平成３０年度第２回高齢小委員会　平成３０年８月２７日開催

平成30年８月27日（月曜日）

高齢小委員会　午後６時～午後８時

【高齢小委員会】
委員長　髙橋　信幸

副委員長　小楠　寿和

委員　石黒委員　　堀越委員　　勝田委員　万納寺委員　

大谷委員

【事務局】　

地域福祉課長（岡本 起恵子）　

高齢障がい課長（中村 貞夫）

地域福祉課 地域包括ケアシステム担当主幹（大川浩司）

地域福祉課　地域福祉係長（佐渡 一宏）

高齢障がい課 介護保険係長（長村 卓也）

高齢障がい課 高齢者支援係長（森 旦憲）

地域福祉課 地域包括ケアシステム担当（野村淳一郎）

地域福祉課 地域福祉係主事（鈴木　ことみ）

傍聴者　３名

（１）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度
　　　報告書（案）について

（２）【その他】平成30年度高齢小委員会の予定について

資料１　　狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案）

資料２　　平成30年度高齢小委員会の予定について

資料３　　 平成30年度第１回市民福祉推進委員会高齢小委員会会議録（案）

（委員長）

皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。第２回市民福祉推進委員会高齢小委員会を開催いたします。

定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。

事務局より、配布資料の説明をお願いします。

（事務局）

（配布資料説明）

（１）【審議事項】狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成29年度報告書（案）

について

（委員長）

前回、皆さんにできるだけたくさんご意見を出していただくようお願いをしました。たくさんご意見が出てきて、事務局で整理をしてくれました。職員の皆さんも委員の皆さんもこの報告書等の書き方について慣れてきたのではないでしょうか。整理の方は事務局でやっていただきましたので、どのように整理されたのかご説明お願いします。　　　　　　

（事務局）

（資料１について説明）

（委員長）

他の方はいかがですか。なければ私の方から質問があります。１つは、Ｐ５の介護ボランティア導入に関してなのですが、私の印象としては第６期高齢者保健福祉計画にこれを入れたときから、事務局はどうも積極的ではないという印象です。事務局の考え方をお聞ききしたいと思います。

もう１つは、Ｐ６の家族介護者支援事業ですが、上の方の取組結果をみると家族介護教室を開催とあります。どのような内容で家族介護教室をやっているのかを説明をいただきたいと思います。

（事務局）

１点目の介護ボランティア制度のお話ですが、第６期高齢者保健福祉計画では基本的には調査・研究を行うとなっており、第７期の実現を目指すというところで、具体的な動きまでお見せできていなかったのは申し訳ありません。情報収集には努めておりまして、他市の方と顔を合わせる機会があったときなどに、既にボランティア制度を導入している自治体から実際やってみてどうなのか、というお話をさせていただいていました。その中で課題や、実施するにあたって少しハードルになるところが浮かび上がっております。まず１点はボランティア制度で、今やっているボランティアの方の応援というところでは非常に効果的で、応援をするという意味ではよいのですが、多くの自治体が新規のボランティアの育成にはなかなか繋がりにくい部分がある、といったようなお話を実際に聞いています。そのため、実際やるからにはそういった効果も見込みたいというところありましたので、今も結論が出ている状況ではございません。せっかくやるのであれば、今やっている方たちの応援と共に新しい担い手を増やしていくといくといったところもいろいろと工夫を凝らしてやっていきたいと思います。もう１点がポイントの管理というところで、独自のシステムを使ってやっているところもあれば、エクセルで手作業で管理しているところもあって、やり方を間違えてしまうと膨大な事務負担になってしまうというおそれがあるため、ここも丁寧にしなくてはいけないと考えております。

インセンティブの問題につきましては、これを何にするかというところがありまして、お金であるとか、景品であるとか、ボランティアという性質もありまして、一概にあまり高いお金をご褒美で差しあげるというのも違うのではないかというご意見もあります。このインセンティブに関する考え方というのも非常に多種多様なところがあって、整理しなくてはいけないところが数多く見えてきたところです。それを受けて今ちょうど庁内のボランティアを所管している課も含めて地域福祉課で制度設計の方を具体的に進めているところですので、もう少しお時間をいただけると具体的なところをご報告できるのではないかと思います。

また、健康ポイントという制度が市長公約にもなっていたもので、昨年度公約を実現するという形で健康推進課が進めておりまして、健康ポイント制度がある中で、介護ボランティア制度を同じようにポイントを管理する制度の中で、その管理や運用について共通でできるところがあるのであれば行っていった方が効率的でよいのではないかという意見があります。そのような検討も含めていろいろ課題がありまして、それを整理している状況です。ようやく議論が少し具体化してきたところですので、もう少しお時間をいただきたいと思います。

（委員長）

2025年が迫ってきていますが、その先の問題もある中で、どんどん少子高齢化が進んで後期高齢者が多くなっています。身体機能や認知機能が落ちた高齢者を支えるのが、家族や若い人だけでは今後は通用しなくなると思います。年齢に関わらず元気な人が身体機能や認知機能が落ちた人をどう支えていくのか、そういう意味では年代で分ければ前期高齢者が後期高齢者をどう支えるのか、というふうに言い換えられないこともないけれども、後期高齢者の誰もが機能が落ちるわけではなく個人差があります。いずれにしても、現役世代が高齢者をどう支えるのか、家族がどう支えるのか、ということも大事ですが、高齢者が高齢者、元気な方が機能の落ちた方をどう支えるのか、そのときの仕組みをどうするのか、ということとして介護ボランティアを、少し視野を変えて仕組みを考えないと維持できないと思います。我々も考えなくてはいけませんし、行政も考えなければいけません。時間をかけている間に後期高齢者の数が多くなっていき、前期高齢者と逆転してしまいます。とにかく何かを始めてみて改善していく、というような姿勢が必要ではないかと思います。完璧な仕組みができるまで待って、それができてからやろうということではなくて、とにかくやれるところからやってみて、改善が必要というところは手直ししながらやっていかなければ2025年に間に合わないのではないかと思います。そのような視点から取り組んでもらいたいと思います。

（事務局）

２点目の家族介護者支援事業についてですが、これは介護の技術的なことを教えるような講座はもちろん実施しているのですが、他にも在宅医療の先生を紹介する講座や、認知症の方に対する適切な対応の仕方など、家族が実行できるような分かりやすい講座を実施しています。家族介護教室の実施回数につきましては、各地域包括センターにつき２回ずつ委託をしていて、全６回という数が限られた中で幅広い介護者の方に対する有益な情報提供をしています。昨今、介護者の問題が非常に多様化しているため、内容についても地域包括支援センターと一緒にどういったものをやっていくべきなのか改めて考えていくという話をしているところです。現場の助言を含めて、より介護者の方にとって有効・有益となるような情報提供に努めていきたいと思います。

（委員長）

そこは工夫をする必要がありますね。

ボランティアについては詳しくないのですが、Ｐ５の（３）のところに私のコメントを載せていただいていて、介護という文字だけでくくるのではなくて、今災害復旧ボランティアやスポーツイベントなど様々なボランティアがありますが、そのカテゴリーごとに作り上げるのではなくて、もともとボランタリーな人というのはいろいろなものに対して意識をお持ちだろうと思います。災害があれば災害援助のボランティアに行くし、

スポーツイベントがあればスポーツイベントのボランティアやるという方が多いのではないかと思います。それを「地域」とくくれば地域の中のボランタリーな意識を持った人たちが、例えば介護というカテゴリーについても何か自分ができることがあればやりますよ、とご参加いただけるのではないでしょうか。地域でのくくり方、市でのくくり方、もう少し工夫すると比較的人が集まりやすいと思います。好き好きもあるだろうと思いますので、全てが重なるとは思いませんが、事あるごとに狛江の中でそのような人の集う場面の下地があるといいのではないかと思います。

（委員）

年齢のことで気になったのは、私の事業所は介護ヘルパーが全部で50人くらいますが、平均年齢は60歳を超えていて、最高齢は70歳を超えてます。その方々がこの暑い夏場でも自転車に乗って飛び回って訪問しています。高齢者でもまだまだお元気な方が狛江市にもたくさんいらっしゃると思います。

（委員長）

高齢者が全て弱っているわけではなく、一人一人健康状態や活動状況は違いますね。

他には何かありますか。

（委員）

制度的な、縦割り的な枠の中で動かざるを得ないという現状があるわけですから、そこについては効率的にするのは難しいと思います。それを一回ばらして別の組み立てができるといいと思いますが、これはやはり介護保険制度が大きな壁になっています。

（委員長）

新しい総合事業に移行するにあたって、認定ヘルパー研修を実施していますが、どのくらいの方が受講していますか。

（事務局）

手元に資料がないので詳細はお答えできませんが、研修の回数は平成29年度に５回、認定ヘルパー研修を実施しております。平成28年度の後半に２回、今年度も１回既に実施しております。

（委員長）

毎回参加者は何人くらいですか。

（事務局）

ここにきてそれほど伸びてはいませんが、１回あたり10人弱の申し込みです。

（委員長）

修了した方々はその後どのようになっていますか。

（事務局）

雇用に結びついたかという調査をしていますが、受講者の全員就労しているわけではありません。

（委員長）

では、受講後に就労しない方もたくさんいらっしゃるのですか。

（事務局）

受講者の中には、介護の知識を学ぶために受講する方もいらっしゃるようです。

（委員長）

ボランティアを強制するわけではありませんが、市や社会福祉協議会で、受講した方の会の組織を作るというような考えはありますか。せっかく講習会を実施しているのに、そのままではもったいないと思います。

（事務局）

研修のプログラムの最後に、受講者と事業所をつなぐ機会を設けています。受講を修了した方は名簿に登録していただいて、登録した名簿のリストを事業所に情報提供しています。事業所から修了者に連絡がいくことがあることを了承いただいています。

（委員長）

年に２回、３回くらいフォローアップ研修などを実施するとよいのではないでしょうか。

（事務局)

認定ヘルパーの有効期間が３年なので、更新の時期に働きかけるようにしていければと思います。

（委員長）

何か方策を考えた方がいいと思います。まして介護は人手が足りないと言われていますから、基礎的な研修とはいえ、せっかく受講しているのですから、もっと技術を高めたい、とか勉強したいという方が出てくるかもしれません。介護に関心を持っている人をそのまま埋もれさせてしまうのではなく、まちづくりや介護関係など高齢者の軸に育っていく可能性があるのではないかと思います。働きかけて組織化することが必要だと思います。これは認知症サポーター養成講座についても同じことがいえるのではないでしょうか。

研修会を何回やったというのではなく、それがどう生かされているかというのが大事だと思います。そこは今年度中に対策を考えて、来年度の進捗状況報告のときに平成30年度はこのような研究をして、これを31年度にやります、という必要があると思います。

（事務局）

認定ヘルパー研修の受講者を就労に繋げる仕組みとして、合同面接会を開催していますが、なぜそこに繋がらないかという分析までには至っておりませんので、早急に対策を講じたいと思います。

（委員長）

予算をかけるのですから、成果を出さないといけないと思います。

他には何かありますか。

（委員）

新しい総合事業については国の施策なので仕方がないと思う部分もありますが、私の事業所も何人も面接をして、結局、新しい総合事業で派遣するのが週に４時間程度では仕事としては成り立たないのではないかと思います。もしかしたら認定ヘルパー研修の受講者が研修で学んだことを生かして施設などで仕事をしているのかもしれませんが、認定ヘルパーの仕事が週４時間では仕事をする意味がないと辞退する方がいらっしゃいました。そのためなのか、私の事業所で働いている方は２名のみです。一部の方はここからステップアップして介護職員初任者研修の資格を取ったという事例もあります。そこが立ち行かなくなると介護予防がうまくいかなくなったという話になってしまうわけで、国全体の制度からするとそうなんですけれど、狛江市としてこのような取組をしてうまく乗り切っている、という事例があればモデル的なケースになると思います。福祉のまちづくりだとか1つ1つのネットワークだとか、専門職と専門職とのネットワークをつくるというのはそういうことを繋げていくという仕組みをどうするのか、ということだと思うんですよね。時給千円のヘルパーさんは放っておいてあとは専門職で・・・でね、という話ではなくて、そこをどう繋げていって、街全体、市全体の介護のレベル、 

支えあう仕組みを作っていくのかということを、トータルで考えなくてはいけない。それは１つ１つがどうしょうもない、ということではなく、やはり１つ１つ基礎的なところから積み上げていくとどうなるのか、というふうに考えないといけませんね。目標があってそこに向けて様々なことをやっていこうというわけですから、個別に考えるのと同時に総合的に考えていく必要があると思います。

（委員長）

他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

これでおおむねいいということになったらホームページに載るわけですね。

（事務局）

庁内で決定した上で、市のホームページに掲載します。

（委員長）

他にはよろしいでしょうか。

（２）【報告事項】平成30年度高齢小委員会の予定について

（委員長）

事務局から説明をお願いします。

（事務局）

（資料２について説明）

（委員長）

その他には何かありますか。

（事務局）

資料３として会議録を添付させていただいてますので、修正点などございましたら事務局にご連絡いただくようお願いします。

次回は11月20日（火曜日）防災センター403会議室で開催いたします。よろしくお願いします。

（事務局）

本日はこれにて閉会します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

（了）