別の個票が大きく変わるわけではないので、今の段階で決められないこともたくさんありますから、11月に向けて総論的なところに少し盛り込んでいただくということで済むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。   （高齢小委員会委員長） 　みなさんいかがでしょうか。私が心配しているのは、事務局側が言っている日程がハードだからということで進んでしまうと、皆さんの意見が十分に反映しない中で、次期計画の基本目標や個票が決まっていってしまうのではないかということです。それではこの２つの小委員会の趣旨とは違ってくるのではないかと心配しています。その辺、皆さんいかがでしょうか。事務局が日程が厳しいと言っているのを私は理解しないわけではないですが。ご意見ありますでしょうか。 （特になし） 「私が言っていることが無理がある」「事務局が言っていることが無理がある」等の意見はありませんか。どちらか言っていただかないと、まとめようがないですね。   （事務局） 　事務局からですが、今回の会議を踏まえて、委員長がおっしゃられているようにこの状態では意見の出しようがないというのは当然承知しております。したがって、おそらく委員長としては、もっと具体的になった中で意見を頂く機会が一度ないと難しいのではないかというご意見かと存じます。確かに、事務局としても今回基本目標や施策体系のところを大幅に変えていますので、本当は今回の会議でもう少しお出ししたかったのですが、担当課との調整が時間切れでしたので大変申し訳なく思っております。できれば、11月19日の前にできるだけ早く調整したいと思うのですが、どこまで事前にお出しできるのかというのは分からないのが現状です。例えば、調整中の段階で一度お示しして、調整中であることを踏まえて内容を見ていただくようにすることは担当課と調整は可能だと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　それは例えば次回の会議の１週間から10日前に未定稿であっても、こういう形で会議に出したいというのを各委員に流していただいて、19日の会議の当日に委員の皆さんから色々な意見を場合によっては出してもらう。そして事務局はそれを踏まえて修正が必要な箇所は修正をかけて、完成させる。そう考えてよろしいですか。   （事務局） 　そういうことです。担当課とも調整しないといけないですが、そのような方向でできるのであればやりたいと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　私が一番心配しているのは、11月19日の資料はこれですよと例えば11月10日頃に送られてきて、それがほぼ完成された形になっていて、多少の文言調整はありうるけれど、もう大きくは変えられません、というふうに言われたのでは何のために小委員会があるのかということを心配しているわけです。そこでの各委員の皆さんの意見を反映させて変えるべきところは柔軟に変え、変えた後の最終的な文言調整は小委員会の２人の委員長と事務局に一任いただくということはあり得るかと思いますが、そういう柔軟性がほしいなと思っています。   （事務局） 　当然、11月19日に中間答申案として出すものについても、完成していて大きく変えられませんよという形で出すことは予定しておりません。あくまでも、中間答申案を出して、ある程度の期間を設けて委員さんにいただいた意見を反映させたものを両委員長にご確認いただきご了承いただいたうえで中間答申案として確定するということは考えております。ただもう少し早く出した方が委員さんも見る余裕があるのではないかというご指摘ももっともだと思いますので、そこのところは調整させてください。   （高齢小委員会委員長） 　私の方でまとめさせていただきたいと思います。１つ目は、基本的には、【資料３-２】事務局案の方向で事務局が中身を作っていくという方向性については了承するということ。そのうえで、「文言調整中」の箇所、皆さんから意見を出していただいたコロナに関することをどこにどのように盛り込んでいくのかという案については、どんなに遅くとも11月19日の会議の１週間から10日前までには提示していただく。 　できればもっと早く提示していただくことが可能であれば提示していただいて、その上でできれば事前に委員相互で意見を出し合うというのもあったほうがいいですし、事前に出すのが難しければ11月19日に事務局から説明を受けてそのうえで１週間なり委員の方が意見を出す時間をとっていただいて最終的には小委員会の二人の委員長と事務局で最終的な文言整理をして固めていくと、そういう方向性にしたいと思いますが、皆さんいかがですか。事務局もそれでよろしいでしょうか。   （福祉政策課長） 　はい、申し訳ないのですが、事務局も頑張りますので委員の皆さまも確認の期間、いつもより短くなるかもしれませんがご協力お願いいたします。   （高齢小委員会委員長） 　委員の皆さまもよろしいでしょうか。 （異議なし） 　ありがとうございます。では今日のところはそのようなとりまとめにしておくということで、よろしくお願いいたします。では、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何か議題はございますか。 （特になし） 　他にないようでしたら、事務局から次回会議についてお願いします。   （事務局） 　次回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）は、11月19日（木曜日）午後６時30分からとなります。今回同様ウェブ方式で開催させていただく予定でおります。また詳細が決まりましたらご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。   （高齢小委員会委員長） 　では、事務局はタイトなスケジュールになりますがよろしくお願いします。また委員の皆さまも意見を求められたときには短い時間の中でご自分の意見を出していただくということになりますのでよろしくご協力をお願いしたいと思います。 　それでは、本日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。お疲れ様でした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （了）    

  １　日時 令和２年11月19日（木曜日）午後６時30分～午後７時30分 ２　場所 ウェブ方式 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長：髙橋 信幸 副委員長：小楠 寿和 委員：石黒委員、堀越委員、田中委員、末田委員、長谷川委員、萬納寺委員、大谷委員 【医療と介護の連携推進小委員会】 委員長：吉川 哲矢 委員：花岡委員、織田委員、渡邊委員、南谷委員、石渡委員、大谷委員、小木委員、森委員 【事務局】 福祉政策課長（岡本 起恵子）、高齢障がい課長（加藤 達朗）、福祉政策課長補佐（佐渡  一宏） 高齢障がい課 高齢者支援係長  (平山 剛)、高齢障がい課 介護保険係長 (長村 卓也) 福祉政策課 福祉政策係主任（野村 淳一郎）、福祉政策課 福祉政策係主事（横山 由香） 傍聴者　３名 ４　欠席者 大橋委員、工藤委員 ５　議題 議題 審議 狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申案）について ６　提出資料 【資料１】狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申案） 【資料２】あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書（案） 【資料３】令和２年度第２回高齢小委員会・第３回医療と介護の連携推進小委員会合同委員会会議録（案） 【資料４】高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）全体工程表 【資料５】令和２年度高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）委員名簿 【資料番号なし】あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書 【追加資料１】ご意見一覧及びその対応について 【追加資料２】（11月19日更新）狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申案） 【追加資料３】はじめに ７　会議の結果 　開会 ８　議事 　開会 （高齢小委員会委員長） 　みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、令和２年度狛江市市民福祉推進委員会第３回高齢小委員会・第５回医療と介護の連携推進小委員会（合同）にご参加いただきましてありがとうございます。今回も前回同様ウェブ方式で開催させていただきます。議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。   （欠席者の確認） 　本日、大橋委員から遅刻もしくはご欠席とのご連絡を、渡邊委員から遅刻のご連絡をいただいております。工藤委員はまだお見えになられていません。それでは資料の確認をいたします。事務局より資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料の説明）   （高齢小委員会委員長） 　たくさんの資料が皆さんのお手元に届いているかと思います。そして昨日と今日も追加資料が届いています。膨大な内容になるかと思いますので、早速事務局から説明をお願いします。   （１）狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申案）について （事務局） 　【追加資料２】をご覧ください。こちらは、現時点で最新版の中間答申案となっております。当初11月９日にお送りしました【資料１】から変更した箇所については、誤字脱字等の軽微な変更以外については見え消しかつラインマーカーで色付けをしております。まず、全体の構成及び現計画からの変更点を中心にご説明いたします。委員の皆さまから事前にいただいたご意見に対するご回答については、後程まとめてご説明させていただきたいと思います。 　では始めに、全体の構成からご説明いたします。第１章から第５章までの構成としては、現在の計画から大きな変更はございません。内容の主な変更点ですが、18ページをご覧ください。あいとぴあレインボープランの冊子をお持ちの方は、あわせて124ページをご覧ください。「４.介護予防・生活支援について（１）今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス」の部分ですが、現計画ではあいとぴあエリア、こまえ苑エリア及びこまえ正吉苑エリアと圏域ごとに介護予防リスク該当者の割合と今後の在宅生活に必要と感じる支援、サービスについて分析をしておりますが、新計画案では市全体での分析結果のみの表示としております。理由としては、狛江市は市域が狭く地域差がさほどないこと及び圏域ごとに分けることで分母が少なくなってしまい正確な数値というには難しいことからこのように変更しております。 　続いて27ページをご覧ください。あいとぴあレインボープランの冊子をお持ちの方はあわせて139ページをご覧ください。進捗状況の評価については、重点施策の進捗評価結果について表にして掲載しております。なお、進捗管理についてですが、評価の指標をあいとぴあレインボープラン全体で見直しをいたしました。評価基準の主な見直し点は、評価指標を明確にした点です。【追加資料２】の78ページをご覧ください。施策の評価は事業結果の積み上げで評価いたします。事業結果の評価自体は、達成、未達成のいずれかで評価いたします。なお、事業の性質上、年度単位で継続的に実施する事業と、複数年度で事業を継続して積み上げる事業がございますので、これらの事業を踏まえた具体的な評価方法を【例1】から【例3】までに記載しております。その評価基準を踏まえた進捗管理報告書のフォーマット案が【資料２】となります。【資料２】については、次回もご審議いただく予定です。 　続いて【追加資料２】の38ページをご覧ください。第２章では、計画の基本的な考え方を記載しております。前回の委員会において新型コロナウイルス感染症に関する記載を計画の総論的な部分で盛り込むという方向性になりましたが、そちらにつきましては42ページ上から３行目以降に記載しております。続いて43ページをご覧ください。第３章では事業施策体系及び取組み内容を記載しております。前回の委員会でご了承いただいた方向性に基づき、基本目標及び施策体系を作成いたしました。記載方法としては、新規及び拡充施策については46ページ以降の第２節で事業ごとに個票を作成しております。拡充施策のなかで既に実施している事業がある場合については、「主な既存事業」として内容を記載し、同じように継続施策については「主な事業」として事業内容を記載し、どちらも個別の個票は作成しておりません。各施策の内容に対するご意見については、後程まとめてご説明させていただきます。 　続いて58ページをご覧ください。ここからは介護保険事業計画部分となり、介護保険推進市民協議会にて審議がされるものとなりますが、ご説明いたします。第４章ではサービス見込みの考え方について記載しております。各表に記載されている数値は、現時点での将来推計の数値を暫定的に入れさせていただいております。69ページ、71ページ及び72ページの表については、調整中とさせていただいております。最終的には来年３月頃に確定するものとなります。現計画を策定する際は、最終答申時に一任していただき、最終答申後に修正していたとのことなので、今回も同様にさせていただきたいと思っております。最後に75ページをご覧ください。第５章では計画の推進に向けた体制や計画の評価方法について記載しております。76ページの図については、現行の図をより詳しくした形に改めました。以上が全体的な説明となります。 　続きまして、事前に皆さまからいただいたご意見についてご説明申し上げます。【追加資料１】をご覧ください。こちらは委員の皆さまより事前にいただきましたご意見一覧及び対応についてまとめたものです。短い期間にも関わらず、たくさんのご意見を頂戴しまして大変ありがとうございました。時間の関係で全てのご意見についてご説明できませんことをご了承ください。まず１番です。中間答申案５ページについて、国勢調査についてのご意見ですが、申し訳ありません、令和２(2020)年の国勢調査については未だ集計結果が出ていないため、平成27（2015）年の結果が最新となります。 　続いて５番です。中間答申案28ページの重点施策の進捗評価について、「評価が下がっている項目については、何らかのコメントが必要ではないか。」というご意見をいただきました。ご指摘いただきました点については、脚注としてコメントを記載いたしました。続いて６番です。中間答申案30、31ページの第７期計画の検証についてです。「計画値と実績値が大きく違っている介護保険サービスについてのご意見と、課題との関連についてのご意見をいただきました。ご指摘を受けまして、30、31ページに該当の記述を追加・修正しました。詳細につきましては11月27日に開催される介護保険推進市民協議会でご報告させていただきます。 　続いて７番です。35ページの第７節２総合的な生活支援体制づくりの部分で、総合事業の評価等に関するご意見をいただきました。ご指摘を受けまして、35ページに該当の記述を追加しました。 　続いて９番です。同じく35ページの第７節の７、又は第８節として新型コロナウイルス感染症予防対策に関する記載を追記してはどうかというご意見です。こちらのご意見に関しましては、新型コロナウイルス感染症の対応としては、計画全体としてある程度統一した方向で記載をいたしたいことから、市民福祉推進委員会の宮城委員長と調整させていただきました。その結果、計画の総論部分で感染症に関する記載を盛り込む方向性とのご指示をいただきましたので、42ページの上から３行目以降に記載させていただいております。 　続いて10番です。40ページにある本計画の基本目標と、上位計画である狛江市前期基本計画との関連性についてのご意見です。こちらに関しましては、４計画が合冊された際の冒頭部分（はじめに）のなかで「２計画の位置付け（１）基本構想及び前期基本計画との関係」としてお示ししております。【追加資料３】５ページ部分となりますので、ご確認をお願いいたします。続いて10番の後段の部分、これら８つの基本目標は、35頁の「課題」、38頁の「基本理念」とどのように関連づけられて提出されてきたものなのか？というご意見です。基本目標と課題との関係性ですが、35ページで記載しております、統計上のデータ、市民意識調査結果を踏まえた課題のみならず、担当課で事務事業を運営する中で把握している課題や問題を踏まえて基本目標を設定しております。基本理念自体については、第７期と変更はございませんが、当該基本理念で示されている考え方を実施するための目標として基本目標を設定しております。 　続いて11番です。基本目標の文言の統一性についてのご意見です。この点、ご指摘を受けまして、基本目標の記載方法を統一し、40ページに記載した文言に修正いたしました。 　続いて12番です。41ページの中段に記載されている地域包括支援センターの体制充実に係る個票についてのご意見です。また、介護離職の防止や、ヤングケアラーへの支援、多問題家庭への取り組みなども漏れているように見えるが、きちんと取り上げるべきではないか。というご意見をいただきました。まず、高齢者施策とその他の複合的課題に積極的に対応できるような地域包括支援センターの体制の充実につきましては、50ページ基本目標４（１）ａの地域生活課題検討会議を中心とした各会議体の機能を整理・再編する中で、地域包括支援センターの個別ケア会議の位置付けを整理することにより行ってまいります。具体的な内容については対応の欄に記載いたしましたとおりです。介護離職につきましては、ご指摘のとおり41ページの表記を改めました。また、介護離職の防止については、在宅介護実態調査の分析結果の中で、地域密着型サービスの利用促進を図ることで対応することとしています。そのため、36ページの「５　在宅生活を継続する体制の充実」にも記述を追加しました。ヤングケアラーへの支援、多問題家庭への取組みについては、既に市の相談支援体制の中で個別の相談対応を行い、支援が必要なケースがある場合には、必要な支援を行っております。ヤングケアラー、多問題家庭等の相談支援については全てをひとくくりにして対応されるべき問題ではなく、相談対応の中で本人、世帯ごとに支援プランを作成し、対応するべきものであると考えます。そのため、１つの施策や事業として取り出して対応すべき問題ではないと考えます。詳細は対応の欄に記載いたしましたとおりです。 　続いて14番の２です。介護人材に関するご意見です。この点につきましては、介護事業所の労働環境の改善については、施設・事業所における事務負担の軽減、ＩＣＴの活用促進等により改善を図っており、55ページ　基本目標７（１）で記載させていただいております。また、経済的支援は国の報酬改定により一定の対応が図られると考えますので、計画していないところです。 　続いて16番です。45ページの基本目標７（１）について、介護保険料の給付適正化に関するご意見です。ご指摘いただきました項目につきましては重点項目とさせていただきました。続いて26番です。「53ページ基本目標６（１）チームオレンジの表記に関するご意見をいただきました。ご指摘を受けまして対応の欄に記載されているとおりの文言に修正いたしました。 　続いて27番です。55ページの基本目標７（１）ａについて、「行政手続きの簡素化は電子化だけではなく、不必要な提出書類等も該当となるため文言に加えて欲しい。」ｂについて「ＩＣＴ活用に関する補助制度を創設して欲しい。」というご意見です。回答としましては、aについては、対応の欄に国の動向を記載いたしましたが、国の動向を踏まえて庁内で不必要な提出書類の削減については検討してまいります。また、計画の中では、基本目標７（１）aの１つ目、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門家委員会の提言を踏まえた文書の削減」に記載しています。ご意見の趣旨については、こちらに含まれるものと考えております。bにつきましては、ＩＣＴ活用に関する補助制度については、国の方で既に補助制度ができています。こちらについては、情報収集に努め、活用が促進されるよう、周知していきたいと考えております。 　続いて29番です。「全体として、アンケート結果の現状と課題への反映が不十分ではないかというご意見です。事務局でも可能な限り反映に努めておりますが、委員がご指摘いただいた移送サービスは継続して実施しておりますので44ページ「基本目標４（４）生活支援サービスを充実させます」の主な事業⑧として、福祉有償運送の実施と記載いたしました。また、現状に記載されていないことが前の調査結果には見当たらないというご指摘については、「現状」欄へは市民意識調査の結果だけでなく、担当課にて把握している現状も踏まえて記載させていただいております。最後に30番です。「表３−１７のうち、介護予防短期入所生活介護が平成31年度実績と同じ数値なのは、第７期の増え方が急激であったことを踏まえると不十分なのではないか。」というご意見をいただきました。令和２年10月までの利用実績としても、月平均1.3人で推移しているため、平成31年度と同水準の見込みとしました。詳細につきましては11月27日に開催される介護保険推進市民協議会でご報告させていただきます。【追加資料１】についてのご説明は以上です。 　最後に今後のスケジュールですが、本日皆さまにご議論いただいたあと、追加のご意見がございましたら期間が短くて大変申し訳ないのですが、11月24日（火曜日）までにいただきたいと思っております。本日いただくご意見と、追加でいただいたご意見を事務局で反映し、髙橋委員長と吉川委員長にご確認いただいてご了承いただいたものを、中間答申案として11月30日までに確定させたいと思っております。 　その後のスケジュールですが、12月１日（火曜日）に市民福祉推進委員会を開催し、本計画を含めたあいとぴあレインボープラン中間答申案をご審議いただき、市民福祉推進委員会から市長に中間答申をいただきます。その後、中間答申を踏まえ、あいとぴあレインボープラン素案及び素案に対するパブリックコメントの実施について市の最高意思決定機関である、庁議に付議し、審議いたします。その後、年明け１月４日（月曜日）から２月２日（火曜日）までの30日間パブリックコメントを実施し、市民からご意見をいただきます。その後、パブリックコメントでいただいた市民からのご意見への回答案及び素案への反映をするかどうかについて庁議に付議し、審議いたします。審議後の素案を最終答申案として本委員会でご審議いただき、最終的に市民福祉推進委員会であいとぴあレインボープランの最終答申案をご審議いただき、３月中旬に委員長から市長へ最終答申をいただきます。その後、最終案を作成し、庁議に付議し、審議を行い、年度内には計画として確定する予定です。その後、年度明けに印刷を行い、５月ごろには皆さまに冊子として配布する予定です。説明は以上です。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。大変膨大な中間答申案の修正案でございます。皆さんから意見がたくさん出て、修正案が出されました。膨大な資料と長い説明が事務局からありましたが、最終的には11月24日までにもう一度ご意見を出していただいて構わないということですけれども、中間答申に向けて詰めていくというのが今日の大きな目標となります。事務局から説明のありました内容について、あるいは皆さまご自身が出されたご意見に対する回答についてご質問やご意見がありましたらぜひ出していただきたいと思います。いかがでしょうか。   （委員） 　【追加資料１】２ページ９番の新型コロナウイルス関連の部分に関しては、総論的に中間答申案の42ページ３行目以降に記載するとありますが、いま42ページを見ているのですが図３-28という図表が載っているだけで、説明文というのが私の資料のなかでは確認できないのですが、その点について確認させていただけますでしょうか。   （事務局） 　申し訳ありません。【追加資料２】の42ページの上から３行目の部分を指しております。   （委員） 　その部分を見ているのですが、３行目以降に載っているのが図３-28しか見当たらないのですが。   （委員） 　本日いただいた最新版の資料をiPadで見ているのですが、44ページの一番下の行から３行にかけて、45ページの上から２行にかけて記載されているように思います。「なお、不確定要素が高いですが、万が一計画期間中における新型コロナウイルスに対する感染症拡大が継続し、本計画に掲げる各個別の事業施策の展開が困難となった場合は、感染症拡大防止措置を付属して予定どおりの事業施策の展開ができるよう努めるものとします。」という文言がありますが、その部分ではないでしょうか。   （事務局） 　はい、そちらの部分でございます。   （委員） 　【資料１】で最初にいただいた際は、41ページの下から２行目から記載があり、本日いただいた【追加資料２】では44ページの一番下の行から３行にかけて記載があるようです。   （事務局） 　大変申し訳ございません。ページがずれているようでございまして、いま委員がおっしゃった部分でございます。   （委員） 　わかりました。資料が少し違うみたいですので、明日市役所に行って確認させていただきます。資料の確認ですのでこの場でなくて結構でございます。   （高齢小委員会委員長） 　他の方いかがでしょうか。   （委員） 　49ページですが、【追加資料１】でも書かせていただきましたように、世代間交流拠点に関する施策が基本目標３に入りまして、こまえ苑エリアではそういった建物や場所が少ないところもありましたので、記載していただいて助かります。ぜひ実施していただければと思います。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他の方いかがでしょうか。   （委員） 　私の方からは、高齢者の婚活関係の表現と施策の中で少し意見を書かせていただきました。認知症サポーターを支援するチームオレンジのことですとか、かなりそのあたりの施策については踏み込んで書かれていると思います。実際にはまだ決まっていないようなところも多いのではないかと思いますので、現時点での書きぶりとしてはこのように踏み込まれて書かれているということでよいのではないかと思います。また、実際に他の委員会や地域包括支援センターの運営協議会等でも、地域包括ケアシステムのなかの協議会の仕組み等については協議していくことになると思いますので、またそちらのほうで細かい内容も協議をしていくことができればよいと思います。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。私もチームオレンジのことは気になっていたので、修正したものを読んで、いま委員がおっしゃったように踏み込んで書いてくださってよかったなと思っています。他の方はいかがでしょうか。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　先程委員からもご指摘があった部分ですけれども、新型コロナウイルス感染症については、ちょうど今日も東京都から発表があった折でもありますが、やはり総論的な部分で触れておいて、対応の含みを持たせるというところでよろしいのではないかなと感じました。その他の個別の部分についても例えば在宅の避難行動要支援者の部分についても記載されておりますし、こちらについてもよろしいかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他の方いかがですか。ぜひご意見をお願いします。   （委員） 　こまえ正吉苑としましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施状況と利用促進について説明があったところなのですが、実際まだまだ不十分な部分もあるので改善が必要なところです。今後の進捗管理のなかで、未達成の理由を書いていただくという点についてはよろしいのではないかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他の方いかがですか。   （委員） 　特別ございませんが、新型コロナウイルス感染症のことで、介護予防給付ですとか今後この通りにはいかないだろうかと思いますので、皆さんがおっしゃってくださったように総論的な部分に記載することになると思います。他の点については未だ考えが及びません。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他の方いかがですか。事務局から提出されてきた資料を見て、失礼な言い方ですが、かなり改善されたなと私は思ったのですが、皆さんも概ね今まで出していただいたご意見をうかがうとそういう受け止め方をされているのかなと思います。他にいかがでしょうか。   （委員） 　出席が遅くなりまして申し訳ありません。内容は確認しまして、よいのではないかなと思っております。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。他にいかがですか。 （特になし） 　そうしましたら、事務局の説明にもありましたように、11月24日（火曜日）までにご意見のある方は出していただいて、そのうえで事務局でまとめたものを医療と介護の連携推進小委員会委員長と私のほうで見させていただいて中間答申案としてまとめていくという方向が出ておりますので、概ねそういう方向性でよろしいでしょうか。 （異議なし） 　ありがとうございます。それでは、事務局の準備が相当きちんとしていたという成果だと思うのですが、それほど長い時間をかけないで今日の議論を終わることができるのではないかなと思います。もう一度資料をこの土日で見ていただいてご意見がある方はぜひ来週火曜日までに事務局にお出しいただければと思います。よろしくお願いします。本日の議題は大きくこれだけですので、あとはその他ということで事務局から何かありますか。   （事務局） 　ありがとうございます。では次回の会議のご案内をさせていただきます。次回は令和３年２月25日（木曜日）午後６時30分からの開催を予定しております。今回同様ウェブ方式で開催させていただく予定です。次回は６時30分から高齢小委員会と医療と介護の連携推進小委員会の合同委員会を開催し、終わり次第医療と介護の連携推進小委員会の単独委員会に移る予定でおります。また詳細が決まりましたらご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございました。委員の皆さまもその他で何かひとことご意見がありましたらどうぞ。 （特になし） 　では特に無いようでしたら、今日はこれで閉会ということにさせていただきたいと思います。お忙しいなか、大変ありがとうございました。    

  １　日時 令和３年２月25日（木曜日）午後６時30分～午後７時30分 ２　場所 ウェブ方式 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長：髙橋 信幸 副委員長：小楠 寿和 委員：石黒委員、堀越委員、田中委員、末田委員、勝田委員、長谷川委員、大谷委員 【事務局】　 福祉政策課長（岡本 起恵子）、高齢障がい課長（加藤　達朗）、福祉政策課長補佐（佐渡  一宏） 高齢障がい課 高齢者支援係長(平山　剛)、高齢障がい課 介護保険係長 (長村　卓也) 福祉政策課 福祉政策係主事（大久保　里美）、福祉政策課 福祉政策係主事（横山　由香） 傍聴者　２名 ４　欠席者 萬納寺委員 ５　議題 議題 報告　あいとぴあレインボープラン（高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 審議　狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（最終答申案）について 審議　狛江市高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）進捗管理報告書（案）について ６　提出資料 【資料１】あいとぴあレインボープラン素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 【資料２】狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（最終答申案） 【資料３】狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申）と同（最終答申案）との主な変更点について 【資料４】あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書（案） 【資料５】令和２年度高齢小委員会委員名簿 【資料６】令和３年度高齢小委員会全体工程表 【資料７】令和２年度第３回高齢小委員会・第５回医療と介護の連携推進小委員会合同委員会会議録（案） （追加資料） 【資料２(修正版：第４章のみ)】高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画最終答申案 【資料３(修正版)】高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（中間答申）と同（最終答申案）との主な変更点 ７　会議の結果 　開会 ８　議事 （高齢小委員会委員長）　 　皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和２年度狛江市市民福祉推進委員会第４回高齢小委員会にご参加いただきましてありがとうございます。 冒頭で１つご報告があります。高齢小委員会委員の萬納寺先生がお亡くなりになられたという知らせが事務局からありました。急なことで大変驚いております。謹んでご冥福をお祈りします。 　さて、第１回から第３回までは医療と介護の連携推進小委員会と合同で開催してまいりましたが、今回は医療と介護の連携推進小委員会の審議事項との関係で別々の開催となりました。なお、今回最終答申案を審議いたしますが、最終答申案については別途医療と介護の連携推進小委員会で審議の上、承認をいただくこととなっております。今回も前回同様ウェブ方式で開催させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。 　では定刻になりましたので、議事を開始します。資料の確認をいたしますので、事務局より資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料の説明） 　 （高齢小委員会委員長） それでは議事に移ります。 （１）報告事項あいとぴあレインボープラン（高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について 事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　【資料１】について説明。   （高齢小委員会委員長） 　皆様から追加でご質問やご意見等ありますでしょうか。 　（特になし） 　では、事務局の報告のとおりにパブリックコメントと市民説明会で出たご意見及びそれらに対する回答について了解したということで確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　（異議なし） 　それでは次の審議事項に入りたいと思います。   （２）審議事項狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（最終答申案）について 　事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　【資料２】及び【資料３（修正版）】について説明。   （高齢小委員会委員長） 　最終答申案が【資料２】、中間答申からどこを修正したのかをまとめたものが【資料３（修正版）】となっています。非常に膨大な量ですし、具体的なことが書かれています。最終的には３月３日が追加意見の締切ということですが、この場でご質問及びご意見がありましたらぜひ出していただきたいと思います。いかがでしょうか。   （委員） 　改定される保険料について、具体的な数字が出たのが今回初めてと認識しております。156ページを見ると保険料基準月額は6,250円ということですが、１つ確認させていただきたいことがあります。この金額は議会の決議で正式決定されるという但し書きがついていますが、時期としてはいつ頃になるのでしょうか。   （介護保険係長） 　３月議会なので、３月26日あたりになるかと思います。   （委員） 　そこで正式に決定されるということですね。   （介護保険係長） 　はい、そうです。   （委員） 　保険料については今まで議論されることがなかったので、少しお話をさせていただければと思います。第７期の保険料基準月額は5,950円ですから、第８期は6,250円ということなので第７期の1.05倍になります。さらに遡ってみると第６期では保険料基準月額は5,250円でした。したがって、第６期から第７期にかけては1.13倍になったということになります。さらに遡って介護保険が始まった第１期は全国平均で2,911円でした。過去20年の間に2.15倍になっています。介護保険料が上がっていくというのは少子高齢社会である限り免れないことですから致し方がないことではありますが、一方でこれがさらに2040年にかけて上がり続けるということは介護保険制度維持のうえでは大変危機的な問題になると指摘されています。したがって、今回算定された次期保険料6,250円に対して市民がどう捉えるか、また保険者としてもどう捉えるかということは非常に大きな問題だと思っております。 　致し方がないことだとは言いつつも、少しでも逓減するために行わなければならない対策のポイントが３点だと思っておりまして、１点目は重度化を防ぐこと。重度化を防ぐためには介護予防施策の実行が重要になります。それは図らずも次のページの157ページに「第５節　自立支援・介護予防・重度化防止に係る取組みと目標」としてまとめて掲げていただいています。ここが大変重要だと思います。 　２点目としては、制度の見直しと適正化ということが言われておりまして、時代の情勢に応じて柔軟な運用をしていくということがポイントになります。例を挙げると、狛江市でも日常生活総合事業への移行ということで軽度者に対するサービスの制度を見直したいきさつがあります。ただ残念ながらこれによってどの位低減したのかという数字が明らかになっておりません。話によると、総額の給付費が３％位逓減できたのではないか、これは不確かではありますが、こういったことを行っていくことが保険料を急増させない手立てになっていくのではないかと考えます。今後もこういったことが制度改正等で行われていかなければなりません。一方、乱用誤用を防ぐという意味での適正化という話があります。これは行政だけではなく、利用者及び事業者の理解が求められるところですから、この辺も重要な話になります。 　３点目が、在宅の重視ということです。これは、国の方針にもうたわれており、在宅ではない施設居住系のサービスが急増してしまうと介護保険料の急騰を招くことになるということは明らかですので、在宅における在宅限界といわれているところに対してのサービスの質の向上ですとか、補充というようなことと、一方で施設居住系のサービスの使い方についても考え方を十分に注視する必要があるのではないかと感じております。それについては「第６節　介護給付適正化」で記載されていることも重要であります。 　いずれにしても、この計画が公表されたときに被保険者、利用者の方々、市民の方々に6,250円という保険料がどのように受け止められるかということと同時に、第８期で行っていく施策が有効にはたらく必要があるのだと考えております。   （高齢小委員会委員長） 　制度の根幹に関わる非常に大事な問題提起であったと思います。皆さんいかがでしょうか。ご意見があればお願いします。   （委員） 　委員のご意見そのままなのですが、例えば157ページ「第５節　自立支援・介護予防・重度化防止に係る取組みと目標」が大切だと思います。それは介護のあり方とか介護保険料といったものに直結する可能性があるということですが、市のレベルでこういったことをどう進めていくのかという意味では、157ページを踏まえた具体的な施策が前の方に記載があったと思いますが、なかなかそこまではいかないのではないかなと思っています。 　むしろこれからの施策のなかにどう取り込むかというようなことではないかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。自分たちも介護保険料を負担してきましたけれど、若い人がさらに負担増になるということは、既に国としての大きな問題になっています。これに対して国のレベルで何を考えているのか、私も勉強していないので詳しいことは言えず申し訳ないのですが、市としてもどういう方向でいくかというのは非常に難しいのではないかという気がします。   （高齢小委員会委員長） 　３月議会に出そうとしているこの段階ではありますが、制度そのものの根幹に関わることですですし、市としてはどうでしょうか。   （委員） 　多分市のレベルでは今の段階で何とも言えないのではないかなという気がします。ここに記載された取組みと目標を見る限りでは、このように記載せざるを得ないのではないかなと思います。   （介護保険係長） 　まさに、介護保険事業計画というのは保険料もそうですが、３年間で介護予防を推進していくという計画としてまとまったものがこの第８期計画ですので、ここのページだけの計画というわけではありません。介護予防については、施策も全部合わせて、高齢者保健福祉計画と併せて３年間で取り組んでいく計画です。そういったなかで委員からありましたように、給付費も下げられればと考えております。   （福祉政策課長補佐） 　125ページに施策の体系が載っておりますのでご覧いただけますでしょうか。計画の構成といたしまして、例えば126ページの「基本目標３（４）一般介護予防事業を実施します」という施策の中で◎印がついているところがあるかと思います。◎印の箇所が157ページの「５節　自立支援・介護予防・重度化防止に係る取組みと目標」の部分と関連する事業となっております。これら◎印のものを市として自立支援・介護予防・重度化防止に係る具体的な取組みとして来期進めていこうということで記載してございますのでよろしくお願いいたします。   （委員） 　分かりました。ただ、実際参加される方というのは、言い方はおかしいですが、無理やり連れてきてというよりは、できるだけ参加してくださいというかたちにどうしてもなるかと思います。国においてもこのようなレベルでのやり方を市に指示していくのだろうかと思いますが、こういうのは半強制的な力が働かないと正直本当に保険料を下げる方向に進んでいくのかどうかという感じがします。   （福祉政策課長補佐） 　おそらく地域福祉の分野とも関連してくるかと思うのですが、国の方で地域共生社会の構築を進めています。人と人との繋がりが少なくなっているなかで地域づくりをするということ、例えば居場所を身近な地域に作り、運営する主体として高齢者の方に参加していただいたり、その中で介護予防の運動等をやっていただいたり、皆さん「我が事」として考えていただき介護予防を進めていただきたいという方向性です。これは国もそうですし、狛江市としても同じように考えておりますので、高齢者保健福祉施策においても地域福祉と連携して推進していかなければならないと考えております。   （委員） 　いま事務局から説明があったような方向性が組み合わされて推進していかないと、なかなか国から指示されるがまま進めたとしても、現状の地域の取り組みの中で何ができるのかということを良く分かったうえで進めないと難しそうだなと思っております。課題としては国レベルの課題だと思いますので、いまおっしゃったような点でいうべきところは都や国にも言いながら進めていかないと、押し付けられるだけですと市の行政としてもつまらないんのではないかという感じがします。 　地域づくりからと事務局がおっしゃったとおりのことをやっていかないと、多分難しいのではないかなと思います。自分の親を看るだけでも大変なので、私も後期高齢者になりましたが、これから10年後どうしているのかと考えたときに、なかなか地域の結びつきというのが難しいのが現状です。５人組みたいな話ではないと思いますが、強制の力がゼロで、弱いものだけで結び付いてもしょうがないという感じもしています。先程事務局から説明があったような考え方みたいなものを逆に発信していただけたらありがたいと思っています。   （高齢小委員会委員長） 　前から思っているのですが、市民福祉推進委員会にしても高齢小委員会にしても計画作りの諮問を受けてその答申をしていく、しかもそのかなりの部分は事務局の職員が苦労して作っていて、それに対して委員の皆さんのご意見を出していただいて直すべきところは直すということで審議していますが、例えば来年度は介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の改定は一切ない年です。したがって、そういう時期にフリーディスカッションを高齢小委員会としてやってもよいのではないかと思います。 　介護保険という制度、あるいは高齢者の福祉のあり方、それを狛江市１市だけで何とかなるものではないだろうと思いがちですが、それぞれの基礎自治体が保険者であったり、住民に一番身近なところで施策を立てていくわけですから、その基礎自治体が委員も先程おっしゃったように国とか都道府県からの指示通りに動くだけが能ではないと思います。狛江市は確かに小さな市ですけれども、基礎自治体としては全国の政令指定都市とも対等な自治体なわけです。都道府県とだって対等な自治体なわけですから、その自治体の計画を審議する私たち狛江市の高齢小委員会が制度のあり方、負担率、給付等について私たちはこう思っていますよという意見を発信していくことは、私は必要なことだと思っています。 　最近あまり見ないですが、20年、30年前は東京都の色々な審議会というのは、都の諮問がなくても独自に色々な研究をし、議論をし、そして提言を発表して、むしろそれがきっかけとなって東京都から始まり全国に制度が認めざるを得なくなり全国に拡大していくということもありました。私たちはそういう役割を果たすべきだと思います。事務局の方たちが汗かいたものについて追認をしていくということだけでよいのかと考えます。それはそれで議論することはもちろん大事です。しかしながら一方で独自に高齢者の介護、保険、福祉について狛江市としてこうあるべきではないか、今の制度や法律の枠組みではすぐには実現しないけれども私たちはこう思いますと他の自治体や東京都、さらには国に示していくということが非常に大事ではないかなと思います。まして高齢者の保健福祉や介護保険というのは1990年代の議論の際はほとんどの自治体は指示をただ待っているだけだったのですが、一方で実は積極的に自分たちの意見を発信した自治体や自治体職員もたくさんいたのです。国はむしろそれを待っていたのです。それを取り込んで制度の肉にし、骨にしていったというプロセスも当時はあったのです。 　今は必ずしもそういうわけではありませんが、そういう意味では事務局にも考えてもらいたいのですが、最後に来年度の日程が出てきますが、例年どおり４回とされていますがその中で少し皆さんの思いや考え方を、別に結論を最後に１つにしなくてもよいと思うので、皆で勉強会的にやって出た意見をある程度報告書としてまとめて残しておくといった機会を４回の高齢小委員会の中にあるいはそれで間に合わないようでしたら別に任意参加で勉強会のようなものをセットして皆で意見交換をしていくというようなことがあってもよいのではないかと思います。少し事務局とも相談させていただければと思います。事務局どうでしょうか。   （福祉政策課長補佐） 　改めて委員長と調整させていただいてもよろしいでしょうか。   （高齢小委員会委員長） 　分かりました。では他にいかがでしょうか。   （委員） 　先程の介護保険料のところですが、表の中で過去の金額推移が出てくると見やすいのではないかと思っています。行政としてはあまり載せたくないのかもしれませんが、保険料基準月額で構わないので載せていただけると資料としては見やすいのではないかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございます。先程委員からもありましたが、最終答申案の段階で具体的に金額が載ったのは確か初めてですよね。なかなか国が示さなかったというのもあるかと思いますが、金額は抜いたままで出して最後は議会で決まりますという感じだったかと思います。今回は介護保険の改定が大枠ではありますが示されていたので数字を出したのだと思うのですが、第１期から第８期までの保険料基準月額を出すというのは事務局としてはどう思いますか。   （介護保険係長） 　計画自体が第８期の計画になっていますので令和３年度から令和５年度までの第８期計画で設定した保険料ということで金額を載せております。ただ前期７期についてはご覧いただいたように5,950円と載せており、前回との比較はできるような記載にはしております。したがって、過去の保険料基準月額を載せることは考えておりません。   （高齢小委員会委員長） 　議会の審議の中でそういったことを質問してくる議員さんはいませんか。   （介護保険係長） 　金額については把握しておりますので議会などでは答えております。   （委員） 　事務局の気持ちを述べさせていただくと、実は第７期の5,950円というのは最終的に決まった金額ではありますが、それには経緯がありまして当初算定された数字は6,280円でした。それを諸般の判断、これは前期比1.2倍になった数字なのですが、これではあまりに極端だということで準備基金を投入して軽減した値が5,950円になったといういきさつがあったわけです。その辺りは保険者サイドとしても様々なことを鑑みてこういった処置を講じられたのであろうと思います。私がいう話ではなかったかもしれませんが。   （介護保険係長） 　直接的な書き方はしていないのですが、計画の155ページを見ていただきますと、いまのお話にありました準備基金の投入額を記載して分かるようにしております。155ページの表３-25の中ほど「準備基金取崩額」の部分です。これだけの金額を入れて保険料を下げた結果が保険料基準月額6,250円ということです。   （高齢小委員会委員長） 　第７期もそうですけれど、第８期も当然その準備基金の残高を寝かせておくのではなくそれを取り込んだ上で保険料の設定をするということで、基金が赤字ならともかくとして黒字であるわけですから恐らくそれは当然であろうと思います。 　他の方いかがですか。 （特になし） 　では３月３日（水曜日）までに皆さん読み込んだうえでご意見がある方は事務局まで出してください。よろしいでしょうか。では次の審議事項に移ります。   （３）審議事項狛江市高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）進捗管理報告書（案）について   （高齢小委員会委員長） 　事務局より説明をお願いします。 （事務局） 　【資料４】について説明。   （高齢小委員会委員長） 　ただいま事務局より、狛江市高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）進捗管理報告書（案）について説明がありました。ご意見、ご質問等はありますでしょうか。 （特になし） 　はい、では特にご意見ありませんので、これでいきたいと思います。以上で本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他事務局から何かありますか。   （事務局） 　【資料６】をご覧ください。次年度の令和３年度高齢小委員会全体工程表となります。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、通常開催を予定しております。もっとも、今年度Web開催を行った成果を踏まえ、事務局といたしましては、委員の皆さまが委員会に多様な方法で参加できる体制を今後も継続したいと考えておりますが、委員の皆さまいかがでしょうか。なお、議事内容につきましては、記載可能な内容のみ記載いたしております。   （高齢小委員会委員長） 　第３回と第４回は内容が未定ですから、先程提案したようなフリーディスカッションをやるならやってもよいかもしれません。そしてこういったWeb開催にならざるをえないのはコロナ禍ではやむを得ないのですが、やはりもし可能であればface to faceでひとつの場に集まって会議を開いたほうが議論がしやすいと思っております。研究所でも言っているのですがWebですとパソコンの画面を見て話をするので、変な言い方ですが無駄話ができないですね。無駄話がない、冗談も言えないということで突っ込んだ話がなかなかしにくいと少し思っています。 　研究所の会議でも今は全部Webですけれど、できましたら来年度は防災センターの３階とか４階の会議室に集まって対面で少し無駄話もしながら議論をできるとよいなと思っております。こればかりは今はなんとも言えませんが、コロナが収まったらぜひそうしたいと思います。その他で皆さまから何かありますでしょうか。   （委員） 　委員長のお話に関わるのですが、今日は会社でリアルの会議に参加したのですが、リアルのよさは確かにあると思います。ただ大勢でひとつの会議室に集まるというのは、やはり今の時期はできないと思っています。 　５月、８月あたりがどうなるかというのは分からないですが、同じ場所ではなく、上と下で階を分けて集まってやる等工夫しているところもありますので、いま事務局も同じ部屋ではないように思いますので、そのように部屋を分けるのも場合によってはよいかと思います。ただそれをやると事務局が大変になるということであれば、大変なことまでしていただく必要はないので、もし可能であればそういう方法もありうるかなという感じがいたしました。   （事務局） 　開催のあり方としては委員長がおっしゃるとおり、原則としては皆さんface to faceというのが原則だと考えております。ただし委員の皆さまのなかにはお仕事をされている方やその他の用事等でできればご自宅から参加したいという方もいらっしゃると思いますので、多様な参加方法のあり方のひとつとしてWebを利用するのもよいのではないかということでご提案させていただきました。 　また、上と下で分けるというのも、いま事務局も分かれて会場設定しておりますのでそのようなあり方も十分可能でございます。次回開催する際にコロナの状況も踏まえてまた改めて調整させていただければと思います。よろしくお願いいたします。   （高齢小委員会委員長） 　他に何かありますか。   （事務局） 　【資料７】をご覧ください。第３回の会議録（案）でございます。修正点等がございましたら３月３日（水曜日）までに事務局にメール、電話等でご指摘いただきますようお願いいたします。   （髙橋委員長） 　他にないようでしたら、本日はこれにて閉会します。ありがとうございました。    

  １　日時 令和元年５月31日（金曜日） 高齢小委員会　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　勝田委員　鈴木委員 　長谷川委員　大谷委員 【事務局】　 地域福祉課長　（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（加藤達朗） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山由香）   傍聴者　３名 ４　欠席者 萬納寺委員　　末田委員 ５　議題 （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】　あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書（案） 【資料２】　平成30年度第４回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録 【資料３】　平成31年度高齢小委員会予定表 【資料４】　介護ボランティアポイント事業（試行実施）について 【資料５】　狛江いきいき介護ボランティアポイント ７　会議の結果 ○開会 （委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 議事に入る前に、４月の人事異動により事務局に変更があったようですので、紹介をお願いします。   （岡本課長） ４月１日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。高齢障がい課長が中村から加藤に代わりました。   （加藤課長） 皆さんこんばんは。一言ごあいさつさせていただきます。前任の中村に代わり、４月の人事異動により高齢障がい課長を拝命しました加藤です。日ごろより市の福祉政策にご協力いただきありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。   （岡本課長） 次に、新規採用職員で地域福祉課に配属になり、鈴木の代わりに高齢小委員会の担当となりました横山です。   （横山） こんばんは。横山と申します。よろしくお願いいたします。   （委員長） それでは始めさせていただきます。なお、欠席は萬納寺委員、末田委員のお二人です。 まず、配布資料の確認をいたします。事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について   （委員長） それでは、議題に入りたいと思います。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料１】により、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について説明）   （委員長） 意見を出してもらう期限はいつまでですか。   （事務局） ２週間を目処にさせていただいておりまして、本日が５月31日ですので６月14日（金曜日）までにご意見を頂戴できればと考えておりますのでよろしくお願いします。   （事務局） すみません、最初に訂正箇所がありまして、【資料１】の18ページ、「ＤＯ（実行）」欄の句読点が間違えておりまして、「プランを作成した」の後の「。」を取っていただいて、「プランを作成した介護専門員」としてください。   （委員長） 高齢者保健福祉計画の進捗確認シートということで、内容が相当細かく、量も膨大です。したがって、今ここでこのシートについて委員の皆さまから意見をお出しいただき、委員会としての意見を議論するのは限界があると思います。でも、皆さんのほとんどは高齢者保健福祉の現場にいらっしゃる方ですから、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が平成30年４月から始まって計画で定められた取組みが開始されておりますので、それについて今のご自分の立場から見て新しい計画が開始されてから１年を経過してどういう進捗があったと感じているか、何が課題だと感じているのかをシートの個別の意見はそれはそれで２週間で出すとして、大まかなところで今のご自身の立場や地域での生活を通して何がどう変わったのか進展しているのか後退しているのか、何が課題かという点について率直な感想を総論でも構わないので、お一人ずつ話していただきたいと思います。このあと２週間、個別のことを考えるときの方向性が見えるのではないかと思います。 では、端から順にお願いします。   （委員） 私どもの施設の中には地域包括支援センターがありまして、認知症カフェを開催しています。しかし、幅広く高齢者に来ていただこうと思っていますが、なかなか集まりません。他の地域で働きかけ、どういう風に広げていけばよいかという点が課題です。 あとは【資料１】の18ページにある、ケアプラン点検で評価がＡとなっていますが、実際アセスメント向上の研修を実施しました。 また併せて196ページの給付適正化計画ですが、「給付適正化のため、ケアプラン点検をはじめとする各事業を実施します」というのがあって、給付適正化につなげていくというところです。 それと、ボランティアポイントが明日から始まるということですが、この事業は計画に載っていて、本当にできるのかなと思っていたのですが、６月からスタートされるということで、よくスタートできたなというのが率直な感想です。   （委員長） 次の方、地域から見ていてどうですか。   （委員） 率直な意見で、地域の人たちにはあまり浸透していないというか、あまり関心がないのではないかと思います。いろいろ講演会等が計画されていますが、参加する人は大体決まった人で、本当はもっといろいろな人にも参加してほしいのですが、なかなか浸透していないような気はします。   （委員長） どうしてなんでしょうね。   （委員） 関心をどうやって持たせるかということですね。 もう１つは、地域には元気老人がいます。こういう人たちを引っ張り出そうというか、参加させようという方法でいい案があればと思います。我々は主に高齢者に声掛けをしますが、60代くらいはだめなんですよね、仕事を持っていたり、「俺は退職したから徹底的に遊ぶんだ」等と言われてしまい、福祉や地域活動にはなかなか出てきてくれない状況です。   （委員長） いろいろな問題をどうしたら自分のこととして考えてもらえるかという、その辺の仕組みなのでしょうか。   （委員） 意識改革が難しいと思います。我々が必要だから参加してくださいといっても「今まで一生懸命働いたから、遊ばせてくれよ」って言われてしまうことが多いです。   （委員長） 古くて新しい問題ですね。   （委員） 自治会とか町会の役員をやってくれないかということと共通しているのではないかと思います。   （委員長） 分かりました。これからも考えていきましょう。次の方、いかがでしょうか。   （委員） 25ページのこまほっとシルバー相談室の件で、昨年の夏からこまほっとシルバー相談室多摩川住宅が開設されましたが、毎月１回、地域包括支援センターとこまほっとシルバー相談室で会議をするようにして、地域住民との関わりをリサーチするようにしていますが、なかなか70代前半の人たちが出てきてくれなくて、その辺がすごく難しいという話をしています。我々を頼ってもくれない、という状況で、具合が悪くなって初めて発覚という状況になることがここ数週間で２件くらいありました。すごく難しいなと思っているところです。   （委員長） 歯科医師会から見ていて、いかがですか。   （委員） 市からの委託で介護予防事業をやっています。口腔ケア講座で[[健|けん]][[口|こう]]講座というのですが、一番最初始めたころは１クール６回を年間３回の開催でしたが、参加者がなかなか集まらず、だんだん縮小して、今は年に１回の開催となっています。   （委員長） 最初は参加者も多かったのですか。   （委員） 実は１番最初に立ち上げた時に、介護予防事業なので国が示した基本チェックリスト等により抽出された対象者だけだったのですが、それだと対象者の抽出も大変だし、人数も集まらないので、一般の方で年齢が達している方は希望があれば参加できるということになりました。定員は20名でしたがそれ以上来ました。１クール申し込むと、６回来ることになる。それを年間３回やっていました。途中から市民からの希望で、スライドでいろいろ口腔の話を毎回テーマを分けてやり、その後に毎回健康体操をやっていただいてというのを６回やっていました。かなり評価が高くて、市長への手紙がきて、それまではあいとぴあセンターでしかやっていませんでしたが、市内各所でやってもらえないかという希望が出て、単発の講座を５回やろうと集会所等を借りて実施しました。内容は歯科衛生士が最初にブラッシングをして、染口（染め出し）を体験していただいて、口腔ケアが自分でどれくらいできているのかという実体験をしてもらおうと、やっていたのですが、それも地域によっても何だかんだ集まりが悪かったり良かったりばらつきが多くて、結局今は年に単発で３回やっています。結局元の健口講座の方も、総合事業が始まる少し前くらい、地域包括支援センターの方たちが、元気なんだけど口腔ケアが大丈夫かなという方たちをピックアップしてくれて、教室の参加者を決める前に会議を開いてそこで拾い出しをしてくれました。地域包括支援センターの方たちが声掛けをしてくれたので、それなりに集まっていました。総合事業に移行した後はこまえ苑の介護予防事業でも講演をしたり指導をしたりしているのですが、こまえ正吉苑では、独自の教室を開いたり、結構ばらつきが出ているように思います。現在はこの事業も縮小してしまっていると感じています。 今年度の講座が始まりましたが、初回は２人しか参加者がいませんでした。今は地域包括支援センターからの声掛けがないので余計に集まりが悪いように思います。昨日はクールの２回目の講座をやりましたが、事前に老人クラブの講演会でチラシを配布したり、地域で介護予防活動を行っている団体に働きかけたところ昨日はどっと十数人が来ました。本当は１クール６回の講座なので６回参加してもらいたいのですが、広報の仕方を工夫する必要があります。   （委員長） 介護予防が大事だというのは常に議論していて、口腔ケアの要望もその中の１つの重要な要素なので、考えないといけないですね。   （委員長） 進捗管理シートの中で、広範にかつ体系的に組織的にどう展開するのかという意見をぜひ出していただければと思います。   （委員） 先程のお話にもありましたが、こまほっとシルバー相談室狛江団地のエリア内にいらっしゃる方で、多分この方は自分で口腔ケアができていないのではないかと現場の方が感じる方たちの健康相談を今年度から出張してやることになりました。   （委員長） 分かりました、ありがとうございます。次の方、いかがですか。   （委員） あまり具体的にはないのですが、いま先生方がおっしゃったところに近いですが、私は町会に加入しているのですが、当番が回ってくるはずがなかなか連絡がなく、先日やっと私どもが回覧板を回す担当だと分かったという感じなのです。 以前いたマンションでは、古い住宅地だったので、老人クラブも充実していましたが、今住んでいるところでは老人クラブの話も来ないです。去年回覧板でこまえ正吉苑がいろいろな講座をやっているのを知りました。結果的には参加しませんでしたが、割と興味を持てるものがありました。そういう情報が回覧で回ってきても参加する気になるというのはなかなか難しいです。進捗管理の中にも出てきていますが、草の根で行うような周知の仕方があまりないですね。町会・自治会のようなベースがないと、回覧自体が回って来ないですし、回覧だけ回ってきてもイベントに参加するには至りません。多分、もう一声掛かると違うのではないかと思います。まだ市民の中には、老人クラブもあるのかないのか分からないという人も多いのではないでしょうか。先程のお話にも繋がりますが、ベースになるところが必要ですよね。このような会議に参加していると、こういう事業をやっているというのがだいたい分かるので、介護予防が必要な状態になったらここに行けば良いのかというのが分かるのですが、「ホームページを見てください」では高齢者には通用しないです。少なくとも我々の年齢以上の人たちには難しいのではないかと思います。町会や老人クラブを市が運営していく必要があるとは思いませんが、そこにも目配せが必要ではないでしょうか。   （委員長） 次の方、いかがですか。   （委員） １点ですけど、特殊詐欺から高齢者を守るという取組みを、重点施策に追加して評価すべきだと思います。これは調布警察署の担当課長に現状について話を聞いたのですが、調布狛江地区は発生件数被害額が全国ワースト１という実態があります。今年度も件数被害額は変わらないようです。狛江調布地区が狙われているようですが、理由ははっきりしています。犯罪グループが、狛江調布地区がやりやすい、だから狙われやすいと調布警察署は言っていました。これは狛江という地域における個別の事情、課題であります。それを具体的なディフェンスをするという施策を地域で考えないといけないと思います。調布警察署もパトロールをしたりしますが、とてもそんなことで防げるレベルではないです。犯罪組織の手口が高度化、巧妙化、凶悪化しています。被害を受けましたといってから警察が動いても、とても捕まらないのです。まさに被害が起きそうだというところで動かないと防げないのです。策定している計画を見たときに、171ページ③の項目ではうたっていますが、重点施策にはなっていません。しかし、②の自然災害に対しては重点施策になっています。もちろん自然災害も重要ですが、それよりも全国１番の被害を受けている人的被害に対する取組みは狛江市にとっても非常に重要ではないでしょうか。これは重点施策にして取組みを強化すべきではないかと思います。 安心安全をうたう狛江市にとっては非常に大きな問題ではないでしょうか。   （委員長） 悪徳商法、特殊詐欺については市ではどこの課が対応しているのですか。   （事務局） 安心安全課です。 あとは消費者被害については消費生活センターが市の地域活性課に設置されています。 基本目標に（１）③が重点施策にされていないことについては、高齢者福祉保健計画の中での施策としての位置付けなので、当然特殊詐欺等の被害をなくそうということについては、市の防災の方の防犯のところで最重要課題としています。市の職員も青色パトロールという形でパトロールをしています。特殊詐欺の電話が入った際は、防災行政無線で「この地区で特殊詐欺の情報が入っています」等と流したり、安心安全メールでも登録いただいた方へは送っています。それでもまだまだ追いつかないという実情はあります。 おそらく、地域のつながりが[[脆弱|ぜいじゃく]]になっているというところも悪徳特殊詐欺に狙われる土壌の１つとしてあるのではないかと思います。知り合いや相談する人が身近にいれば、そこで何か地域でできるということもあるかと思います。公助だけで何とかできるという問題ではなくなっているというのが、おそらく実情だと思います。   （委員長） そういう意味でいえば、福祉保健部の守備範囲をはるかに超える問題ですよね。市全体としては、それなりに対応はしているということですよね。   （委員） 特殊詐欺の被害の８割は高齢者といわれています。ケアマネジャーや福祉サービス事業者が、日常的にそういう人たちと関わっている中で、もう少し具体的、かつ、効果的に対策していく必要があると思います。   （委員長） 老人クラブ等でも、何か対策を行っているのではないでしょうか。民生委員・児童委員の中でも特殊詐欺等の対策についての話が出ていますか。   （委員） 私自身も皆さんに注意喚起しています。防犯関係のボランティアをしているので、委員がおっしゃった話は調布警察署から何度も聞いています。詐欺師の手口が高度化して細分化しているからいろいろな例を出して注意喚起しています。私が話したことを、まず家に帰ったら家の人に、集会に行ったら仲間に同じ話をしてねといい、口コミ戦術でみんなが気を付けてくれることを願っています。 調布警察署が管轄する地区の人口が、都の警察署の中では多いようなので、発生件数も自然と多くなります。しかしながら逆に抑止、銀行の窓口で振込みを止める件数も全国で１位となっています。警察署の味方をするわけではありませんが、警察署はやることはやっていただいております。放置して件数が１番になっているわけではないと思います。   （委員長） 高齢者保健福祉計画の中にも書いてはありますが、福祉的な側面では地域福祉計画の進捗管理の中で、今の意見を少し反映させることができればいいですね。   （事務局） 地域福祉計画の中にも、98ページにあります。地域福祉計画の課題ではありますが、仰るように、被害に遭うのは高齢者がメインなので高齢者保健福祉計画にも書かせていただいています。重点施策になっているかというと、現在の計画の中では設定されていないのが実情です。   （委員長） 進捗管理表についての意見を言う中で、重点施策ではないけど「その他」のような項目はないのですか。   （事務局） おっしゃっていただければ、特殊詐欺のところを取組みの内容として何か載せて、その事業を追加するということでよろしいでしょうか。   （委員長） このような趣旨のことを、簡潔に文章化して最後の総括的な所に書くということですね。   （事務局） そうですね、その他の事業で「委員の皆さまからいただいた意見」という欄を作らせていただくので、そこに今頂いた意見も載せさせていただくという形にしたいと思います。   （委員長） はい。では次の方、いかがですか。   （副委員長） 今回の計画と実際の取組みは、ズレというところは少ないのではないでしょうか。ただ、１年間やってみて計画以上の成果を出した部分と、なかなか難しいなという部分が見えてきました。まず計画以上の成果を出したところでは14,15ページの生活支援体制整備協議体の住民の方に参加していただいて、さまざまな意見をいただきました。評価の中だと「平成30年度に３回の会議を開催し、地域の見守り体制の強化について多職種で意見交換を行った」というだけの評価となっていますが、実はここ、２つの性格を兼ねた協議体なので、見守りに関するところと、具体的に生活の課題、買い物が不自由な地域がありましたので、そこに販売者を誘致したり、そういった取組みをやっているので、プラス評価のところはもう少し書き込んだ方が良いのではないかと思います。 なかなか難しいところですが、21,23ページの地域活動支援センターこまえくぼ１２３４のところは、評価自体は政策室がなされているので、政策室から見た評価はこういうことだと思います。市民活動の推進団体なので、特に高齢者と限定してやっているわけではないので、そこは難しいところです。23ページの「住民主体で買い物、調理、掃除等の家事支援を行います」とあるのは、具体的にはシルバー人材センターと社会福祉協議会でやっている笑顔サービスを示しているのですが、ここもやはり、今のやり方だけではなかなか会員が集まらないし、高齢者のさまざまな生活課題に全て対応できているかというとそうでない部分もありますので、全体的な見直しは必要なのではないかと思います。 計画の中で、表現で少し気になる点がありまして、11ページの小地域活動のところで、改善点「新たな小地域活動の形を模索すべく、住民懇談会等で出てきたニーズ等も含め、団体等への助成金の見直しを検討する」というところです。この書き方だと、助成だけを見直すようにとれるので、もともと計画の事業内容の書き方のように、「地域の見守りとか新たなネットワークをつくるために助成金を活用していく」というようにした方が良いのではないかと思います。27ページについても、「意見交換や課題の共有だけでなく」とあると、これだけしかやっていないような感じがするので、「意見交換や課題の共有を元に」に改めた方が良いのではないかと思います。   （事務局） 11ページは社会福祉協議会のところでもあるので、改善点のところについては文言訂正させてください。   （委員長） ありがとうございました。具体的には、２週間あるので、ぜひ意見を出していただきたいと思います。意見を出すときはネガティブなものばかりでなく、褒めるべきところは褒める。こういう風にすると、もっとここが前進するだろうという提案に近い前向きな意見をぜひたくさん出していただきたいと思います。もちろん、これは違うのではという点があればそれは出してください。でもそれだけでは前進しないので、改善点についても書いていただくようお願いします。 では、６月14日までによろしくお願いします。   （事務局） では、その他といたしまして、介護ボランティアポイント事業（試行実施）について、高齢障がい課からご説明します。   （事務局） （【資料４】・【資料５】について説明）   （委員長） ふるさと納税の景品みたいですね。いろいろ問い合わせがきていますか。ＰＲは、どのようにしていますか。   （事務局） 市役所にも問い合わせが来ており、老人ホームにもすでに入っているとのことです。   （委員長） チラシはどこに置いてありますか。   （事務局） 市の施設、活動ができる老人ホーム、公的施設、地域センター等です。あと、ポスターを市内掲示板に掲示しています。これから協力してもらえる民間企業を開拓して、置かせてもらえるところを増やす予定です。   （委員長） 分かりました。皆さん何かありますか。   （委員） 活動施設はどうやって選ばれたのですか。３カ所の特別養護老人ホームは分かります。有料老人ホームは、グランダに集中していて、他の有料老人ホームも市内にはあります。私の認識では、グランダの入居者は狛江市民より他市の方が多いはずです。   （事務局） 市内の有料老人ホームすべてに声を掛けた上で、ご協力の申し出をいただけたのがグランダでしたので、こういう形になりました。入居されている方が狛江市民でない方が多いというところもあるのですが、事業のねらいの１つとして、ボランティア活動をする方、ボランティア意識というものを市民に浸透させていきたいというところがあるので、ボランティア活動する市民の方を増やしたいということからこのような形で進めさせていただいてます。   （委員長） まずは活動の場を確保しましょうということですね。せっかく声を掛けて手を挙げてくれたのに、結構ですというのはおかしいですからね。 他の方いかがですか。 大分これも計画策定の中で議論してきたことですから、裾野が広がるといいですね。 入所施設でなくてもよいのかなと思います。   （事務局） この事業は、対象とするボランティア活動をどこまで広げるかという、捉え方によってものすごく幅が広いので、難しいです。今回は、あくまでも施設スタッフがいて、ポイント管理もきちんと行えるところということで試行実施することになりました。 次年度以降はどういう形で活動を広げていくかは、実績をみて検討していく必要があります。   （委員長） 年度末で、どうだったのかというまとめをして、今後はどのように広げるのか、深めるのかを検証することが大事ですね。   （委員） すでに長年自主的にボランティア活動している方々がいます。 このような方々には介護ボランティアポイントはもらえないということです。今後新たにやる人にはそういう特典があるのは結構なのですが、すでにボランティア活動されている方たちはこういうものが欲しいとは思わないのかもしれませんが、ただ、ボランティア活動をしていることも評価する必要があるのではないでしょうか。   （事務局） まさにそれが課題であると思います。同じボランティア活動していて、もちろん今活動している方を応援したいし、優劣をつけるということは考えていません。きちんと公平にしていきたいと思います。今回の試行実施で整理をしていくなかで、考えていきたいと思います。   （委員長） そのことも含めてやってみて、来年度はどういう枠組みにするのかということを議論してみるといいと思います。   それでは今日の議題を終わります。   （事務局） 事務局から２点ほど連絡があります。 【資料２】として、前回の議事録案を配布しています。訂正箇所等あれば連絡ください。 【資料３】として、今年度の高齢小委員会の予定表を配布しています。 次回は８月27日（火曜日）午後６時から、防災センター302会議室です。   （委員長） 何かご質問ありますか。よろしいでしょうか。 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。   （了）  

  １　日時 令和元年８月27日（火曜日） 高齢小委員会　午後６時～７時20分 ２　場所 狛江市防災センター４階会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　勝田委員　末田委員 　長谷川委員　萬納寺委員 【事務局】　 地域福祉課長（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（加藤達朗） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山由香）   傍聴者　２名 ４　欠席者 鈴木委員　　大谷委員 ５　議題 （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について （２）その他 ６　提出資料 【資料１】　あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書（案） 【資料２】　平成31年度第１回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録 ７　会議の結果 ○開会  （委員長） 皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 本日は大谷委員から欠席のご連絡をいただいております。鈴木委員も欠席のようですので議事を開始させていただきます。まず、事務局より配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【審議事項】高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況（案）について   （委員長） それでは、議題に入りたいと思います。本日の主要な議題は１つです。では、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料１】により、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の平成30年度進捗状況について説明）   （委員長） お手元の資料をご覧いただいてお分かりの通り、かなり膨大な資料になります。この計画も３年計画の中間まできているわけでして、今年度の後半からは次の第８期計画の改定に向けて議論を始めていくことになります。従って、ここでこの施策の評価をどうするのか、課題をどうするのかというのは、単に前年度にどうだったのかということだけでなく、そこから次期計画の中でどのように反映させていくのかということのベースを作ることになると思います。もちろん、次期計画を策定する中で、具体的な施策の議論は行われるわけですが、そのベースは現在の計画の課題がどうなっているのかということを踏まえた議論になっていくわけです。第７期の実績が出てきているのはまだ最初の１年目だけで、来年になって初めて今年度の２年目の実績が出てくるわけですけれども、それはやむを得ないわけで、次の計画改定につながっていくような事業評価というのを意識していくことで、評価が生きてくるのではないかと思っています。皆さんからいろいろ意見を出していただいて、事務局でまとめてもらったわけですけれども、別にページを追ってということでなくても構いませんので、どこからでも気が付いたところ、またはご自分の出した意見の趣旨が少し違うというところがある際は、ぜひ意見を出していただきたいと思います。順番にひと回り、全員に発言をしていただきたいと思っております。ではお願いします。   （委員） 悪徳商法などの取組みについて追加していただいてありがとうございました。その続きで、今私はケアマネジャーの立場で、ケアマネ連絡会などで、狛江市内の地域全体に対しても注意喚起するように取り組んでいこうということでやっておりますが、振り込め詐欺等はいつ終息するか分かりません。まずは地域の関係者で意識して日常的な取組みが行われていくことが大切だと思っています。   （委員長） 特殊詐欺等は減らないですね。ニュースを見ていても、10月から消費税が10％に上がることを悪用した新たな手口が出ていました。高齢者はどんどん増えるので、このままですとますます被害が増えていってしまいますね。 では次の方、いかがでしょうか。   （委員） 私は具体的な意見は出さなかったのであまり言えないのですが、個人的に興味があるのが、25ページの「日常生活支援の充実」というところです。狛江市災害ハザードマップ等を見ても、昔水害があった時と違って、現在はそれほど水害が起きないようになってはいるようですが、私は東野川在住なので、世田谷区のハザードマップも見ないとよく分からない部分もありますし、その辺りの周知について思うところがあります。日常生活支援の充実についても、CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）が配置されたということも、なかなかシルバーガイドブック等を直接目にする機会がないので、知る機会がないなと思います。委員会からの意見もそのような趣旨で書いていただいていると思うのですが、既存サービスの見直しの中で、もう少し地域の住民をいかに巻き込めるか、高齢者が増える中で、彼らに周知徹底するためにはどうすれば良いのかというのも、新たな計画の中に入ってくれば良いなと思っています。   （委員長） ありがとうございます。では、次の方お願いします。   （委員） 最近学会に行ったのですが、ICTを活用するという話があり、何十万人分のケアプランのデータをICTで分析してパソコンで自動的に作成してくれるという話を聞きました。そういったAIやICTが入ってくるのだなと実感しているところですが、16ページの「情報連携の手段として情報通信技術（ICTシステム）を採用した」と書いてあるのですが、具体的な中身がどのようなものか、教えていただけますでしょうか。   （事務局） 先程の委員の質問と併せて事務局からご説明いたします。災害のところですが、どういう取組みをしているのかということで、狛江市の安心安全課で防災ガイドというのを作っておりまして、全戸配布させていただいています。その中では、ハザードマップや災害時の避難の流れなどを掲載しております。また、このガイドのアプリとして、狛江市防災マップというアプリもございます。まず市民の皆様にそれらをよく見ていただくということがとても重要なのではないかと思っております。それから、高齢者や障がい者に対する対策については、現在、狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランを作成させていただいておりまして、そのプランに従って、名簿を作成する義務がございますので名簿を作成させていただいております。その名簿を民生委員、町会・自治会、警察署、消防署、社会福祉協議会、地域包括支援センターにも提供させていただいています。この中で例えば、民生委員の方ですと、それぞれの地区の担当の民生委員にお持ちいただいていて、前年度の取組みなのですが、要支援者マップというものを作っていただいています。例えば、高齢者がお住まいで特に見守りが必要だというようなお宅については、赤丸のシールを貼る等したマップを作っていただいて、日頃の見守りに活用していただいております。それから、訓練ですと、毎年総合防災訓練というものがございまして、単なるデモンストレーションではなく、それぞれの避難所で地域住民の方々が避難所運営協議会というものを自主的に立ち上げていただいていて、そこの中で班を組織していただき、自主的に避難所を開設するということをしていただいています。それを実際に防災訓練の時にそれぞれの避難所運営協議会の方にも訓練していただいています。併せて、市の方で福祉避難所というものを運営しますので、福祉避難所の訓練については、市の福祉保健部で、毎年障がいの当事者の方にもご協力いただいて実施しております。そのような取組みを現在しておりますが、委員もご存じなかった部分もかなりあるかと思うので、そういうことの周知も必要であると思います。年度ごとに異なった避難所で訓練を実施しておりますので、委員のお住まいの地域で訓練させていただく際にはぜひご参加いただければと思いますのでよろしくお願いします。   （委員） そういう情報はどういう媒体で収集するのかということに加え、収集したとしても理解できるのかというところが、自分自身もだんだん怪しくなってきたので心配ですね。避難所が確か狛江第五小学校だったと思うのですが、選挙で行ったときに、実際ここで避難できるのかなと思ったりしました。水害については昔と比べて大丈夫そうな感じがするのですが、地震の場合は設備的な問題も少し気になります。   （事務局） 基本的にマンションにお住まいの方ですと、やはりどちらかというとご自宅が無事であればご自宅できちんと備蓄をされて在宅避難をするというのが基本かなと思います。どうしても戸建て等で家が使えないというときだけ、避難所に避難していただくことになりますので、あくまでも避難所というのは最後の最後に避難するという認識を皆さんに持っていただくように周知していかなくてはいけないと考えています。   （委員） 阪神大震災の際に、マンションだと上にあった水は全部落ちてしまい、水が上がってこなかったと聞きました。ですから地震の話がこれだけ出てくると、風水害も心配ですけど、地震が一番緊急対策としては必要なのではないかと思います。電気が止まったとしても、発電機もなかなか長い間は動かないですからね。ここの防災センターもどれくらい稼動できるのか、多分１週間もたないのではないでしょうか。そう考えると、地震の方が心配です。そして、一番右往左往するのは高齢者ではないかと思いますので、そこのところもよろしくお願いします。   （事務局） 続きまして、16ページのICTのシステムについてご説明します。MCS（メディカルケアステーション）というシステムを導入しております。運営している事業者と狛江市で契約をしまして、といってもお金はかかっていないのですが、市内の介護事業所または医療機関の方々が狛江市にまず申請していただいて、そのあとMCSをご利用いただくといった形にしております。実際にどういったものなのかといいますと、例えば、スマートフォンのLINEやSNSにように、訪問診療医、訪問看護ステーションの看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、それにもちろんサービスを受けているご本人やご家族様、さらに市の職員も登録しており、そういった関係者全てがリアルタイムに情報をやりとりできるシステムになっております。写真も載せられますので、ご本人様やご家族様の許可をとってからではありますが、[[褥|じょく]][[瘡|そう]]の状態ですとか、なかなか言葉では伝えにくいところを画像を通して皆さんで共有できるようになっております。主に在宅療養の支援がメインなので、訪問診療医の先生方と、訪問診療が入っている御家庭、同じく訪問診療が入っている介護サービス事業者がメインで使っています。なお、これは狛江市限定のものではないので、例えば、世田谷区の介護事業所を使われていたりとか、市外の訪問診療医さんに診ていただいている方でも、世田谷区内でもMCSは使えるので、他の自治体の機関の方とも情報連携できるといったものになっております。   （委員） 分かりました。コールセンターの検討のところに入っていたので、コールセンター絡みでのことかと思いました。中に書いてあることが共有だったので、そこのところが分からなくて質問しました。   （事務局） 当初はコールセンターを用いて情報連携を想定していたのですが、このICTのシステムが構築されまして、コールセンターを経由しなくてもダイレクトに関係者全員でリアルタイムで情報できるということで、このICTシステムを導入しています。   （委員） いろいろな地域でそういったものが使われているので、どんな種類のものかなと思いまして質問しました。分かりました。   （委員長） はい、では次の方お願いします。   （委員） 私も具体的な意見を出さなかったのですが、前回も口腔ケアの件について広報が足りないということをお話したのですが、161ページに記載されていることについて伺います。「高齢者の自発的な介護予防の促進に向けて、介護予防に関する取組みや地域の活動等を掲載しつつ、自発的な取組みを促すよう工夫された介護予防手帳を配布する」と書いてありますが、この手帳というものを見たことがないのですが、介護予防事業に関して全て記載されているものなのでしょうか。   （事務局） 介護予防手帳に関しては、今委員がおっしゃったように、市が行っている介護予防事業であったり、地域住民の方が自主的にやっている体操教室のようなものとか、市民の方が介護予防に取り組める機会というのを情報として掲載させていただいているものになります。   （委員） 毎年事業は違うと思うのですが、毎年配布されるものなのですか。   （事務局） いいえ。一昨年度に作成して、昨年度は更新をしたのですが、冊子という形態のため、どうしても常に新しい情報に更新というのはなかなか難しいです。更新については適宜という形になりますが、介護予防事業については、基本的にはもともと継続して行うことに意味があるものでして、今のところは当初載せた内容から大きな変更はありませんが、仮にその内容がいろいろと変わってきて市民の方々に周知といった面で支障があるということであれば、そこは適宜更新していきたいと思っております。   （委員） 毎年年度の初めに日程が決まってから、広報に記載されたものしか市民の皆さんは見ないので、どれほど効果があるのかと毎年問題になるのですが、こういうものが皆さん元々お手元にあって、そういうこともやっているのかと頭にあれば、年度が始まって日程が決まったときに、希望者は日程を問い合わせしたりできるわけですから、その辺でも違ってくるかなと思います。   （委員長） そもそも手帳というのは、どういう人がどういうきっかけで持つものなのですか。   （事務局） 例えば、介護予防教室に来られた方ですとか、自分が介護予防に取り組みたいという方、そういう意識を持たれた方が、市役所や地域包括支援センター等に配架をしてあるので手に取ることができます。また、市が実施する介護予防教室に参加された方にも配っているのですが、狛江市が行っている介護予防事業であればどうしても一定期間で終わってしまいますので、その終わった後に、まさに委員さんからの意見にも書いてあることですが、その方が引き続き介護予防を継続して行うために、ご自身が引き続き介護予防に取り組める場所というものをこちらの手帳を使って情報提供させていただいて、もちろん市に相談していただいても結構ですが、ぜひ継続した活動につなげていただきたいと考えています。   （委員） もう少し改善のしようもあるような気がしますね。せっかくあるのだから、もう少し有効に使えるようになると良いですね。   （事務局） 一応工夫としまして、情報提供だけではなくて、その方がどんな介護予防活動をしたか、ご自身がどういう目標をもって介護予防活動をするか、具体的にこういう風になりたいとか、○○ができるようになりたいとか、そういったことをご自身で目標設定をしたり、それに向けてご自身の活動の経緯を書き込めるようになっています。そういったところで、ただの情報提供だけでなく、プラスその方の介護予防活動を応援することもひとつの仕掛けとして、冊子の中に盛り込ませていただいています。現物がないので、具体的なイメージをお伝えできないのですが、そういった手帳となっております。   （委員） それをどこにつなげてどう生かしていくかという筋道がみんなに分かるようになっていないと、有効にならないですよね。   （事務局） 手帳の中では、介護予防活動というのはとにかく継続が大事だということをご案内させていただいております。それを手にする方というのは先程も申し上げましたが、狛江市が提供する介護予防の体験教室を体験した方もいれば、テレビで見て介護予防をやらないといけないなと思って手にされた方もいらっしゃるかと思います。そこで介護予防の重要性、継続することの重要性というのをその冊子の中で見ていただいて、では継続できる場所はどこなのかという情報もその中に載せさせていただいて、さらにそれに加えて継続するためにモチベーションを上げる仕掛け、先程申し上げました活動の経過を書くことができたり、目標を書くことができたりというところも含めてトータル的に応援できる、そういったところを狙いとして作った冊子になっています。   （委員） 年齢で全員配るというわけではないのですか。   （事務局） 全戸配布ということではないのですが、もちろんどなたでも手にしていただけるようにはなっています。   （委員） 介護予防を一度でも受けに来る人はそもそもそういう気持ちがあるのですから、全く知らない人がそれを手にするチャンスがどれ程あるのかということですよね。私は長年そういった教室をやっていますが、同じ方は何度も参加してくださるんです。知らない人たちが、どういう風に知るかというところが一番肝心だと思います。現状は、一度介護予防教室を受けた方が例えば、転倒予防の教室も受けてみたいといった時に、地域包括支援センターの方たちや、教室をやっているスタッフ等が他の教室をご案内するのが現状です。なので、個人がそういうことをやっているというのを知るチャンスがひとつあると、知ったときに自分でここの窓口に相談できるんだということが分かるようになっていいなと思います。   （事務局） おっしゃる通り、今の仕組みだと、意識を持った方が手にするという形になっていて、意識の掘り起こしというところに手帳が寄与しているかというとそこはまだ十分ではないので、そこは課題です。元気なうちにそういう意識を持ってほしいです。   （委員） 介護予防ということは、ご本人は自分が元気だと思っているわけですから、何かあってからどこかに相談したいというのとは違い、元気な方が何をすれば良いのか分からない状況で、介護予防活動に参加するという判断ができるような資料があった方が良いのではないかと思います。   （委員長） そういう人を、どうやって介護予防手帳に繋げられるのかというところですね。   （委員） 自分自身もそうなのですが、「介護」という言葉が頭につくと、自分はまだ関係ないなと思ってしまいます。介護予防というものはどういうものなのか知らないわけですから、来てみて初めてこんなに楽しいものなのか、こんなに気楽なものなのかと思って、では他も受けてみようかとなるわけですよね。   （委員長） やはりその辺は今後の課題かもしれないですね。ひと工夫しましょう。では次の方お願いします。   （委員） 24ページですが、「多くの社会経験を重ねた高齢者の社会参加の動機は様々であり」とありますが、これはどういった方を指しているのでしょうか。   （委員） 私が答えるところではないのですが、私が出した意見なので答えます。市民活動支援センターこまえくぼ１２３４で活動されている方には、高齢の方もいらっしゃるのですが、始められた動機はそれぞれ異なっています。人に誘われて来た方、自分の特技を有効に使いたい方等さまざまです。特に高齢者の場合、今までの職業経験も多様な方が多いので、そういったところも幅広く拾っていく必要があるのかなという意味合いで書かせていただいております。また、こまえくぼ１２３４の方でも、従来の「ボランティア活動をしませんか」という活動も限られてきておりまして、というのもある程度時間の余裕があって、市や社会福祉協議会からお願いされたときに協力してもいいよという方はだいたいすでにもう活動されているのが現状です。そのため、やはりそういう方以外の方はなかなかボランティア活動とか市民活動とかに参加する人は少ないので、新たな方法が何かしら必要ではないかというのがありまして書かせていただきました。   （委員長） どのように発掘するのかということですね。   （委員） そうですね、そこはやはり福祉の業界はどうしても、協力していただいている方がベースですので、同じような方たちに来ていただいているというのはありますので、工夫は必要だなと思います。   （委員） 来る人は来るんですよね。もうひとつ、あいとぴあレインボープランの11ページの地域の範囲の考え方がありますが、これは市民にこういう考え方を持ってもらうというものではないですよね。というのも、市民の方たちは、そもそもどこに相談していいのかということも分からないと思います。地域の範囲の考え方の図の意味は分かるのですが、市民の方にももっと分かるようにしていただきたいですね。こういう場合はここに電話しなさいよということを、しっかり書いてほしいなと思います。   （事務局） 例えば、身近な圏域で具体的に相談したいといった場合には、どこに相談に行けば良いのかということをもう少し分かりやすく市民の方にかいつまんで書いた方が良いのではないかということですね。   （委員） 心配なことがあったらここに電話しなさいよみたいな丁寧なことを書いてあげないといけないですよね。   （事務局） 分かりました。身近な圏域でどこに連絡をするのかというところは周知してまいります。   （委員長） はい、よろしいですか。では次の方お願いします。   （委員） ボランティアポイントの話ですが、今年度から始まりましたが、当施設でも来られている方がいらっしゃいます。ボランティアポイントが始まってから、ポイント欲しさで高齢の方がいらして、始めは動機がポイントだったのですが、単発で終わりになる方もいらっしゃるのですが、思いのほか、結構続いているケースもございます。動機は不純といえば不純かもしれませんが、続いているなという方が、たくさんではないですがいらっしゃるので、良かったかなと感じます。 あと、26ページの福祉施設の避難所の関係なのですが、やはり狛江市はどうしても地域資源や企業が少ないという現状がある中で、福祉避難所というとものすごく高度なことをやらないといけないと思っているところは多いと思うので、できることをやっていけばいいんだというところをお伝えして、もう少し協力していただけると良いなと思っています。有料老人ホーム等が結構できていますので、災害時等に協力体制ができるといいなと感じます。前回、地域福祉課の方と安心安全課の方に、福祉用具業者の方が協力しても良いといっているという話をしたところ、ある程度話が進みそうでしたので、そういう風に福祉だけにとらわれずに協力体制ができたらいいなと感じました。 そして、29ページの人材育成のところですが、今年度から初任者研修ヘルパーさん、以前はヘルパー２級といわれていましたが、援助制度が始まりました。残念ながら、まだ当施設では制度を利用される方はいないのですが、こういう良い制度ができても、なかなか人材確保ができないのだなと少し残念なところがあります。期限がまだ半年ありますが、この制度を使っている方がどれ位いらっしゃるのか、少し気になるところでございます。 あと、29ページと38ページの実地指導の関係なのですが、介護保険の制度が変わっていきますので、厚生労働省で出しているものすごく厚い指導マニュアルがありますが、私も目を通しますが、なかなか網羅できないところもあります。特に新規立ち上げの事業所ですとか、人員配置上難しいところは、制度変更に気付かないところもたくさんあるのではないかなというところもあります。したがって、実地指導が来るとなると、正直私も嫌なんですが、逆に行政の方たちから教えていただけるという部分で、来ていただいて良かったなというのが少なからずあると思います。もちろん不正をしようということはないのですが、私たち社会福祉法人ですと定期的に来ていただけますが、そういう形で行政の方たちに指摘していただけると、集団研修ではないですが、いろいろ気付きを与えていただけるのでよいのではないかと思い書かせていただきました。以上です。   （委員長） 今の意見で事務局から何かありますか。   （事務局） 11ページの福祉施設の協定の部分ですが、高齢者施設ではないのですが、先月７月に障がい者のグループホーム１施設と福祉避難所の協定を締結させていただいております。その後、市内の有料老人ホームを運営している運営法人すべてに、各有料老人ホームの施設長経由で福祉避難所の協定について市の方から依頼をさせていただいているところです。前向きにといった声も返ってきたところもあり、反応はさまざまですが、今ちょうど動いているところではあります。また、他にも高齢者グループホームにも声掛けをしているところで、そこはもうすぐ協定締結に至るかなといったところです。他にも障がい者グループホーム等が集まる会議体にお邪魔して、紹介させていただきました。なかなか皆様通常業務でお忙しいところですので、まだ実際に、ではどういった協定を結びましょうかといったところまでは話が進んでいないのですが、近いうちに市役所とそういった協定を結びたいといった反応はあったので、これからこの福祉避難所に関する協定ですとか、先程委員からありました福祉用具関係の供給の協定ですとかそういったところでも協定の締結が増えていくのかなと考えているところです。   （委員） 今の委員の話で、ボランティアポイント制を利用していらした方がいるというところで、実は私のところには認定ヘルパーを受けて活動されている方が延べ８人くらいいらっしゃいます。２人ほど、月間で50～60時間活動してくれるようになった方もいます。もちろん、月間５～６時間しか活動されない方、すでに活動をやめられた方もいらっしゃいます。個人差はあるのですが、月間で50～60時間活動してくださる方については、今までにない人材が発掘されたわけです。ご本人も本当にやる気になっていらっしゃいます。つまり、そういう新たな人材を発掘しようと取り組んだことによって、実際にそういう方たちが生まれているということを見たときに、非常に貴重なことだと思っていまして、これは根気よく今後いろいろな形で進めていく必要があると思います。事業を紹介するだけでなく、頑張っている個人を、こういう人がこんなところで生き生きと活躍していますよと紹介することによって、「あ、あそこの○○さん、こんなことで頑張っているじゃない」ということが広まることが、効果があるのではないかなと思っています。もちろん個人によっては「私は恥ずかしいからそういうのには出してほしくない」ということもあるとは思いますが、できれば個人を表に出して紹介できるといいなと思っています。一覧表の中にただ事業名だけが載っているのではなくて、個人を紹介できるような、それは介護人材だけでなく、市民グループの話も含めて、人に焦点をあてる形のPRをすることがよいのかなと感じています。   （委員長） 福祉保健部の各課で市民の方々と色々な形でつながっているわけじゃないですか。いろいろな方がいろいろな活動をされているという現状がある中で、委員もおっしゃっていたように、市の施策としてこういうサービスがありますよ、こういうサービスを使った人がこれだけいますよと言って、顔の見えない形でのサービス紹介だとか、実績の表だとか、それにどれだけお金が掛かったとか、それを広報するのはもちろん大事なのですが、それと併せて委員がおっしゃったような、例えばボランティアポイントでいうと、こういう活動をやっている方がいますよというのをインタビュー記事にして広報に載せるとか、福祉を含めた市民活動をやっている方々について広報に載せていくとか、そういうことを考えても良いのではないでしょうか。そうすることで自分の知っている方や近所の方が広報に顔写真入りで載っていれば、読まれる広報になりますね。ただ単に数字が出ている広報ではなくて、知り合いの方が出ているということになると、「すごいね、あの人ああいうことをしているんだね」と話題が広がります。それはただ単にその人を有名にするだけでなく、その人の活動を通じて、市でこういうことをやっているんだと、私もやってみようかな、そういうきっかけになる可能性も高いです。特にそのボランティアポイントで言うと、制度が出発したばかりですから、健康ポイントとも合わせてのPRを部全体として考えてみるというのはかなり良い方法だと思います。もちろん広報のページ数は限られているので、何でもかんでも使えるわけではないですが、ただ単に福祉の説明だけでなくて広報そのものが親しみをもって読まれる広報に変わっていくということにもなるでしょうし、事務局で考えてみてよいのではないでしょうか。そういうPRの仕方はすごく面白いと思いますよ。ぜひ考えてみてください。 では、次の方お願いします。   （委員） 今日改めて資料を読み直して、２点ほど気になったところがあります。33ページの生活支援コーディネーターと生活支援体制整備協議体のところの意見なのですが、長期的な視野で見れば最後のところの「特に、高齢者の課題のみに限定することなく、市民の生活課題全般を視野に入れること」も重要なのですが、この生活支援コーディネーターと、生活支援体制整備事業が、地域支援事業の中で位置付けられているので、そこでやはり高齢者以外のことを取り扱うということが少し難しいのではないかなというところがあります。そのため、表現のところを「特に、高齢者の課題をもとに」と変える方が現実的かなと思いました。 もう１点、35ページの認知症初期集中支援チームのところですが、「実績として３件の事例を対象に実施というのは少なすぎるのではないか」という意見は大変ごもっともなのですが、ただ、このチーム自体が対象としている方がどちらかというと医療に繋がりにくい認知症の方で、「認知症の早期発見の工夫」と少し繋がらないのかなというのがありまして、むしろチーム自体がまだ知られていなかったり、関係者に周知されていないので、場合によっては早期発見もとても重要なのですが、チームの周知の方に力を入れていくということも重要ということを書いたほうが文章のつながりとしても良いのではないかと思います。   （委員長） 33ページの意見のところは私が言ったのではないかと思うのですが、委員のおっしゃるのもごもっともで、私としては将来的にはという意味で言っているのですが、直近のことで言えば委員の言うように高齢者を中心にというように前提を入れるということで構いません。 ありがとうございました。皆さんからいろいろ意見を出していただき、なかなかよい議論ができたと思います。私自身は個別にはあまり言うところはないのですが、全体を通して読んだときに、第７期計画を作ったときの反省点、あるいは次の計画のときにこれは入れた方が良いなと思ったこととして、介護予防ですとかボランティア活動が挙げられます。これから急激に後期高齢者が増えていくという中で、後期高齢者が増えるということは、要支援・要介護の出現率が高い人が増えるということです。従って、介護予防が重要なのはもちろんですが、元気な後期高齢者を増やしていくために、介護予防とボランティアだけを強調していて良いものだろうかということは次期計画を考えたときに少し私自身は気になっています。全く今の計画で触れていないわけではないのですが、後期高齢者が要介護になることをできるだけ防いでいくためには、ただ単に介護予防教室に行きましょうねとかボランティアをやって元気を保ってくださいねというだけではどうも足りなくて、他に「働く」ということも含めて、高齢者の居場所と役割を作り出していかないといけないのではないかと思います。ボランティアでは働きたくないと思っている方も沢山いるでしょうし、無償で働いてくださいというのではなくて、お金を出しても良いと思うんです。当然のことながら、年金だけもらっていてもあと2,000万円ないと暮らせないとか話題になりましたけど、多少は現金収入があるほうが働き甲斐があるでしょうし、働き甲斐があれば元気でやろうという気になるでしょう。従来の高齢者福祉計画や介護保険事業計画からいうと、それは別の分野と受け取られかねないなというのはあるのですが、今の計画では地域福祉計画が上位計画になって、そこに高齢者の計画だとか、障がい者の計画が入るという位置付けをしっかり示しているわけですから、もっと次期計画では地域福祉的な考え方をきちんと基礎においた計画作りがなされないといけないですし、そのときに、地域の人と人との繋がりと、その繋がりのもとで子どもから高齢者までが自分がいる場所と自分が地域で果たす役割があるということが大事ではないのかなと思います。そのことによって、元気な高齢者を増やしていくということが１つと、もう１つは支援される要支援・要介護高齢者が、支援する側にも回れる仕組みづくりを何か考えないといけないのではないかと思います。それは福祉の分野でいうと、ストレングス視点というのですが、ただ単に高齢者は支援されるだけの弱い立場なのか、障がい者もそうですね。そうじゃないだろうと、ある側面では支援されないと暮らしに支障があるけれど、別の側面でいうとその人たちは別の能力を持っていてその分野では他の人を支援することができる。自分は支援される側にもあるけど、人を支援することもできるんだというそういう仕組みが今の計画に抜けていたかなと思います。そこを含めて後期高齢者の居場所と役割をつくり出していくということを、地域福祉的なまちづくりの視点、人と人との結びつきの視点というところを入れて計画化しないとなかなか難しいのではないでしょうか。後期高齢者が増えていき、子どもは減っていく。東京の人口も2040年をピークにして減るだろうと言われています。そういう中でどうしていくのかと考えていくと、現行計画では少しその辺りが弱かったのかなと思います。これは今日議論することではないですが、次期計画に向けて、現行計画でどこが弱かったのかということをやはりこの際、評価をしながら考えて次の議論に結び付けていくということがとても大切なことでないかなと思いました。ぜひこのことは、私としては次の議論でもしたいなと思っています。 具体的な表記の仕方のところでは、おおむね整理されてきたかなと評価をしております。全体的に他に何かありますでしょうか。   （特になし）   では皆さんよろしいでしょうか。１、２カ所修正する箇所については事務局に文書修正をしていただくとして、全体としてはこの進捗管理報告書を了承するということでよろしいでしょうか。   （異議なし）   他に事務局から何かありますでしょうか。   （事務局） 　事務局から２点ほど連絡があります。 【資料２】として、前回の議事録案を配布しています。訂正箇所等あれば連絡ください。 次回は11月19日（火曜日）午後６時から、防災センター４階会議室です。次回から医療と介護の連携推進小委員会との合同での会議となります。前回配布させていただいた年間予定表にありますように、次回から計画策定にあたりましてアンケート調査の内容についてご審議していただくことになりますので、合同とさせていただきます。情報提供ですが、在宅介護の実態調査については前回と同様の内容ということですが、日常生活圏域ニーズ調査が若干変わるということでして、ただ基本的には前回との比較もしたいというのが厚生労働省の考えなので、大幅な変更はないということで示されております。おそらく日常生活圏域ニーズ調査についての詳細が10月上旬には出てくると思いますので、出てきたものを庁内の地域共生社会連携推進会議の中で庁内調整をさせていただいて、合同の委員会にお示しさせていただければと思います。   （委員長） 具体的な調査票の案になるわけですから、結構膨大になるかと思われます。どれくらい前に配布してもらえますか。２週間前くらいには皆さんに配布していただければと思います。   （事務局） そうですね。いつ出てくるのかというのがまだ確定していないのですが、できるだけ早く、遅くとも１週間前までにはお送りできるようにしたいと思います。あと、計画の策定の部分で次回の市民福祉推進委員会で諮問させていただくのですが、高齢者の保健福祉計画の部分は、高齢小委員会で、それから８期の介護保険の事業計画は介護保険推進市民協議会で諮問させていただいて、委員長は高橋委員長ですのでそれぞれできちんと整合性を図りながら策定していきたいと思っていますので御協力のほどよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。   （委員長） 何かご質問ありますか。よろしいでしょうか。 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 （了）

  １　日時 令和元年11月19日（火曜日）午後６時00分～午後７時10分 ２　場所 狛江市防災センター４階会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　堀越委員　鈴木委員　末田委員　長谷川委員　萬納寺委員　大谷委員 【医療と介護の連携推進小委員会】 委員長　吉川　哲矢 委員　織田委員　玉虫委員　永井委員　大谷委員　小川委員 【事務局】 地域福祉課長（岡本　起恵子） 高齢障がい課長（加藤　達朗） 健康推進課長（鈴木　弘貴） 健康推進課長補佐（井上　大樹） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課　高齢者支援係長（平山　剛） 健康推進課　健康推進係主査（保田　朋信） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主任（野村　淳一郎） 健康推進課　健康推進係主任（市村　留美） 地域福祉課　地域福祉係主事（横山　由香） 健康推進課　健康推進係主事（大久保　良美） 傍聴者　４名 ４　欠席者 勝田委員　花岡委員　大橋委員　工藤委員　渡邊委員 ５　議題 ◆共通議題 （１）市民意識調査について （２）その他 ◆個別議題 　◇高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ） 　◇医療と介護の連携推進小委員会議題 （１）医療と介護の連携推進小委員会の今後についての継続協議 ６　提出資料 【資料１】狛江市介護保険事業計画等改定　市民意識調査調査スケジュール 【資料２】狛江市介護保険事業計画等改定業務市民意識調査の実施計画（案） 【資料３】【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者） 【資料４】【調査４】日常生活圏域ニーズ調査（②要支援・総合事業対象者） 【資料５】【調査５】在宅介護実態調査（要介護以上） 【追加資料１】調査票変更点 （高齢小委員会委員のみ） 【資料６】あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書 【資料７】平成31年度第２回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録（案） ７　会議の結果 ○開会 （高齢小委員会委員長） 　皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、狛江市市民福祉推進委員会第３回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会の合同委員会を開催いたします。本日は勝田委員、花岡委員、大橋委員、工藤委員、渡邊委員が欠席となっております。 議事に入る前に、10月の人事異動により事務局に変更があったようですので紹介をお願いいたします。   （事務局） 　10月１日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。高齢障がい課高齢者支援係長が、森から平山に代わりました。 （一言挨拶） 　また、今回の計画策定業務の委託先であります地域計画連合より、相羽主任研究員と栁坪研究員にお越しいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 （一言挨拶）   （高齢小委員会委員長） 　では、議事を開始させていただきます。事務局より、資料の説明をお願いいたします。   （事務局） 　まず、本日の議事の進め方ですが、今回共通の議題として、市民意識調査について合同で進めさせていただいたのち、医療と介護の連携推進小委員会は議題が別途ありますので、高齢小委員会の委員の皆様のご退席後に議事を進めていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。では資料についてご説明させていただきます。 （送付資料について説明） 　過不足等がありましたら、事務局までお申し付けください。   （高齢小委員会委員長） ◆共通議題 （１）市民意識調査について 　狛江市介護保険事業計画等改定業務に係る市民意識調査について、実施計画（案）および、それぞれの調査項目等について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） 　狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に向けた市民意識調査の概要及び調査票案について、現段階での方向性を事務局で検討致しましたので、ご説明させていただきます。 　資料１をご覧ください。こちらは、狛江市介護保険事業計画等改定の市民意識調査の調査スケジュールとなっております。上の表が10月、11月のスケジュール、下の表が12月、1月のスケジュールとなっております。市民意識調査につきましては、調査票案に関して今回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）でのご意見を踏まえて、庁内で調整させていただきます。その後、12月中旬頃に調査票を発送予定となっており、回収に関しましては、１月末頃までに行うスケジュールとなっております。 　続きまして資料２をご覧ください。まず初めに、市民意識調査の目的とねらいについてですが、計画改定の基礎資料として活用し、(1)市民の生活実態や福祉に対する意識・意見を把握する(2)過去の調査と同じ調査項目を設定し、経年変化をみる(3)福祉を取り巻く新たな課題・テーマについて、市民の意識やニーズを探る④市で実施している事業等の周知度を測るという観点から実施致します。次に調査の概要に関してご説明致します。地域福祉計画、障がい福祉計画と一体的に策定致しますので、他の計画の調査項目についてもお示しさせていただいております。高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画関係の調査につきましては、１頁の中ほど、【調査３】「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」、【調査４】「日常生活圏域ニーズ調査（(2)要支援・総合事業対象者）」、【調査５】「在宅介護実態調査（要介護以上）」の３つの調査を行います。日常生活圏域ニーズ調査とは、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定に資することなどを目的として実施するものです。前回の計画策定時にも同様の調査を行いましたが、前回は対象者を「65歳以上の市民で要支援１・２の方600人」としていたところを、今回は「認定を受けていない65歳以上の市民450人」と「65歳以上の要支援者・総合事業対象者450人」に分けて調査を実施します。次に在宅介護実態調査ですが、「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労継続」に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査となります。こちらは前回の調査と同様の条件にて、対象者数を400人から600人に増やして実施いたします。サンプリング方法については、それぞれ無作為抽出を行います。実施時期につきましては、先程スケジュール表でもご説明させていただきましたように、12月中旬頃にアンケートを発送し、１月下旬までに回収するというスケジュールを想定しております。また、【調査５】在宅介護実態調査については、同じ時期にケアマネジャーによる聞き取り調査も予定しております。 　続きまして、調査項目についてご説明させていただきます。６ページをご覧ください。【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者）につきましては、６ページから８ページにかけての項目、計93問を想定しております。国がガイドラインとして示している調査項目の中で、必ず項目に含めるように示されている必須項目と、調査の目的や対象者に応じて適宜採用すべきかどうかを検討するように示されているオプション項目があります。「日常生活圏域調査項目（◆オプション）」という欄に、各設問について、国が示している調査票に対応する設問番号を記載させていただいております。設問番号のみが記載されているものが必須項目、◆が記載されているものが、オプション項目となります。隣りの項目に移りまして、「前回」という部分ですが、こちらに●がついている箇所については、前回の計画策定の際にも同様の質問を行ったという印になります。●がついていない箇所については、今回の市民意識調査で追加した質問項目となっております。 　では、前回から変更となった項目についてご説明いたします。まず、項目Ａの問３の性別についてですが、前回は「男・女」の選択肢としておりましたが、ＬＧＢＴの問題もございますので記入式に変更しております。項目Ｂの問11から14ですが、こちらは権利擁護関係の設問となっております。こちらの設問につきましては、現在多摩南部成年後見センター構成５市で共通の成年後見利用促進基本計画を策定しておりますが、この共通計画を踏まえて、各市で市町村計画を策定する予定となっており、狛江市においても、地域福祉計画の中間見直しの際、地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定する予定となっており、その基礎調査として加えた設問となっております。続いて、８ページをご覧ください。項目Ｉ「認知症にかかる相談窓口の把握について」ですが、こちらは、国からの項目追加の提示があったことによるものです。続いて、項目Ｌ「令和元年台風第19号災害時の避難行動について」ですが、こちらは、先日開催された障がい小委員会において、委員から出た意見を反映させて項目に追加したものとなります。最後に項目Ｍ「福祉施策・その他」の問90から92までについては、看取りについてコンサルさんよりご提案いただき追加させていただいた項目となります。９ページからの【調査４】についても、変更点は同様の箇所となります。13ページからの【調査５】ですが、こちらは13ページから14ページまでの項目、計42問を想定しております。前回からの変更点ですが、問16から19までについては、【調査３】【調査４】同様、権利擁護関係での設問追加となります。次ページの項目Ｄ「災害時の対応について」は、前回の設問項目にはございませんでしたが、【調査３】【調査４】では前回も聞いていた設問となりますので、今回【調査５】としても、設問として追加することといたしました。項目Ｅ、項目Ｆについては、【調査３】【調査４】同様に、今回から新しく追加した設問となります。 　続きまして、資料３から資料５までをご覧ください。こちらは、ただ今説明させていただきました項目に沿って、実際に市民意識調査として対象者の方に送付する調査票案となっております。市民意識調査の説明は以上となります。なお、委員の皆様へ事前にお送りしました資料から、一部設問等を事務局で調整させていただいております。修正箇所を一覧にしたものを追加資料１としてお配りしておりますので、併せてご確認ください。 　補足説明させていただきます。追加資料１は、事前にお送りした内容と本日お配りした内容とを“変更前”と“変更後”で書かせていただいたものですが、それ以外に追加で変更した部分がございますのでご説明いたします。資料３「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」をご覧ください。３ページの問14ですが、こちらは権利擁護の関係でお聞きする設問となりますが、障がい小委員会でいただいたご意見を踏まえて、「認知症や病気になった場合に自分の気持ちを理解してくれて、自分に代わって意思を表明してくれる人はいますか。」という問に対して「いる」と回答した方について、追加で設問を設けさせていただく予定です。「いる」と回答した方について、「自分に代わって意思を表明してくれる人は誰ですか。あなたからみた続柄で回答してください。」という設問を新たに設け、選択肢として「１　配偶者、２　親、３　子ども（子どもの配偶者を含む）、４　孫（孫の配偶者を含む）、５　兄弟姉妹、６　祖父母、７　その他親族、８　家族・親族以外、９　その他（　　　　）」とする予定です。資料４と資料５についても、共通設問となっておりますので同様でございます。続いて、資料３の12ページですが、「Ｌ令和元年台風第19号災害時の避難行動について」というところで、問85で「１　避難した」を選択された方に対して、「避難するときや避難先で、何か困ったことがありましたか。」という設問を問87として追加させていただきます。そして、次の問88で、問85で「２　避難しなかった」または「３　避難できなかった」と回答した方に、「避難しなかった、またはできなかった理由をお書きください。」というように設問を変更する予定でございます。口頭になってしまいますが、障がい小委員会でいただいた意見を踏まえて事務局でコンサルティング会社とも調整させていただいて反映した最新の設問となりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上となります。   （高齢小委員会委員長） 　ありがとうございました。かなり膨大な資料ですし、追加資料１にありますように変更点も多岐に渡っています。さらに、いま口頭で説明がありましたように、またもう少し変更点も出てくるということですが、調査３・４・５を通してどこからでも構いません。ご質問、ご意見がありましたらどうぞ出していただきたいと思います。いかがでしょうか。   （委員） 　調査３の問13「介護が必要になった場合に希望する生活場所はどこですか」という設問ですが、選択肢が「１　自宅、２　介護保険施設、３　高齢者向け住宅（分譲）、４　高齢者向け住宅（賃貸）、５　その他」となっていますが、実は高齢者の住宅は色々な施設があって、非常に分類がしづらいです。多分この設問の中で聞きたいことは、介護保険施設に入りたいのか、分譲か賃貸で高齢者向け住宅に住みたいのかその他かといったところだと思うのですが、ここだけを聞きたいのであれば構わないのですが、例えば、具体的な名称で考えると高齢者向け住宅の分譲というと、シニア向け分譲マンションを指すのか、高齢者向け住宅賃貸では高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃と呼ばれるものを指すのか、サービス付き高齢者住宅であればどれに当たるのか、住宅型の有料老人ホームであればどれなのか介護付きの有料老人ホームはどこに該当するのかと考えてしまうと、この選択肢の分類では合致しないところもあるかと思います。施設に入りたいのか、それとも高齢者向け住宅の分譲なのか賃貸なのかを聞きたいのであれば構わないのですが、少し検討する余地があるのではないかと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　この設問によって、何を明らかにしたいのかという目的によりますね。   （事務局） 　権利擁護の関係で聞きたい設問ですので、最初は細かい分類で選択肢を考えていたのですが、実際にどういう施設に入所したいのかというニーズを聞きたいのではなくて、あくまでも権利擁護の視点から、認知症等で介護が必要になったときに生活を希望する場所はどこですかということを聞きたいのでこの分類で良いのではないかと整理とさせていただいております。   （高齢小委員会委員長） 　分譲と賃貸というのは分けて聞かないといけないものなのですか。   （事務局） 　やはり、自分でお買いになられるのとお借りになられるのではだいぶ違うのではないかなと思ったので分けたのですが、いかがでしょうか。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　介護付きの有料老人ホームというのは、施設の形態とか内部での料金プランによっては入居時に数千万円支払ったうえで毎月いくら支払うというところもあれば、そのような一時負担金がない代わりに毎月20～30万円の支払いが必要というところもあるので、分譲と賃貸にかかわらず、お金の出方のバリエーションが色々あります。経済的なことも含めた権利擁護であれば、出費の形態のほうが現実的には気になってしまうかもしれないですね。   （事務局） 　分類については、もう一度事務局で検討のうえ整理させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　分譲なのか賃貸なのかというのは、事前に決めておいてどうにかなるものでしょうか。他の色々な諸条件との絡みの中で、ここにせざるを得ないよねといった具合で決まることのようにも思います。あまり細かすぎると回答する際に迷いますし、各選択肢に明らかな差があって、なおかつそれが設問する側で明らかにしようとすることを明確に結果として出せるようなそういう選択肢にしないといけないですね。再検討してみてください。   （事務局） 　はい、ここはかなり迷ったところでございます。   （委員長） 　では他の方、いかがですか。   （委員） 　調査３の問７と問74の疾患名で、「原因」と「現在抱えている疾患」なので並びが異なるのは良いかと思うのですが、分類の仕方で少し整理をしたほうが良いのかなと思う点があります。具体的には問７では「５　関節の病気（リウマチ等）」と書いてあって、問74では、「10　筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」となっているので、疾患名の整理についてはなるべく統一したほうが良いのではないかなという印象を持ちました。   （事務局） 　事務局でもそこは承知しているところなのですが、問７も問74も国から提示されている設問案の選択肢がこのようになっております。選択肢も含め変更しないようにと国のガイドラインで記載があり、変えてしまうと他の自治体でも同じ調査をやっているので比較することができなくなってしまうので変更しないようにと言われています。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　おそらく、問74のほうは国際ルールになっていているＩＣＤ10コードから、順番は多少違うのですがそのくくりをある程度引っ張ってきているのかなと思います。確かにおっしゃるように、例えば、関節リウマチというと、骨格の病気であるのとともに免疫の病気であります。しかしながら、一般の方はそういわれても分からないと思います。ただおそらく、国がこの選択肢で固定した理由としては疾患分類で書いてあるのだと思います。   （高齢小委員会委員長） 　問74はそうだとしても、問７の方も変えてはいけないのですか。 　 （事務局） 　問７についても、必須項目になっているので変えられません。   （高齢小委員会委員長） 　書く人が迷いませんか。だいたい問７と問74で答えが矛盾したらどうするのですか。これだけページが離れていたらそうなることも考えられます。   （事務局） 　「原因となるもの」と「治療中の病気」なので、原因はこうだったけど、今治療中の病気はこれですということもあるかもしれません。そこまで意識して市民の皆様がご回答していただけるかは分からないですが、国は聞いている設問内容は違うという意識なのだと思います。   （委員） 　わかりました。   （高齢小委員会委員長） 　他の方はいかがでしょうか。調査票を送付してから、あるいは結果があがってきてからこれでは考察できないよねということになっても困りますので、何か疑問点がありましたら今のうちにお願いします。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　デザインはこのままの形で発送されるのですか？   （事務局） 　いいえ、表紙等を整えてから出させていただく予定です。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　設問番号が、太字ですが網掛けになっていることでコントラストが落ちるかと思います。番号の視認性のこともあるので、例えば、黒字の白抜きとか、何かしらご配慮いただければと思います。   （事務局） 　承知いたしました。   （高齢小委員会委員長） 　本文についてはこのままですか。表紙にアンケートのお願い等の文章を載せるのですか。   （事務局） 　そうです。先ほど医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃった視認性のところも踏まえて工夫させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　他の方、いかがですか。   （委員） 　調査５が一番気になっているのですが、調査の実施手法をアンケート調査530件とケアマネジャーによる聞き取り調査70件に分ける際の線引きはどういう風に行うのですか。   （事務局） 　約70件というのは、ケアマネジャーに依頼できた件数でして、ケアマネジャー1人につき1件というかたちで依頼させていただく予定です。その上で、対象者600件から、ケアマネジャーに依頼できた件数を除いた分について、郵送法で調査をする予定です。   （委員） 　ケアマネジャーに依頼する基準はありますか。独居で、１人で記入するのは難しいであろう方といったような、何かしらの基準です。でもそうなると、無作為抽出にはならないですよね。無作為抽出はあくまでも530件の部分のみであるということでしょうか。また、介護度によってニーズは違うと思うのですが、その辺は層別化してサンプリングはされるのでしょうか。   （事務局） 　介護度の高い方についてケアマネジャーによる聞き取り調査を行うということは担当課から聞いております。   （委員） 　層別化するということですね。   （事務局） 　そういうことです。   （高齢小委員会委員長） 　無作為抽出の600人が先にあるのですか。70人のケアマネジャーに、この方だったら聞き取り調査ができますよという方を先に挙げてもらって、その方たちを除いて530人を無作為抽出するのですか。   （事務局） 　無作為抽出した中から、ケアマネジャーに聞き取り調査をするケースを抽出することになります。   （高齢小委員会委員長） 　無作為抽出した600ケースを一覧表にして、その中でケアマネジャーにあなたが聞き取りできる人はいますかと聞き、残りについては郵送法で調査するということですね。   （事務局） 　そういうことです。   （高齢小委員会委員長） 　前回も同じ方法で抽出したのですか。   （事務局） 　前回は全て郵送法です。その中で、委員長から聞き取り調査をやらないのかとご意見をいただいていましたので、今回についてはケアマネジャーによる聞き取り調査もさせていただくようにしました。   （高齢小委員会委員長） 　早めにリストを作って、ケアマネジャーがその中で担当できる人は誰なのかと先に確定させるわけですね。   （事務局） 　そうです。ケアマネジャーの事業所連絡会で今後調整させていただいて、そこでお願いする予定です。   （高齢小委員会委員長） 　わかりました。他によろしいでしょうか。   （委員） 　最後の看取りの話ですが、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）が話題になっているところでもありますし、すごく大切だと思うのですが、少し答えにくいといった印象を持ちました。「エンディングノート・終活について」という設問で、「１　すでに相談した」という選択肢がありますが、誰に何を相談したのかが分かりにくいですし、エンディングノートと終活、そもそもの概念が分かりにくいのもありますし、選択肢も気になります。「看取りについて、何か希望がありますか」という設問も、どこで亡くなりたいかという話だと思うのですが、自宅か、施設か、専門施設かといった選択肢となっていて、標準的な病院という選択肢はないのかなと疑問に思いました。 　また、全体的なところで、あいとぴあレインボープランの中に、基本理念として「みんなで支え合いながら、自分らしく健康に暮らしつづけられるまち～あいとぴあ狛江～」とあると思うのですが、その評価というかたちで質問を入れるのはいかがでしょうか。計画で立てた基本理念についてどの程度実現しているのかというのを聞くために、実際住んでいらっしゃる方たちは、安心して暮らせるまちだと感じているかというような評価も聞いても良いのではないかと思いました。 　 （高齢小委員会委員長） 　それはぜひ検討していただけると良いですね。あと看取りのところですが、何かモデルがあってこの設問と選択肢を出したのですか。   （事務局） 　こちらの設問については、コンサルティング会社からご提案いただき、このような選択肢を提案させていただいたのですが、委員からご意見いただいたところを踏まえて分かりやすい内容の設問等を改めて調整させていただきます。   （高齢小委員会委員長） 　これも先程のところと同じで、これを聞くことで何を明らかにしたいのかという目的をきちんとして、明らかに内容に差をつけた選択肢を考えないといけないですね。それから、エンディングノートとか終活というのは、脚注をつけないと分かっている人は分かるけど、分からない人は全然分からないでしょうね。エンディングノートの意味が分からない人は、答えを「４　わからない」にしてしまうかもしれませんから。   （事務局） 　では、脚注をつけることと、委員長がおっしゃった、この質問項目で何を聞きたいのかもう一度明らかにしたうえで選択肢を検討させていただきます。   （委員） 　看取りのところなのですが、まだまだ一般の方も専門職である関係者にしても、理想と現実がずれているところにあると思いますね。もしかしたら設問の中で聞けるのは、在宅で亡くなりたいのか、施設に入って亡くなりたいのか、医療機関で亡くなりたいのか、そこまでの問いになるかもしれません。ただ、特別養護老人ホームで看取りをやっているということ自体、皆さんご存知ないのではないかと思います。ここでは最期まで居られるんだとか、逆に居られないんだとかその辺りの知識がある方もまだまだ少ないと思いますし、在宅の看取りに関してもがん患者の末期であれば看取りもあるけれど、他の病気だったらどうするのか等、そういったところまではやはり皆さん考えていないのが現実ではないかなと思いますので、あまり深い内容の問いにしても回答するのが難しいかなと思います。大まかなところを聞くくらいがちょうど良いのではないかなと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　これももう少し事務局で議論してみてください。聞き方が難しいですよね。では他の方いかがですか。 （特になし） 　今委員の方たちから出た意見を、事務局で検討した結果こうなりましたというのはまた委員の皆さんにも見てもらわないといけないですね。   （事務局） 　はい。一度両委員長と調整させていただいたうえで、両委員長のご了解をいただいたものを、委員の皆さまへこのようになりましたとメールなり郵送なりでお送りさせていただきます。よろしいでしょうか。   （高齢小委員会委員長） 　はい、それでお願いします。他の方いかがですか。     （委員） 　１点教えていただきたいのですが、サンプリングのところで、無作為の抽出は性差に応じてある程度均等になるような形で抽出するのでしょうか。   （事務局） 　性差によってサンプリングを均等にするような形での抽出はしません。   （委員） 　色々なアンケートをみる機会があるのですが、男性の回答率がものすごく悪いです。例えば、先日の例でも、700枚のアンケートを男女半々に配りましたが、女性の方が回収率が高いという結果になっています。ですから、この無作為の抽出でうまくバランスがとれれば良いのですが、回答の状況によって調査の結果を反映していくときにずれが生じなければ良いなと思いました。   （高齢小委員会委員長） 　調査３、４、５に関しては、男女の割合はともかく要介護度ごとの人数の割合を反映させるようなこともしないのですか。   （事務局） 　調査５については、全く無作為です。調査４については、先ほどコンサルティング会社とも調整したのですが、総合事業の対象者が今回始めて加わるので、その対象者については全数を対象者にできたらと考えておりまして、それ以外の要支援者については無作為で抽出しようと考えています。調査３については、65歳以上の市民から完全に無作為です。   （高齢小委員会委員長） 　日常生活圏域ごとには抽出するのですよね。   （事務局） 　はい、圏域ごとの人数比率で抽出します。男女の比例までは考慮していません。   （高齢小委員会委員長） 　男女、年齢、要介護度を全部反映するようにすると、条件設定がとても複雑になってしまいますね。   （事務局） 　そうですね。そこまでは今までもやっていないです。   （高齢小委員会委員長） 　そうですよね。男女で有効回答に差があるというのは、それをいうと年齢でもどうしても差はでてきますよね。一般的には若い人はあまり回答せず、高齢者は回答率が高い傾向にあるかと思います。それは調査の限界として意識しておく以外ないのではないでしょうか。一方で、調査をしたときに回答がなかった人の方に切実なニーズがあったりするわけで、回答があった数字だけが一人歩きすることが一番怖いですよね。そういう意味では、分析評価するときに、前提として調査には限界があるということを分かったうえで報告書を作らないとならないですよね。その辺を汲み取って上手に分析するのはコンサルティング会社でしょうから、どうぞよろしくお願いします。他の方いかがですか。   （委員） 　調査５で、要介護度を記入するところはないのでしょうか。   （事務局） 　調査５ですが、こちらは調査票に番号を付番させていただきます。それによって、その番号を追うことにより、この調査票を書かれた方の要介護度が分かるようになっております。   （高齢小委員会委員長） 　認定者リストから抽出するので分かるということですね。   （事務局） 　そうです。   （高齢小委員会委員長） 　要介護度ごとのクロス集計もそれでできるというわけですね。   （事務局） 　そうです。国から提示されるツールで、認定者ごとの分析をすることになります。     （高齢小委員会委員長） 　本人や家族が要介護度を正確にわかっていないこともあるかもしれないですしね。   （事務局） 　そうですね。要介護度を間違って記入してしまうと、間違いを直すのがとても手間になってしまうので番号を付番してこちらで紐付けるようにしています。   （高齢小委員会委員長） 　はい、よろしいでしょうか。では他にありますか。   （委員） 　調査５の設問内容について、本人について聞くところと、介護者に介護の状況を聞くところが混在しているように感じます。本人について聞くところは「ご本人にお聞きします」、介護者に聞くところは「介護者の方にお聞きします」というように明示したうえで、設問の順序もそれぞれ分けた方が良いのではないでしょうか。本人に聞くことと介護者の方に聞くことの整理ができればすっきりして回答しやすくなるかなと思います。   （事務局） 　ご本人にお答えいただくところと、介護者にお答えいただくところと分かりやすくします。   （高齢小委員会委員長） 　質問の冒頭に、「ご本人にうかがいます」「介護者の方にうかがいます」と明示すれば良いかもしれませんね。   （事務局） 　前の計画のときも、そのようにしていたかと思うので確認して調整いたします。   （高齢小委員会委員長） 　そうすると、重度の方や認知症の方の場合は、わかりませんと戻ってくるケースも出てくるかもしれませんね。   （事務局） 　介護度の高い方は、ご本人がそもそも自筆できないケースもあるかと思いますので、そういうときは代筆していただくようになるかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　他の方、いかがですか。   （委員） 　ケアマネジャーによる聞き取り調査は、具体的にどのようにするのですか。   （事務局） 　聞き取り調査については、高齢障がい課介護保険係で調整させていただいております。   （高齢小委員会委員長） 　あとよろしいでしょうか。   （委員） 　多少水を差すようないい方になってしまって申し訳ないのですが、この調査をするにあたり、多くの労力や手間暇をかけて調査をしていただいて、それを次期計画に反映させるというところかと思います。しかしながら、前回の計画があいとぴあレインボープランの冊子で100ページほどある中で、市民意識調査そのものについては17ページくらいしか触れていません。さらに、その調査から何が分かって、計画上どう反映したのかというのがあまり読み取れないように思います。労力をかけたわりには、どこまでその貴重なデータが活用されたのかがわかりにくいという印象です。今回また調査をやるにあたって、同じような労力、手間暇をかけて得たデータをどう料理するかというところについても、せっかくですからお考えいただきたいと思います。   （高齢小委員会委員長） 　それは、今まで作ってきた介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画でもそうだと思うのですが、調査した結果について主要な部分については、計画書の中に入れますけれど、あとは調査の分析・評価をしたうえで個別の施策に活かしていくことになるわけで、施策の議論のときにアンケート調査の結果はこうだったからこのテーマの施策についてはこうだよねという議論の中で活かされるものだと思います。したがって、調査の結果が全て直接的な紐付けになるかというと、そういうわけではないと思います。もちろん、紐付けにしても良いです。例えば、囲み記事的にこれに対して調査結果はこうでした、市民のニーズはこうでしたというのをところどころ入れても良いのですが、全部の結果を紐付けしていたら読み難い計画書になってしまうわけで、基本は調査の結果を受けてどういう施策にしていくのか、どういう方向性にしていくのかということを、我々が議論をしていくということだと思います。   （委員） 　そういうことだと思ってはいるのですが、この調査のデータをあとで見返したときに、調査だけで終わってしまっている物足りなさが印象としてあったものですから。計画に反映できる要素もあれば、計画に反映はできないけれども実態としてこういう調査結果でしたということはどこかに載せるべきだと思います。   （事務局） 　前回の市民意識調査の際は、結果報告書を各委員会にお渡しし、どういう調査結果でどういう分析をしたかということをお示しさせていただいております。高齢小委員会委員長のおっしゃったとおり、計画には施策に反映できる部分や主な部分をピックアップして載せておりますので、実際に反映できるのは一部にはなってしまっていますが、結果報告書としてはお渡ししております。   （高齢小委員会委員長） 　計画書の中で施策をこういう風に展開しましょうといったときに、囲み記事的に入れられるものは入れても良いかと思います。あとは先ほど議論したように、「あなたはどこで死にたいのか」という設問に対して、自分の家なのか病院なのか施設なのかと考えたときに、予想がつくのが「できれば自宅で死にたい」というのが希望としてはかなり出てくるだろうと思います。そういった高齢者の意向を実現するためには、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のなかでどの施策を充実させれば良いのかということを我々が議論して、それを施策として位置づけて少しずつ実現していくように計画の中に入れ込んでいくということだと思います。したがって、結果として見ればこれほどたくさん調査項目で聞いているにもかかわらず、そのことが全部入っていないではないかというように見えないこともないけれど、実はその背景にはみんなで議論して認識したということなんだろうと思います。したがって、そこを議論していくことはとても大事です。大事ですが、100％全部調査の紐付けの結果が計画書の中に表現されなければならないかというと、それは少し違うのではないかなと思います。それだとものすごく読み難い計画書になってしまいますから。むしろ大事なのは、その調査結果を受けて我々がそういったニーズがある中でどういう施策をどのように展開するのかということをきちんと方向付けてそれを計画書の中で表現するということではないでしょうか。大事なことですから、議論しましょう。調査結果があがってきて、報告書ができたらそれを見て、こういうニーズがあるからここのところは是非施策として計画書の中に位置づけていかないといけないという議論をすべきだと思います。よろしいでしょうか。他の方、いかがですか。   （委員） 　設問を、本人が答えるのか介護者が答えるのかで違ってくる場合があると思います。   （事務局） 　意図としては、ご本人にお答えいただくという形で考えております。   （委員） 　認知症の方などは介護者の方がお答えになるということですかね。   （高齢小委員会委員長） 　そうなると、本人と介護者では答えが矛盾する場合もありますよね。   （委員） 　そういうケースは結構あるのではないかと思います。   （高齢小委員会委員長） 　誰に聞くのかを最初に明示しないといけないですね。それに、高齢者ご本人が十分に意思表明できない場合に、代筆している介護者が書いているのと区別はできないですね。   （医療と介護の連携推進小委員会委員長） 　確かにそこはすごく大切で、先ほど話題になっていたＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）もそうですし、医療介護の業界でも度々話題になっているのですが、実際この設問においてご本人が意思表示をしているのか、代理人が書いているとしたら、代理人が本当に本人の代理意志決定者となれるようなやりとりがこれまでにあったのか等も必要になってきますね。もう一つは、在宅になったときの課題という設問はあるのですが、そもそもどちらかの場所を選んだときに何でそうなのかというところ、暫く前の厚生労働省の調査でもありましたが、家族に迷惑がかかるから施設が良いという人がいたり、色々な理由があってそれぞれの場所を選ぶと思うのです。そこを掘り下げることがその他どんな支援が必要かにも深めることができるのではないでしょうか。あと、問40「自宅で看取りをする場合の課題は何ですか」という問いで、「自分の想いを伝えていない」という課題が出てきたときに、誰に対して伝えていないのかというところはすごく大事なことだと思います。ここについては、設問自体再検討いただくとありましたので、それも含めてご検討いただければと思います。   （事務局） 　はい、承知しました。   （高齢小委員会委員長） 　それも含めて事務局は検討をお願いします。あとはよろしいでしょうか。 （特になし）   　では議論の中でいくつか変更すべき点、調整すべき点が出てきましたけれども、先ほど事務局からもありましたように、事務局の方でもう一度案を練っていただいたたものを、医療と介護の連携推進小委員会委員長と私に示してもらい、調整をして、確定したものをみなさんに流してそれからそれを完成したアンケートとして市民の方に郵送なりするという段取りで行きたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なし） 　ありがとうございます。それでは合同の議題は以上です。続いて高齢小委員会の議題に移ります。報告・資料配布のみとなります。事務局から説明をお願いします。   ◆高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ）　   （事務局） 　高齢小委員会委員の方へ配布しています【資料６】となります。こちらは前回内容を確定させていただいた狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理報告書になりますので、配布させていただきます。また、【資料７】として前回の高齢小委員会の会議録をお配りしています。お読みいただきまして、訂正箇所等ございましたら事務局までご連絡ください。   （高齢小委員会委員長） 　高齢小委員会委員の方は、議事は全て終了となります。その他委員の方から、何かございますか。他にないようでしたら、事務局からお願いします。   （事務局） 　次回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）は、令和２年２月20日午後６時30分から市役所本庁舎４階特別会議室となります。高齢小委員会の委員の方は、以前ご案内していた時間と場所が変更となっておりますので、恐れ入りますがご承知おきくださいますよう、お願いいたします。   （高齢小委員会委員長） 　では、高齢小委員会についてはこれにて閉会します。本日はありがとうございました。医療と介護の連携推進小委員会委員の皆様は、暫時休憩とします。 （高齢小委員会委員は退席） 引き続き、医療と介護の連携推進小委員会個別議題について協議します。 （事務局：健康推進課）   （了）  

  １　日時 平成29年10月３日（火曜日） 検討委員会　   午後６時～７時 高齢小委員会　午後７時10分～８時45分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋 信幸 副委員長　小楠 寿和 委員　石黒 昌和、鈴木 茂、萬納寺 栄一、勝田 和行、堀越 照通、末田 千恵、日高 津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　吉川 哲矢 副委員長 大谷 美樹 委員　花岡 一成、渡邊 聡、小川 智行、森 玲子　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂 誠） 地域福祉課長（岡本 起恵子） 高齢障がい課長（浅見 文恵） 地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹（大川 浩司） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村 卓也） 地域福祉課地域福祉係地域包括ケアシステム推進担当主事（野村　淳一郎） 地域福祉課地域福祉係主事（鈴木 ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 塩谷 達昭、織田 朱美 ５　議題 検討委員会 （１）介護給付推計、保険料推計確定 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 高齢小委員会 （１）委員長・副委員長選任 （２）平成28年度進捗管理報告 （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 ６　提出資料 資料１　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前） 資料２　　　高齢者保健福祉計画　施策・事業一覧 資料３－１　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み 資料３－２　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み（修正部分抜粋） 資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書 資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧 資料５　　　高齢小委員会等全体工程表 資料６　　　平成29年度第２回高齢小委員会検討委員会会議録 ※　資料１から資料３-２までは検討委員会の資料 ※　資料１、資料４から６までは高齢小委員会の資料 ７　会議の結果   ◆検討委員会開会 　（委員長） 皆さんこんばんは。お忙しいところ、ありがとうございます。まずは「検討委員会」です。午後６時から７時まで「検討委員会」を開催した後に「高齢小委員会」となります。吉川委員がまだいらっしゃっいませんが、欠席のご連絡はいただいていません。後ほどいらっしゃると思いますので、「検討委員会」を始めさせていただきたいと思います。 では、配布資料について確認と説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月１日付けの人事異動に伴い、新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 続いて資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （１）介護給付推計、保険料推計確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「（１）介護給付推計、保険料推計確定」についてです。事務局より説明をお願いたします。   　（事務局） 介護給付推計、保険料推計を本日の「検討委員会」で確定とさせていただきたいところでしたが、保険料推計の一部については現時点では正確な数値を出すことができず、後日委員の皆さまに数値を報告させていただきます。「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の74ページから始まる介護保険事業計画をご覧ください。 （資料１　74ページ以降について説明）   　（委員長） 保険料が最終的に出てくるのは何月になるのでしょうか。   　（事務局） 保険料の決定は議会を経ないと表に出せないので、３月末になります。   　（委員長） 計画書に保険料を書き込む時期と議会に諮るのと、どちらが先になりますか。計画書も介護保険事業計画も議決事項ではないのでしょうか。   　（事務局） 議会で諮る方が先となります。計画書、介護保険事業計画は議決事項ではなく、保険料の箇所だけが議決事項となります。   　（委員長） では、３月の議会に出す基礎ベースの数値が資料１にあるということでしょうか。   　（事務局） そうです。   　（委員長） 介護保険事業計画は、本委員会、「高齢小委員会」及び「市民福祉推進委員会」には地域福祉計画の一部として諮問を受けています。議会の議決後に、「この内容で保険料が決定しましたのでご了承ください」という事後報告ではおかしいと思います。各委員会に事前に報告が必要ではないでしょうか。   　（事務局） 保険料の数値が議会に出る前に、計画書案に載って外部に公表されるのは、趣旨と少し違うと思っています。   　（委員長） 委員会の趣旨としては、資料１にあるような計算の基礎になる数値、積上げた場合の数値、給付の見込み、保険料の見込みを、「この内容で議会に提出します」と事前に「市民福祉推進委員会」を含めて「高齢小委員会」及び「介護保険推進市民協議会」に報告しないのはおかしいのではないでしょうか。決まったことだけ通知するのであれば、諮問したことにはならないと思います。   　（事務局） 「介護保険推進市民協議会」は介護保険事業計画を審議する委員会ですが、介護保険料については諮問事項に入っていません。介護保険料の見込みに関することは「介護保険推進市民協議会」の諮問事項入っていますが、介護保険料金額に関することは諮問事項に入っていません。   　（委員長） 例えば、国民健康保険運営協議会では、国民健康保険税について諮問します。議会に出す前に委員が審議を行っています。介護保険料も同じ性格だと思います。介護保険料が諮問事項に入っていないのは納得できないですし、少し違うと思います。何のために給付費の見込みまで出すのでしょうか。 議会で介護保険料について審議することは当然ですが、介護保険推進市民協議会や高齢小委員会には全く諮らずに結果のみ報告するのは違うと思います。「こういった案で提案します」ということが必要だと思います。   　（事務局） 以前のイメージでは、給付の金額については最後決定しないと出せないというイメージでしたので、昨年はどのように進めたかを確認します。   　（委員長） 私の意見ですが、本来であれば市民説明会の時に、「確定値ではないですが、推計を行うと、このぐらいの幅の中で介護保険料が決まります」ということは言わないといけないでと思います。市民の人にとって介護保険料が最大関心の１つです。それが市民委員も含めた委員会に一回も明示されずに、議会で決まってから報告されるというのは少し趣旨が違うと思いますし、厚生労働省もそのような指導を行ってはいないでしょう。   　（事務局） ある程度の幅の中で介護保険料を示すことはできると思います。   　（委員長） 市民委員を入れて審議を積み重ねていくという委員会の趣旨からいえば、市の案について説明していただきたいと思います。当然、委員会での説明と議会で決まったことが違うからおかしいとはいいません。「市として、この内容で議会に提出したいと思う」という時には庁議で確認し、市長の認可後でなければ議会に出せないと思います。議案として諮る時には並行して、委員会に説明しないのは違うと思います。   　（事務局） 確認します。   　（委員長） 確認をして、私に連絡をください。 私は介護保険料以外の部分については、先週の「介護保険推進市民協議会」で話を伺っていますので特に意見はありません。委員の皆さまはいかがでしょうか。   　（委員） 資料が変わっているので、合っているかどうか分かりませんが、54ページのごみ屋敷問題についてお伺いしたいと思います。   　（事務局） 事業の個票については後ほど説明をします。   　（委員長） 給付推計、保険料推計についてです。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（委員長） 私が申し上げたことはとても大事なことだと思います。事務局でよく検討して返事をお願いします。また、委員の皆さまにも協議結果について返事をお願いします。協議結果について私の方で納得できなければ、もう一度まとめの打ち合わせをお願いします。 「（２）施策・事業一覧修正点報告」について説明をお願いします。 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 　（事務局） （資料３－１、資料３－２について説明）   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスですが、平成32年度までには実施はできないということでしょうか。   　（事務局） 検討という形にさせていただいています。   　（委員長） １年ずつ調査して、研究して、検討するということですが、事前に説明いただいた際はできるかもしれないということでしたがどういうことでしょうか。   　（事務局） そもそも参入してもらえる事業所があるかどうかの問題が１つあります。参入してもよいという事業所はありますが、第７期介護保険事業計画期間中での実現は難しい、８期以降、必ずやるとは言い切れないということもいわれています。   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスというのは、資料１の82ページに介護給付費の見込みがありますが、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護のことをいっているのでしょうか。例えば、平成32年度の介護給付費見込みに、多少でも金額を積んでいないと、事業者から見たら「市は事業をやる気がない」という話になります。平成32年度のことですから、結果として平成32年度に開所する事業所がなく、平成33年度又は平成34年度に開所になったとしても、市が直営で行うわけではないので、それは仕方ないでしょう。平成32年度の時点で多少でも介護給付費を見込んであることが、手を挙げようと思っている事業者にとっては、「市はやる気がある」、「開所を見込んでいる」という呼び水になります。事業者を促すような数値はある程度入れたほうがよいと思います。   　（事務局） 本日の資料１の82ページの看護小規模多機能型居宅介護費には「０」が並んでいます。今お話いただいたのは平成32年度ですが、先週の「介護保険推進市民協議会」でお伝えしましたように平成37年度に数値が入ります。   　（委員長） 今の説明では手を挙げそうな事業者もいて、上手く行けば第７期中にもできるかもしれないという話でしたのでお話しました。もちろん平成37年度には数値が入らないといけないでしょう。平成32年度に数値が入らないと、平成37年度までずっと実施しないということになります。私は平成32年度にも介護保険料に影響しない程度の、事業者を呼び込む介護給付費の見込みを入れておいた方がよいと思います。事業者は何か事業を行う際には、市の介護保険事業計画を見てやる気があるか、見込んでいるかどうか見ると思います。そのときに見込みが「０」だと事業者は「市はやる気がない」と思い、事業を申請しても「駄目かもしれない」と思うでしょう。   　（委員） ある程度の事業者であると採算ベースでものごとを考えます。第７期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護を見込んでいないのであれば、載せる必要はないと思います。ある程度見込んでいるのというのであれば、ある程度見込んでおいた方がよいと思います。   　（委員長） 手を挙げそうな事業者があるというのであれば、来年からということではなく、計画年の最終年で少し呼び水として数値を載せてはいかがでしょうか。   　（事務局） 地域密着型サービスは市民の皆さまの関心が高いです。小規模多機能型居宅介護ができたときもそうですが、数値が入っていてできなかった事業について、後々問題になり説明に苦慮しました。そのことを考えると、今見込みがないものに数値を入るのは、同じ結果を招くと思います。 看護小規模多機能型居宅介護を実施したいといっている事業者が、第７期中は難しいと考えているので、第７期中は「０」としたいのが事務局側の考えです。小規模多機能型居宅介護は採算性が少ないため、他の事業とセットで提供しています。看護小規模多機能型居宅介護で一番多いのは、サービス付き高齢者向け住宅とのセットが多く、看護小規模多機能型居宅介護を単体で提供する事業者はまずありません。狛江市もサービス付き高齢者向け住宅とセットで第８期に見込みを入れたいと考えています。   　（委員長） お任せいたしますので、少し事務局で詰めてみてください。平成37年度には数値を入れておいてください。他にご意見よろしいでしょうか。   　（委員） 資料３－２の４、５ページと合わせて、資料３－１の22ページの「地域ケア会議」についてですが、本日の資料３－２の中で一部削除されている部分がありました。第１層の「地域ケア会議」である個別の小さいカンファレンスの中から課題を整理集約し、第２層の「地域課題検討会議」に集めます。そして課題に対するサービスや施策を検討する第３層の「地域包括ケアシステム推進協議会」が資料３－２の４ページｂ票から削除されています。計画に載せるか載せないかは別の問題ですが、一番上の層の会議体が載っていないのはどうなのだろうと思いました。計画の中に載せないのであれば、「市民福祉推委員会」が「地域包括ケアシステム推進協議会」の役割を担うと思うので、サービス化や施策化が必要な場合は「市民福祉推進委員会」で検討を行うということを、どこかで表記した方がよいと思います。   　（事務局） ご意見いただいた点についてですが、資料３－２の４ページｂ票変更後の事業内容部分で、「地域課題検討会議」を行った後に「施策化して計画に位置付けるべき内容については、「市民福祉推進委員会」の関係する分野の小委員会へ報告する。」という形で記載をしています。   　（委員） 「報告する」だけだと、「このような検討を行い、結果はこうなりました。皆さん知っておいてください。」という形になってしまうので、もう少し強く打ち出した方がよいと思います。「検討する」と追加してはどうでしょうか。   　（事務局） 委員長に一度ご相談に伺いました。当初「地域ケア会議」は３層構造を考えていましたが、おそらく２層目で意見が出尽くす議題が多いです。それでは３層目で一体何を審議するかというと、特にごみ屋敷の問題をあげますと、２層目で色々な手が入り、３層目は行政代執行などの大きな話になると考えられます。それは福祉で論じることではないと思います。３層目はなかなか機能しないということで、２層目で一度見直しをさせて欲しいと委員長にご相談いたしました。２層目で意見が出尽くした課題について、３層目で改めて審議することになると、審議が前後して進んできた審議結果が戻ってしまう可能性もあります。例えば、施策提言であれば、「市民福祉推進委員会」で報告した後に、提言をしていただくという方法もあるのではないかと考えています。委員長にご相談の後に、高齢障がい課で整理をして資料３－１、３－２の通りとなっています。   　（委員） ごみ屋敷の問題については、確かに、審議が行ったり来たりしています。また「高齢小委員会」に出しても、実態について再調査ということで、事務局のご説明は分かります。「市民福祉推進委員会」の中でゼロから審議をするのではなく、施策提言として出たものについて意見をもらう形はいかがでしょうか。ごみ屋敷の問題以外にも、生活支援の部分やサービスの必要性などの課題が出てくると思います。   　（委員長） 個票の具体的な事業の部分で「施策化すべき内容については、市民福祉推進委員会の関係する分野の小委員会へ報告します。」となっていますが、最後の部分が「施策化」ですから、「関係する分野の小委員会に報告し、必要な議論を行う。」と変更してもよいのではないでしょうか。「報告します」だと、「市として、このように決めました」ということで、審議を行い変更することはできません。「必要であれば議論を行う」であれば、必要がなければ審議を行わなくてよいわけです。「報告し、必要な議論を行う。」程度に変更するのはよいと思いますが、事務局としてはいかがでしょうか。   　（事務局） 特に文言についてはこだわっていません。地域ケア会議がスムーズに流れていく表現の方がよいと思います。   　（委員長） それでは「報告します」の「ます」を消して、「報告し、必要な議論を行います」という書き方にしましょう。 それでは先程のごみ屋敷の部分について、お願いします。   　（委員） ごみ屋敷のところで、都市建設部が「空家対策推進会議」を実施しています。この会議では、平成30年度６月に条例施行を目指して検討を進めています。この会議とリンクさせていくと、見方が少し変わるのではないでしょうか。   　（委員長） ごみ屋敷と空家では少し違うのではないでしょうか。   　（委員） 空家の中にごみ屋敷も出てくると思います。   　（事務局） 「空家対策推進会議」の空家は「特定空家」のことをいいます。放置しておくと崩壊の危険がある空家の選定を行い、市からきちんと管理してもらうか、又は処分をお願いすることになります。本計画にあるごみ屋敷は、あくまでも在宅でサービスを導入できる人を「地域ケア会議」に会議にあげると論じています。空家を対象としてはいません。   　（委員長） 空家とごみ屋敷は相対的に別な問題だと思います。   　（事務局） 空家もごみ屋敷もそうですが、計画書に書いてある内容はあくまでも福祉的な内容についてです。前回「検討委員会」の行政代執行の話であったように、ごみ屋敷になってしまう人に対して福祉的な視点から個票の中を整理しています。空家はどちらかというと環境的な部署が担当します。計画に載せる内容として、空家の内容を載せることは適切でないと思います。空家は「空家条例」と合わせて計画を立てますので、そちらに載せてもらうのが適当と事務局としては考えています。   　（委員） もう１点あります。本日資料１の95ページにあるPDCAを実施するのであれば、個票に定量的な数値目標を入れてほしいと思います。個票の中には具体的な数値目標を示せないものもあると思いますが、数値を示しておかないとPDCAはうまく回らないと思います。44ページに特定健康診査の個票があります。年次目標に特定健康診査目標受診率52％、55％、58％と具体的な数値を示しており、このような場合は、PDCAをしっかりと回せます。しかし、他の個票では３年間にわたって同じ内容が書いてあるものがあり、その場合はPDCAがうまく回らないと思います。本日資料１では、３年間同じ内容が記載されているものはないようです。   　（委員長） 個票の各年度目標については、事務局が努力して修正を行っています。３回前、２回前の資料から修正が入っていると思います。   　（委員） なぜ意見を述べたかといいますと、事前送付の資料１の45ページの「⑤－ｅ票」は３年間同じ記載となっていました。本日の資料では「継続」という形ですが、改善されていました。   　（委員長） おっしゃることは分かります。後ほど気が付いた部分については、具体的に事務局に連絡をお願いします。   　（事務局） 個票については可能な限り調整はしましたが、数値目標を示した方がよいと思う箇所があれば各課と調整したいと思います。   　（委員長） 本日に限らず、お気付きになられた点については事務局に連絡をお願いします。ご質問を受けて、資料１で気になった部分があります。資料１の94ページにある「地域包括ケアシステム実現に向けての推進体制」には、「高齢小委員会」と「医療介護の連携推進小委員会」の下に点線で囲い、「地域包括ケアシステム推進協議会」をぶら下げています。資料３－２の５ページ目では、「地域包括ケアシステム推進協議会」についての個票を削除していますが、資料１の94ページの図はこれでよろしいのでしょうか。   　（事務局） 誤りです。前のままとなっていましたので、図については調整いたします。   　（委員長） 他にご意見はよろしいでしょうか。次に（３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告についてお願いします。   　 （事務局） （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告については、（２）施策・事業一覧修正点報告と合わせて説明しましたので、検討会の内容については以上となります。   　（委員長） それでは検討委員会は、これにて終わらせていただきます。19時から「高齢小委員会」を開催いたします。ありがとうございました。   （了）   　◆高齢小委員会開会 　（事務局） 皆さま、お世話になっております。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。 「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまには、直接は関係がございませんが、８月末日を持ちまして「高齢小委員会」の委員の皆さまの任期が満了となりました。本日付で新たに「高齢小委員会」の委員を委嘱させていただきます。席上に委嘱状を置かせていただきましたので、お持ち帰りをお願いします。   （１）委員長・副委員長選任 　（事務局） 高齢小委員会の開会に先立ちまして、「高齢小委員会」の委員長及び副委員長の選任をお願いします。まずは委員長の選任をお願いします。ご推薦していただく方はいらっしゃいますでしょうか。   　（委員） まだ高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が審議中です。髙橋前委員長に引き続き、委員長をお願いできればと思います。皆さまいかがでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 髙橋委員を委員長とすることで、決定させていただきます。次に副委員長の選任を髙橋委員長よりお願いします。   　（委員長） 引き続き高齢小委員会の委員長を承りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。副委員長ですが、同様に引き続き社会福祉協議会事務局長の小楠委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 小楠委員を副委員長とすることで、決定させていただきます。それでは、髙橋委員長より議事の進行をお願いします。   　（委員長） 「高齢小委員会」からは、「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご出席いただいています。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が、ほぼできつつあります。「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご確認いただき、了解をいただくことを目的とした合同形式の高齢小委員会です。 まず、配布資料の確認について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月の人事異動に伴い、事務局の体制が変わりましたのでご報告いたします。新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 それでは資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （２）平成28年度進捗管理報告 　（委員長） 議事に移りたいと思います。まずは（２）平成28年度進捗管理報告ということで、平成28年度高齢者保健福祉計画の進捗管理報告書についてです。事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 「資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書」をご覧ください。事前に高齢小委員会委員の皆さまからいただきました意見を反映して、本進捗管理報告書を作成しています。「資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表　委員のご意見一覧」は、総括表に対するご意見の一覧です。平成27年度の進捗管理報告書から大きく変更した点は、「今後の取組予定」というＡ３サイズの表を新たに掲載しています。場所は資料４－１の第１章総括表の次ページに掲載しています。進捗管理報告書の中身について、重点を絞って説明いたします。 （資料４－１、４－２について事務局より説明）   　（委員長） 資料は事前に配布しています。資料をご覧になっていることを前提に、審議を進めたいと思います。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画から毎年、進捗管理の評価報告書を作成していくことになりました。フォーマットは、改善を重ねながら進めていくということで今回、平成28年度進捗管理報告書に「今後の取組予定」を追加したことは、評価できると思います。 もう１点は、平成27年度の進捗管理報告書の際には、もう少し委員の皆さまから意見を頂戴していたと思います。資料４－２の通り、今回意見を出したのは２名の委員だけでした。本資料をまとめるにあたり、各担当課の担当職員が自己評価をしてまとめています。自己評価だけでよいのであれば、本小委員会に資料４－１を出す必要はありません。その場合「市として事業の自己評価をしました。結果はこの通りでした。」と報告するだけになります。そうではなくて、市の担当者が自己評価を行ったものに、さらに市民委員の目から見てコメントをする、又は知恵を出すことが、進捗管理報告書のよいところだと私は思っています。今年度の進捗管理報告書についてはやむを得ないですが、進捗管理報告は毎年行います。来年の３月に平成29年度の事業が終わった後に、事務局が平成29年度の進捗管理報告書を用意します。そのときは、委員の皆さまから積極的にご意見を頂戴したいと思います。結果についてはホームページで公表します。職員の自己評価も大事ですが、市民による評価はもっと大事なことなので、その重要性を認識してほしいと思います。 これだけ膨大な個票を見るのは相当大変だと思います。見慣れていない人だと分かり難いと思いますが、高齢小委員会委員として頑張って確認してほしいと思います。議会とは別に「良いことは良い、悪いことは悪い」と意見する立場であり、行政を見守り、育てていく立場であるという認識を持ってほしいと思います。 ご意見はいかがでしょうか。資料４－１の内容で承認となりますが、よろしいでしょうか。   （一同了承）   （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 　（委員長） 次はとても大事な内容です。（３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定について、事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について、これまでの委員の皆さまの審議・意見を元に「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の通り素案ができ上がりました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の細部については、本日18時から開催しました検討委員会においても審議いただきました。 （資料１について事務局より説明）   　（委員長） ありがとうございました。第７期介護保険事業計画も含む高齢者保健福祉計画についての説明でした。目次を除いて全体で96ページと非常に膨大です。素案として、この内容でほぼ確定したいということでした。説明の通り介護保険事業計画部分の給付費の実績は、まだ年度の途中なので今後の給付推移を見ながら詰めていくことになります。給付実績が固まらないと来年度以降の給付の推計が精査できません。今後、給付の数字が変わることは前提となります。 委員の皆さまの中には、他の委員会で既に見たことがある委員もいれば、事前送付資料で初めて見たという委員もいると思います。本小員会でもう一度、質問や意見があればお願いします。この内容で素案としてほぼ確定となりますので、確定の前に内容についての質問や修正の意見があれば遠慮なく出していただきたいと思います。 素案の確定は、本日確定しないと間に合わないでしょうか。   　（事務局） この後に中間答申を経て、市民説明会とパブリックコメントとなります。年度明けにもう一度「高齢小委員会」を開催します。その際に最終答申案を確定しますので、もう一度審議いただく機会があります。   　（委員長） 中間答申はいつになりますか。   　（事務局） 11月７日を予定しています。パブリックコメントなどの準備もあるので、できるだけ早くご意見はいただきたいと思います。   　（委員長） 必ずしも本日意見がでなくても、後日読み返して意見を出せる時間的な余裕は確保しました。それを前提に、本日の小委員会でどうしても聞きたい、意見を述べたいという方はお願いします。   　（委員） ２点あります。１点目が44ページの「⑤健康づくり、介護予防を啓発します。」では特定健康診査の受診率を書かれていますが、要精密検査となった方が受診したかの把握とその率が大事だと思っています。その辺りを個票に書かれていない理由をお伺いしたいです。大事なポイントとして、個票の中に入れてもよいと思います。 ２点目が60ページの「③地域ケア会議を充実させて、地域連携の要と、地域課題の解決を図ります」のa票の年次目標には、平成30年度に「個別ケア会議実施」、平成31年度、平成32年度は「継続」と書いてあります。狛江市の「個別ケア会議」は、特定のメンバーが決まったやり方で開催をされているのでしょうか。他市では参加者を増やして行っています。皆で協議を行うことでスキルアップ、ネットワークを広げることにつながる、ということで「個別ケア会議」を開催されている自治体があります。参加する人が増えていくことは意義のあることだと思うので、数値目標となるか分かりませんが、参加者についてもう一度確認できればと思います。   　（委員長） ２点目については、地域包括支援センターを運営されていますので、副委員長から伺いたいと思います。   　（委員） 狛江市の「地域ケア会議」は、個別の会議から課題を上の会議体に上げていく３層構造になっています。「個別ケア会議」については、地域包括支援センターの前の在宅介護支援センターなどでケースカンファレンスが行われていましたが、「どのようなケースをどのように捉えるか」のガイドラインが市から設定されていませんでした。在宅介護支援センターの時代から様々なケースカンファレンスが行われていましたが、それらは個別ケア会議としてカウントされていませんでした。昨年、市からカウントされる個別ケア会議の定義、３層構造での計画と仕組みに沿って会議を行うことが示されました。それから地域包括支援センターが実施する個別の会議を個別ケア会議とカウントできるようになりました。個別ケア会議は様々な生活課題に対しての会議ですから、従来の福祉・医療関係者だけでなく、地域住民や民生委員を入れて会議を行うようにしています。地域包括支援センターの職員が意識付けていますが、対応が難しい方の事例などがカンファレンスの対象となっています。ただし、随時様々な生活課題が上がってきますので、その場合はメンバーを増やし地域包括支援センターが主体的に行っていきたいと思っています。   　（委員長） それでは、１点目のご質問について事務局からいかがでしょうか。   　（事務局） 本日、健康推進課長が欠席となっています。健康推進課長に一度確認しまして、その回答を踏まえて調整させていただければと思います。   　（委員長） 日高委員、１点目についてはよろしいでしょうか。２点目については、特定のメンバーで実施しているのではなく、まさに個別のケースごとにケースカンファレンスを第１層で実施しています。課題の違いによって、参加していただく方も異なるということです。メンバーは固定的ではないことご理解いただければと思います。   　（委員） この計画書は一般の市民の方が読まれると思います。その辺りを意識して個別ケア会議の実施の狙いとして、「ネットワークの基盤づくり」もあることを書くとよいと思います。事例を検討しているだけではないことが伝わればよいと思います。   　（事務局） この部分については文言を調整して、その内容をお送りしたいと思います。   　（委員） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新しい総合事業」といいます。）について、もう少し分析されるべきではないかと思います。平成29年度に新しい総合事業を実施ということで、第６期の平成27年度、平成28年度の管理報告書には掲載されていなく、第７期の計画書の中には地域支援事業の中に数値が掲載されています。平成28年度の「高齢小委員会」において、時間をかけて審議を行ってきた経緯があります。新しい総合事業の目的の中には、地域の新たな資源を創出することが謳われていますが、もう一方で高騰する給付費を抑制するという要素がありました。そこで、狛江市において新しい総合事業を実施した効果は、どの程度あったのか、その数値はどこかで示されるべきだと思います。第７期の計画書の中に掲載するかどうかの視点もありますが、「計画されたものが実施されて、この程度抑制効果があった」などの取組の結果について、公に明らかにされるべきだと思います。   　（委員長） 効果の部分については、平成30年度以降の進捗管理報告書に掲載することになると思います。ただし、進捗管理報告書に掲載する前提としては、「新しい総合事業を推し進めて、介護予防の裾野を広げた結果として、その効果が給付費抑制の形で現れるはずである。」という個票を進捗管理報告書の中に入れなければ、評価としては出ないでしょう。   　（委員） 進捗管理報告書もそうですし、計画書の中に掲載することは、狛江市にとって大事なことだと思います。掲載する必要があると思います。   　（委員長） 新しい総合事業の内容を、どの部分に入れるとよろしいとお考えでしょうか。   　（委員） 第７期介護保険事業計画では、「３サービス別の見込み量の推計」の83ページの（５）にて、平成30年度から平成32年度までの年度ごとの計画値が出ています。残念ながら平成29年度の実績値はまだ出ていませんが、目標とすること、効果を狙っていることについて、計画書には数値だけがあり、その数値の意味するところの説明がない状況です。新しい総合事業に移行したのは平成29年度ですから、タイミングとして実績値が難しいことは分かります。   　（事務局） 第６期介護保険事業計画の平成27年度、平成28年度の計画値に対する実績値は、第７期介護保険事業計画に掲載するつもりですが、平成29年度の実績値は掲載されません。 高齢者保健福祉計画では、56ページ以降に「（３）新しい総合事業の実施による地域活動力の向上」に３つの個票を掲載しています。   　（委員） 高齢者保健福祉計画の個票については、地域の新たな資源を創出についての話だと思います。これについては、この内容で結構だと思います。申し上げたいのは、もう一方の高騰する給付費を抑制についてです。   　（委員長） 資料１の56、特に57ページの個票の内容が表現できる限界かと思います。57ページの「②利用者の現行相当サービスからＡ型やＢ型へのサービスの移行を進め、新しい総合事業の安定的な運営を行います。」という部分について、事業評価をするときに「事業収支がどうであったか」、「利用者の伸び具合はどうであったか」、「それによって給付費はどうなったのか」、それぞれの結果を受けて「介護予防の効果はどのように評価できるのか」などを事業評価の指標として入れておくということでしょう。本日の計画書素案の中に、指標をどのように表現するかは難しいと思います。事務局に覚えておいていただきたいこととして、次の平成29年度又は平成30年度の進捗管理報告書に載せてください。   　（事務局） 平成29年度から新しい総合事業が始まっていますので、前計画書の内容ですが、平成29年度の進捗管理報告書に別表を設けるなどして掲載できると思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画の中では指標までは書き込んでいませんが、既に新しい総合事業は始まっています。事業評価に記載することは大事なことです。平成30年度の進捗管理報告書の練習だと思い、平成29年度の進捗管理報告書にも推移や効果などの指標を載せてはいかがでしょうか。新しい総合事業を良くも悪くも評価できるように、介護予防の広がりや費用の伸び、できたこと及びできなかったことなどの指標を立てて、平成29年度の進捗管理報告書から評価を実施するのはいかがでしょうか。第７期介護保険事業計画の中にも指標を書き込む場合、事業評価ですから個票の中に入れるとすると、まだ今年度の結果も出ていませんので難しいでしょう。第８期介護保険事業計画であれば指標を入れられるでしょう。   　（事務局） 個票にないとしても進捗管理報告書の中で、別表を設けて新しい総合事業の進捗状況や結果を掲載することは可能だと思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画策定時の最後の「高齢小委員会」においても大きな議論になりました。全国的にも「サービスの切り下げだ」という中で新しい制度が導入されました。狛江市においては、効果はどうであったかを「見える化」できるように工夫した方がよいと思います。このことはしっかりと覚えておいてください。     　（事務局） 新しい総合事業の指標については調整したいと思います。   　（委員） 資料１をまだ読み込めていませんが、気になった点として94ページの「地域包括ケアシステムの実現に向けた推進体制」の図をどのように変更されるのでしょうか。   　（委員長） 点線枠で囲われている「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということです。それは個票の中にも出てきます。事務局よりもう一度説明をお願いいたします。   　（事務局） 従来の推進体制は、１層目に「地域ケア会議、」２層目に「地域課題検討会議」、３層目に「地域包括ケアシステム推進協議会」という３層構造となっていました。そして、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「高齢小委員会」と「医療と介護の連携推進小委員会」の合同で開催していました。 「地域課題検討会議」からごみ屋敷の問題についての課題が上がり、前回の「地域包括ケアシステム推進協議会」で検討を行いました。その際に２層目での検討の内容と、３層目での検討の内容がかなり重複しました。３層目の検討が２層目を踏まえた結論や、検討内容が戻るような審議となったことから、「地域包括ケアシステム推進協議会」で審議する内容があまりないと判断し、整理することとなりました。 　そこで、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」を廃止し、今後「地域課題検討会議」の中で施策としてあげるべきものがあれば、「高齢小委員会」、「医療と介護の連携小委員会」、「障がい小委員会」に個別に報告し、審議いただくことになりました。これが資料説明でご説明しました変更点となります。   　（委員長） 個票で言うと60ページになります。60ページの個票の通り変更となったので、94ページの図から「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということになりました。補足しますと、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定する３年前に「地域包括ケアシステム推進協議会」を入れることとなりましたが、実際に実施してみての問題として、事務局の説明の内容が１点あります。もう１点が、各小委員会の上位委員会である「市民福祉推進委員会」と、「地域包括ケアシステム推進協議会」はどういった関係なのか、という説明がつかない部分がでてきました。「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「市民福祉推進委員会」の構成委員とほとんど変わりませんが、子育ての部分は「地域包括ケアシステム推進協議会」にはありません。「市民福祉推進委員会」の方がカバーしている分野が広く、子育て分野を除くとほとんど二重組織的になり、説明が難しいということがありました。 「地域包括ケアシステム推進協議会」の一番大きな役割は政策提言でした。政策提言については、各小委員会はその性格を持ちませんが、「市民福祉推進委員会」は条例設置の審議会のようなものであり、政策提言の性格を持つと思いました。小委員会から問題提起を行い、全体の委員会である「市民福祉推進委員会」に出せばよいのではないかとなりました。事務局より相談を受けて、ややこしく説明の付かない、二重組織的な「地域包括ケアシステム推進協議会」はやめてはどうかと判断をしました。現行計画において、一度位置付けたことを修正するという話です。   　（委員） 行政改革とは、また違うということでしょうか。   　（委員長） 行政改革という意味ではありません。他にご意見のある方はいますか。ご意見について１週間時間をいただくことはできますか。   　（事務局） 市民福祉推進委員会が10月26日にありますので、10月10日火曜日までにご意見をいただければと思います。   　（委員長） 申し訳ございませんが、今月中に再度本小員会を開くわけにはいきません。いただきましたご意見については、事務局と委員長の間で協議させていただき、ご一任いただきたいと思います。 ご意見がある方は10月10日火曜日までに、文章形式でFAX、メール又は手紙でお送りください。一般的な感想ではなく、「何ページのある記述は不要」又は「このように変更すべき」と具体的に出していただかないと事務局が困ると思います。具体的に修正点、追記点を書いて、その理由を明記して提出をお願いします。 ご意見の締め切りを１週間後として、いただいたご意見については協議いたします。その上で、10月24日の市民福祉推進委員会に中間答申の原案として提出したいと思います。１週間の猶予がありますので、委員の皆さまには計画書にお目通しをいただきたいと思います。     　（事務局） 日程についてご連絡します。次回の高齢小委員会の日程は、来年の１月を予定しています。本日ご出席の委員の皆さまには、次回の出席もお願いします。正確な日時の詳細については、事務局より後日お知らせいたします。   　（委員長） 委員の皆さまからその他ご確認したいことはありますか。それでは本日の高齢小委員会を終了いたします。ありがとうございました。   （了）  

  １　日時 平成30年５月29日（木曜日） 午後６時～午後８時 ２　場所 狛江市役所防災センタ－403会議室 ３　出席者 高齢小委員 委員長　髙橋　信幸 副委員長　小楠　寿和 委員　石黒委員　　塩谷委員　　　堀越委員　　勝田委員　 　　   鈴木委員　　万納寺委員　　末田委員　　大谷委員    事務局　 地域福祉課長（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（中村 貞夫） 地域福祉課 地域包括ケアシステム担当主幹（大川浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課 介護保険係長（長村 卓也） 高齢障がい課 高齢者支援係長（森 旦憲） 地域福祉課 地域包括ケアシステム担当（野村淳一郎） 地域福祉課 地域福祉係主事（鈴木　ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 なし ５　議題  (１）【報告事項】コミュニティソーシャルワーカーの配置について （２）【報告事項】狛江市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について （３）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案）について （４）【報告事項】平成30年度高齢小委員会の予定について （５）その他 ６　提出資料 資料１　　はじめまして！コミュニティソーシャルワーカーです 資料２　　狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案） 資料３　　平成30年度高齢小委員会の予定について 資料４　　平成29年度第４回市民福祉推進委員会検討委員会会議録（案） 資料５　　平成29年度第４回市民福祉推進委員会高齢小委員会会議録（案） ７　会議の結果 高齢小委員会 開会 （委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 新年度になり、委員の変更がありましたので、一言ご挨拶をお願いします。   （委員） 狛江市社会福祉協議会のあいとぴあ地域包括支援センターで保健師をしております大谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   （委員長） 事務局も人事異動に伴い委員の変更があったようですので、ご挨拶をお願いいたします。   （中村課長） はじめまして。高齢障がい課長の中村と申します。４月から浅見の後任で高齢障がい課に参りました。どうぞよろしくお願いいたします。   （委員長） それでは、事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【報告事項】コミュニティソーシャルワーカーの配置について   （委員長） 議題に入りたいと思います。コミュニティソーシャルワーカーの配置について事務局より説明をお願いいたします。   （事務局） 今年度から狛江市社会福祉協議会への委託で配置しております。本日、コミュニティソーシャルワーカーの岸さんがお見えになっていますので、岸さんからご説明をお願いします。   （CSW） 皆さん、こんばんは。狛江市社会協議会で始まったコミュニティソーシャルワーカーの担当になりました岸と申します。よろしくお願いします。 簡潔に役割を申し上げますと、今ある制度では解決が困難な、いわゆる制度の狭間のような課題を抱えている方に寄り添い、一緒に考えて、解決に向けてのお手伝いをするというようなものになります。資料に相談の例を４点ほど載せております。例えば、最近ごみ出しができていないようだけれど大丈夫かしら？とか、地域に知り合いがいないので何かあったときに心配、気軽に参加できる活動の場や、仲間作りをできる場所がないか、また、お子さんをお持ちの方ですと子どもの登下校が心配、あとは前向きなところで地域の人が気軽に集える居場所を作りたい、というような相談も想定しています。着任してまだ２カ月も経っていないので、今は関係の構築をしている段階です。たくさんの相談がきているわけではないのですが、少しずつ具体的な相談が入ってきているところです。ポストに新聞が何日分も溜まっているお宅がある、障がいの関係ですと、引きこもりのお子さんがいて、どう対応したらよいか、というようなご相談もあります。 資料の表面に担当エリアが載せてありますが、地域包括支援センターの日常生活圏域と同じく、あいとぴあエリア、こまえ正吉苑エリア、こまえ苑エリアと３つに分けておりますが、私はあいとぴあエリアの担当になります。今後、段階的に試行錯誤しながら全圏域に配置できたらと思っております。今は試行錯誤しながら活動しているところですが、孤立される方がなくなって地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指して活動していきたいと思っております。支援の必要な方から直接私の方に連絡が入るというケースは稀かと思いますので、是非、関連の事業所の方や、医療機関の方、地域住民の方から、近隣の方から連絡が入る体制を築きたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。   （委員） コミュニティソーシャルワーカーの配置は、地域福祉活動計画の中の重点的な取り組みの中の一つの事業となっています。   （委員長） 私が勤めております日本地域福祉研究所というところは、20年来コミュニティソーシャルワークということをやっていまして、その研修も行っています。７月に研修があるので、ぜひ岸さんに研修を受けてもらいたいとお願いしております。 気を付けていただきたいのが、コミュニティソーシャルワーク、コミュニティソーシャルワーク機能といっているのですが、スクールソーシャルワーカーのようにコミュニティソーシャルワーカーが社会福祉協議会に一人配置され、何でも彼が一人で背負いこんでやるのかというとその認識は違います。コミュニティソーシャルワークの機能は、彼が中心になりながらも、他の社会福祉協議会の職員や、地域の方、民生委員等とネットワークを組んで課題解決に向けて取り組む機能です。そういう意味でいうと、コミュニティソーシャルワークというのは社会福祉協議会の専売特許ではなく、むしろ最近では医療系サイドとの地域連携ということをいわれてますから、コミュニティソーシャル機能といっている病院もたくさんあります。ぜひ、狛江市でも彼を含めた職員の皆さんがコミュニティソーシャルワークについて勉強して、レベルアップしていただきたいと思います。本計画のP11を見ていただくと、地域の範囲の考え方という中に、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）と出てきます。この図をどのように表現するか、事務局と議論をしました。本当はコミュニティソーシャルワーカーではなく、コミュニティソーシャルワーク機能なのですが、それでは少し分かりにくいし、専門職として人を配置するときには、どこもコミュニティソーシャルワーカーといっているし、「CSW」という言葉が市民権を得ている言葉ではないので、括弧して（地域福祉コーディネーター）といっても今は仕方がないというような意見でこのような表現になりました。誰か一人の職員がCSW、コミュニティソーシャルワーカーとして制度の狭間の問題や、受けてもらえないような問題を一人で解決していくということではないので、ぜひ、皆さんにご理解いただいて、ネットワークを地域住民の方々と一緒に作り解決していくという仕事ということを理解していただきたいと思います。 何かご質問・ご意見ございますか。なければ次の議題に移ります。   　（２）【報告事項】狛江市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について （委員長） 事務局の方から説明お願いします。   （事務局） （資料２について説明）   （委員長） 私も皆さんと一緒に計画策定に関わっていますが、そのときに気付かなかったことが二つあります。一つは、高齢者保健福祉計画の189ページに「家族介護者への支援」とありますが、介護を担っている子ども（ヤングケアラー）について全然触れていないことです。５月28日に出たばかりの「ヤングケアラー介護を担う子ども」（渋谷智子著）に高齢者や障がい者の家族のケアを担わざるを得ない子どもについて書かれています。イギリスの例でいうと、子どもの人口の２パーセント前後いるそうです。日本では平成24年に就業構造基本調査で、15歳から29歳の介護者が17万７千600人いると統計として出ています。平成24年の調査での介護者の総数は557万３千800人です。パーセンテージとしては大きくないのですが、学校に通いながら介護を必要とする家族の中の高齢者や障がい者を、食事からいろんなケアを担っている子どもがいるということです。これは介護の問題であり、子どもが育っていく問題でもあるわけで、このことに触れた方がよかったのではないかと思います。狛江市でもそのような子がいるのではないかと思います。大人でも大変な介護を、子どもが学校に通いながら行うのは大変なことです。どのような対策をしたらしたらいいのかを考えていく必要があると思います。 もう一つは、先週の市民福祉推進委員会でもいいましたが、自殺の問題に触れていないことです。地域福祉計画の方では、P83に「誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現」とあります。孤立や孤独から自殺に追い込まれている高齢者をどのように地域で守るのかということに触れておく必要があったのではないかと思います。自殺対策推進基本法では、今年度中に全国の自治体で自殺対策推進計画を策定することが義務付けられています。狛江市では健康推進課が事務局ということです。孤立・孤独といった問題は市民生活に大きく関わる地域福祉の大きな課題ですし、高齢者が元気に暮らしていくという場合に欠かせない問題であると思います。人の事を我が事として受け止めて、という姿勢がないとできないし、なかなかそういう人は相談に来ないので、アウトリーチして見つけていく、そういう意味ではコミュニティソーシャルワーカーの課題そのものですし、総合的な相談窓口の仕事であると思います。それを生かした形で狛江市でも自殺対策推進計画を作ってもらいたいと思います。   （事務局） 今、委員長からあった話を受けて、市民福祉推進委員会の後、健康推進課と調整をさせていただいております。健康推進課が健康づくり推進協議会を担当していますので、まず、そちらの方に諮問させていただく形になります。ただ、こちらも市民福祉推進委員会で委員長からご意見をいただいたのを踏まえまして、当然、自殺は地域福祉計画に関わる地域共生社会の実現に向けた施策の中の一つとしても位置付けられている部分ですので、次回の市民福祉推進委員会の中で、まずはそこに諮問されて審議されている状況を報告していただいて、そこで意見を頂戴するような機会を設けたいと考えております。まずは市民福祉推進委員会の委員長に、その部分の説明も健康推進課と一緒に調整をさせていただきたいと考えております。   （委員長） 何がご意見はありますか。   （委員） 介護保険料のことに関してですが、介護保険制度を維持していくことを可能にするために、いかに対策を立てて取り組んでいくかということが課題だと思います。結果的に保険料が上がることを１円でも抑える効果があるということに期待するのがこの計画の中身であるということを再認識しなくてはいけないと思います。介護保険制度でいえば、保険料をどのくらいで抑えられるかということです。今回の報告では、第６期から第７期までに16％上がるという数字に計画されたわけです。これは全国平均、東京都内平均でいうと大体平均値くらいの数字だと思っているわけです。全国平均、東京都内平均でいうと、狛江市の計画も妥当なのかなということで済ませていいのかどうか、ちなみに、かの有名な埼玉県和光市の４千300円から４千400円という数字を見たときに、十数年前からそのような取り組みをしている地域との格差が明らかに出ているということも見過ごしてはいけないと思います。狛江市が和光市と同じようになるようにするという意味ではなく、とにかく結果的に保険料を１円でも抑える、そのための適正化であるし、そのための介護予防施策である、その認識をもう少し明確に伝えていかないといけないと思います。つまり、市民というのは保険料が上がれば文句をいうけれども、一方でサービスがなければ困るのも市民です。施策に積極的に参加していただかないといけないのも市民で、そこの関係性ももっと強調していかないと、そのようなことも実現しないんだと思うところもあります。是非、第７期以降の高齢者保健福祉計画では、広く市民の皆さんにご理解いただけるように取り組んでいく必要があると思います。   （委員長） 今のことに関連していうと、２年ほど前に高齢小委員会で堀越委員がおっしゃったことですが、新しい総合事業が実施されるということで、要支援者のデイサービスとホームヘルプサービスが予防給付から外れて、そのときの議論では移行したことで、介護に要する費用がどのように変わったか、あるいは介護度が上がることをどの程度抑えられたか、ということを２、３年経つ段階で点検して、施策展開が成功したのか、あるいはしていないのかということを検証しなくてはいけない、ということでした。平成29年度の計画の進捗管理、あるいは来年になって今年度の進捗管理で、一体どのようになっているのか、移行したからといって保険料が下がったということにはならないわけです。しかし、移行しないとさらに上がっているかもしれません。そこをどう数値化して評価するのかは大変難しいと思いますが、介護予防施策が成功したのかどうかは、具体的にはそこでしか評価ができません。やっていなかったらこのような結果になった、要介護認定を受けるとかレベルの問題だとか、これをやったからこの増で収まった、というところを具体的に説明できるような結果になるかどうか、そこが介護予防施策が成功したかどうかの評価の軸になるかと思いますが、これは大変難しいです。来年、再来年に出す事業計画の進捗管理報告にはその辺りのところを意識して、これをやったからこの程度の増で済んだ等というようなことがいえるような数字の整理の仕方を考えていただきたいと思います。それを平成29年度の進捗管理で証明することは難しいかと思いますが、今申し上げたようなことを念頭に置けば、今後は表記できるかもしれません。 他の方いかがでしょうか。よろしければ、次の議題に入りたいと思います。 議題「（３）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案）」について、事務局から説明をお願いします。   （３）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案） （事務局） （資料２について説明）   （委員長） 私は皆さんに毎年二つ申し上げていますが、一つ目は、皆さんに必ずご意見を出していただきたいということです。 二つ目は、取り組みができなかったことについて、それ指摘するだけではなく、建設的な意見を出してください。職員の仕事の揚げ足を取るために進捗管理をするわけではありませんので、できたことについてはきちんと評価をする、その他にうまくいかなかったことについては、何が課題だったのかを建設的なご意見として出していただきたいと思います。 先ほど申し上げた、平成29年度から始まった新しい総合事業のP11の基本目標２の（３）のところですが、まだ開始して丸一年ですから、どのような効果があるかを数字で示すことは難しいと思います。それは仕方がないにしても、ここのところは注意して見ておかなければならない。そういう意味で事務局にお願いですが、（３）新しい総合事業への円滑な移行は二つから成っていまして、②の訪問型サービス事業所や通所型サービス事業所の団体の立ち上げを支援します、ということで、何型のサービスがどれだけできたのかだけではなく、移行した人が何人であったのかということを報告してもらいたいと思います。予防給付の利用者が何人移行して、新しい総合事業ではどのようになったのか、移行した人と新たに申請してきた人もいると思います。事業者の数だけでなく利用者の数について、予防給付から新しい総合事業への流れが分かるように示してもらいたいと思います。 　 （事務局） 基本目標２の（２）の⑤のaのところに全体としての移行者数を介護保険係で出しています。   （事務局） これは現行相当と緩和した基準と全部入っています。予防給付は終わっていますので、全員移行という数字になってしまいます。今のお話のようにサービスごとにはなっていません。   （委員長） 全体の数字が出ているということは、積み上げてそのようになっているから分かるのではないでしょうか。   （事務局） その時点のということであれば出せますが、開始前の人がどのサービスに移行したのかを追うことは難しいかもしれません。   （委員長） 切り替えたときの、昨年の３月と４月との比較した数値は出ますか。   （事務局） 新しく要介護になった方や、要支援になった方もいますが、少しお時間いただきたいと思います。   （委員長） 新しい総合事業に移行する時に、本当に皆が移行するのか、サービスが切られてしまう人が出るのではないか、と大変心配していました。移行後の結果がどうなったのかを示すには、このサービスを使った人が何人いて、その次の４月になったら何人が動いているなど、追いかけられるのではないでしょうか。   （事務局） 　この４百何人という数字は、３月末時点の要支援者もしくは事業対象者の方で、新しい総合事業を利用している人の延べ人数ではなく、実人数です。それを分けることはできると思います。訪問型サービスＡなのか、現行の訪問なのか、一年前と比較するというのはどこまでできるか分かりませんが、やってみたいと思います。   （委員長） できるだけやってみてください。　 他にはよろしいでしょうか。分からないところがあれば、事務局に聞いてみてください。   （４）【報告事項】平成30年度高齢小委員会の予定について （委員長） それでは、平成30年度高齢小委員会の予定について事務局より説明をお願いします。 　 （事務局） （【資料３】により平成30年度高齢小委員会の予定について説明   （委員長） その間に６月末で締め切ったものを、事務局の方で整理をしてまた返すといった形で２往復くらいさせてください。   （事務局） 市民福祉推進委員会の委員の方はご存じかと思いますが、現在新しい計画の進捗管理の方法について検討しておりまして、第２回になるのか、第３回になるのか市民福祉推進委員会の審議の状況にもよりますが、計画の進捗管理につきましては、一体として計画を作ったこともございますので、地域福祉計画、障がい者計画と同様のフォーマットで進捗管理をしたいと考えております。フォーマットにつきましては、事務局と市民福祉推進委員会の委員長と調整するということになっておりますので、そちらで調整した上で、高齢小委員会でも内容をお示しして、ご意見を頂戴する機会を設けたいと考えております。なお、今回の高齢者保健福祉計画の進捗管理は、介護保険事業計画の部分については、このような進捗管理の冊子は作っておりません。そこの部分についてはどうすればいいのか、高齢小委員会でご議論いただいていきたいと考えております。 続きまして、第３回は11月20日（火曜日）となります。場所は同様となります。第３回では地域ケア会議の中の地域課題検討会議の進捗状況について報告させていただきたいと考えております。 第４回は２月12日（火曜日）です。 先ほどの進捗管理の報告書でも説明させていただいた、地域包括ケアシステム連携推進会議という庁内の会議体がございます。こちらの中で地域包括ケアシステムに向けた庁内の調整をしておりますので、そこの進捗状況については、第４回で報告させていただきたいと考えております。それ以外にも何か案件が出てきた場合には、随時委員長と調整の上、追加させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。資料３の説明については以上となります。   （委員長） 何かご質問ありますか。   （委員） 進捗管理の意見の出し方はどのようにしたらいいでしょうか。   （事務局） 電話でもメールでも結構ですので、地域福祉課までお願いします。こちらの方で取りまとめます。   （委員長） 他にありますか。   （事務局） 最後に、資料４と資料５の会議録を資料として付けさせていただいておりますので、誤植等がございましたら事務局までお申し出ください。   （委員長） 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 （了）  

  １　日時 平成30年８月27日（月曜日） 高齢小委員会　午後６時～午後８時 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋　信幸 副委員長　小楠　寿和 委員　石黒委員　　堀越委員　　勝田委員　万納寺委員　 大谷委員 【事務局】　 地域福祉課長（岡本 起恵子）　 高齢障がい課長（中村 貞夫） 地域福祉課 地域包括ケアシステム担当主幹（大川浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課 介護保険係長（長村 卓也） 高齢障がい課 高齢者支援係長（森 旦憲） 地域福祉課 地域包括ケアシステム担当（野村淳一郎） 地域福祉課 地域福祉係主事（鈴木　ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 鈴木委員　末田委員 ５　議題 （１）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度 　　　報告書（案）について （２）【その他】平成30年度高齢小委員会の予定について ６　提出資料 資料１　　狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案） 資料２　　平成30年度高齢小委員会の予定について   資料３　　 平成30年度第１回市民福祉推進委員会高齢小委員会会議録（案） ７　会議の結果 （委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。第２回市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。 定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。 事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案） について   （委員長） 前回、皆さんにできるだけたくさんご意見を出していただくようお願いをしました。たくさんご意見が出てきて、事務局で整理をしてくれました。職員の皆さんも委員の皆さんもこの報告書等の書き方について慣れてきたのではないでしょうか。整理の方は事務局でやっていただきましたので、どのように整理されたのかご説明お願いします。　　　　　　   （事務局） （資料１について説明）   （委員長） 他の方はいかがですか。なければ私の方から質問があります。１つは、Ｐ５の介護ボランティア導入に関してなのですが、私の印象としては第６期高齢者保健福祉計画にこれを入れたときから、事務局はどうも積極的ではないという印象です。事務局の考え方をお聞ききしたいと思います。 もう１つは、Ｐ６の家族介護者支援事業ですが、上の方の取組結果をみると家族介護教室を開催とあります。どのような内容で家族介護教室をやっているのかを説明をいただきたいと思います。   （事務局） １点目の介護ボランティア制度のお話ですが、第６期高齢者保健福祉計画では基本的には調査・研究を行うとなっており、第７期の実現を目指すというところで、具体的な動きまでお見せできていなかったのは申し訳ありません。情報収集には努めておりまして、他市の方と顔を合わせる機会があったときなどに、既にボランティア制度を導入している自治体から実際やってみてどうなのか、というお話をさせていただいていました。その中で課題や、実施するにあたって少しハードルになるところが浮かび上がっております。まず１点はボランティア制度で、今やっているボランティアの方の応援というところでは非常に効果的で、応援をするという意味ではよいのですが、多くの自治体が新規のボランティアの育成にはなかなか繋がりにくい部分がある、といったようなお話を実際に聞いています。そのため、実際やるからにはそういった効果も見込みたいというところありましたので、今も結論が出ている状況ではございません。せっかくやるのであれば、今やっている方たちの応援と共に新しい担い手を増やしていくといくといったところもいろいろと工夫を凝らしてやっていきたいと思います。もう１点がポイントの管理というところで、独自のシステムを使ってやっているところもあれば、エクセルで手作業で管理しているところもあって、やり方を間違えてしまうと膨大な事務負担になってしまうというおそれがあるため、ここも丁寧にしなくてはいけないと考えております。 インセンティブの問題につきましては、これを何にするかというところがありまして、お金であるとか、景品であるとか、ボランティアという性質もありまして、一概にあまり高いお金をご褒美で差しあげるというのも違うのではないかというご意見もあります。このインセンティブに関する考え方というのも非常に多種多様なところがあって、整理しなくてはいけないところが数多く見えてきたところです。それを受けて今ちょうど庁内のボランティアを所管している課も含めて地域福祉課で制度設計の方を具体的に進めているところですので、もう少しお時間をいただけると具体的なところをご報告できるのではないかと思います。 また、健康ポイントという制度が市長公約にもなっていたもので、昨年度公約を実現するという形で健康推進課が進めておりまして、健康ポイント制度がある中で、介護ボランティア制度を同じようにポイントを管理する制度の中で、その管理や運用について共通でできるところがあるのであれば行っていった方が効率的でよいのではないかという意見があります。そのような検討も含めていろいろ課題がありまして、それを整理している状況です。ようやく議論が少し具体化してきたところですので、もう少しお時間をいただきたいと思います。   （委員長） 2025年が迫ってきていますが、その先の問題もある中で、どんどん少子高齢化が進んで後期高齢者が多くなっています。身体機能や認知機能が落ちた高齢者を支えるのが、家族や若い人だけでは今後は通用しなくなると思います。年齢に関わらず元気な人が身体機能や認知機能が落ちた人をどう支えていくのか、そういう意味では年代で分ければ前期高齢者が後期高齢者をどう支えるのか、というふうに言い換えられないこともないけれども、後期高齢者の誰もが機能が落ちるわけではなく個人差があります。いずれにしても、現役世代が高齢者をどう支えるのか、家族がどう支えるのか、ということも大事ですが、高齢者が高齢者、元気な方が機能の落ちた方をどう支えるのか、そのときの仕組みをどうするのか、ということとして介護ボランティアを、少し視野を変えて仕組みを考えないと維持できないと思います。我々も考えなくてはいけませんし、行政も考えなければいけません。時間をかけている間に後期高齢者の数が多くなっていき、前期高齢者と逆転してしまいます。とにかく何かを始めてみて改善していく、というような姿勢が必要ではないかと思います。完璧な仕組みができるまで待って、それができてからやろうということではなくて、とにかくやれるところからやってみて、改善が必要というところは手直ししながらやっていかなければ2025年に間に合わないのではないかと思います。そのような視点から取り組んでもらいたいと思います。   （事務局） ２点目の家族介護者支援事業についてですが、これは介護の技術的なことを教えるような講座はもちろん実施しているのですが、他にも在宅医療の先生を紹介する講座や、認知症の方に対する適切な対応の仕方など、家族が実行できるような分かりやすい講座を実施しています。家族介護教室の実施回数につきましては、各地域包括センターにつき２回ずつ委託をしていて、全６回という数が限られた中で幅広い介護者の方に対する有益な情報提供をしています。昨今、介護者の問題が非常に多様化しているため、内容についても地域包括支援センターと一緒にどういったものをやっていくべきなのか改めて考えていくという話をしているところです。現場の助言を含めて、より介護者の方にとって有効・有益となるような情報提供に努めていきたいと思います。   （委員長） そこは工夫をする必要がありますね。 ボランティアについては詳しくないのですが、Ｐ５の（３）のところに私のコメントを載せていただいていて、介護という文字だけでくくるのではなくて、今災害復旧ボランティアやスポーツイベントなど様々なボランティアがありますが、そのカテゴリーごとに作り上げるのではなくて、もともとボランタリーな人というのはいろいろなものに対して意識をお持ちだろうと思います。災害があれば災害援助のボランティアに行くし、 スポーツイベントがあればスポーツイベントのボランティアやるという方が多いのではないかと思います。それを「地域」とくくれば地域の中のボランタリーな意識を持った人たちが、例えば介護というカテゴリーについても何か自分ができることがあればやりますよ、とご参加いただけるのではないでしょうか。地域でのくくり方、市でのくくり方、もう少し工夫すると比較的人が集まりやすいと思います。好き好きもあるだろうと思いますので、全てが重なるとは思いませんが、事あるごとに狛江の中でそのような人の集う場面の下地があるといいのではないかと思います。   （委員） 年齢のことで気になったのは、私の事業所は介護ヘルパーが全部で50人くらいますが、平均年齢は60歳を超えていて、最高齢は70歳を超えてます。その方々がこの暑い夏場でも自転車に乗って飛び回って訪問しています。高齢者でもまだまだお元気な方が狛江市にもたくさんいらっしゃると思います。   （委員長） 高齢者が全て弱っているわけではなく、一人一人健康状態や活動状況は違いますね。 他には何かありますか。   （委員） 制度的な、縦割り的な枠の中で動かざるを得ないという現状があるわけですから、そこについては効率的にするのは難しいと思います。それを一回ばらして別の組み立てができるといいと思いますが、これはやはり介護保険制度が大きな壁になっています。   （委員長） 新しい総合事業に移行するにあたって、認定ヘルパー研修を実施していますが、どのくらいの方が受講していますか。   （事務局） 手元に資料がないので詳細はお答えできませんが、研修の回数は平成29年度に５回、認定ヘルパー研修を実施しております。平成28年度の後半に２回、今年度も１回既に実施しております。   （委員長） 毎回参加者は何人くらいですか。   （事務局） ここにきてそれほど伸びてはいませんが、１回あたり10人弱の申し込みです。   （委員長） 修了した方々はその後どのようになっていますか。   （事務局） 雇用に結びついたかという調査をしていますが、受講者の全員就労しているわけではありません。 　　 （委員長） では、受講後に就労しない方もたくさんいらっしゃるのですか。   （事務局） 受講者の中には、介護の知識を学ぶために受講する方もいらっしゃるようです。   （委員長） ボランティアを強制するわけではありませんが、市や社会福祉協議会で、受講した方の会の組織を作るというような考えはありますか。せっかく講習会を実施しているのに、そのままではもったいないと思います。   （事務局） 研修のプログラムの最後に、受講者と事業所をつなぐ機会を設けています。受講を修了した方は名簿に登録していただいて、登録した名簿のリストを事業所に情報提供しています。事業所から修了者に連絡がいくことがあることを了承いただいています。   （委員長） 年に２回、３回くらいフォローアップ研修などを実施するとよいのではないでしょうか。   （事務局) 認定ヘルパーの有効期間が３年なので、更新の時期に働きかけるようにしていければと思います。   （委員長） 何か方策を考えた方がいいと思います。まして介護は人手が足りないと言われていますから、基礎的な研修とはいえ、せっかく受講しているのですから、もっと技術を高めたい、とか勉強したいという方が出てくるかもしれません。介護に関心を持っている人をそのまま埋もれさせてしまうのではなく、まちづくりや介護関係など高齢者の軸に育っていく可能性があるのではないかと思います。働きかけて組織化することが必要だと思います。これは認知症サポーター養成講座についても同じことがいえるのではないでしょうか。 研修会を何回やったというのではなく、それがどう生かされているかというのが大事だと思います。そこは今年度中に対策を考えて、来年度の進捗状況報告のときに平成30年度はこのような研究をして、これを31年度にやります、という必要があると思います。   （事務局） 認定ヘルパー研修の受講者を就労に繋げる仕組みとして、合同面接会を開催していますが、なぜそこに繋がらないかという分析までには至っておりませんので、早急に対策を講じたいと思います。   （委員長） 予算をかけるのですから、成果を出さないといけないと思います。 他には何かありますか。   （委員） 新しい総合事業については国の施策なので仕方がないと思う部分もありますが、私の事業所も何人も面接をして、結局、新しい総合事業で派遣するのが週に４時間程度では仕事としては成り立たないのではないかと思います。もしかしたら認定ヘルパー研修の受講者が研修で学んだことを生かして施設などで仕事をしているのかもしれませんが、認定ヘルパーの仕事が週４時間では仕事をする意味がないと辞退する方がいらっしゃいました。そのためなのか、私の事業所で働いている方は２名のみです。一部の方はここからステップアップして介護職員初任者研修の資格を取ったという事例もあります。そこが立ち行かなくなると介護予防がうまくいかなくなったという話になってしまうわけで、国全体の制度からするとそうなんですけれど、狛江市としてこのような取組をしてうまく乗り切っている、という事例があればモデル的なケースになると思います。福祉のまちづくりだとか1つ1つのネットワークだとか、専門職と専門職とのネットワークをつくるというのはそういうことを繋げていくという仕組みをどうするのか、ということだと思うんですよね。時給千円のヘルパーさんは放っておいてあとは専門職で・・・でね、という話ではなくて、そこをどう繋げていって、街全体、市全体の介護のレベル、  支えあう仕組みを作っていくのかということを、トータルで考えなくてはいけない。それは１つ１つがどうしょうもない、ということではなく、やはり１つ１つ基礎的なところから積み上げていくとどうなるのか、というふうに考えないといけませんね。目標があってそこに向けて様々なことをやっていこうというわけですから、個別に考えるのと同時に総合的に考えていく必要があると思います。   （委員長） 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 これでおおむねいいということになったらホームページに載るわけですね。   （事務局） 庁内で決定した上で、市のホームページに掲載します。   （委員長） 他にはよろしいでしょうか。   （２）【報告事項】平成30年度高齢小委員会の予定について （委員長） 事務局から説明をお願いします。   （事務局） （資料２について説明）   （委員長） その他には何かありますか。   （事務局） 資料３として会議録を添付させていただいてますので、修正点などございましたら事務局にご連絡いただくようお願いします。 次回は11月20日（火曜日）防災センター403会議室で開催いたします。よろしくお願いします。   （事務局） 本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 （了）  

  １　日時 平成30年11月20日（火曜日） 高齢小委員会　午後６時～７時15分 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　　堀越委員　　勝田委員　万納寺委員　 大谷委員　　末田委員　　鈴木委員   【事務局】  地域福祉課長　（岡本起恵子）　 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主幹（大川浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（鈴木ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 塩谷委員 ５　議題 （１）【審議事項】あいとぴあレインボープラン進捗管理について （２）【報告】地域課題検討会議の進捗状況について ６　提出資料 資料１-１　あいとぴあレインボープラン進捗管理の考え方について 資料１-２　あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書（案） 資料２　　地域課題検討会議経過報告 資料３　　平成30年度第２回市民福祉推進委員会高齢小委員会会議録（案） ７　会議の結果 ○開会 （委員長） 皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。 定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。 事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （委員長） それでは、１番目の議題でもあります、【審議事項】あいとぴあレインボープラン進捗管理について書いてある【資料１-１】について事務局の方から説明をお願いいたします。   （１）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案） について   （事務局） （【資料１-１】および【資料１-２】により、あいとぴあレインボープラン進捗管理の考え方について説明）   （委員長） ただいま事務局より、あいとぴあレインボープラン進捗管理についてについて説明がありました。前から申し上げていますが、とにかくやってみて、やり方について改善すべきことがあったら、手を入れて改善して市民にとっても職員にとっても、やりやすくて分かりやすい手法にしていければいいのではないかと思っています。以前からみたら、いろいろな評価のスタイルを確立しているのではないかと私は思っていますが、皆さんはいかがですか。ご質問、ご意見等がありましたらお願いします。   （委員） P２の考え方の評価表のところですけれどもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますが、「進捗している」「全く進捗していない」と４段階の文言とその下の「例」の文言のところで戸惑いがあります。例えばＢの「現状維持」というのは、現状は維持されているわけであって、Ｄの「全く進捗していない」と＝（イコール）のようなイメージで捉える、私はそう捉えたので、そこのところが下の例をみると違うと分かるのですが、紛らわしくて、自分で評価する基準が大変だと思いましたが、どのようにすればよろしいですか。   （事務局） それは、他の委員からも分かりにくいというご指摘をいただいております。これは市役所の他の計画もこの評価基準で評価するということになっているものですから、福祉保健部だけで別の基準を設定するのも難しいところです。例えばＢの「現状維持」というのも、同じ事業を着実にやるものと、新しい事業でどんどん改善していけるものとで全然違いますし、それを踏まえるとなかなかＡＢＣＤも指標としてどうなのかという疑問はありますが、担当課として直せるものではないので、総合基本計画の改訂を次年度に向けて行いますので、その際に計画の進捗管理の指標の部分についても見直す必要があるのではないかと提案してまいります。それを踏まえて指標基準が変わった場合は、進捗管理の報告の指標基準も変えるような形で進めさせていただきますので、現状の案としてはこれで評価いただきたいと考えております。   （委員長） 現状維持でいいのかっていう判断は難しいですね。前年度、進捗して今年度進捗したレベルを現状維持したといえば、プラスのイメージですけれども低いレベルで現状維持したとなると違う話になってくるわけです。   （委員） ポジティブな印象のものがＡしかないように思えます。   （委員長） 現状維持のＢでも、プラスのＢとマイナスのＢがあるような感じがします。今の説明ですと、市全体としていろいろな計画の評価をするときに、共通の軸をもってというのは必要であると思います。そのため、福祉関係の計画だけ変えてしまうと、今度は庁内では分かりにくくなってしまうから、今、説明があったように総合計画の改訂の時期がきているので、そのときに全体としてどうするのか、という議論をやっていただくのがよいと思います。   （委員） 担当する課が評価しているのですよね。   （委員長） 担当課が評価して、我々がそれが適正であるかを判断します。担当課がＢと評価したときに、プラスのイメージのＢなのか、マイナスのＢなのか、我々が判断しないといけないわけで、何でもかんでも現状維持でいいかというと、そうではない。という認識は持った方がいいと思うんですよね、我々としては。今のこのままのＡＢＣＤでいくんだとしたらね。Ａは進捗しているからよいのですが、Ｂは非常に難しいですね。ＢとＤが明らかに違うということは認識しないといけません。つまり、計画にはあるけれど手付かずであったというのは、Ｄとなります。やると書いてあるのに何でやらなかったのか、どのような課題、困難があったのか、そこでは、なぜできなかったのかを出してもらい、そこを解決することで次の年に少し進展させるということになります。   （事務局） 特に福祉関係の計画は、数値的な目標を出しづらいものが多いです。他の分野だと、例えば事業を何回やったというような数値が指標になり、その指標に対してどれだけ進捗しているのかを書くことが多いのですが、福祉の場合には、数値化できないような目標が多いので、なかなか「全く進捗していない」のか「現状維持」かを評価しにくい部分があるのかもしれません。   （委員長） 量的評価と質的評価で振り分けるのかというのもあります。量的評価でいえば、たくさんやってれば評価が高くなりますが、質的にもよいのかどうかは判断できません。 勝田委員、民間企業ではどのように評価していますか。   （委員） 民間企業では、現状維持というのは、Ｃというイメージでになると思います。そのため、質的評価として現状維持はあまりよくないという評価と思ってしまいます。   （委員） 前年度と同様の取り組みを着実に実施していれば、よい評価になるのではないかと思います。例えば、昨年度に５回実施し、今年も５回を目標にして５回実施できれば十分やっているという評価のＢだと思います。表現の問題なのではないかと思います。 現状維持に代わる言葉というのが難しいですね。Ｂは、これまで通り進捗しているというイメージということですね。   （委員） 行政サービスの場合には、サービスを受ける市民側の満足度については、また別にあると思います。サービスを使った市民は満足しているのか、満足していないからサービスを使っていないのか、という実態評価が出ていないですね。   （委員） 着実にやったこと自体はＢの評価でいいと思いますが、質的評価ということになると、評価が難しいところではあると思います。   （委員） 現状維持という文言は、このような評価には不向きという気がします。   （委員長） 社会福祉協議会ではどうしていますか。   （事務局） 手元に資料がないのですが、社会福祉協議会の計画の評価では、現状維持は入れていないと思います。できるだけ数値化して数的評価ができるように工夫しています。   （委員） 企業の場合はＫＰＩ※というものですが、数字を見れば進捗度や達成度が分かるものを作っています。回数だけで評価するのではなく、例えば、高齢福祉関係の講演で、同じ参加人数でも高齢者が多ければＢ評価になることもあり、少なければＣ評価になることもあります。   ※「Key Performance Indicator」の略で、組織やチームで設定した最終的な目標を達成するための、過程を計測・評価する中間指標のこと。     （委員長） オールマイティではないけれどもそれも方法の中の一つですね。 主観的ではなく、客観的にできる評価の指標は何だろうということですね。それは、議論して決めていくことでしょう。とりあえず今回はＡＢＣＤで評価して、もっとよい方法を提案していって、取り入れられるものは取り入れてもらいましょう。総合計画は市の一番上位計画ですから、そこでの計画の進捗管理評価で決まった方法というのは福祉分野の計画も含めて、それで評価していくことになると思います。そういう意味でいうと、ＡＢＣＤ評価は、少し違うのではないかと問題提起していきたいと思います。 そもそもこの評価の目的っていうのは、これがＡだ、Ｂだ、と結論が出てよかったというのではなく、例えば、ＣやＤだったら何が弊害になっているのか、課題は何か、どうすればもう一段階上がる評価になるのか、そこをお互いに認識して、解決策について取り組むということが大事なのだと思います。   （委員） 民間では顧客満足度調査をやってるのではないかと思います。それは、取り組む側と、顧客のギャップを埋めて、少しでもいい方向に改善していくということにつながると思います。   （事務局） 今いただいた意見を市民福祉推進委員会の方にも上げさせていただきたいと思います。他にご意見がありましたら12月３日（月曜日）までに事務局にメール、電話等でも結構ですので、お寄せいただきたいと思います。   （委員長） それでは２つ目の議題に移ります。 地域課題検討会議の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料２】により、地域課題検討会議の進捗状況を報告）   （委員長） ただいま事務局より、地域課題検討会議の進捗状況について報告がありました。 何かご意見はありますでしょうか。 会議のメンバーに社会福祉協議会や民生・児童委員も入っていますが、高齢者の見守りに関してはどのようにやっていますか。   （委員） 民生委員は、年１回高齢者実態調査を行っています。その他には、担当地区にお住まい方の日常的な見守りを行っています。一例を挙げますと、買い物のついでに遠回りをして問題がありそうな人、高齢者とか、高齢者単身世帯を重点的に様子をみて回ります。何を見ているかといいますと、戸建てが多いところは結構その住人が朝、庭掃除をしていて、それで健康でいるなというのが確認できます。よく、新聞とか配布物がポストに溜まってるというのを言いますけど、極端に言えばそれでは手遅れなのです。そして大体郵便物等がたまっているのは、どこか外出しているということが多いです。本当に分かりにくい場合は電気のメーターが回っているかどうかを確認することもあります。   （委員） 不在であっても冷蔵庫がついてますから、メーターは回っていますよね。   （委員） 夏場は特にクーラー使うから回転速度がすごく速いです。高齢者の方は出かけるときは結構、電気を消してるようです。ですから、メーターの速度は遅い。一番分かりやすいのは雨戸が開いてるか、洗濯物がいつも同じ物が干してあるとか、そういうところでも見分けをしています。   （委員） 社会福祉協議会では、地域のサロン活動をやってますので、そういった活動を通じて地域の方で気になる方がいたら声掛けや訪問等をする場合もあります。 　　 （委員長） 民生委員は、地域で気になる方がいた場合はどこに連絡していますか。   （委員） 私の場合は、地域包括支援センター、担当地区の民生委員、必要に応じて市へ連絡します。   （委員） 社会福祉協議会には地域住民や関係機関からのご相談もあります。   （委員長） 相談は社会福祉協議会に相談にきていますか、それとも地域包括支援センターにきていますか。   （委員) 主に地域包括支援センターにきています。   （委員長） 社会福祉協議会として見守りチームを作っていたりしますか。   （委員） 組織立った見守りチームというものはありません。個別の見守り活動をやってる地域もありますし、そこまでやるのは少し大変だから、そこに重点を置くよりもサロンの運営に重点を置きたいのでサロン活動をやって来てくれる方に対して見守りを行うことはあります。どちらにしても活動をやっていけば地域と繋がりがでてきますので、ちょっと心配な方がいたら民生委員に聞いてみようかとか、そういった繋がりがあると思います。   （委員長） 一人暮らしで亡くなって、しばらく放置されてたというケースは市の方で把握してますか。   （事務局） 福祉相談課の方である程度把握していると思います。特に身寄りがない方々で、そのまま亡くなられた方については行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律で、それに基づいた規則により自治体が火葬のみを行う義務がありますので、福祉相談課で身寄りのない方で発見された方の人数とは把握していると思います。   （委員） 多摩川住宅の近くに、こまほっとシルバー相談室の２カ所目ができました。狛江団地のシルバー相談室には、何回かお邪魔しましたが、高齢者宅の全戸訪問を実施して状況把握をしていますから、非常にそういう面では頼りになります。   （委員長） それは素晴らしいですね。資料２の表の方にある【今後の展開】というのは、これからやるから、この話はこれで終わりというわけではないのですね。   （事務局） 違います。これを進めていきたいということです。   （委員長） ここに関してご質問、ご意見等ありますか。   （委員） 狛江市内では、小学生の下校時間に「僕たちが下校しますから見守りをお願いします」という放送が流れています。見守り対象を小学生に限定せず、地域で取り組むようにすれば、合理性が高いのではないかと思います。しかし、住んでる方々がどんな人たちがいるかと考えたときに、見守りに対して理解をしてくれる人たちばかりではない時代であることを考えると、他人のことは知るものか、と考えている人もいるということを見極め、みんながみんなそうなるのを目標化しない方がよいのではないかと思います。   （委員） 見守り活動をするときによく言われるのが、見張り活動にならないようにということで、見守りネットは形態の小さいものがあったり、大きいものがあったり、あと、調査もケアマネジャーの方は非常に強いネットですので、それを利用したり、緩やかなものがあったり、様々な網掛けを広げていくことによって、見張りではなく、どこかに引っかかってくるのかなと、思います。   （委員） 私がいつも使っているのは「向こう三軒両隣」です。いい意味でとっていただけるとやりやすくなると思います。有志の住民で行っている見守り活動がありますが、地域には必ず何人か、「おせっかいおばさん」がいます。情報をたくさん持っていて、こういう方と交流できるようになれば、かなり地域の細かい情報が得られると思います。井戸端会議やお子さんの学校仲間でいろいろおしゃべりすると、その中にさまざまな情報が入ってきています。それがうまくフィードバックされればよいと思います。   （委員長） 狛江市医師会に入っている先生方は高齢者の患者さんを診ることが多いかと思いますが、医師会としては何か考えていらっしゃいますか。   （委員） さまざまな方がいます。私のことは放っておいてくれという方もいらっしゃいます。向こう三軒両隣というのは、スローガンとしてもよいのではないかと思います。 あとは、どこに連絡すればよいのかすぐに分かるように、相談できる機関の連絡先等を書いて貼っておけるマグネット式のものがあるとよいと思います。   （委員長） 他の方は何かご意見ありますか。   （委員） 地域でいろいろな行事がありますが、そういうところに出てくる人はまだ大丈夫だと思います。外出せず、家にこもる方が心配です。そういう方の中には周囲と関わりを持ちたくないという方もいらっしゃいます。   （委員長） 私は近所の方と交流したいと思っていますが、町内会の回覧板が回ってくるだけです。もし町内会長から声が掛かったら出ましょうかという感じになるのではないかと思います。隣と向かいの方ぐらいしか交流がなく、少し離れると話したこともない方もいます。   （委員） 社会福祉協議会には、背中を一押しすることを考えてもらいたいですね。   （委員） 福祉の言葉によく出てくる「支えあい」とか「ふれあい」等、使っていますが、抽象的であまりイメージができません。例えば、地域に気になる方がいて、地域包括支援センターに連絡したら、こんな支援をして、問題が解決した、というようにもう少しリアリティがあるように市民の方に示していけると、「一本電話をいれたら、こんな風になるんだな」ということでご協力いただける方も出てくると思います。当たり障りがない言葉より、リアリティを出していった方がよいのではないかと思います。   （委員長） 大きな課題として行政はどこまで踏み込んでやるかということですね。   （委員） 府中の話ですが、赤提灯が街中にあって、そこに私のようにたまに飲みにくるおじさんたちが、気がついたら地域のゴミ集めを一緒にやるグループができていて、そこへ「今日は賑やかですね」と言ったら、「今日は市の担当者とゴミ拾いをやった打ち上げをしていて、市の担当者もあそこに座っているんだよ。」と言っていました。このような市民活動があるんだなと思いました。   （委員長） それは面白いですね。   （事務局） 行政主導でやると、市民の方はやらされ感が出たり、そこのところでの行政との関わり方というのも難しいと思います。やはり、住民の皆さんが主体となっていただいて、そこの中で行政がサポートできるところをさせていただくという方がいいのではないかと考えます。   （委員長） 本日はいい議論ができたと思います。 本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何か議題はございますか。 他にないようでしたら、事務局から何かございますか。   （事務局） 【資料３】として第２回高齢小委員会の会議録を添付しておりますので、ご確認をお願いします。修正点等がございましたら事務局までご連絡をお願いします。 次回の高齢小委員会は、２月12日（火曜日）午後６時から防災センター403会議室となりますので、よろしくお願いいたします。   （委員長） 本日はこれにて閉会します。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （了）

  １　日時 平成31年２月12日（火曜日） 高齢小委員会　午後７時～８時15分 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋信幸 副委員長　小楠寿和 委員　石黒委員　　堀越委員　　勝田委員　万納寺委員　 長谷川委員　大谷委員　　末田委員　　鈴木委員   【事務局】　 地域福祉課長　（岡本起恵子）　 高齢障がい課長（中村貞夫） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当主幹（大川浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡一宏） 高齢障がい課　介護保険係長（長村卓也） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森旦憲） 地域福祉課　地域包括ケアシステム担当（野村淳一郎） 地域福祉課　地域福祉係主事（鈴木ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）【報告】地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況について （２）【報告】第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等等の策定スケジュール（案）について ６　提出資料 資料１-１　　 地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況について 資料１-１別紙 地域包括ケアシステム連携推進会議における主な検討事項と取組み 資料１-２　　 24時間365日の包括的な相談に対応するための電話相談窓口について 資料１-２別紙 狛江市、東京都、民間の保健・医療・福祉・教育相談窓口 資料１-３　　 多世代交流拠点について 資料１-３別紙 多世代交流拠点の例 資料２　　　　第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等等の策定スケジュール（案）について 資料３　　　　平成30年度第３回市民福祉推進委員会高齢小委員会会議録（案） ７　会議の結果 ○開会 （委員長） 皆さんこんばんは。議事に入る前に、委員の解職と新しい委員の委嘱がありましたので、事務局より報告をお願いします。   （事務局） 狛江市市民福祉推進委員会から選出していただいていました、狛江市歯科医師会会長の塩谷達昭先生が昨年12月に委員を退任されました。後任といたしましては、狛江市歯科医師会副会長の長谷川 泰先生にお願いすることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 では、長谷川先生から一言ごあいさつをお願いいたします。   （長谷川先生のごあいさつ） 以前も福祉関係の会議の委員をやらせていただいておりました。途中で一度交代しましたが、また戻ってきました。よろしくお願いいたします。   （委員長） それでは、配布資料の確認をいたします。事務局より、配布資料の説明をお願いします。   （事務局） （配布資料説明）   （１）【報告事項】地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況について　 （委員長） それでは、一つ目の議題である、地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料１-１】から【資料１-３】により、地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況を報告）   （委員長） ただいま事務局より、地域包括ケアシステム連携推進会議の進捗状況について報告がありました。小楠委員、何か補足はありますか。   （委員） 地域包括ケアシステム連携推進会議には、狛江市社会福祉協議会からも参加させていただきまして、こちらからも情報提供等させていただいております。今、二つの取組みの説明がありましたが、「福祉のしごと相談・面接会」について補足いたします。実際にやってみましたら、63名と多くの方に参加いただきました。当日までも行政の方にも協力していただきました。当日、何名いらっしゃるかが分からず心配していましたが、開始時間前から続々と人がいらっしゃいました。来場者の中には、インターネットでの応募等が不得意で、インターネットを情報源として活用ができない方が、含まれていました。実際に介護施設等で働くにはどれ程度有効かは分かりませんが、狛江や調布の周辺で来ていただいたということは、まだ地域の人材的にはこの業界に関心がある方が多いということが一つ分かりました。また、高齢者施設、障がい者施設、児童の施設、保育園・幼稚園と、それぞれの事業所から参加していただいたのですが、一番希望者が多かったのは障がい者の施設でした。参加していただいた事業所の中で、１件だけ相談数０というところがありまして、具体的には市の医師会が経営している医師会の訪問看護ステーションだけは、看護師の求人なので、看護師でご覧になった方がいなかったのではないかと思います。   （委員長） 来場者の中で就職が決まった人はいますか。   （委員） 今、集計中ですが、決まった方も数名いると思います。 こまえ苑から石黒委員も参加していただきました。   （委員） 今回参加させていただきまして、これほど反響があるとは思いませんでした。私どもの施設は人材が充足気味でしたので、面接を受けに来た方が３名いらっしゃったのですが、残念ながら採用には至りませんでした。場所が市役所内でやっていただいて、参加者にとって大変来やすい場所だったということと、安心感があったのではないかと思います。全面的に狛江市社会福祉協議会と市がバックアップしてくださったお陰で、どの事業所も意識が上がったのではないかと思います。   （委員長） この事業は、今後は定期的に実施するのですか。   （委員） 反響が大きかったので、今後もやりたいとは考えています。今回は管理職が中心にやりましたが、担当する部署が現時点では狛江市社会福祉協議会の中にはないこともあり、毎年継続してやっていくことは難しいかもしれません。ただ、反響は大きかったのでまた実施したいと思っています。   （委員長） 主催したのは、東京都社会福祉協議会と狛江市社会福祉協議会ですか。   （委員） 東京都社会福祉協議会と狛江市社会福祉協議会の共催事業になります。今回は、市も事前準備や調整等でご協力いただきました。   （委員） こまえ苑では１人採用した方がいました。その方はこちらの資料だけでなく、他の資料も見て選んで応募したそうです。   （委員長） 分かりました。では、報告全般について何かご意見はありますでしょうか。   （委員長） 堀越委員の事業所は参加されましたか。   （委員） 今回は参加しておりません。以前、小規模の似たような企画の時に参加したことがありますが、ほとんど相談者がいらっしゃらなかったことから、あまり効果的ではないと判断したのではないかと思います。   （委員長） 他の相談窓口の多世代交流拠点のところとか、いかがですか。多世代交流拠点のところはご意見ありますか。   （委員） 先ほど、事務局から報告がありましたように、場所の確保が大変で、適当な場所がなかなか見つかりません。一番良さそうだと思ったのは神社です。神社には大体待ち合い場所があります。その場所をうまく使っている町会がありますので、そこを使うことができればと思いました。   （委員長） こまえ苑では社会福祉の地域貢献活動等で、こういう事業は考えられないですか。   （委員） 実は、地域包括支援センターからも同様の相談を受けました。私どもの施設はスペースとしてはありますが、岩戸の外れで世田谷区の境にありますので、場所としてはどうなんだろうというところもあります。私たちの地域包括支援センターのエリアであると、狛江第三小学校の辺りがよいようですが、長期的に借りられるところはなかなか見つかりません。   （委員長） 市内では社会福祉法人の組織はありませんか。   （委員） 社会福祉法人で連絡会を立ち上げています。   （委員長） そこで地域貢献活動とかどうしようかなと話にならないのですか。   （委員） 今のところ来年度の取り組みとしては、なんでも相談会実施する予定で、準備を進めています。ただ、狛江は社会福祉法人自体が少ないことと、それぞれの法人の規模や経営規模がバラバラなので、なかなか難しいと思います。あと、社会福祉法人で特別養護老人ホームを運営しているこまえ苑や正吉苑では、すでに地域貢献を行っています。ただ、特別養護老人ホームに子どもたちが来るということが現実的ではないと思います。   (委員長) 岩戸地域センターはどうですか。   (委員) 岩戸地域センターでは囲碁などをやっていますが、場所を借りることはできるのではないでしょうか。    (委員) 一番の課題は、常時開けておかないといけないので、かなりハードルが高いと思います。   (委員) 常時やることが理想ですが、難しいですね。   (事務局) 他市では有料老人ホームで地域交流スペースを開放しているところもありますので、使わせていただけないか検討してもらうように声掛けをしようと考えています。後は、実際に個人でご自宅とは別の親戚の家を開放して、そこを多世代交流拠点としたいというご夫婦がいらっしゃるので、お話を伺ってきました。行政として支援できるところ、狛江市社会福祉協議会として支援できるところがありますので、そのような方の支援をしていくことが重要と思っています。立ち上げたいというご夫妻は、二人とも社会福祉士の資格を持っていらっしゃいます。奥様は他市の地域包括支援センターに勤めており、ご主人は障がい者の事業所に勤めているそうです。実際にやっていただける方を支援するところから始めるのがよいのではないかと思っています。引き続き場所の確保は平行して市の方としても取り組んでまいります。 狛江市は準急が止るようになり、不動産市場の観点からは、仲介業者に話を聞くと、物件自体は出るとすぐに引き合いがあって埋まるというのが現状のようです。よく商店街で空き店舗を見かけますが、空いているように見えても、実際には何らか用途で使われているということが結構多いようです。市場の中で出てくるものを調達して借りるってことになると、やはりお金が掛かりますので、そこまでして整備をするのかというところも判断が必要です。普通の平屋の戸建ては11万円から12万円程度が相場で、築40年から50年位ですと建築基準法や消防法をクリアしていないことが多く、借りるとなると、かなりお金が掛かるというのが現状です。   (委員長) 特に最初の出発のところは、市や狛江市社会福祉協議会が具体的に援助をしないと、厳しいですね。意欲のある一般の方や民間の事業所等を支えていくような仕組みを作らないとうまくいかないのではないでしょうか。   (事務局) モデルケースとして一つ拠点を整備して支援するのがよいのではないかと考えています。モデルケースとして運営していく中で人材育成等をして、うまくいったらそれを展開していくのも一つの方法ではないかと思います。それをやるにしても、かなり時間がかかるのではないかと思いますが、実際にやっていく中で、手上げしていただいている方に現実に既存の地域資源を活かして多様な形の拠点を整備していくことがよいのではないかと考えています。   (委員) 個人支援については、来年度、機能強化型地域包括支援センターの研修で二つの事例を紹介する予定です。また、自宅を利用した認知症カフェを世田谷でやっている方と、草加市で地域の保健室活動をされている方の事例も紹介しています。こまえくぼには市内の活動したい方の情報が集まることが多いのですが、新しい活動を拾って市の方とつなげていくような活動を実際にできたらよいと思います。 もう一つ事業所が中心になってくる活動があります。市内の認知症専門のデイサービスのつむぎ狛江では、「つむキッチン」という２月に一回、夜に子どもたちも来て、誰でも来てもいいカフェを、大人500円、子ども100円で実施しています。あしながチケット制度といって、自分が行けなくても他の方のチケットを買ってあげて、そのチケットを先着で来た子どもたちに渡すといようなことをやっているので、これももしかしたら、他の事業所がやる場合の資金源として、応用できる可能性があるのではないかと思います。   (委員長) ぜひ、そこはきめ細かにやっていただきたいと思います。他にはいかがですか。   (委員) 確認させていただきたいのですけれども、今日の議題としては連携推進会議の進捗状況についてですが、先ほどのご説明の中で「地域包括ケアシステム連携推進会議における主な検討事項と取組み」と「多世代交流拠点」だけ別途資料をお付けしていただいて詳しくご説明していただいたのですが、その趣旨はこの２項目が進んでいないということでしょうか。   (事務局) そうです。そこで皆様にご意見やアドバイスをいただければと思います。 24時間365日の電話相談窓口については、ニーズがあるのかどうなのか、関係各課にヒアリングをしました。例えば健康推進課では、お子さんに関する健康に関する悩みや、夜中に発熱したけどどうしたらよいか、という相談を受けていますので、ニーズはあります。 ただし、同じお子さんの話でも児童虐待に関することになると緊急を要する場合がありますので、業者が受けると対応する部署につながるまでにワンクッションあるので、不安があります。虐待対応をしている部署は、委託の電話相談窓口は必要ない、行政で直接受ける案件という課もあるため、すべての課でニーズがあるかというと必ずしもそうとは言えないのが現状です。   (委員長) 電話相談ですべてを解決できるわけはないので、そこで対応できることは対応して、あとは専門機関につなぐ仕組みをきちんと作ればよいのではないかと思います。これから独り暮らし高齢者が増える中で、夜中に目が覚めて、独りが寂しいなとか、ここ２、３日誰とも話をしていないというお年寄りが電話をかけてくると、それによって、孤独が多少でも解消されるというレベルでもいいのかなと思います。今はその仕組みがないからニーズがわからないだけなのではないかと思います。   (委員) しかし、高齢者の対応には緊急性がなくても１時間や２時間と長い時間がかかるのが現状です。   (事務局) 実際にやっている自治体では、そういった方がかなり多いので、事業者としては30分で切るという対応をしているようです。電話回線の数が限られるため、事業者も対応しきれないようです。   (委員長) 本当に緊急な電話が来たときに対応できないのは困りますね。   (委員) 軽い気持ちでは実施できないと思います。   (委員) 私が関わっている会社では、電話で24時間365日、外国から緊急の相談を受けていますが、24時間というのはやはりとても大変です。事業者にとっても大変なのではないかと思います。 誠に申し訳ないのですが、委員長がおっしゃたようなことは自治体レベルで対応するのではなく、救急や医師会等の専門機関に任せた方がよいのではないかと思います。 具体的に市のレベルでやってる自治体はどれくらいあるのですか。   (事務局) 地方では割と多いようですが東京ではまだありません。過疎地等では地域が広くて病院に行くのにも車で30分、1時間というところが多いので、そういった地域での需要は確かにあると思います。東京都ではさまざまな電話相談窓口や救急の関係でも様々な電話相談窓口があります。他の県ですとそのような電話相談窓口が無いところもあります。すでにこの事業をやめたという市町村も出始めている実状もあります。   (委員長) ニーズはあると思うんですよ。やること自体が、大変なことだと思うんですよね。   (委員) 多世代交流についてもどのようなニーズに応えるのかを検討する必要があると思います。   (事務局) 行政主導の多世代交流スペースを作るとなると2500万円程かかりますが、「こまじいのうち」のようなものであれば、それほど多くなくできると思いますので、実現は可能だと思います。行政主導は難しいので、住民主導のところに支援をしていくことと、事業所の中で協力していただけるところに行政としてサポートしていくといくことが現実的ではないかと思います。   (委員) 逆に言うと、モデルケースを作っていかないと手を挙げる人がなかなか出てこないと思います。手を挙げる人がいたら、具体的に市や社会福祉協議会では何ができるのかということを示す必要があると思います。福祉の資格を持っているような方をモデルケースにすれば、手を挙げてくる人が出てくると思います。   (事務局) まず、そこから始めてみてその方々を支援していく中で、新たにニーズを掘り起こしていく方が現実的ということですね。   (委員) 東京都ではこのような事業に活用できる補助金はありますか。   (事務局) 国からの補助事業で、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業補助金が出てまして、そこの中で補助をすることはできます。ただ、狛江市社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーの事業を含めての補助金なので、どこまで支援できるのかということを今後調整していく必要があります。   (委員) 補助金をもらうためには、週に何回やるとかの要件がありますので、それを最初からやると負担が大きいですね。   (委員) 今回事例としてご説明いただいた、多世代交流拠点の小金井市貫井南町に今度の日曜日にでも行ってみようかなと思っています。   (委員長) 他にはよろしいでしょうか。そういうことで引き続き、市と狛江市社会福祉協議会、事業者も、皆さんのご意見をいただいて、何か課題があったら出していただいて改善していくということでよろしいでしょうか。   （２）【報告事項】第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等等の策定スケジュール（案）について （委員長） それでは、二つ目の議題である、第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等の策定スケジュール（案）について、事務局より説明をお願いします。   （事務局） （【資料２】により、第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等の策定スケジュール（案）を説明）   （委員長） アンケートの設問については、骨格になるようなところは、毎回、国が示してきますが、それも含めて高齢小委員会で議論しますか。   (事務局) 平成31年度第３回の高齢小委員会でご議論いただく形になります。   (委員長) 12月には調査票を発送しますよね。   (事務局) はい。発送前の11月の高齢小委員会で議論していただくということになります。   (委員長) そのスケジュールで間に合いますか。   (事務局) 前回、同じようなスケジュールだったと思いますので、間に合うと思います。発送が12月の下旬になるかと思います。国からアンケートの内容が示されるのもギリギリだったと思いますので、そのスケジュールでお願いしたいと思います。   (委員長) 国や都からは、次期計画について何か通知等は来ていますか。   (事務局) 調査が２つあり、在宅介護実態調査については前回と同じで特に見直しはしないという通知がきてます。日常生活ニーズ調査については見直しをしたものが新年度に提示されるという予定になっています。   (委員長) 第８期介護保険事業計画、第６期障がい福祉計画等の策定スケジュール（案）について説明がありました。何かご意見はありますでしょうか。   （３）その他   （委員長） では、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何か議題はございますか。 他にないようでしたら、事務局から何かございますか。   （事務局） 　【資料３】として第３回高齢小委員会の会議録を添付しておりますので、ご確認をお願いします。修正点等がございましたら事務局までご連絡をお願いします。   今年度の高齢小委員会は、本日で終了となります。皆さま、ありがとうございました。 来年度の高齢小委員会の日程等につきましては、本日配布いたしました資料に添付していますので、ご確認いただければと思います。   （委員長） 来年度、第１回は５月28日(火曜日)です。本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （了）  

  １　日時 平成29年４月13日（木曜日）午後５時～７時40分 ２　場所 狛江市防災センター　302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋　信幸 副委員長　小楠　寿和 委員　堀越　照通、塩谷　達昭、大内　陽人、石黒　昌和、末田　千恵、萬納寺　栄一、鈴木　茂、日高　津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　髙橋　信幸 副委員長　藤川　雅彦 委員　花岡　一成、吉川　哲矢、渡邊　聡、君塚　啓子　　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂　誠） 地域福祉課長（岡本　起恵子） 高齢障がい課長（浅見　文恵） 健康推進課長（小町　達） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村　卓也） 高齢障がい課高齢者支援係長（森　旦憲） 健康推進課健康推進係主事（平澤　浩二） 地域福祉課地域福祉係主事（野村　淳一郎）   傍聴者　８名 ４　欠席者 なし ５　議題 議題 （１）意識調査結果及び平成27年度進捗管理報告を受けた課題取りまとめ （２）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定 （３）【次回予告】施策体系（事務局案）の提示 （４）いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討 　　　（平成28年度からの継続審議） （５）その他 　　　（前段の検討委員会での振り返りを含む） ６　提出資料 資料１　 　日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査結果及び課題まとめ 資料２-１　狛江市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の方向（案） 資料２-２　基本理念・基本目標（案） 資料３-１　施策・事業一覧（事務局案） 資料３-２　事業個票（事務局案） 資料４-１　いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化について 資料４-２　地域課題検討会議の結果（参考） 資料５　 　高齢小委員会等全体工程表 資料６　 　平成28年度第３回高齢小委員会・医療と介護の連携小委員会合同委員会会議録（案） 参考資料１ 介護ボランティア制度に関する試案について 参考資料２ 多様な世代の居場所確保の支援について コンサルタント資料　地域包括ケアシステムに向けた狛江市の介護予防・介護支援のまちづくりの課題   ７　会議の結果   　（事務局） （新年度移動に伴う事務局体制及び配布資料説明）   （１）意識調査結果及び平成27年度進捗管理報告を受けた課題とりまとめ 　（委員長） それでは議事に移ります。次期計画の施策体系を考えていく上で、現行の計画の進捗と市民意識調査の結果を踏まえた課題を明らかにし、その課題に対して、優先順位を考えつつ、また実現可能性も考慮して、施策を打っていくこととなります。 そこで昨年度平成28年12月13日（火）から31日（土）まで実施した市民意識調査の結果の報告、昨年とりまとめています平成27年度進捗管理報告書等からわかる課題について、事務局より資料の説明をしていただき議論をしていきたいと思います。   　（事務局） 資料１についてはコンサルタントより説明いたします。 （資料１について説明）   　（委員長） 事務局より、市民意識調査の結果報告と課題についての説明がありました。何かご意見・ご質問はありますでしょうか。   　（委員） 資料、論点２軽度要介護認定者の上昇の対比の図についてですが、現時点のことではないですが、今後、要支援１、２の一定の割合の方が新しい総合事業に移行します。狛江市は、半年間の間に全ての方が移行する予定ですが、自治体によっては最長２年間の認定期間をとっている所もあります。今後、図の狛江市の位置がどのように動くかについては、今までと同じような動きでは行かないと思います。その点は今後考えて欲しいと思います。 また、なるべく地域包括支援センターで事業対象者の中に要支援１、２の方が含まれないように個別に調整をしていますが、一旦事業対象者に移行するとどうしても認定機関があるわけではないのでサービスの必要な人が埋もれてしまう可能性があります。 地域包括支援センターの課題ではありますが、本来は要支援１，２の方が事業対象者として取り残される可能性については、今後気をつけて考えていかなければならないと思います。   　（委員長） まだ始まって1か月経っていませんが、総合事業の移行状況はどうですか。   　（事務局） ４月開始なので、実績はまだ出ていません。狛江市で開始出来た事業は「訪問介護のみなし」、「通所介護のみなし」、「訪問介護Ａ」、「訪問介護Ｂ」、「通所介護Ａ」、「通所介護Ｂ」と「通所介護Ｃ」です。「通所介護Ａ」は、事業所の手挙げが少なく半年間は新規しかまわさないという調整をしています。   　（委員長） 見通しとしては、どうなりそうですか。   　（事務局） 明日、事業者説明会を行う予定です。再度、事業者にお願いをします。また、少し基準を緩和して参入しやすくしますが、「通所介護のみなし」と「通所介護Ａ」、どちらを提供してもインセンティブがまったく働かない制度となっています。報酬だけが下がって、サービス内容が全く変わらないので事業者の参入が少ないのも仕方がないというところです。 事業者の手挙げが少なく、当初のニーズをまわせないという状況が３月末ではっきりしたので、半年間は新規しかまわさないという形にしています。その間に事業者の手挙げを待って受け入れをしてもらいますが、それでも受け入れが難しい場合は今年度中にサービスの見直しをかけなければと考えています。「通所介護のみなし」を無くす方向も検討せざるを得ないと考えています。   　（委員長） 通所介護については社会福祉協議会でも何かされましたか。   　（委員） 社会福祉協議会と言うより、訪問介護については、市として何回も説明会を実施されたことに加えて、サービス提供責任者連絡会が定期的に動いていますので、ヘルパーステーションの間でも「訪問介護Ａ」をやった方がよいか、届出はどう出したらよいかなど、事業者間の話し合いが行われていました。 通所介護の事業者連絡会は存在していますが、定期開催はしていませんでしたので、通所介護の事業者がお互いにどういう状況にあって、今回の改正に対してどう対応するかの協議ができませんでした。 通所介護事業所へ説明会を行ったのはプラスでしたが、説明会に参加した事業者間の理解の度合いも様々で、共通の認識に立てていなかったと思います。半年間の経過措置期間を設けていただいたので、その間に事業者間の認識を話し合える機会ができたと思います。ただし、それぞれの事業者と話し合っていると事業所の経営状態は大変厳しい状況にあります。   　（委員） 単体で提供しているデイサービスであれば総合事業の「通所介護Ａ」にすぐ切り替えられると思いますが、ある程度大きい規模で提供しているデイサービスは、一緒に提供するとなると定員数が割り振りにくいところがあります。私の方でもなるべく協力していかなければならないですが、できても定員は５人程度からスタートしていくという見通しです。 短時間でまわしていけばよいという形であれば、少しは利益が出るかもしれませんが、ニーズはあるかと言うと、レスパイトのように時間が長いデイサービスを提供している施設は「通所介護Ａ」の事業はなかなか参入しにくいです。 また、送迎がネックになってきます。要支援１、２の方に１人で施設に来てくださいというのは難しいと思いますので、送迎をどういう風に考えていくのか。定員を確保したとしても、希望する方は本当にいるのかどうかが重要で、この点が足かせになるかと感じます。   　（委員長） その他、アンケートの結果や「見える化」や全体でご意見はありますか。   　（委員） 資料１、身体状況、栄養状況についての１行目に、閉じこもり傾向リスク者が１割とあります。現場としては閉じこもり傾向にある人は、早期に認知症になると感じます。閉じこもり傾向にある人の外出をどうやって促すかを考えてます。 また、地域の助け合いでは、高齢者が高い所に登って落ちた際に、骨折してしまう例が多いです。例えば、一番多いのは袋戸棚にある物を踏み台に乗り、取り損なった際に、転倒して骨折してしまいます。極端な例では、寝たきりになってしまう方もいます。他には縁台から物干しをして踏み外してしまう、ベッドから落ちてしまうという例があります。 どれも近所の人が助けてあげればすぐ解決できますが、なかなか助けるまでいかなく、小さなことの積み重ねがスタート地点にあると思います。   　（委員長） アンケート調査の報告にもありましたが、ちょっとした日常生活上の力仕事がなかなかできないということがあります。   　（委員） 現実にかなり起きていますので、しっかり認知して上手い対策をたてなければと思います。   　（委員長） 閉じこもり傾向にある人が10人に1人という話ではなく、高齢者全体の1割と考えると相当な数です。そのまま心身状態が低下していくということでは大変なことになります。ましてや後期高齢者の場合は特に大変です。   　（委員） 足が痛いなど具体的に身体が動けない状況ならば、金銭的な問題もありますが車を手配するなど方法はあると思います。しかし、資料１アンケート調査結果にある「うつ」が該当するかは分かりませんが、病的であると、話しかけても話に乗ってくれなく、どう解決したらいいのかと思います。私はこれでよい、自己満足、自己完結していますので、これをどうしていくかということが課題としてあります。   　（委員長） 民生委員児童委員協議会として閉じこもりについて話し合うことはありますか。   　（委員） 問題が大きすぎて、今までは協議会の中で話し合うことはないです。協議会としては、まず調べてつなぐところまでの、大きいレベルまでです。閉じこもりはある面では大きいレベルかもしれませんが、閉じこもり傾向の方が元気かどうかは別として、生活できている以上深入りはしないです。例えば「Ａさんはこのところ閉じこもりでおかしいね」程度で終わってしまいます。   　（委員長） 社会福祉協議会では、閉じこもり問題についてはどうされていますか。   　（委員） ちょっとした手伝いの活動は家事が中心ですが「笑顔サービス」の中でご依頼がある場合もあります。ただし「笑顔サービス」も時間単位なので、５分で終わってしまう非常に短い活動自体はできないことはないですが、それだけで活動で１時間のサービス券を買っていてただくのも非効率かと思います。地区によっては「ちょいボラ」など短い時間での活動を展開しているところもあります。   　（委員長） 全体の報告を聞いて藤川委員はいかがでしょうか。   　（委員） 報告を５、６個見ましましたが、もう少し読み込まないとお伝えようがないです。医療に関してはある程度のことをお伝えできますが、介護に関してはあまり関わりが無いので報告を見ての意見はありません。   　（委員） 資料のデータは非常によいと思います。ただし、論点４「認知症関連サービスの見直しと充実」について、狛江市での認知症の方がどの位の割合でいるのか、他市と比較できると関連サービスの計画が立てやすいと思うので、資料にあるとよかったと思います。何故かと言うと認知症通所介護、認知症グループホームは金額が通常のデイサービスよりも割高となりますので、デイサービスに認知症の方がかなり来ています。そこで認知症の加算をとり、通常のデイサービスを行っていることもあります。確かに利用率が悪いですが、単純に認知症通所介護を使っていないわけではなく、認知症の方も使っていると思いますので、そこがデータとして反映されていない気がしました。   　（委員） 資料から気がついた点をお伝えします。要支援の方や要介護認定を受けた方の数が増えてきていることで、重度の方はあまり増えていませんが、要支援１、２の軽度の方が倍増しています。これはできて十数年になりますが、介護保険制度による要介護認定の掘り起こしの結果だと思います。 私が介護の指示書を書く時に感じることは、どうしてこの方は自立に近いのに介護が必要なのか。予防的に介護を受けるのであればあってもよいと思いますが、実際にはまだ介護保険を受ける必要はないのではないかという方々が沢山入ってきている印象を受けます。 軽度者が増えている理由は、掘り起こしが進んだ結果と同時に、中にはまだ介護保険が必要では無い方が入っている可能性があると思います。前から思っていることですが、ビジネスチャンスが増えていることがあると思いますし、まだ必要では無い方が必要としてしまう傾向があるのではないかと感じています。     　（委員長） ケアを提供する側からのご意見はいかがでしょうか。   　（委員） 日頃の相談の中で予防的な意味合いで申請をされる方が、まったくいないわけではないですが、基本的に少ないと思います。相談の窓口では、申請を受ける時に併せて介護保険やサービスの説明をしています。中には説明を受けて、申請をしなくても大丈夫ということで申請されない方もいますし、更新手続き時に説明を受けて更新されなかった方もいます。   　（委員） 実際、要介護認定は受けるのですが、サービスを使わない方もいます。資料で要介護認定が右肩に上がっていますが、この方たち全てがサービスを使っているかというとそうではないと思います。サービスを使っていない方がどれ位いるかは資料からは分からないので、このようなデータがあると助かります。   　（委員長） 要介護認定者の何割がサービスを使っているかは給付記録から分かりますか。   　（事務局） サービス利用者は利用実績から出すことはできます。   　（委員長） 介護保険が始まった頃は、どうしてサービスを使わないのかという調査が実施されていました。調査の回答には、入院中、家族が介護をするから必要ないなどの回答がありました。中には、どうして認定申請をしたのかという首を傾げるような答えもありました。 アンケート調査結果によると８割の方は要介護認定を受けていません。また、認定を受けた方の７、８割の方がサービスを使っていて、使っていない方もいます。使っていない理由にも色々あり、入院中で医療保険を使っているから介護保険を使っていない、自己負担の問題もあり使っていない場合もあると思います。 自己負担で言えば、給付限度額の何割を使っているのか、いないのかがサービス利用にブレーキをかけているということがあると思います。 措置から契約に変わったことで、介護に対する考え方に遠慮がなくなり申請しやすくなったと思います。昔の措置の時代のように福祉事務所に行き、ケースワーカーの訪問を受けるのとは大分違い、スティグマがなくなってきているのは大変大きいと思います。措置の時代に福祉事務所に来たくないなどの理由で申請しなかった人たちが、申請できるようになったという意味では掘り起こしの効果はあるのと思います。 資料、２ページの重度の認定者のグラフを見ると、要介護３以上の方は増えていなく、高齢者の増加に伴い要支援１、２と要介護１、２のいわゆる軽度の方たちが増えています。軽度の方をどのように重度化させないで、維持していくのかまたは、改善していくのか。これは介護保険当初からの課題で、今も大きな課題なのだと思います。介護保険が始まって十数年経ちましたが、介護予防の取り組みを色々と実施してもうまく行かなかったのが、相変わらず続いているのが現状なのかと思います。 資料の15ページを見ると、狛江市は全国平均となっています。狛江市の弱点は医療との連携が上手くいっていないことと地域密着型のサービスが無いことと一貫して言っていますが、都内の自治体の中で大体平均値で推移しています。平成28年度の位置で言うと、在宅サービスも施設サービスもかなり利用しているが、極端に利用しているわけではないです。ほぼ全国平均で推移しているという意味ではバランスが取れていると言えなくもないでしょう。これで地域密着型に力を入れてサービス整備していった時にどういう風になるのか。地域密着型も通所、訪問、施設がありますので、その辺りでどうなるかと思います。 15ページの図で言うと、断トツなのは武蔵野市で、千代田区、目黒区、隣の世田谷区があり、狛江市は大分違っています。良くも悪くも狛江市はバランスがとれているのだと思います。だからと言って、今のサービス基盤で良いとは必ずしも言えないでしょう。 もう一つ気になったのは、報告でありましたが、国は介護離職の実態を明らかにしたいということで調査を行いましたが、意外と結果に出てこなかった点についてどういう風に考えればよいでしょうか。   　（コンサルタント） アンケートに回答された方で介護者の方は、ほぼ60代の女性の方でした。今仕事をしていないこともあり、家族の中で離職した方がいるかという質問はいないという回答が多く、顕在化していませんでした。数は少ないですが40～50代の男女で介護に負担を感じている方はいました。今のところはなんとかやりくりして介護をしているという方が半分位います。やはり認知症の症状が心配という回答がありますので、今は大丈夫だけれども、急に何か起きた時に続けられなくなるのではないか、と感じられました。   　（委員長） 介護離職の問題は量的な問題というよりは、介護離職の危険に迫られている人の数は少ないけれども、質の問題としてかなり深刻であると捉えるべきだと思います。量的に沢山いるからなんとかするという話ではなく、非常に数は少ないものの50代位の現役として働く最後の場面でやり切れず、離職せざるを得ない危険性を持った人たちが確実にいることが問題であって、そこをどう考えていくかだと思います。 もう一つは、60代の家庭の主婦が担っているので介護離職の問題は起きていませんが、自分も初老期になっているのに自分や配偶者の親を背負わなければならないという状況もあります。また、家族そのものがいなく夫婦二人だけになり、片方が亡くなり単身となる方もいます。そういう中での要介護状態や認知症の問題を考えなければならないでしょう。近い将来の問題として、その時どうするのかを保険者として対応策を考えていかなければならないと思います。 それでは高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定について事務局より説明をお願います。   （２）高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画基本理念、基本目標の設定 　（事務局） 既に３月に上位計画である地域福祉計画の基本理念、基本目標を、ワーキンググループを開催して審議していただいています。ワーキンググループの案として、地域福祉計画の基本理念案は「みんなで支え合うともに暮らすまち　あいとぴあ狛江」となります。今後、地域福祉計画の重点課題、重点施策を審議する中で変更する点があれば柔軟に変更していくという方向になりました。 地域福祉計画のワーキンググループの審議を踏まえて、下位計画である高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の基本理念、基本目標案についてコンサルタントより説明いたします。 （資料２-１、２-２について説明）   　（委員長） ありがとうございました。事務局としては、本日の会議で基本理念、基本目標を固めたいということですか。   　（事務局） 基本理念、基本目標を固めたいと思います。審議していく中で基本理念、基本目標を変更する必要があれば、その際に修正したいと考えています。   　（委員長） 基本理念、基本目標の最終案にはせず、審議をしていく上で変更があることを前提にしてご意見はいかがでしょうか。 上位計画の地域福祉計画の基本理念を踏まえて、高齢者計画の基本理念をどうするか。同じことを言うべきか違った言い方がよいか、どうでしょうか。   　（委員） ３月のワーキンググループで出た案がどこまで固まるのかと思いますし、地域福祉計画の基本理念、基本目標にある程度近くないといけないかとも思います。   　（委員） 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画ですから、地域の高齢の方にどうあっていてほしいかという視点で言うと、「健康」で「自分らしく」いてほしいことと、色々な活動に参加してほしいことがあります。ですからその２つの要素は入ってほしいと思います。   　（委員） ２案ともによい言葉があるので、どれも取り上げたいと思いますが難しいです。   　（委員） 「健康」で「自分らしく」というのはよいと思います。それと「ともに支え合う」は入れたいと思います。   　（委員長） 一般的に健康という概念は幅が広く、健康は、病気ではないというだけではないことをどこまで捉えられるかがあります。要介護認定を受けた方や認知症になった方はどうなのかと言われる可能性もあります。要介護になっても、認知症になっても「健康」でという言葉をしっかりと説明できる必要があります。   　（委員） 「健康」という言葉は憧れの言葉です。健康という言葉自体が入っていることが大事だと思います。少し病気があっても健康なんだと難しく考えず、「健康」が入っているだけで皆さん安心できると思います。   　（委員長） 地方に行って住民の方と住民懇談会で話をしても、一番の関心は福祉ではなく健康のことです。自分がいかに健康で人生を終えることができるかが一番で、三番目位に福祉が出てきます。健康づくりが一番の関心です。掲げるべき目標としては健康でしょう。 「自分らしく」も以前から言われている言葉です。要介護になっても認知症になっても、その人らしく自分らしく最後まで生きていきたいと広く認知されています。それと「支え合う」でしょうか。 「健康」、「その人らしい生き方」、「みんなで支え合って」を基本理念にした時に基本目標と具体的な施策が、基本理念の概念をどのように具体化するものなのか位置づけられないといけないでしょう。また、審議を進める中で具体的な施策として明確化した時に足りない言葉や優先すべき言葉が出てくるとは思います。 概ね、意見として出た単語が入っていますので、本日は出されている案で大枠を確認しておいて、審議が進む中で最終的な確定をするという方向性でよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（事務局） 審議の確認ですが、「健康」、「自分らしく」、「みんなで支え合う」という言葉が入ったもので固めて、髙橋委員長と調整をして次回の審議のベースにするということでよろしいでしょうか。   　（委員長） 細かい部分は事務局と詰めて、成案として提案するということでよろしいでしょうか。   （委員一同了承）     （３）【次回予告】施策体系（事務局案）の提示 　（委員長） それでは、施策体系（事務局案）の提示について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） （資料３-１、３-２について事務局による説明）   　（委員長） 具体的な議論は６月に行い、その前に５月12日を目処に意見を出してほしいとのことでしたが、何か本日の時点で確認しておきたい事項等、ご質問はありますか。よろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） それでは検討委員会については終了いたします。このあと、時間をおいて地域包括ケアシステム推進協議会に移りますが、検討委員会のみの委員の方は、議事は終了となりますので、ご退席ください。 ありがとうございました。   　（事務局） （新年度移動に伴う事務局体制及び配布資料説明）   （１）いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討（平成28年度からの継続審議） 　（委員長） それでは議事に移ります。いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化検討ということで事務局より説明をお願いいたします。   　（事務局） （資料４-１、４-２について説明）   　（委員長） 説明にありました審議の経過があり、施策としてどういう方向で進めるかが、本日資料として出されています。資料４－１「いわゆるごみ屋敷問題への対策の施策化について」には、３人の委員から出たご意見がまとめられています。３人の委員には、補足を含めてご意見をお願いします。小楠委員、大内委員、石黒委員の順でお願いします。   　（副委員長） 地域課題検討会議では、既にごみ屋敷化している場合の解決方法と予防・再発防止の取り組みを分けて記載した方がよい、と意見を出しています。既にごみ屋敷化している場合は、関係機関が中心とならざるを得ませんが、住民が関わる場合は予防・見守り支援であろうと意見を出しています。 また、施策内容のコミュニティ・ソーシャルワーカーでは、東京都の地域福祉コーディネーターを配置した地区では、ごみ屋敷問題を解決事例があります。地域課題検討会議では、解決事例についてどのような動きをしたか意見を出しています。   　（委員） 男性のケアマネジャーであることを含めて難しい環境での依頼が多く、狛江市内で事業を始めて５年目ですが、年間２、３件は難しい環境での例があります。環境の例は、虫が湧いていたり、尿臭が強かったりします。 現場では、ごみ屋敷化している家をどうサービスにつなげていくかという問題があります。サービス介入するとしても、劣悪な環境にヘルパー、看護師を向かわせることが難しく、そこが問題です。地域課題検討会議での意見では、何らかのインセンティブを要求したいと書いています。テレビでごみ屋敷問題を取り上げていますが、費用的には相当な金額を要して行っている仕事だと思います。私たちは、サービス介入に至るまでを無償で行います。決してやりたくないわけではなく、やらなければいけないのでやりますが、しっかり評価してくれるシステムが必要です。しかし何も配慮されていないのが実状だと思います。 今回、実際に議題にあげられて、施策化となれば大きな進展だと思います。   　（委員） 平成28年度10月に問題提起されました。京都市の例では平成26年11月に制定されています。個人情報の観点もあるので詳細は話せませんが、ごみ屋敷問題に該当する方の家で３月末に出火がありました。本人にとっては、ごみではなく宝物だと思いますが、近隣の方にとってはごみであるわけです。 平成28年度10月に問題提起され、仮に平成32年に条例制定となっていますが、実際はもっと時間がかかる可能性もあり、時間の短縮化ができないかと意見を出しています。   （委員長） ３人の委員からご意見をいただきました。委員の皆様からそれぞれご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 民生委員もかなり関わっていると思いますが、いかがでしょうか。   （委員） 私は１件だけごみ屋敷問題に関わりました。庭木に毛虫が大量に発生して、近隣住民の方が地域包括支援センターに連絡をしました。その際に、ケアマネジャーを含めて５、６名で対応しました。また、町会の町会長の方も一緒に枝を切るなど対応しました。作業後には、毛虫に刺され病院にかかった人もいます。切った枝は一度で捨てきれず、近隣住民の方が数回に分けて捨てました。   （委員長） 庭の持ち主の方とはどのような話をされたのでしょうか。   （委員） まったく話をしていません。本人は木を切る気がありません。私個人の率直な意見としては、なぜケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が現場に出向いて、木の枝をまとめる作業やごみ掃除をしないといけないのかと思いました。   （委員長） 大内委員は何件もごみ屋敷問題などの事例に関わっていると思いますが、当事者との関係はどう作られているのでしょうか。   （委員） ごみ掃除などの作業をすることで、評価につながるのかわりませんが、自然とコミュニケーションがよくなること、信頼関係につながることは実際にあると思います。   （委員長） 拒否的な反応をされる方もいますか。   （委員） １件ありました。なかなか思ったように進みませんでした。やはり、精神的疾患を抱えている方が多く、関係は１歩進んでは１歩下がることが多いです。関係性を構築しながらどうしていくかというところで、いつも止まってしまうことが多いと思います。やはりケース・バイ・ケースなので一概には言えません。 また、最近出てきた問題では、家の老朽化があります。老朽化によるねずみの侵入の問題、糞の清掃などが最近の事例では多い気がします。   （委員長） 社会福祉協議会では、ごみ屋敷問題が持ち込まれることは多いですか。   （副委員長） 社会福祉協議会では多くないです。ごみ屋敷問題は地域包括支援センターに持ち込まれることが多いです。社会福祉協議会には庭木の相談がときどきあります。   （委員長） 先程、鈴木委員からもありましたが、ごみ屋敷問題が地域包括支援センターに持ち込まれるというのは、お住いの方が高齢者だからですか。   （委員） そうです。高齢者で、認知症の方なので地域包括支援センターにつながっています。   （委員） 最初は地域包括支援センターとケアマネジャーが取り組んで、対応が進んでいきます。   （委員長） 今までの事例で、本人と近隣住民の人間関係はどうなっていますか。   （委員） ほとんど孤立して、人間関係が無い方が多いと思います。これもケース・バイ・ケースですが、トラブルになっている方もいます。   （委員） 近隣住民の方は遠目で見ている方が多く、本人は孤立しています。     （委員長） 一方で、ごみ屋敷問題について地域包括支援センターに連絡してくるのは、近隣住民の方であるということですか。他にご意見はありますか。   （委員） 歯科医師の立場では、過去に来院していた患者の方が寝たきりになられた場合、電話があれば往診しますが、大概患者の方の家はきれいです。ですから、ごみ屋敷に住んでいる方は医療の立場にある人を呼べないのではと思いました。   （委員長） 地域課題検討会の審議を踏まえて、資料４-１の裏面に施策化内容案がありますが、ご意見はいかがでしょうか。 施策化内容について私の意見は、当事者と近隣住民の方の関係性をどう作るかという時に、どこの機関のどのような専門職が中心となって、コーディネート、ネットワーク化するかが抜けている気がしました。   （副委員長） 意見の中でも書きましたが、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置して関わっていく形式。または、地域包括支援センターにコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置して進める形式か、審議が必要だと思います。   （委員長） 必要に応じてケアマネジャーの方の協力や連携は必要ですが、ケアマネジャーの方が中心となってネットワークを組織していくという性質ではないと思います。   （委員） ごみ屋敷問題などの事例をリードしているのは地域包括支援センターで、ケアマネジャーは相談しながら一緒に進めています。全国的に同じだと思います。鈴木委員の違和感を感じるという意見はありがたく思います。 介護保険は加算が弱く、医療の分野では加算がつく内容ですが、介護はごみ屋敷問題における対応について、まったく評価されません。ケアマネジャーの組織の立場が弱いのかもしれませんが、国や東京都はなぜ評価をしないのかと思います。   （委員長） 国が進める共生社会実現の方向性では、地域包括支援センターは全世代型、全課題型の包括的な相談支援を行います。そういう意味では、地域包括支援センターが中心となりごみ屋敷問題に取り組むのはよいと思います。 ただし、従来の地域包括支援センターの仕事に加えて、共生社会実現のための包括的な相談支援の仕事を地域包括支援センターに位置づけるのであれば、施策化するときに権限、専門職の配置、予算措置や人員問題をきちんと明記しなければ、漠然となって問題解決が進まないと思います。 また、施策化内容の各年度を見ると、2018年度に「条例策定のための関係機関調整、先行事例研究」、2019年度に「条例策定委員会を設置、検討」とありますが、２年もかかるのは長いと思います。来年度には、2018年度、2019年度の２つの内容を行い、位置づけるべきでしょう。地域包括ケアシステム推進協議会では、位置づけについて検討を行っていくとはっきりと言う必要があると思います。   （委員） 委員長から施策策定の見える化についてお話をいただきましたが、各３地域の地域包括支援センターの過去10年の事例を遡れば、何件あったのか、どう対応したかが直ぐにわかると思います。事例のデータが無いと説得力もなく、どの程度大変だったかも分かりません。もしかしたら、事例の数は想定よりも少ないかもしれません。データを確認することで地域差が見え、予算配分にもつながると思います。   （委員長） そうですね。ここ５年、10年で、各地域包括支援センターが対応したごみ屋敷問題の件数や具体的な内容について、調査し把握をすることが大事でしょう。狛江市の各地域包括支援センターがどのように対応してきたのか、事例を集めて蓄積を行いましょう。 具体的な事例から問題解決の方策について、どのような専門職が、どのような権限を持ち、どのようにチームを作り、どのように対応するのか、明確にして条例に記載しないと具体化できないでしょう。   （事務局） 施策は２つに分かれています。資料４－１裏面の個票は、上段は条例、下段はコミュニティ・ソーシャルワーカーの内容になります。 他市の事例を記載していますが、他市は福祉的な側面で策定していなく、周辺の環境を良好に保つことを目的として、環境部局が条例を策定しています。ごみ屋敷問題では周辺住民に悪影響を及ぼしている場合、何度かの指導、勧告、命令、どうしても従ってもらえない場合に行政代執行を行うという流れになります。流れの中には、本人の支援という福祉的な面もあります。 また、本人のケアについて、コミュニティ・ソーシャルワーカーの研究の中で事例の調査、把握を行います。事例把握後に、どのようにコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置し、実施することで、効果的な本人への対応ができるかの検討を行います。   （委員長） コミュニティ・ソーシャルワーカーは条例というよりは、取り組みの要項としてまとめるのでしょうか。   （事務局） はい。実施する要項か、または要項を含めた事業を予算化することが考えられます。   （委員長） ごみ屋敷問題を支援していく上で、どういった段取りで本人を支援していくのかを明文化していくのかということでしょうか。   （事務局） はい。事業化し仮に社会福祉協議会に委託した場合は、社会福祉協議会にて実施要項を策定してもらい、その実施要項に従って実施する形になると思います。   （委員長） 事務局の話を踏まえての私個人の意見としては、行政代執行を含めた条例は賛成できません。取り組みがうまく行かなかった場合、行政代執行を行うという逃げ場を作りかねない心配があります。 最後の手段として、行政代執行が簡単に行われることがないよう、ブレーキをかけた条例にしないといけないと思います。 要項に従って、取り組みを実施してうまく行かなかった際に、排除命令、そして本人が従わなければ行政代執行を行うという流れは、福祉的な視点からするといかがなものかと思います。   （事務局） 余程のことがない限り行政代執行法に基づく行政措置は、公的にも通常取れないようになっています。資料４－１記載の通り、行政手続法上、弱い指導を行った上で勧告、命令、最終的な手段としての行政代執行となります。必ずプロセスを踏まなければ行政代執行はできなく、他市においても同じです。 実際に条例を作り実施するとしても、運用の仕方で変わると思います。その際に、行政代執行まで記載する必要があるかは審議いただく必要があると思います。委員長のご意見の通り行政代執行まで行った場合、福祉的な観点から本人にとって本当の意味での解決につながるのか。命令までで十分であり、行政代執行まで必要なのかは検討が必要だと思います。   （委員） 保健所の立場では、精神保健、認知症、大人の発達障害の方で、ごみに関する問題に関わることはめずらしくありません。支援をしていますと、ごみがある中での生活のしづらさや健康問題を抱えながらごみの中で生活している方がいます。また、医療を受けてもらう必要がある人はめずらしくありません。 資料４－１「（２）ごみ屋敷化する原因」の認知症、精神疾患や発達障害の方では、関わり方として専門的な知識が必要な部分が入ってきます。本人が、認知症や精神疾患などを患っていると確認できた段階で、医療的な見立てをしなければなりません。 また、医療的な対応が必要だと確認できた事例において、誰がどういった関係者を集め、支援の方針を決め、ネットワークを作るか。地域包括ケアシステム推進協議会は、このようなことを考えることが目的だと理解したので、意見を出していきたいと思いました。 資料４－１「施策化の内容」には、来年度に先行事例研究を実施するとありますが、今年度は、狛江市の事例の把握を実施できるのではないでしょうか。併せて、精神保健福祉法、障害者の自立支援法、認知症の施策、医療サービス、制度について関係機関が情報交換を行い、事例検討を行うことが計画としてあるべきでしょう。 ごみ屋敷問題の当事者をどう支援するか。また、住み慣れた地域で暮らすための支援体制をどのように作るか。これを目標として１、２年検討を進めることで、狛江市のごみ屋敷問題に対応する関係機関の役割が明確化されると思います。 現状把握を行うことで、使用すべき法律や動くべき機関の整理ができます。今年度の後半に、現状把握を実施できないかと思います。その際には、スーパーバイズのように専門的な機関の方を呼んで、見立てや考えの整理ができたらと思います。   （委員） 本人のケアを十分に考えた上での施策化はよいと思いますが、一方で近隣の人も大変だと思います。医療や福祉的なアプローチによる本人のケアは必要だと思いますが、近隣住民の方も臭いや毛虫などの問題に大変な思いをしています。近隣住民の方への問題もあるので、本人のためには行うべきではないですが、最終的には行政代執行は外せないのではないでしょうか。 周りから見て、早急に何とかしなければ大変であると考えた場合には、止む得ない措置も含めてこの問題は考えるべきだと思います。 色々な事例があると思いますが、ごみ屋敷問題は高齢者だけではないと思います。段階的措置の検討を含めて、今年度中に１回徹底的に検討を行い、施策化へと進めてほしいと思います。   （委員長） 審議でありましたように、夏にかけて事務局の方で各地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャー協議会など、今までごみ屋敷に関わったと思われる機関、団体に対して調査を行いましょう。調査フォーマットを作成し、５年、10年の中でごみ屋敷問題について取り組んだ、または見つかった事例を、いつ、どこの地域で、どういう事例で、どういう解決・帰結であったかを提出してもらいましょう。 調査を行うことで、かなりの事例数が集まると思います。また、集まった事例を本推進協議会で確認し、制度化の内容や範囲について検討したいと思います。 ご意見では、取り組み方について条例化はせず、中心となる機関、専門職、チーム組織方法や実施内容についての要項、マニュアルの検討。また、最終的な解決方法としての行政代執行に至るプロセス、行政代執行にいたる場合とはどのような事例なのか検討したいと思います。併せて、要項にあたる範囲と条例にあたる範囲についても整理しましょう。検討、整理は、今年から来年にかけてできることだと思います。時間をかけずに、迅速に取り組む必要があると思います。 最初にやるべき取り組みは、２か月程度をかけて狛江市におけるごみ屋敷問題について機関や団体に調査を行い、事例の収集、整理を行いましょう。そして、事例を委員の皆様に提供してから、次の段階として施策内容について検討を行いましょう。 地域課題検討会議での審議結果はもちろん尊重いたしますが、狛江市内のより具体的な事例から解決方法の検討を行って、施策化する方向でいかがでしょうか。   （委員一同了承）   （事務局） 調査票については作成し、調査を実施したいと思います。   （２）その他（前段の検討委員会での振り返りを含む） （髙橋委員長） その他（前段の検討委員会での振り返りを含む）について事務局より説明をお願いします。   （事務局） 検討委員会の振り返りについて説明いたします。検討委員会では、市民意識調査の結果と地域包括ケア「見える化」システムの分析結果の報告と高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の基本理念、基本目標について審議いただきました。 資料２－２をご覧ください。基本理念の内容は最終案ではありません。今後、審議していく中で修正していきたいと考えています。 また、審議結果から「健康」、「自分らしく」、「支え合う」が基本理念の３つのキーワードとなりました。キーワードを元に髙橋委員長と調整を行い、事務局で基本理念案を作成します。次回の会議で、基本理念案を提案させていただきます。 基本目標と体系は、前回から大きく変わっていません。事業の星が付いているものは、新規の事業です。 資料３－１をご覧ください。基本目標、基本理念を踏まえた、体系・事業一覧です。資料３－２は事業内容の個票です。資料３－１の赤いマーカーが引かれている部分は、現行計画からの変更部分、または新規の部分を示しています。資料３－２事業の個票は、次回審議に先立つ事前配布資料となります。検討委員会の振り返りは以上となります。 続いて全体工程表について説明いたします。 （資料５について説明）   （委員長） 高齢小委員会と医療と介護の連携小委員会の合同委員会で予定した審議は以上となりますが、何かご意見はありますか。 それでは、閉会にしたいと思います。ありがとうございました。 （了）  

    １　日時 平成29年6月8日（木曜日）午後6時～8時 ２　場所 狛江市防災センタ－402・403会議室 ３　出席者 高齢小委員会 委員長　髙橋　信幸 委員　石黒　昌和　　鈴木　茂   医療と介護の連携小委員会 委員長　藤川　雅彦 委員　小楠　寿和   事務局　地域福祉課長（岡本　起恵子） 地域福祉課地域包括ケアシステム担当主幹（大川　浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森　旦憲） 高齢障がい課　介護保険係長（長村　卓也） 地域福祉課　地域福祉係　（野村　淳一郎） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 3名 ６　資　料 資料１　　　　基本理念・基本目標 資料２－１－１　施策・事業一覧（事務局案） 資料２－１－２　施策・事業一覧　修正部分一覧 資料２－２－１　事業個票（事務局案） 資料２－２－２　事業個票　修正部分一覧 資料３　　　　委員のご意見一覧 資料４　　　　高齢小委員会等全体工程表（修正版） 資料５　　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（素案）（仮） 資料６　　　　第１回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会・検討委員会・地域包括ケアシステム推進協議会会議録（案） 資料７　　　　狛江市高齢者保健福祉計画　進捗管理　平成28年度報告書 ７　議　題 議題 （１）基本理念・基本目標の報告・確定 （２）施策体系の確定 （３）各施策に関する事業（取組み）確定 （４）重点施策の抽出 （５）その他 ８　議事 　○開会 　（委員長） みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は次期計画について、集中的に議論を行う高齢小委員会検討委員会を開催いたします。定刻前ですが委員の皆さまが揃いましたので、議事を開始させていただきます。欠席の委員はいらっしゃいません。 本日も膨大な資料ですが、現計画策定時に計画全体のスタイルについて審議を行いました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では、現計画が踏襲されて最初から全体的な整理やイメ－ジが出来上がった形となっています。あとは計画の中身についてです。計画について整理がされてきていますので、効率的に審議ができるのではないかと思います。 それでは、配布資料の確認をいたします。事務局より、配布資料の説明をお願いします。   　（事務局） （配布資料説明）   （１）基本理念・基本目標の報告・確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「資料１　基本理念・基本目標」です。今までの委員会で審議が積み重ねられてきました。審議の経過も含めて事務局より資料１の説明をお願いたします。   　（事務局） （資料１について説明）   　（委員長） 事務局より基本理念について説明がありましたが、基本目標・体系についての説明はよろしいですか。   　（事務局） 基本目標・体系は変更がありません。   　（委員長） 基本理念について色々な会議で審議を行ってきました。事務局より案１、案２が提示され、ポイントとなる言葉について委員のみなさまから意見をいただきました。 事務局よりポイントとなる言葉から検討を行った確定案として「みんなで支え合いながら、自分らしく健康に暮らし続けられるまち狛江」が提示されました。計画の中身について審議を行い、修正が必要だとなったときは、また基本理念について審議を行えばよいでしょう。何回か審議を行った案ですので、大体の方向性は案の通りで細かな微調整があると言ったところでしょう。いかがでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） ありがとうございます。この基本理念の下に基本目標と体系があります。基本目標１から３まであり、その後に基本的な施策から個別事業が続いています。 まずは基本目標１から３と大きな括弧についてご意見はありますか。この基本目標・体系で進めるということでよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） ありがとうございます。「資料１　基本理念・基本目標」は、審議いただいた内容で進めたいと思います。次に施策体系について事務局より説明をお願いします。 （２）施策体系の確定 　（事務局） （資料２－１－１、資料２－１－２について説明）   　（委員長） 各委員の意見は資料３ですが、小楠委員と私から意見を出しています。小楠委員、資料３について、意図など補足があればよろしくお願いします。   　（委員） 資料３の１点目、コミュニティソ－シャルワ－カ－についてですが、これは社会福祉協議会が計画策定を行っている地域福祉活動計画に関わるものです。地域福祉活動計画の中では地域福祉コ－ディネ－タ－のことを、コミュニティソ－シャルワ－カ－という呼称で使っています。コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置に関して、地域福祉活動計画では平成30年度からの配置を想定していますので、地域福祉活動計画と高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画での配置の時期を合わせてほしいという意見を書いています。 ２点目が地域包括支援センタ－の役割の整理についてです。他の会議でもお伝えしていますが、地域包括支援センタ－の役割が多岐にわたってきています。地域包括支援センタ－の機能を増やすことも重要ですが、従来の機能の中で実施主体を変えることで機能の整理をしてはどうかと意見として書いています。 ３点目は小地域福祉活動ですが、市の計画では新規に小地域福祉活動の構築を行うとして、計画目標の年次ごとに数値が入っています。現在策定中の地域福祉活動計画では、小地域福祉活動は日常生活圏域である３エリアに分けて支援を行うことを検討しています。 個々の活動を立ち上げるという視点も重要ですが、日常生活圏域と合わせたエリア単位でどのような支援を行ったかという視点を施策に書いてはどうかという意見を書いています。 ４点目に地域包括支援センタ－の相談の包括化についてです。高齢者、障がい者、児童の相談を、将来的には地域包括支援センタ－が設置する相談窓口に相談を集中させていくというもので、現計画、次期計画にも書いてあります。電話相談の記載がありますが、他に何か書き込めることがあれば追加したほうがよいと思います。 ５点目の機能強化型地域包括支援センタ－については、平成28年、29年、30年の３年間、他の地域包括支援センタ－をカバ－する機能を持つ機能強化型地域包括支援センタ－設置しますが、東京都の補助金の関係上３年間で設置が終わること想定しています。個票には機能強化型地域包括支援センタ－が３年後も記載されています。３年後も機能強化型が残るのかどうかは大きな問題だと思いますので、この点を記載した方がよいという意見を書いています。 ６点目は医療連携の研修について、医療と介護の連携推進小委員会の中で研修を行っていますが、年１回ですので回数を増やすかどうかがあります。５点目の機能強化型地域包括支援センタ－の設置が継続されるのであれば、機能の１つとして研修を行うことを考えられないかと意見を書いています。 最後に、７点目は相談の包括化の中で、施策に挙げている24時間の電話相談についてです。施策には相談内容に虐待も入っていますが、虐待への対応は地域包括支援センタ－と行政がペアで動くことになっています。ですから、電話での虐待相談対応は難しいかもという意見を書いています。   　（委員長） 私は、ごみ屋敷問題についてですが、「福祉的観点に立てば条例については福祉分野の計画に載せるのは違和感がある。環境や都市整備部門において条例化すべきかどうか検討する内容ではないか。」という意見を書いています。個票では修正されています。 小楠委員の意見にはいくつか大事な問題提起があったと思います。私から２、３意見があります。１つはコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置についてです。事務局修正案では、平成30年から配置をするとなっていますが、狛江市の計画としては、コミュニティソ－シャルワ－カ－は１人から2人程度の配置しか考えていないのでしょうか。   　（事務局） まず平成30年に１人配置を行い、その後にどの圏域に配置していくか検討したいと考えています。平成30年に配置を行った後に、あいとぴあカレッジを立ち上げて、人材育成を行うことを考えています。その後にまちづくり委員会を立ち上げて、随時コミュニティソ－シャルワ－カ－を増やしていくという方向性で社会福祉協議会と調整しております。   　（委員長） 私の意見としてはそれでは大分遅いと思います。私の知る限りでは、豊島区、埼玉県飯能市が年次計画にコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置を具体的に書き込み、なおかつ前倒しで配置を実現しています。特に豊島区の場合は、区長が精力的で社会福祉協議会に前倒しで予算を出して配置を行っています。豊島区は大きな区ですが、かなりの数のコミュニティソ－シャルワ－カ－が配置されています。しかし、それでも数が足りていないそうです。コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置は、中学校区程度の単位でではなく、実際はより小さな単位での配置が必要です。 他の先進的な市区は意欲的に取り組んでいることと、高齢者だけに限りませんが、国の「我が事・丸ごと」における全世代型、全課題型のワンストップ相談窓口と支援体制の整備も具体的な工程表を組み立てていることから、これらの動きを踏まえると、事務局案では遅すぎて、他の地方自治体は体制整備ができていて狛江市だけが遅れているということになりかねません。 コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置は地域福祉計画にも関係することですから高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に重複して載せてもよいので、具体的に計画に書き込まないとコミュニティソ－シャルワ－カ－の人数は増えないでしょう。まず１人配置してしばらく様子を見るのでは、次の３年間に決して人数は増えません。さらに次の３年間で配置した１人の検証を行うと、５、６年はコミュニティソ－シャルワ－カ－の人数は増えず、狛江市は出遅れてしまうと思います。   　（委員） 策定中の地域福祉活動計画は、前期、後期３年ずつの６年の計画です。６年の計画の中で、日常生活圏域３エリアに３名のコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置を目標としています。配置のための必要な要件として人材育成があります。新人のコミュニティソ－シャルワ－カ－として配置されてすぐに動けるわけではなく、色々な事項を知っていて地域と繋がりのある中堅の人材をコミュニティソーシャルワーカーとして配置しなくてはいけません。 また中堅の人材を配置するということは、配置される人が担当していた業務を他の職員に担ってもらう必要があります。ですから、３名を一度に配置するのは現実的には難しく、順次配置していくことになると思います。計画期間を通して配置の前倒しをどれだけできるかが課題だと思います。   　（委員長） コミュニティソ－シャルワ－カ－については、社会福祉協議会の地域福祉活動計画、市の地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画それぞれに位置づける必要があると思います。３計画に重複して掲載したらよいと思います。具体的に平成30年に１人配置を行い、平成31年の前半に成果と課題について点検を行った上で、残りのエリアにも配置を行うという踏み込んだ内容を書くべきだと思います。もう少し部内で検討が必要だと思いますし、社会福祉協議会とも調整が必要だと思います。 ２つ目の意見は相談の包括化に対しての取組みです。地域包括支援ケア電話相談の試行実施を行うことを個票に書き込むとありますが、これだけではよくないでしょう。 地域包括ケアの総合的な相談をどのように実施するのかというときに、24時間体制で相談電話を待っているではなく、アウトリ－チが必要でしょう。相談者が相談したいときにどこに相談すればよいのか分からないとか、相談して対応がよくなかったからもう相談したくないという人は多くいるでしょう。問題は生活困窮者自立支援法の成立時に言われた、相談に結びついていない人たちをどのように相談支援に結びつけるかでしょう。電話相談体制があることを悪いとは言いませんが、電話相談体制を整備したことをもって総合的な相談のスタ－トを切ったとは言えないでしょう。   　（事務局） 24時間の電話相談は、市役所が閉庁時に正規職員が対応できない場合の補完的な相談支援体制の一つとして事業を実施したいと考えています。また24時間の電話相談は事業者に委託します。市の事業として実施しますが、あくまで事業者に委託して閉庁時など対応できない場合にフォロ－する体制となっています。この電話相談以外にアウトリ－チでの相談支援体制の構築は行わなければいけないと考えています。   　（委員長） 個票に電話相談以外のアウトリ－チでの相談支援体制の構築について書いてありますか。   　（事務局） 地域福祉計画には明確に書いてあります。高齢者保健福祉計画では、資料３の19ペ－ジ「①包括的な相談支援体制を構築します。」の「ｂ広報誌、パンフレット等を活用して相談体制を周知するとともに、積極的なアウトリ－チを実施する。」と書いています。個票は告示的なものですが、相談支援体制の主な内容である「ｂ広報誌、パンフレット等を活用して相談体制を周知するとともに、積極的なアウトリ－チを実施する。」を24時間の電話相談事業と順番を入れ替えたいと思います。   　（委員長） 個票の順番を、まず相談に結びついていない人をアウトリ－チで見つけ出すこと、次に誰もが相談できる24時間の電話相談体制を作ることと並び替える必要があると思います。 東京都の補助金で設置したとのことでしたが、機能強化型地域包括支援センタ－が継続するかどうかは、まだ分かっていないのでしょうか。   　（事務局） 活用している補助金は平成28年度から３カ年の東京都の補助金で、補助率が10分の10となっています。３年後の補助金は未定となっています。継続するとなると、事業の効果を見極めながら市で判断しなければいけないところです。1年間あいとぴあセンタ－に機能強化型地域包括支援センタ－を設置しています。市として有用な取組みだと認識していますが、今のところ個票には検討以上のことは書けないところです。   　（委員） 費用の問題があります。補助金は初年度１名分ということで補助を受けていました。次年度は２名分に補助金を増やしてもらい、２名分が３年目も継続する予定です。しかし、２名分の人件費について将来継続して予算が付くとは受託を受けた側も考えていません。むしろ機能強化型地域包括支援センタ－を残すのであれば、他の２つの地域包括支援センタ－のバックアップ機能については、それぞれの地域包括支援センタ－の独自財源を使用して力をつけてもらい、３つの地域包括支援センタ－が機能強化型になると考えてはどうでしょうか。もう１名分の人件費を残し、人材育成機能については、市内の医療連携の人材育成を含めて継続して進めるのが選択肢として現実的かと思います。   　（委員長） 国が進める「我が事・丸ごと」の補助事業の補助金と置き換えるという手法もあるのではないでしょうか。   　（事務局） 考えられると思います。「我が事・丸ごと」の「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」では補助金が３分の２となっております。この事業の補助金を活用することは選択肢としてあると思います。   　（委員長） 補助率10分の10の補助事業が５年、10年継続することはないでしょう。また国が進める施策の重点も変わってきています。補助金を柔軟に獲得して予算取りをしなければ、補助金で実施している事業は補助期間の終了とともに終わってしまうということになります。市も社会福祉協議会も気を付けて国の動向を見る必要があるでしょう。他にご意見はありますか。   　（委員） ごみ屋敷の問題について、個票を見ると随分内容が後退したように思えましたが、市の別の部門で取り扱っているのであれば個票の内容でよいと思いました。   　（委員長） ごみ屋敷問題については、福祉の計画の中で罰金や強制代執行の規定を含む条例の制度による施策を実施するのは相応しくないと私から強く意見しました。むしろごみ屋敷の居住者と近隣住民の信頼関係の欠如や差別、排除などを埋めて信頼関係を再構築していくのが福祉の仕事だと思います。条例化の問題等は、福祉の問題というよりは環境部署で市民とともに考えるべきことだと思います。   　（委員） 他署でごみ屋敷問題について取り組んでいないのであれば、もう少し踏み込んでよいかと思いましたが、他署で本委員会のような審議会があるということなので、その審議会に委任したいと思います。私は、他署では強制代執行等の方向に進むのではないかと思っています。ですから、本委員会では精神的なサポ－トや近所付き合いの問題など福祉の面で力を入れていけばよいと思います。   　（委員長） ２、３年前の豊中市の社会福祉協議会では、コミュニティソ－シャルワ－カ－が中心となってごみ屋敷問題の人たちの信頼関係を再構築して解決しています。 福祉分野の関係者会議を誰が中心になって開くのかというときに、ケアマネジャ－や社会福祉協議会が担当することがあります。地域での課題を解決するときにケアマネジャ－にお願いするのではなく、コミュニティソ－シャルワ－クを実践する専門職を配置することが大事です。他にご意見はありますか。   　（委員） 「資料２－２－１施策・事業一覧（事務局案）」17ペ－ジの日常生活支援総合事業についてですが、介護の支え手がいません。平成28年度に市が開いた認定ヘルパ－の講座はとてもよく、興味を持った認定ヘルパ－に介護の入り口に入ってもらえましたが、まだまだ介護の支え手が足りていません。では日常生活支援総合事業を誰が支えているのかというと、初任者研修を受けた人や介護福祉士が支えています。 4月にある介護の専門学校に行った際に聞いたことですが、80名の介護福祉士の定員に対して24名しか集まっていませんでした。地域福祉計画、介護保険事業計画がありますが、介護の支え手についても狛江市がバックアップしていかないと計画があっても支え手がいなくなります。全国的な取組みかもしれませんが、世田谷区では区内で介護の資格を取得して区内で働く人に補助などを行っています。狛江市も世田谷区のような支援を検討してほしいと思います。そうしないと介護予防・日常生活支援総合事業での支え手がいなくなるのではないかと思います。ですから、「介護人材の確保」という言葉を計画に入れていただけると、狛江市は次期計画で人材確保に取り組むのだと分かりよいと思います。 　（委員） 委員との日常業務の会話で、人材の話が非常に多くなっています。人材については福祉業界によるものだけではなく、労働人口減少がそれぞれの産業に影響を及ぼしていると思います。とくに福祉業界は以前から３Kと言われ労働条件は厳しく、事業所単位での人材確保は努力してもできなくなってきています。野菜ではないですが、地域の人材は地域で育てて地域で働いてもらう方向に変えていかないと、人材を見つけるのは今後難しくなるのではないかと思います。   　（委員長） 何年も前から地方の社会福祉協議会では、介護ヘルパ－がいないのでホ－ムヘルプ事業を止めるという話がありました。   　（委員） 保育士について、東京都が月額賃金のベ－スアップを行ったところ、保育士が東京に流れてしまうということで神奈川県も賃金のベ－スアップを行っています。この保育士の問題と同じことが介護でも起こると思います。   　（委員長） 人材確保の問題はサ－ビス基盤の確立の中で非常に大きな柱です。個々の事業者の仕事ではなく保険者の仕事です。狛江市だけで何とかするのは難しいので、より広域の東京都の仕事だと思います。 東京都の介護事業支援計画の中で人材確保をきちんと位置付けてもらい、併せて人材確保のために狛江市は何を行うのか検討が必要です。   　（委員） 東京都も介護人材に対する手当を多く出しています。例えば介護職員が研修に出るときに代替の職員を派遣するのですが、その代替の職員の人材が集まらないということがあります。狛江市も何かしらの方法で支えていかなければならないときに、委員の意見にもあったように、まだまだ眠っている人材を活用して支えてもらうことが必要かと思います。   　（委員長） 「資料２－２－１施策・事業一覧（事務局案）」17ペ－ジの個票にある認定ヘルパ－の研修は毎年実施する予定ですか。   　（事務局） はい。平成28年度は３回実施しまして、今年度は５回実施の予定です。第１回目は６月に実施予定です。現在の募集状況は20名の定員に対して10名にはまだ達していません。   　（委員） 町田市や調布市、世田谷区は、福祉人材センタ－を地区ごとに作り人材養成を含めて実施しています。町田市の福祉人材センタ－の職員とセンタ－の状況について話をすると、町田市は特別養護老人ホ－ムが多い地域なので、担当地域だけで必死で他の地域の人材までは難しいとのことでした。福祉人材センタ－を作っても苦労しているようです。   　（委員長） 介護保険制度の枠組みについて検討を行っていた90年代の後半に、家族介護者をヘルパ－にして介護報酬を払うという話があり、各地でヘルパ－研修が大変賑わったことがありました。親のケアを行い給与が出るかもしれないとのことでしたが、よろしくないということで家族介護者をヘルパ－にすることは認められませんでした。どこかがコ－ディネ－トを行い、Aさんの親をBさんが、Bさんの親をAさんがケアするというようなことであれば、介護事業所が間に入ることで介護報酬を払えるでしょう。 何か奇策を考えなければ黙っているだけでは人材は来ないでしょう。労働力減少や介護以外の給料が高い仕事もある中で、ケアの仕事に人が来るでしょうか。小楠委員の話にもありましたが、介護の専門学校はどこも厳しい状況で全く定員に届いていません。事業計画の柱であり、保険者の仕事の１つとして介護人材の確保・養成はもう少し強く打出してよいと思います。 東京都が国に要請していく一方で、狛江市も保険者としてどうすれば介護人材確保・養成ができるのか考える必要があると思います。狛江市だけで難しいのであれば、三多摩などある程度広域の市の連合体による共同の人材確保の仕組みを考えてもよいでしょう。共同の人材確保のための共同研究会を調布市、武蔵野市、三鷹市、府中市など近隣市と立ち上げて、介護保険担当職員と各市の専門職団体の代表にも入ってもらい1年間議論を行ってはどうでしょうか。すぐに名案がでないとしても方向性を出しておくことに意味があると思います。どの市も人材確保については困っていると思いますので狛江市だけでなく、近隣市と協力して考えていけばよいでしょう。   　（委員） 医療分野でも、看護師を募集しても人が集まりません。看護師資格がない人に資格を必要としない仕事を手伝っていただき、資格を必要とする仕事や看護師がいないときは私自身が行っているのが現状です。資格がない人に手伝いをしてもらいながら、医療という仕事を中から見て准看護師資格などを専門学校に通って取得してもらっています。若い人は来ないので、主婦など手の空いている人にパ－トタイムで手伝ってもらうやり方しかできません。ヘルパ－には１級、２級とありますが、３級のようなもっと簡単に資格を取れる形にして人材を増やしていくことを考えてもよいと思います。   　（委員長） 何年も前に３級ヘルパ－研修もなくなっていますが、今の認定ヘルパ－は３級ヘルパ－に近いような気がします。 いずれにしても人材確保・養成の仕組みを狛江市単独でも、近隣市と広域的に議論をして仕組みを考えることを計画に入れましょう。 今までの審議では、議題「（２）施策体系確定」だけでなく「（３）各施策に関する事業（取組み）の確定」まで入って審議を行っていました。資料２－２－１、２－２－１、２－２－２、３までですがよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   （４）重点施策の抽出 　（委員長） 次に議題（４）重点施策の抽出について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 議題「（４）重点施策の確定」については「資料２－１－１施策・事業一覧（事務局案）」を御覧ください。 （資料２－１－１について説明）   　（委員長） 今第６期計画策定時に決定した重点施策を進めていますが、事務局としてはどれだけ重点施策を意識していますか。重点施策を決めることは裏返すと他の施策は重点ではないということになりますが、重点施策とする差別化は必要なのでしょうか。第６期計画の重点施策を決めた時は、施策の効果について審議を行ったことを覚えていますが、重点施策について力を入れてやっているのでしょうか。相対的な重点施策と一般施策の比較の問題です。   　（事務局） 重点施策は進捗管理報告書の初めに記述を入れています。市として重点施策は怠ってはいけないという強制力が働いていると思います。計画に個票が出ているので、どの施策についても怠ってはいけないという強制力は働いていると思います。   　（委員長） 第６期計画策定時にも議論したと思いますが、計画では基本目標をあげています。例えば次期計画では「基本目標１健康づくりと生きがいづくり」に（１）から（３）まであり、それぞれにかなりの数の個別の施策が続いています。基本目標１「（１）健康寿命の延伸に向けた健康づくり・介護予防の取組み強化」を見ると「③新しい地域支援事業の一環として、一般介護予防事業を推進します。」に重点施策の星が付いています。この事業が重点施策ということは、この事業をきちんと押さえれば「基本目標１健康づくりと生きがいづくり」の目標が達成されたと評価できると言えなければいけません。 先程の事務局の説明では重点施策に星が付いているから確認してほしいということでしたが、なぜ重点施策として星を付けたのかの説明が必要になります。基本目標１（１）の場合、「③新しい地域支援事業の一環として、一般介護予防事業を推進します。」がどれだけ（１）の達成にどれだけ貢献できたと言えなければなりません。基本目標１に出てくる重点施策を見れば、基本目標１がどれだけ達成できたか、または達成できたかどうかを見る時の１番の指標になると言えなければいけません。重点施策を作ってもよいですが理屈付けをしないといけないでしょう。 去年から始めましたが、事業の進捗評価で、重点施策を実施したことにより基本目標がどれだけどのように達成できたかを見ています。他の施策よりも重点施策が、基本目標の達成度を計る時に、有効であると説明できなければいけません。基本目標の達成に、この事業をやることがどのように貢献するのか、なぜ他の施策よりも基本目標を計ることができるのかの理由を、基本目標との関係性から２、３行程度でまとめて月末までに各委員に送ってください。重点施策に選んだ理由がないと審議にならないでしょう。   　（委員） 今星印が付いているものは新規取組みが多く、特にゼロからの新規取組みが多いので取組みの割合を考えた方がよい気がします。従来の積み重ねがあり、内容を変えて新たに取組む事業と、ゼロから始める事業のバランスが取れていればよいと思います。   　（委員長） やはり重点施策が３つの基本目標にどれだけ貢献できるのか、どれだけ評価軸になり得るのかだと思います。この理由が立てば新規事業も従来の事業も入ってくると思います。基本目標は最初に確認した、基本理念を達成するためのものです。基本理念を達成するためにどれだけ基本目標が貢献するのか、目指す狛江市のまちにできるかの理屈を付ける必要があります。基本理念、基本目標への貢献や評価軸の視点から見直すと、今資料２－１－１に星印が付いているものが、必ずしも付くとは限らないでしょう。 その他について事務局より説明をお願いします。   （５）その他 　（事務局） その他については３点説明があります。１点目は全体工程表の修正についてです。 （資料４について説明）   　（委員長） ８月18日の分が後ろにずれ込むということでしょうか。次回開催日もまだ分からないのでしょうか。   　（事務局） 次回開催日については、厚生労働省の介護保険料の推計ツ－ルのリリ－ス時期によります。推計ツ－ルがリリ－スされないと、介護保険料の推計についての説明が難しいです。ツ－ルがリリ－スされた時点で、次回高齢小委員会の開催日について確定したいと考えています。厚生労働省からは、推計ツールのリリース時期として８月の後半を予定しているとのことです。   　（委員長） 市民説明会も遅れるとのことですがいつになりますか。     　（事務局） 市民説明会は11月、12月に開催を予定しています。平日の夜と休日の昼間の２回開催です。休日の昼間に開催する際は、宮城先生の公演とワ－クショップの実施を予定しています。   　（委員） ８月22日に市民福祉推進委員が予定されていますが変わりますか。   　（事務局） ８月22日の市民福祉推進委員の日程も変わります。市民福祉推進委員は、高齢小委員会が開かれないと開催が難しいと考えています。６月20日開催の市民福祉推進委員で改めて報告いたします。また、市民福祉推進委員についても９月の開催を予定しています。   　（委員長） 日程は決まり次第早めに委員のみなさまに連絡をお願いします。次は素案について説明をお願いします。   　（事務局） （資料５について説明）   　（委員長） ８月の後半に介護保険料の推計のツ－ルを示されると、資料５の後半の数値が入ってくるということですね。９月の高齢小委員会では、ほぼ完成に近くなるのでしょうか。   　（事務局） ９月の高齢小委員会には中間答申案になる計画案が出ます。市民説明会には、９月の高齢小委員会で審議していただいた結果を追加した案が出ます。   　（委員長） 膨大な量の情報なので、早めに情報提供をお願いします。次に進捗管理報告書の説明をお願いします。   　（事務局） （資料７について説明）   　（委員長） 本日予定していた議題は以上ですが、委員のみなさまからは何かありますか。 それでは高齢小委員会検討委員会については終了いたします。ありがとうございました。    

  １　日時 平成29年10月３日（火曜日） 検討委員会　   午後６時～７時 高齢小委員会　午後７時10分～８時45分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋 信幸 副委員長　小楠 寿和 委員　石黒 昌和、鈴木 茂、萬納寺 栄一、勝田 和行、堀越 照通、末田 千恵、日高 津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　吉川 哲矢 副委員長 大谷 美樹 委員　花岡 一成、渡邊 聡、小川 智行、森 玲子　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂 誠） 地域福祉課長（岡本 起恵子） 高齢障がい課長（浅見 文恵） 地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹（大川 浩司） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村 卓也） 地域福祉課地域福祉係地域包括ケアシステム推進担当主事（野村　淳一郎） 地域福祉課地域福祉係主事（鈴木 ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 塩谷 達昭、織田 朱美 ５　議題 検討委員会 （１）介護給付推計、保険料推計確定 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 高齢小委員会 （１）委員長・副委員長選任 （２）平成28年度進捗管理報告 （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 ６　提出資料 資料１　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前） 資料２　　　高齢者保健福祉計画　施策・事業一覧 資料３－１　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み 資料３－２　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み（修正部分抜粋） 資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書 資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧 資料５　　　高齢小委員会等全体工程表 資料６　　　平成29年度第２回高齢小委員会検討委員会会議録 ※　資料１から資料３-２までは検討委員会の資料 ※　資料１、資料４から６までは高齢小委員会の資料 ７　会議の結果   ◆検討委員会開会 　（委員長） 皆さんこんばんは。お忙しいところ、ありがとうございます。まずは「検討委員会」です。午後６時から７時まで「検討委員会」を開催した後に「高齢小委員会」となります。吉川委員がまだいらっしゃっいませんが、欠席のご連絡はいただいていません。後ほどいらっしゃると思いますので、「検討委員会」を始めさせていただきたいと思います。 では、配布資料について確認と説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月１日付けの人事異動に伴い、新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 続いて資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （１）介護給付推計、保険料推計確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「（１）介護給付推計、保険料推計確定」についてです。事務局より説明をお願いたします。   　（事務局） 介護給付推計、保険料推計を本日の「検討委員会」で確定とさせていただきたいところでしたが、保険料推計の一部については現時点では正確な数値を出すことができず、後日委員の皆さまに数値を報告させていただきます。「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の74ページから始まる介護保険事業計画をご覧ください。 （資料１　74ページ以降について説明）   　（委員長） 保険料が最終的に出てくるのは何月になるのでしょうか。   　（事務局） 保険料の決定は議会を経ないと表に出せないので、３月末になります。   　（委員長） 計画書に保険料を書き込む時期と議会に諮るのと、どちらが先になりますか。計画書も介護保険事業計画も議決事項ではないのでしょうか。   　（事務局） 議会で諮る方が先となります。計画書、介護保険事業計画は議決事項ではなく、保険料の箇所だけが議決事項となります。   　（委員長） では、３月の議会に出す基礎ベースの数値が資料１にあるということでしょうか。   　（事務局） そうです。   　（委員長） 介護保険事業計画は、本委員会、「高齢小委員会」及び「市民福祉推進委員会」には地域福祉計画の一部として諮問を受けています。議会の議決後に、「この内容で保険料が決定しましたのでご了承ください」という事後報告ではおかしいと思います。各委員会に事前に報告が必要ではないでしょうか。   　（事務局） 保険料の数値が議会に出る前に、計画書案に載って外部に公表されるのは、趣旨と少し違うと思っています。   　（委員長） 委員会の趣旨としては、資料１にあるような計算の基礎になる数値、積上げた場合の数値、給付の見込み、保険料の見込みを、「この内容で議会に提出します」と事前に「市民福祉推進委員会」を含めて「高齢小委員会」及び「介護保険推進市民協議会」に報告しないのはおかしいのではないでしょうか。決まったことだけ通知するのであれば、諮問したことにはならないと思います。   　（事務局） 「介護保険推進市民協議会」は介護保険事業計画を審議する委員会ですが、介護保険料については諮問事項に入っていません。介護保険料の見込みに関することは「介護保険推進市民協議会」の諮問事項入っていますが、介護保険料金額に関することは諮問事項に入っていません。   　（委員長） 例えば、国民健康保険運営協議会では、国民健康保険税について諮問します。議会に出す前に委員が審議を行っています。介護保険料も同じ性格だと思います。介護保険料が諮問事項に入っていないのは納得できないですし、少し違うと思います。何のために給付費の見込みまで出すのでしょうか。 議会で介護保険料について審議することは当然ですが、介護保険推進市民協議会や高齢小委員会には全く諮らずに結果のみ報告するのは違うと思います。「こういった案で提案します」ということが必要だと思います。   　（事務局） 以前のイメージでは、給付の金額については最後決定しないと出せないというイメージでしたので、昨年はどのように進めたかを確認します。   　（委員長） 私の意見ですが、本来であれば市民説明会の時に、「確定値ではないですが、推計を行うと、このぐらいの幅の中で介護保険料が決まります」ということは言わないといけないでと思います。市民の人にとって介護保険料が最大関心の１つです。それが市民委員も含めた委員会に一回も明示されずに、議会で決まってから報告されるというのは少し趣旨が違うと思いますし、厚生労働省もそのような指導を行ってはいないでしょう。   　（事務局） ある程度の幅の中で介護保険料を示すことはできると思います。   　（委員長） 市民委員を入れて審議を積み重ねていくという委員会の趣旨からいえば、市の案について説明していただきたいと思います。当然、委員会での説明と議会で決まったことが違うからおかしいとはいいません。「市として、この内容で議会に提出したいと思う」という時には庁議で確認し、市長の認可後でなければ議会に出せないと思います。議案として諮る時には並行して、委員会に説明しないのは違うと思います。   　（事務局） 確認します。   　（委員長） 確認をして、私に連絡をください。 私は介護保険料以外の部分については、先週の「介護保険推進市民協議会」で話を伺っていますので特に意見はありません。委員の皆さまはいかがでしょうか。   　（委員） 資料が変わっているので、合っているかどうか分かりませんが、54ページのごみ屋敷問題についてお伺いしたいと思います。   　（事務局） 事業の個票については後ほど説明をします。   　（委員長） 給付推計、保険料推計についてです。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（委員長） 私が申し上げたことはとても大事なことだと思います。事務局でよく検討して返事をお願いします。また、委員の皆さまにも協議結果について返事をお願いします。協議結果について私の方で納得できなければ、もう一度まとめの打ち合わせをお願いします。 「（２）施策・事業一覧修正点報告」について説明をお願いします。 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 　（事務局） （資料３－１、資料３－２について説明）   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスですが、平成32年度までには実施はできないということでしょうか。   　（事務局） 検討という形にさせていただいています。   　（委員長） １年ずつ調査して、研究して、検討するということですが、事前に説明いただいた際はできるかもしれないということでしたがどういうことでしょうか。   　（事務局） そもそも参入してもらえる事業所があるかどうかの問題が１つあります。参入してもよいという事業所はありますが、第７期介護保険事業計画期間中での実現は難しい、８期以降、必ずやるとは言い切れないということもいわれています。   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスというのは、資料１の82ページに介護給付費の見込みがありますが、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護のことをいっているのでしょうか。例えば、平成32年度の介護給付費見込みに、多少でも金額を積んでいないと、事業者から見たら「市は事業をやる気がない」という話になります。平成32年度のことですから、結果として平成32年度に開所する事業所がなく、平成33年度又は平成34年度に開所になったとしても、市が直営で行うわけではないので、それは仕方ないでしょう。平成32年度の時点で多少でも介護給付費を見込んであることが、手を挙げようと思っている事業者にとっては、「市はやる気がある」、「開所を見込んでいる」という呼び水になります。事業者を促すような数値はある程度入れたほうがよいと思います。   　（事務局） 本日の資料１の82ページの看護小規模多機能型居宅介護費には「０」が並んでいます。今お話いただいたのは平成32年度ですが、先週の「介護保険推進市民協議会」でお伝えしましたように平成37年度に数値が入ります。   　（委員長） 今の説明では手を挙げそうな事業者もいて、上手く行けば第７期中にもできるかもしれないという話でしたのでお話しました。もちろん平成37年度には数値が入らないといけないでしょう。平成32年度に数値が入らないと、平成37年度までずっと実施しないということになります。私は平成32年度にも介護保険料に影響しない程度の、事業者を呼び込む介護給付費の見込みを入れておいた方がよいと思います。事業者は何か事業を行う際には、市の介護保険事業計画を見てやる気があるか、見込んでいるかどうか見ると思います。そのときに見込みが「０」だと事業者は「市はやる気がない」と思い、事業を申請しても「駄目かもしれない」と思うでしょう。   　（委員） ある程度の事業者であると採算ベースでものごとを考えます。第７期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護を見込んでいないのであれば、載せる必要はないと思います。ある程度見込んでいるのというのであれば、ある程度見込んでおいた方がよいと思います。   　（委員長） 手を挙げそうな事業者があるというのであれば、来年からということではなく、計画年の最終年で少し呼び水として数値を載せてはいかがでしょうか。   　（事務局） 地域密着型サービスは市民の皆さまの関心が高いです。小規模多機能型居宅介護ができたときもそうですが、数値が入っていてできなかった事業について、後々問題になり説明に苦慮しました。そのことを考えると、今見込みがないものに数値を入るのは、同じ結果を招くと思います。 看護小規模多機能型居宅介護を実施したいといっている事業者が、第７期中は難しいと考えているので、第７期中は「０」としたいのが事務局側の考えです。小規模多機能型居宅介護は採算性が少ないため、他の事業とセットで提供しています。看護小規模多機能型居宅介護で一番多いのは、サービス付き高齢者向け住宅とのセットが多く、看護小規模多機能型居宅介護を単体で提供する事業者はまずありません。狛江市もサービス付き高齢者向け住宅とセットで第８期に見込みを入れたいと考えています。   　（委員長） お任せいたしますので、少し事務局で詰めてみてください。平成37年度には数値を入れておいてください。他にご意見よろしいでしょうか。   　（委員） 資料３－２の４、５ページと合わせて、資料３－１の22ページの「地域ケア会議」についてですが、本日の資料３－２の中で一部削除されている部分がありました。第１層の「地域ケア会議」である個別の小さいカンファレンスの中から課題を整理集約し、第２層の「地域課題検討会議」に集めます。そして課題に対するサービスや施策を検討する第３層の「地域包括ケアシステム推進協議会」が資料３－２の４ページｂ票から削除されています。計画に載せるか載せないかは別の問題ですが、一番上の層の会議体が載っていないのはどうなのだろうと思いました。計画の中に載せないのであれば、「市民福祉推委員会」が「地域包括ケアシステム推進協議会」の役割を担うと思うので、サービス化や施策化が必要な場合は「市民福祉推進委員会」で検討を行うということを、どこかで表記した方がよいと思います。   　（事務局） ご意見いただいた点についてですが、資料３－２の４ページｂ票変更後の事業内容部分で、「地域課題検討会議」を行った後に「施策化して計画に位置付けるべき内容については、「市民福祉推進委員会」の関係する分野の小委員会へ報告する。」という形で記載をしています。   　（委員） 「報告する」だけだと、「このような検討を行い、結果はこうなりました。皆さん知っておいてください。」という形になってしまうので、もう少し強く打ち出した方がよいと思います。「検討する」と追加してはどうでしょうか。   　（事務局） 委員長に一度ご相談に伺いました。当初「地域ケア会議」は３層構造を考えていましたが、おそらく２層目で意見が出尽くす議題が多いです。それでは３層目で一体何を審議するかというと、特にごみ屋敷の問題をあげますと、２層目で色々な手が入り、３層目は行政代執行などの大きな話になると考えられます。それは福祉で論じることではないと思います。３層目はなかなか機能しないということで、２層目で一度見直しをさせて欲しいと委員長にご相談いたしました。２層目で意見が出尽くした課題について、３層目で改めて審議することになると、審議が前後して進んできた審議結果が戻ってしまう可能性もあります。例えば、施策提言であれば、「市民福祉推進委員会」で報告した後に、提言をしていただくという方法もあるのではないかと考えています。委員長にご相談の後に、高齢障がい課で整理をして資料３－１、３－２の通りとなっています。   　（委員） ごみ屋敷の問題については、確かに、審議が行ったり来たりしています。また「高齢小委員会」に出しても、実態について再調査ということで、事務局のご説明は分かります。「市民福祉推進委員会」の中でゼロから審議をするのではなく、施策提言として出たものについて意見をもらう形はいかがでしょうか。ごみ屋敷の問題以外にも、生活支援の部分やサービスの必要性などの課題が出てくると思います。   　（委員長） 個票の具体的な事業の部分で「施策化すべき内容については、市民福祉推進委員会の関係する分野の小委員会へ報告します。」となっていますが、最後の部分が「施策化」ですから、「関係する分野の小委員会に報告し、必要な議論を行う。」と変更してもよいのではないでしょうか。「報告します」だと、「市として、このように決めました」ということで、審議を行い変更することはできません。「必要であれば議論を行う」であれば、必要がなければ審議を行わなくてよいわけです。「報告し、必要な議論を行う。」程度に変更するのはよいと思いますが、事務局としてはいかがでしょうか。   　（事務局） 特に文言についてはこだわっていません。地域ケア会議がスムーズに流れていく表現の方がよいと思います。   　（委員長） それでは「報告します」の「ます」を消して、「報告し、必要な議論を行います」という書き方にしましょう。 それでは先程のごみ屋敷の部分について、お願いします。   　（委員） ごみ屋敷のところで、都市建設部が「空家対策推進会議」を実施しています。この会議では、平成30年度６月に条例施行を目指して検討を進めています。この会議とリンクさせていくと、見方が少し変わるのではないでしょうか。   　（委員長） ごみ屋敷と空家では少し違うのではないでしょうか。   　（委員） 空家の中にごみ屋敷も出てくると思います。   　（事務局） 「空家対策推進会議」の空家は「特定空家」のことをいいます。放置しておくと崩壊の危険がある空家の選定を行い、市からきちんと管理してもらうか、又は処分をお願いすることになります。本計画にあるごみ屋敷は、あくまでも在宅でサービスを導入できる人を「地域ケア会議」に会議にあげると論じています。空家を対象としてはいません。   　（委員長） 空家とごみ屋敷は相対的に別な問題だと思います。   　（事務局） 空家もごみ屋敷もそうですが、計画書に書いてある内容はあくまでも福祉的な内容についてです。前回「検討委員会」の行政代執行の話であったように、ごみ屋敷になってしまう人に対して福祉的な視点から個票の中を整理しています。空家はどちらかというと環境的な部署が担当します。計画に載せる内容として、空家の内容を載せることは適切でないと思います。空家は「空家条例」と合わせて計画を立てますので、そちらに載せてもらうのが適当と事務局としては考えています。   　（委員） もう１点あります。本日資料１の95ページにあるPDCAを実施するのであれば、個票に定量的な数値目標を入れてほしいと思います。個票の中には具体的な数値目標を示せないものもあると思いますが、数値を示しておかないとPDCAはうまく回らないと思います。44ページに特定健康診査の個票があります。年次目標に特定健康診査目標受診率52％、55％、58％と具体的な数値を示しており、このような場合は、PDCAをしっかりと回せます。しかし、他の個票では３年間にわたって同じ内容が書いてあるものがあり、その場合はPDCAがうまく回らないと思います。本日資料１では、３年間同じ内容が記載されているものはないようです。   　（委員長） 個票の各年度目標については、事務局が努力して修正を行っています。３回前、２回前の資料から修正が入っていると思います。   　（委員） なぜ意見を述べたかといいますと、事前送付の資料１の45ページの「⑤－ｅ票」は３年間同じ記載となっていました。本日の資料では「継続」という形ですが、改善されていました。   　（委員長） おっしゃることは分かります。後ほど気が付いた部分については、具体的に事務局に連絡をお願いします。   　（事務局） 個票については可能な限り調整はしましたが、数値目標を示した方がよいと思う箇所があれば各課と調整したいと思います。   　（委員長） 本日に限らず、お気付きになられた点については事務局に連絡をお願いします。ご質問を受けて、資料１で気になった部分があります。資料１の94ページにある「地域包括ケアシステム実現に向けての推進体制」には、「高齢小委員会」と「医療介護の連携推進小委員会」の下に点線で囲い、「地域包括ケアシステム推進協議会」をぶら下げています。資料３－２の５ページ目では、「地域包括ケアシステム推進協議会」についての個票を削除していますが、資料１の94ページの図はこれでよろしいのでしょうか。   　（事務局） 誤りです。前のままとなっていましたので、図については調整いたします。   　（委員長） 他にご意見はよろしいでしょうか。次に（３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告についてお願いします。   　 （事務局） （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告については、（２）施策・事業一覧修正点報告と合わせて説明しましたので、検討会の内容については以上となります。   　（委員長） それでは検討委員会は、これにて終わらせていただきます。19時から「高齢小委員会」を開催いたします。ありがとうございました。   （了）   　◆高齢小委員会開会 　（事務局） 皆さま、お世話になっております。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。 「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまには、直接は関係がございませんが、８月末日を持ちまして「高齢小委員会」の委員の皆さまの任期が満了となりました。本日付で新たに「高齢小委員会」の委員を委嘱させていただきます。席上に委嘱状を置かせていただきましたので、お持ち帰りをお願いします。   （１）委員長・副委員長選任 　（事務局） 高齢小委員会の開会に先立ちまして、「高齢小委員会」の委員長及び副委員長の選任をお願いします。まずは委員長の選任をお願いします。ご推薦していただく方はいらっしゃいますでしょうか。   　（委員） まだ高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が審議中です。髙橋前委員長に引き続き、委員長をお願いできればと思います。皆さまいかがでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 髙橋委員を委員長とすることで、決定させていただきます。次に副委員長の選任を髙橋委員長よりお願いします。   　（委員長） 引き続き高齢小委員会の委員長を承りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。副委員長ですが、同様に引き続き社会福祉協議会事務局長の小楠委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 小楠委員を副委員長とすることで、決定させていただきます。それでは、髙橋委員長より議事の進行をお願いします。   　（委員長） 「高齢小委員会」からは、「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご出席いただいています。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が、ほぼできつつあります。「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご確認いただき、了解をいただくことを目的とした合同形式の高齢小委員会です。 まず、配布資料の確認について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月の人事異動に伴い、事務局の体制が変わりましたのでご報告いたします。新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 それでは資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （２）平成28年度進捗管理報告 　（委員長） 議事に移りたいと思います。まずは（２）平成28年度進捗管理報告ということで、平成28年度高齢者保健福祉計画の進捗管理報告書についてです。事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 「資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書」をご覧ください。事前に高齢小委員会委員の皆さまからいただきました意見を反映して、本進捗管理報告書を作成しています。「資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表　委員のご意見一覧」は、総括表に対するご意見の一覧です。平成27年度の進捗管理報告書から大きく変更した点は、「今後の取組予定」というＡ３サイズの表を新たに掲載しています。場所は資料４－１の第１章総括表の次ページに掲載しています。進捗管理報告書の中身について、重点を絞って説明いたします。 （資料４－１、４－２について事務局より説明）   　（委員長） 資料は事前に配布しています。資料をご覧になっていることを前提に、審議を進めたいと思います。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画から毎年、進捗管理の評価報告書を作成していくことになりました。フォーマットは、改善を重ねながら進めていくということで今回、平成28年度進捗管理報告書に「今後の取組予定」を追加したことは、評価できると思います。 もう１点は、平成27年度の進捗管理報告書の際には、もう少し委員の皆さまから意見を頂戴していたと思います。資料４－２の通り、今回意見を出したのは２名の委員だけでした。本資料をまとめるにあたり、各担当課の担当職員が自己評価をしてまとめています。自己評価だけでよいのであれば、本小委員会に資料４－１を出す必要はありません。その場合「市として事業の自己評価をしました。結果はこの通りでした。」と報告するだけになります。そうではなくて、市の担当者が自己評価を行ったものに、さらに市民委員の目から見てコメントをする、又は知恵を出すことが、進捗管理報告書のよいところだと私は思っています。今年度の進捗管理報告書についてはやむを得ないですが、進捗管理報告は毎年行います。来年の３月に平成29年度の事業が終わった後に、事務局が平成29年度の進捗管理報告書を用意します。そのときは、委員の皆さまから積極的にご意見を頂戴したいと思います。結果についてはホームページで公表します。職員の自己評価も大事ですが、市民による評価はもっと大事なことなので、その重要性を認識してほしいと思います。 これだけ膨大な個票を見るのは相当大変だと思います。見慣れていない人だと分かり難いと思いますが、高齢小委員会委員として頑張って確認してほしいと思います。議会とは別に「良いことは良い、悪いことは悪い」と意見する立場であり、行政を見守り、育てていく立場であるという認識を持ってほしいと思います。 ご意見はいかがでしょうか。資料４－１の内容で承認となりますが、よろしいでしょうか。   （一同了承）   （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 　（委員長） 次はとても大事な内容です。（３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定について、事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について、これまでの委員の皆さまの審議・意見を元に「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の通り素案ができ上がりました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の細部については、本日18時から開催しました検討委員会においても審議いただきました。 （資料１について事務局より説明）   　（委員長） ありがとうございました。第７期介護保険事業計画も含む高齢者保健福祉計画についての説明でした。目次を除いて全体で96ページと非常に膨大です。素案として、この内容でほぼ確定したいということでした。説明の通り介護保険事業計画部分の給付費の実績は、まだ年度の途中なので今後の給付推移を見ながら詰めていくことになります。給付実績が固まらないと来年度以降の給付の推計が精査できません。今後、給付の数字が変わることは前提となります。 委員の皆さまの中には、他の委員会で既に見たことがある委員もいれば、事前送付資料で初めて見たという委員もいると思います。本小員会でもう一度、質問や意見があればお願いします。この内容で素案としてほぼ確定となりますので、確定の前に内容についての質問や修正の意見があれば遠慮なく出していただきたいと思います。 素案の確定は、本日確定しないと間に合わないでしょうか。   　（事務局） この後に中間答申を経て、市民説明会とパブリックコメントとなります。年度明けにもう一度「高齢小委員会」を開催します。その際に最終答申案を確定しますので、もう一度審議いただく機会があります。   　（委員長） 中間答申はいつになりますか。   　（事務局） 11月７日を予定しています。パブリックコメントなどの準備もあるので、できるだけ早くご意見はいただきたいと思います。   　（委員長） 必ずしも本日意見がでなくても、後日読み返して意見を出せる時間的な余裕は確保しました。それを前提に、本日の小委員会でどうしても聞きたい、意見を述べたいという方はお願いします。   　（委員） ２点あります。１点目が44ページの「⑤健康づくり、介護予防を啓発します。」では特定健康診査の受診率を書かれていますが、要精密検査となった方が受診したかの把握とその率が大事だと思っています。その辺りを個票に書かれていない理由をお伺いしたいです。大事なポイントとして、個票の中に入れてもよいと思います。 ２点目が60ページの「③地域ケア会議を充実させて、地域連携の要と、地域課題の解決を図ります」のa票の年次目標には、平成30年度に「個別ケア会議実施」、平成31年度、平成32年度は「継続」と書いてあります。狛江市の「個別ケア会議」は、特定のメンバーが決まったやり方で開催をされているのでしょうか。他市では参加者を増やして行っています。皆で協議を行うことでスキルアップ、ネットワークを広げることにつながる、ということで「個別ケア会議」を開催されている自治体があります。参加する人が増えていくことは意義のあることだと思うので、数値目標となるか分かりませんが、参加者についてもう一度確認できればと思います。   　（委員長） ２点目については、地域包括支援センターを運営されていますので、副委員長から伺いたいと思います。   　（委員） 狛江市の「地域ケア会議」は、個別の会議から課題を上の会議体に上げていく３層構造になっています。「個別ケア会議」については、地域包括支援センターの前の在宅介護支援センターなどでケースカンファレンスが行われていましたが、「どのようなケースをどのように捉えるか」のガイドラインが市から設定されていませんでした。在宅介護支援センターの時代から様々なケースカンファレンスが行われていましたが、それらは個別ケア会議としてカウントされていませんでした。昨年、市からカウントされる個別ケア会議の定義、３層構造での計画と仕組みに沿って会議を行うことが示されました。それから地域包括支援センターが実施する個別の会議を個別ケア会議とカウントできるようになりました。個別ケア会議は様々な生活課題に対しての会議ですから、従来の福祉・医療関係者だけでなく、地域住民や民生委員を入れて会議を行うようにしています。地域包括支援センターの職員が意識付けていますが、対応が難しい方の事例などがカンファレンスの対象となっています。ただし、随時様々な生活課題が上がってきますので、その場合はメンバーを増やし地域包括支援センターが主体的に行っていきたいと思っています。   　（委員長） それでは、１点目のご質問について事務局からいかがでしょうか。   　（事務局） 本日、健康推進課長が欠席となっています。健康推進課長に一度確認しまして、その回答を踏まえて調整させていただければと思います。   　（委員長） 日高委員、１点目についてはよろしいでしょうか。２点目については、特定のメンバーで実施しているのではなく、まさに個別のケースごとにケースカンファレンスを第１層で実施しています。課題の違いによって、参加していただく方も異なるということです。メンバーは固定的ではないことご理解いただければと思います。   　（委員） この計画書は一般の市民の方が読まれると思います。その辺りを意識して個別ケア会議の実施の狙いとして、「ネットワークの基盤づくり」もあることを書くとよいと思います。事例を検討しているだけではないことが伝わればよいと思います。   　（事務局） この部分については文言を調整して、その内容をお送りしたいと思います。   　（委員） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新しい総合事業」といいます。）について、もう少し分析されるべきではないかと思います。平成29年度に新しい総合事業を実施ということで、第６期の平成27年度、平成28年度の管理報告書には掲載されていなく、第７期の計画書の中には地域支援事業の中に数値が掲載されています。平成28年度の「高齢小委員会」において、時間をかけて審議を行ってきた経緯があります。新しい総合事業の目的の中には、地域の新たな資源を創出することが謳われていますが、もう一方で高騰する給付費を抑制するという要素がありました。そこで、狛江市において新しい総合事業を実施した効果は、どの程度あったのか、その数値はどこかで示されるべきだと思います。第７期の計画書の中に掲載するかどうかの視点もありますが、「計画されたものが実施されて、この程度抑制効果があった」などの取組の結果について、公に明らかにされるべきだと思います。   　（委員長） 効果の部分については、平成30年度以降の進捗管理報告書に掲載することになると思います。ただし、進捗管理報告書に掲載する前提としては、「新しい総合事業を推し進めて、介護予防の裾野を広げた結果として、その効果が給付費抑制の形で現れるはずである。」という個票を進捗管理報告書の中に入れなければ、評価としては出ないでしょう。   　（委員） 進捗管理報告書もそうですし、計画書の中に掲載することは、狛江市にとって大事なことだと思います。掲載する必要があると思います。   　（委員長） 新しい総合事業の内容を、どの部分に入れるとよろしいとお考えでしょうか。   　（委員） 第７期介護保険事業計画では、「３サービス別の見込み量の推計」の83ページの（５）にて、平成30年度から平成32年度までの年度ごとの計画値が出ています。残念ながら平成29年度の実績値はまだ出ていませんが、目標とすること、効果を狙っていることについて、計画書には数値だけがあり、その数値の意味するところの説明がない状況です。新しい総合事業に移行したのは平成29年度ですから、タイミングとして実績値が難しいことは分かります。   　（事務局） 第６期介護保険事業計画の平成27年度、平成28年度の計画値に対する実績値は、第７期介護保険事業計画に掲載するつもりですが、平成29年度の実績値は掲載されません。 高齢者保健福祉計画では、56ページ以降に「（３）新しい総合事業の実施による地域活動力の向上」に３つの個票を掲載しています。   　（委員） 高齢者保健福祉計画の個票については、地域の新たな資源を創出についての話だと思います。これについては、この内容で結構だと思います。申し上げたいのは、もう一方の高騰する給付費を抑制についてです。   　（委員長） 資料１の56、特に57ページの個票の内容が表現できる限界かと思います。57ページの「②利用者の現行相当サービスからＡ型やＢ型へのサービスの移行を進め、新しい総合事業の安定的な運営を行います。」という部分について、事業評価をするときに「事業収支がどうであったか」、「利用者の伸び具合はどうであったか」、「それによって給付費はどうなったのか」、それぞれの結果を受けて「介護予防の効果はどのように評価できるのか」などを事業評価の指標として入れておくということでしょう。本日の計画書素案の中に、指標をどのように表現するかは難しいと思います。事務局に覚えておいていただきたいこととして、次の平成29年度又は平成30年度の進捗管理報告書に載せてください。   　（事務局） 平成29年度から新しい総合事業が始まっていますので、前計画書の内容ですが、平成29年度の進捗管理報告書に別表を設けるなどして掲載できると思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画の中では指標までは書き込んでいませんが、既に新しい総合事業は始まっています。事業評価に記載することは大事なことです。平成30年度の進捗管理報告書の練習だと思い、平成29年度の進捗管理報告書にも推移や効果などの指標を載せてはいかがでしょうか。新しい総合事業を良くも悪くも評価できるように、介護予防の広がりや費用の伸び、できたこと及びできなかったことなどの指標を立てて、平成29年度の進捗管理報告書から評価を実施するのはいかがでしょうか。第７期介護保険事業計画の中にも指標を書き込む場合、事業評価ですから個票の中に入れるとすると、まだ今年度の結果も出ていませんので難しいでしょう。第８期介護保険事業計画であれば指標を入れられるでしょう。   　（事務局） 個票にないとしても進捗管理報告書の中で、別表を設けて新しい総合事業の進捗状況や結果を掲載することは可能だと思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画策定時の最後の「高齢小委員会」においても大きな議論になりました。全国的にも「サービスの切り下げだ」という中で新しい制度が導入されました。狛江市においては、効果はどうであったかを「見える化」できるように工夫した方がよいと思います。このことはしっかりと覚えておいてください。     　（事務局） 新しい総合事業の指標については調整したいと思います。   　（委員） 資料１をまだ読み込めていませんが、気になった点として94ページの「地域包括ケアシステムの実現に向けた推進体制」の図をどのように変更されるのでしょうか。   　（委員長） 点線枠で囲われている「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということです。それは個票の中にも出てきます。事務局よりもう一度説明をお願いいたします。   　（事務局） 従来の推進体制は、１層目に「地域ケア会議、」２層目に「地域課題検討会議」、３層目に「地域包括ケアシステム推進協議会」という３層構造となっていました。そして、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「高齢小委員会」と「医療と介護の連携推進小委員会」の合同で開催していました。 「地域課題検討会議」からごみ屋敷の問題についての課題が上がり、前回の「地域包括ケアシステム推進協議会」で検討を行いました。その際に２層目での検討の内容と、３層目での検討の内容がかなり重複しました。３層目の検討が２層目を踏まえた結論や、検討内容が戻るような審議となったことから、「地域包括ケアシステム推進協議会」で審議する内容があまりないと判断し、整理することとなりました。 　そこで、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」を廃止し、今後「地域課題検討会議」の中で施策としてあげるべきものがあれば、「高齢小委員会」、「医療と介護の連携小委員会」、「障がい小委員会」に個別に報告し、審議いただくことになりました。これが資料説明でご説明しました変更点となります。   　（委員長） 個票で言うと60ページになります。60ページの個票の通り変更となったので、94ページの図から「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということになりました。補足しますと、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定する３年前に「地域包括ケアシステム推進協議会」を入れることとなりましたが、実際に実施してみての問題として、事務局の説明の内容が１点あります。もう１点が、各小委員会の上位委員会である「市民福祉推進委員会」と、「地域包括ケアシステム推進協議会」はどういった関係なのか、という説明がつかない部分がでてきました。「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「市民福祉推進委員会」の構成委員とほとんど変わりませんが、子育ての部分は「地域包括ケアシステム推進協議会」にはありません。「市民福祉推進委員会」の方がカバーしている分野が広く、子育て分野を除くとほとんど二重組織的になり、説明が難しいということがありました。 「地域包括ケアシステム推進協議会」の一番大きな役割は政策提言でした。政策提言については、各小委員会はその性格を持ちませんが、「市民福祉推進委員会」は条例設置の審議会のようなものであり、政策提言の性格を持つと思いました。小委員会から問題提起を行い、全体の委員会である「市民福祉推進委員会」に出せばよいのではないかとなりました。事務局より相談を受けて、ややこしく説明の付かない、二重組織的な「地域包括ケアシステム推進協議会」はやめてはどうかと判断をしました。現行計画において、一度位置付けたことを修正するという話です。   　（委員） 行政改革とは、また違うということでしょうか。   　（委員長） 行政改革という意味ではありません。他にご意見のある方はいますか。ご意見について１週間時間をいただくことはできますか。   　（事務局） 市民福祉推進委員会が10月26日にありますので、10月10日火曜日までにご意見をいただければと思います。   　（委員長） 申し訳ございませんが、今月中に再度本小員会を開くわけにはいきません。いただきましたご意見については、事務局と委員長の間で協議させていただき、ご一任いただきたいと思います。 ご意見がある方は10月10日火曜日までに、文章形式でFAX、メール又は手紙でお送りください。一般的な感想ではなく、「何ページのある記述は不要」又は「このように変更すべき」と具体的に出していただかないと事務局が困ると思います。具体的に修正点、追記点を書いて、その理由を明記して提出をお願いします。 ご意見の締め切りを１週間後として、いただいたご意見については協議いたします。その上で、10月24日の市民福祉推進委員会に中間答申の原案として提出したいと思います。１週間の猶予がありますので、委員の皆さまには計画書にお目通しをいただきたいと思います。     　（事務局） 日程についてご連絡します。次回の高齢小委員会の日程は、来年の１月を予定しています。本日ご出席の委員の皆さまには、次回の出席もお願いします。正確な日時の詳細については、事務局より後日お知らせいたします。   　（委員長） 委員の皆さまからその他ご確認したいことはありますか。それでは本日の高齢小委員会を終了いたします。ありがとうございました。   （了）