平成28年度 第3回狛江市外部評価委員会(平成28年7月4日開催)

1 日時

平成28年7月4日(月曜日)午後7時~9時10分

2 場所

狛江市防災センター3階 302・303会議室

3 出席者

委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁

委員 藤井 誠一郎、尾花 尚弥、五十嵐 秀司、栗山 修一、猿谷 享子、志村 博之、田中 友紀、谷田部 武晴、髙橋 良典 

事務局 田部井政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事

4 欠席者

なし             

5 議事

(1)外部評価に係る資料の確認等について

(2)その他

6 会議概要
【委員長】

 前回の外部評価委員会において、今年度の評価対象事業を選定したが、一部変更の必要性が生じたため、事務局より説明をお願いする。

【事務局】

 学校教育分野について、一部変更の必要性が生じたため説明する。

 まず、「情報教育推進費」について、昨年度の「狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会」において、「小学校におけるタブレット端末の活用」を評価対象事業としている。そのため外部評価委員会としては、中学校に焦点を絞り、中学校におけるタブレット端末の活用やタブレット以外のICT機器(電子黒板等)の活用に対する評価をお願いする。

 次に、「特別支援教育推進(Q-Uアンケート)」について、前述の「情報教育推進費」と同様の委員会において、今年度、Q-Uアンケートを評価対象事業とすることが決定している。評価対象が重複するため、外部評価委員会の評価対象事業からは除外する。

 また、「学校ボランティア協力員」について、学校において無償で活動していただく人材に関しては、今年度モデル校において試行する「学校支援地域本部事業」の中に取り込むこととしており、いずれはそちらに移行することとなる。今後の方針が固まっている中での評価となるため、こちらも評価対象事業からは除外する。

 以上2事業を除外し、新たに、前回の外部評価委員会において議論のあった「学校安全対策費」を今年度の評価対象事業に加えさせていただく。結果として、学校教育分野における評価対象事業は、「情報教育推進費」と「学校安全対策費」の2事業となる。

【委員長】

 評価対象事業が他の委員会と重複するなど、外部評価委員会の評価対象事業からは除外した方が良いと考えられる。評価対象事業を事務局の説明通り変更しても良いか。

(一同了承)

 

(1)外部評価に係る資料の確認等について

―事務局から説明―

 

■地域振興分野

【五十嵐委員】

 目標管理の達成状況に、商工会と綿密な連携をとることができたとの記載があるが、具体的な内容が分からない。

【猿谷委員】

 市内業者のうち、商工会に登録している事業者の割合について知りたい。また、商工会への新規登録者数について知りたい。

【副委員長】

 商工会が実施する「創業支援」を通じて立ち上がった新規事業の件数について知りたい。

【藤井委員】

 商工会のどの事業に補助を出すかは毎年度どのように決まっているのか。人件費の割合が大きいと感じるが、振興費にもう少し回せないだろうか。

【五十嵐委員】

 中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費について、平成26・27年度において研究開発資金の申込の実績がないが、周知やPRはどのように行っているのか。実績がなかった理由をどのように分析しているのか。

【尾花委員】

 実際にどのような業種に対してあっ旋したのか知りたい。

【猿谷委員】

 小口と小規模企業の違いを教えてほしい。

【事務局】

 資料には、小口は中小企業信用保険法第2条第1項にいう中小企業者であること、小規模企業は同法第2条第2項に定める小規模企業者であり、従業員の数が20人以下とある。

【谷田部委員】

 小口は中小企業、小規模企業は零細企業と捉えて良いと思う。

【田中委員】

 市内の事業者が減少しているように感じる。 

【委員長】

 小口と小規模企業事業の融資制度に該当する市内の事業者数について知りたい。

【栗山委員】

 商工振興補助の資料にある商店街装飾街路灯電気量について、平成26年度の電気量と28年度の電気量の見込みが同値なのはなぜか。

【事務局】

 電気量の見込みについては、予算の段階の数値を入力しているため、前々年度の値が記載されている。

【栗山委員】

 LED化によるワット数は、こんなに落としても問題ないのか。また、LED化したことで実際に消費電力がどの程度抑制されたのか知りたい。あくまでLED化が目標ではなく、商工業の振興が目的であるため、環境への配慮以外にどのような効果があるのか、担当課の事業に対する考えが聞きたい。

【猿谷委員】

 電気量だけではなく、LED化するための補助も行っているのか。

【事務局】

 商工振興補助以外で行っている。

【委員長】

 LED化するための補助の内容も確認してほしい。

【副委員長】

 商工会への相談件数や商工会を通じた資金融資のあっ旋件数について知りたい。

【猿谷委員】

 市民農園について、空き待ちの人数は何人ぐらいなのか。

【藤井委員】

 空き待ちの人数は、一般とシルバーを個別に算出してほしい。

【谷田部委員】

 自宅近くではない農園の申込も可能なのか。その他制限はあるのかどうか知りたい。

【五十嵐委員】

 約10年前に申し込んだが、なかなか当たらなかった。

【谷田部委員】

 目的として、市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めることと記載があるが、違和感を覚える。

【栗山委員】

 目的に合った実施ができていると考えているのか、貸すことが目的となっていないか、担当課の考えが聞きたい。 

【副委員長】

 その目的の達成のためには、同じ人が何度も当選するのは望ましくない。新規の当選者数が知りたい。

【栗山委員】

 市民農園と体験農園の違いについて教えてほしい。市民農園関係費に体験農園は含まれているか。また、課題に記載のある多様化するニーズへの対応の具体例を知りたい。

【事務局】

 体験農園は含まれていない。具体例については担当課に確認する。

【藤井委員】

 堆肥のみの区画とはどのようなものか。

【髙橋委員】

 生ごみ等から作る堆肥肥料を用いて農作物を育てる区画になる。

【田中委員】

 平成27年度の事業費が増加している理由を教えてほしい。

【事務局】

 新規の農園の開設による土壌整地や区画整備の費用分になる。

【栗山委員】

 市民農園の確保については、個別の土地所有者の事情等もあり、大変難しいと感じる。

【委員長】

 具体的な取組みについて確認してほしい。

 

■学校教育分野

【五十嵐委員】

 目標管理の達成状況についてタブレット端末の活用は半数程度にとどまったとの記載があるのが気になる。原因は何が考えられるのか。

【田中委員】

 教員がうまく使いこなせていないということなのだろうか。教員に対するICT機器活用の研修会はどの程度実施しているのか。

【委員長】

 今年度の目標・考え方について、全ての中学校教員がタブレット端末、電子黒板等のICT機器を使って授業を行える力を身に付けるとの記載があるが、具体的な方策を教えてほしい。

【副委員長】

 授業でICT機器を使用しているという実績だけではなく、実際に生徒・教員がどう感じているのか、学力向上や授業への関心の上昇につながったかどうかが知りたい。

 

【尾花委員】

 事業の成果の記載に音楽や美術等が含まれていない。活用が難しい教科に対する考えがあれば知りたい。

【猿谷委員】

 小学校はタブレット端末、中学校はハイブリッドPCが配備されているが、差別化の理由とともに、キーボードの活用事例が知りたい。

【五十嵐委員】

 生徒や教員に対するアンケートは実施しているのか。活用後の声が見えづらい。実態把握の方法が知りたい。

【猿谷委員】

 学校安全対策費について、抑止力以外で防犯カメラが実際に役立った事例はあるのか。

【事務局】

 警察から捜査の協力依頼があったと記憶している。

【副委員長】

 安全対策・防犯対策は、犯罪を起こさせないためにやっているので、その部分を評価したい。防犯カメラの設置により、犯罪の抑止や安心感の向上につながっている等の成果・指標があれば知りたい。

【尾花委員】

 通学路合同点検について、誰が、どのような視点を持って点検し、対策を決定したのか。また、学校安全ボランティア協力員は評価対象ではないという認識で良いか。

【事務局】

 その通りである。

【田中委員】

 防犯カメラが設置してあるのが目立たなければ、抑止力としての効果が失われるように感じる。

【栗山委員】

通学路合同点検について、一小・五小学区以外の予定はあるのか。

【事務局】

 今年度は他の2学区で実施する予定である。

【田中委員】

 各学校で危険箇所等のアンケートをやっていた記憶がある。このアンケートも点検に活かされているのか知りたい。

【委員長】

 なぜ2学区ずつなのか。緊急性の高い箇所を優先的に実施するとか、改善方法もあるのではないか。

 

■保健・医療分野

【副委員長】

 健康診査・保健指導の受診率の向上が課題として記載されているが、具体的な対策が知りたい。周知やPRはどのように行っているのか。

【志村委員】

 健康診査を受診した人の中で、実際に病気が発見された人の数を知りたい。

【猿谷委員】

 受診しない人の理由が気になる。把握していない場合、どのような理由であると推察しているのか教えてほしい。

【副委員長】

 受診しない人の理由とともに、実際に受診した人は何の媒体から知り、受診したのか知りたい。

【五十嵐委員】

 母子保健事業関係費について、目標管理に記載されている関係機関との連携の具体例が知りたい。

【猿谷委員】

 付き添いとして、誰が子供を連れてきたのか把握していれば教えてほしい。父親なのか、母親なのか、祖父母なのか。

【谷田部委員】

 こんにちは赤ちゃん訪問の訪問率が知りたい。件数ではなく、率で算出してほしい。

【副委員長】

 訪問していない家庭の場合は、他の機会や手段において何らかの健康診査や相談、フォローを受けているのか。何も受けていないということになると不安である。3~4か月、1歳6か月、3歳児健診のいずれも受診していない人の数も知りたい。

【猿谷委員】

 各種相談事業の中身を教えてほしい。

【事務局】

 発達や言葉の遅れ等の様々な悩みに対する個別の相談になり、受け皿が不足しているため予約が取りにくい状況となっている。

【藤井委員】

 母子保健に対して、「指導」ではなく、「支援」という立場で実施してほしい。どのようなスタンスで実施しているか担当課に聞きたい。

【田中委員】

 3~4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診を集団で実施する理由、かかりつけ医ではない理由が知りたい。 

【尾花委員】

 3~4か月、1歳6か月、3歳児健診は、受診が当然というレベルに達している。より良いサービスに向けて、課題や解決すべき点があれば教えてほしい。

【猿谷委員】

 6~7か月児健診、9~10か月健診についても受診率が知りたい。

【委員長】

 今回の外部評価委員会において質問の挙がった点の確認を事務局にお願いする。

 他にないようなので、以上で第3回の外部評価委員会を終了する。

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 企画財政部政策室
電話番号 政策法制担当:03-3430-1153  企画調整担当:03-3430-1163  市民協働推進担当:03-3430-1164
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96419,html