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（１）評価対象事業担当課へのヒアリング（学校教育分野）
■情報教育推進費（中学校）
【副委員長】
各校の情報教育担当者に対し、情報教育推進協議会を年５回実施しているため、教員に対する研修には力を入れていると推測できるが、協議会後に各学校において、どのように各教員に対して伝達講習を実施しているのか教えてほしい。
【細谷統括指導主事】
情報教育推進協議会での内容を基に、各学校で情報教育担当者から各教員に伝達講習を行っていただいている。
【副委員長】
各学校において、何回程度実施しているのか。
【細谷統括指導主事】
回数の把握はしていないが、各学校によって異なると推察される。ただし、必ず伝えていただくようには指示をしている。
【副委員長】
何回程度実施しているかは今後把握していただきたい。また、情報教育担当者やＩＣＴ研修会に参加する教員は、情報リテラシーに長けている、ＩＣＴ教育に関心があると推察されるが、そうではない教員へのフォローや対策を教えてほしい。
【細谷統括指導主事】
必ずしも情報リテラシーに長けている、ＩＣＴ教育に関心がある教員が参加するということではない。必要に迫られて受講するということもある。関心がない教員に対しては、情報教育担当者が核となり、伝達講習を行う中で有効性を示し、広めていっていただく。
【副委員長】
指標に記載のある「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」について、54.3％という値はどのように考えているか。
【細谷統括指導主事】
教員の割合は、年１回の調査に対しての自己申告となる。小・中学校の東京都平均は60％を下回っている状況であり、平成26年度の小・中学校の全国平均は65.2％となっている。小学校の方が中学校と比較して積極的に活用している状況であり、中学校に限れば値はさらに下回ると思われるため、参考値として考えていただきたい。
【藤井委員】
情報教育担当者が習得しなければ、各教員にも伝わらないという仕組みであれば、情報教育担当者に対する負担も大きいと感じるが、その負担の軽減策があれば教えてほしい。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
東京都の補助金を活用して、学校のＩＣＴ化を支援するためのＩＣＴ支援員を配置している。日常の授業における教員のサポートや実際には教材開発等が期待されるが、機器やネットワークのトラブル、環境面の技術支援を行っていただいている。
【藤井委員】
業者に委託しているのか。
【山村指導教職員係長】
株式会社内田洋行に委託している。
【田中委員】
タブレット端末を活用した模擬授業について、狛江市の教員同士で実施しているものだと思うが、他自治体の取組みや成功事例等も参考にしてほしい。
【細谷統括指導主事】
昨年度は副校長研修の中で、生徒1人につき１台のタブレット端末を導入している荒川区に研修に行っている。また、都の研修会にも参加している。
【猿谷委員】
授業における面白い活用方法や効果的だった取組み、成功事例を把握していれば教えてほしい。
【細谷統括指導主事】
保健体育の授業において運動の様子を動画で撮影し、その場で自分の動きを確認するというような活用や、美術の授業において水墨画の作品を拡大し、筆づかいを学んで模写するというような活用を行っている。
【猿谷委員】
そういった成功事例について、市内の他の学校とは情報共有しているか。
【細谷統括指導主事】
事例を共有するためにも情報教育推進協議会が開催されているが、担当者によって温度差が生じる部分も少なからずある。先ほどの美術の授業での活用例については、美術の教員はピンとくるが、他校の情報教育担当者が国語科や数学科の教員だった場合、ピンとこないこともあるかもしれない。
【猿谷委員】
ココシルこまえのアプリは授業で利用しているか。
【細谷統括指導主事】
授業における利用実態は、把握していない。
【五十嵐委員】
ＩＣＴ教育に関する生徒への達成基準はあるのか。また、実際に情報教育に対して生徒がどう感じているかを把握してほしい。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
目標としては、課題解決に向けた社会的な学び、協同的な学び、探究的な学びの３つがある。また生徒の感じ方については、この１、２年で、日常にタブレットがあるのが当たり前という環境になってきている。その中で、学びの深さや質については把握する必要があると思っている。
【五十嵐委員】
学力向上に結び付いたと思うかを質問するようなアンケートも良いかもしれない。
【副委員長】
ＩＣＴ機器を使えない生徒が減ったため、事業効果が上がっているという考え方も可能だと思う。
【委員長】
苦手な教員が無理にＩＣＴ機器を活用することで、過度な負担や授業への思わぬ悪影響になってはいないだろうか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
今年度は中学校教育研究会において、ＩＣＴを使おうというテーマを掲げているため、どの教員もチャレンジしていく方向になっている。苦手だから授業で活用しないというのは理由にならない。
【猿谷委員】
技術の授業においてワープロソフトや表計算ソフトを学んだ生徒が、理科のレポートや国語の感想文をパソコンで作成し、提出するのは認めているのか。提出方法は様々であり、小学校なら手で書く行為自体が教育ということも考えられると思うが、中学生であれば実務的に使える方向や他科目への応用にも目を向けてほしい。
【細谷統括指導主事】
各教員の考え方であり、技術の授業との連携もあるかもしれないが、成果物の提出方法となると実態は把握していない。また、特別な支援が必要な子どもにおいて、ワープロソフトを用いた方が取り組みやすいだとか、必要に応じた合理的配慮はあり得る。
【藤井委員】
授業時間以外では使用できないだろうか。放課後に使用したい生徒がいるのであれば、持ち帰って自宅でも使用できるような体制は難しいのだろうか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
各校41台と台数の制限があるため、自由に使用することはできない。現在はあくまで授業時間中にのみ使用している。
【細谷統括指導主事】
持ち帰って自宅で使用するということになると、現状１人１台ではないため不公平ではないかという問題がある。また、管理上の問題もあるため難しい。
【副委員長】
今後、タブレット１台あたり生徒何人という指標があっても良いかもしれない。
【栗山委員】
適応指導教室に２台設置しているとの記載があるが、活用状況を教えてほしい。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
適応指導教室は狛江駅近くの教育研究所内にあり、学校に通いづらい子、大きな集団になじめない子が通っている。
【細谷統括指導主事】
週に何回活用しているといった数字はないが、適応指導教室に訪問した際、授業において使用していることを確認している。
【栗山委員】
授業以外の時間、昼休みや放課後には使用できないか。自宅にＩＣＴ機器がある生徒とない生徒では、ＩＣＴに対する格差が生じると考えるが、格差を是正するのも教育ではないだろうか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
委員の発言のとおり、国がなぜＩＣＴ教育を導入するかの要因の一つとして、家庭にＩＣＴ機器がない子のために格差を是正するということもある。
【五十嵐委員】
ＩＣＴ教育に対するカリキュラム等は誰がどう作成しているのか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
各学校において、学習指導要領に基づき作成している。
【五十嵐委員】
各学校でカリキュラムに差異が生じるという懸念はないのか。また、ＩＣＴ教育が推進される中で、今後その流れに取り残される教員が出てくるということはないか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
学校間での活用の差異を是正するためにも情報教育推進協議会がある。
【細谷統括指導主事】
現在、教員に対してＩＣＴに関する高レベルな知識や技術は求められていない。それよりも授業のどの場面で使用するか、どう活用するかといったアイデアが求められている。
【副委員長】
指標において、「授業でＩＣＴ機器を活用している中学校教員の割合」は94.6％と非常に高い数値だが、「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」は54.6％と数値の開きが大きいと感じる。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
ＩＣＴ機器を利用し、教材を提示することのみでも活用したことになるが、生徒たちにＩＣＴ活用を指導できるとなるとハードルが上がる。
【副委員長】
年間におけるＩＣＴ機器を活用した授業の総時間数は把握しているか。
【細谷統括指導主事】
明確には把握していないが、例えば英語の授業においてはほぼ毎授業使用している。
【委員長】
教員用のタブレットはあるのか。また、教員が１人１台タブレットを持つといった計画はあるのか。
【細谷統括指導主事】
教員用としては通常のパソコンはあるが、タブレットはない。また、教員が１人１台タブレットを持つといった計画もない。
【猿谷委員】
部活では活用していないのか。
【細谷統括指導主事】
例えば、試合の様子を撮影するといったレベルであれば活用しているかもしれないが、授業レベルの活用ということであれば把握はしていない。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
部活での活用についてはすでに実施している可能性もあるが、有効な活用方法として今後検討させていただきたい。
【田中委員】
教員や生徒だけではなく、第三者の評価も必要と感じる。生徒はタブレットの方が単純に楽しく、授業中眠くならないといった効果もあり、その声に教員も左右されるため、真の意味で学習意欲が高まっているのかは疑問である。
【細谷統括指導主事】
第三者としては指導主事が学校を訪問し、授業を観察する中で指導・助言を適宜行っている。
【志村委員】
学年に応じて、生徒が習得するＩＣＴスキルや授業での活用に関する基準は決まっているのか。それに併せて導入台数も決まるのではないか。
【柏原教育部理事(兼)指導室長】
基準はある程度決まっているが、導入台数はそれだけで決まるものではない。
■学校安全対策費
【副委員長】
犯罪の抑止について、客観的な安全面における指標として、平成27年の刑法犯認知件数の実績から成果が出ているのはとても良く理解できるが、主観的な安心感について、市民の意識や何らかの数値による把握はしているか。
【宗像学校教育課長】
通学路の防犯カメラの設置に関しては、安心感につながったかどうかを質問するようなアンケートは行っていない。例年、ＰＴＡからの次年度予算要求に向けた要望において、地域の子どもたちの安心・安全のために防犯カメラの設置を推進してほしい旨の意見はあるため、設置することで安心感に結び付くと認識している。
【副委員長】
不安だから要望があるのだろうか。また、防犯カメラ設置後は安心感が増したというような数値があれば教えてほしい。
【宗像学校教育課長】
通学路の防犯カメラの設置は、平成26年度に東京都が都内の小学校の通学路に設置を進めるために補助制度を新設したことがきっかけで、設置にあたってはＰＴＡ・学校・警察と協議し、夜になると人通りが少ない、不審者情報が比較的多いといった意見を集約し、設置している。また安心感に関する数値は、設置前も設置後も特に把握していない。
【委員長】
防犯カメラについて、設置していることが市民に分かるように設置しているのか。
【宗像学校教育課長】
防犯カメラによる犯罪抑止効果をより高めるため、学区域内のカーブミラーや街路灯に「防犯カメラ設置学区域シール」を貼付している。
【五十嵐委員】
設置していることをアピールすることは、犯罪の抑止効果につながると思うが、先日、緑野小学校の近くを見て回ったが、防犯カメラ設置学区域シールを見つけることができなかった。せっかく良い取組みなのにもったいないと感じた。実際に何枚程度貼付しているのか。
【金子学務保健係長】
１学区域あたり、50枚程度になる。
【田中委員】
例えば、市民総合体育館周辺は抜け道にもなっていて危険であり、車目線でも分かりやすくなるようアピールしてほしい。
【宗像学校教育課長】
通学路における防犯カメラは、交通安全対策ではなく、あくまで犯罪抑止のための防犯カメラになる。防犯カメラ設置学区域シールについては、もう少し分かりやすくなるよう設置箇所は検討するが、民家等には貼付できないため、市で貼付できる場所の中で比較的目立つ場所を選択している。また、反射するような素材を使用している。
【委員長】
防犯カメラの設置箇所は、どのような検討を経て設置しているのか。
【宗像学校教育課長】
ＰＴＡ・学校・警察と協議し、設置箇所を決めている。
【志村委員】
町会や自治会でも防犯カメラを設置している。
【宗像学校教育課長】
町会や自治会に対しては、安心安全課において補助を実施している。
【委員長】
防犯カメラの設置箇所のバランス等、現状設置されている箇所を把握して設置しているのか。
【宗像学校教育課長】
市内の防犯カメラについては、安心安全課で設置箇所を集約しているため、新規の設置にあたっては必ず情報共有を図っている。
【猿谷委員】
通学路合同点検は昨年度２学区で実施し、今年度は昨年度未実施の学校全てを点検するということだが、もし全ての学校において対策すべき箇所が判明した場合、それに対応できるだけの予算があるのか。
【宗像学校教育課長】
通学路合同点検については、昨年度未実施の学校全てにおいて実施する。その後の対策は当然優先順位をつけ、限られた予算の範囲内での対応となる。例えば、グリーンベルトを設置するにあたって、１年で工事を完了させるには財源的に距離が長いようであれば、３か年の計画で完了させるといったこともあるかもしれない。
【栗山委員】
狛江市は地域の特性から鑑みても、道路の幅は狭い。将来的に拡幅工事を予定している箇所は把握しているのか。もし拡幅工事予定箇所が通学路の場合、工事の前後で安全対策も変化すると思う。
【宗像学校教育課長】
通学路合同点検は、整備課の職員もメンバーとなっているため、情報共有は図っている。
【五十嵐委員】
平成27年の刑法犯認知件数が、都内区市で少なさ第１位ということだが、その推移を教えてほしい。
【事務局】
年々減少傾向にはあったが、１位となるのは平成27年が初めてである。
【副委員長】
学校安全ボランティア協力員について、平成26年度から27年度にかけて登録者数が伸びているが、その要因はどのように分析しているか。
【銀林教育庶務係長】
学校安全ボランティア協力員については、ＰＴＡや保護者に対する募集が効果的と考えている。平成27年度の新たな取組みとしては、できるだけ早いタイミングが効果的ではないかという考えから、小学校１年生の入学式の後に募集を行った。
【副委員長】
学校安全ボランティア協力員の研修の参加人数の推移、また参加人数がどれだけ登録に結び付いたかという割合も指標になるかもしれない。
【藤井委員】
学校安全ボランティア協力員が活動中に怪我や事故に巻き込まれたことはあるか。
【銀林教育庶務係長】
把握している限りはない。万が一あったとしても、保険に加入している。
【猿谷委員】
学校安全ボランティア協力員の活動は、登下校の見守りになるのか。
【銀林教育庶務係長】
登下校の見守りに限定してはいないが、割合としては高いと思う。基本的に各学校での登録となるため、各学校のニーズに応じた活動となる。登下校の見守り以外には、日中における学校敷地内の見守り等になる。
【猿谷委員】
学校安全ボランティア協力員は第三者から分かるようになっているのか。
【銀林教育庶務係長】
腕章を着用し、登下校の見守りであれば旗を持っている。各学校を通じて配布している。
【田中委員】
学校安全ボランティア協力員について、子どもが卒業した後はあまり関係性がなくなってしまうのはもったいないと感じる。実際には、子どもが卒業した後の方が時間に余裕ができて協力したいといった声もあると思う。地域の人に呼び掛け、買い物や犬の散歩中の見守り等、できることがあるように感じる。
【銀林教育庶務係長】
学校安全ボランティア協力員の登録者は、子どもが通っている親だけではないが、地域の方は固定化傾向にある。広報でも募集しているが、周知に工夫が必要ではないかとは考えている。
【副委員長】
子どもが卒業した後についても何らかのフォローをしていけば、登録者数の増につながると思う。
（担当部署職員退席）
【委員長】
まずは、情報教育推進費（中学校）についてお願いしたい。
【五十嵐委員】
両担当課とも質問に対して、非常に的確に答えていただいていた。しっかりと事業に取り組んでいると感じた。
ＩＣＴの活用については、子どもが本当に学習に対して意欲的になったのか、ただ楽しい、面白いで終わっていないかどうか客観的なデータがほしい。やはりアンケートが良いかもしれない。また、情報教育担当者１人の負担になっていないかが心配である。
【猿谷委員】
全国的な平均に対して劣ってないと理解したうえで、「授業で生徒たちにＩＣＴ活用を指導できる中学校教員の割合」の増加を目指してほしい。１人１台ということではないが、先生用のタブレットがあれば良いのかもしれない。
【委員長】
財政的なこともあると思う。放課後に稼働していない分を職員室で教員が使用すれば、増台せずに先生用のタブレットの確保が可能かもしれない。
【副委員長】
情報教育推進協議会の後、情報教育担当者がどのように各学校に伝達しているのかを把握してほしい。教員のコンピューターリテラシーの底上げはこの部分にかかっていると思う。
【田中委員】
生徒たちのおもちゃにならないように、有効に活用してほしい。成功事例等を積極的に学んでほしい。
【猿谷委員】
アイデアを出し合ったり、情報共有する中で、より有効な活用手段を常に検討してほしい。
【五十嵐委員】
事業目的に、ＩＴ活用能力を身に付けさせる学習指導が充実するように、と記載されている。底上げという観点から、自宅にＩＣＴ機器のない人へのフォロー、小学生からのさらなる発展という観点から、ワープロソフトや表計算ソフトの他授業におけるより実践的な活用を検討してほしい。
【田中委員】
技術の授業で学んだことを、他の授業に活かせるようになればとても良い。
【志村委員】
便利なＩＣＴ機器を活用しすぎてしまうことで、生徒の考える力に影響しないかといった懸念もあると考えたが、小学生ではなく中学生なので問題ないと思う。
【猿谷委員】
授業時間以外、放課後や早朝にも生徒が利用できるような仕組みを検討してほしい。授業時間のみの活用ではもったいないと感じる。
【藤井委員】
１人１台ではないため、放課後に貸出を行うことは不公平感が生まれる可能性もあるということだが、活用は検討してほしい。
【副委員長】
放課後等、授業時間以外において活用することで、事業費に対する事業の有効性もこれまで以上に示せる。
【委員長】
使用目的等、きっちり管理すれば可能かもしれない。
【栗山委員】
授業時間以外でのタブレット端末の使用ルールを作成し、管理していくのがいいと思う。そのルールを守ってもらうのも義務教育の一環ではないだろうか。
【委員長】
続いて、学校安全対策費についてお願いしたい。
【猿谷委員】
防犯カメラ設置学区域シールを目立つように貼付してほしい。
【五十嵐委員】
せっかく良い取組みをしているのに、見つけられないようではもったいない。もちろん様々な制限がある中で貼付場所を選定しているため、簡単でないことは理解できるが、工夫してほしい。
【田中委員】
抑止力という観点であれば、やはり市民に分かるように貼付しなくては効果がない。
【猿谷委員】
市で貼付できる場所の中では限界があるのであれば、一般の家庭に依頼しても良いかもしれない。
【田中委員】
市内掲示板への貼付はできないだろうか。人目にはつきやすいと思う。
【副委員長】
安全だということは理解できる。もう一歩踏み込んで、安全の実績を市民の安心感につなげてほしい。
【志村委員】
学校安全ボランティア協力員に関して、町会や自治会でも夕方等にパトロールを実施していると思うが、連携はできないだろうか。
【委員長】
町会・自治会連合会に働きかけると良いかもしれない。
【猿谷委員】
学校安全ボランティア協力員を募集する旨のチラシを町会・自治会の回覧板を利用して周知するのも良いと思う。
【副委員長】
子どもが卒業した親が学校安全ボランティア協力員として活動し続けるような仕組み作りを検討してほしい。例えば、年１回の研修を実施することで登録者数を維持していくことも考えられる。
【猿谷委員】
入学式に募集があったことで、断りづらく、とりあえず登録した親もいるかもしれない。登録者数だけではなく実働数が増加すればさらに良い。
【委員長】
地域の方の力、子どもが卒業した親の力を借りてほしい。
（２）その他
【委員長】
前回の委員会における「商工振興補助」について、髙橋委員より補足説明がある。
【髙橋委員】
「商工振興補助」について、担当課の説明不足があったため、一部補足説明をさせていただく。
配布した資料は、商工会がまとめた平成27年度の事業報告書の一部抜粋になる。
商工振興補助という名称では、商店街の街路灯電気料補助と商工会に対する補助があり、２つの補助の合計額が1,200万円程度となっている。そのうち1,000万円程度が商工会に対する補助金であり、また600万円以上が人件費となっている。
市として商工業全体を振興していくための事業費としては、例えば「新・元気を出せ！商店街事業費補助」については、商店街の年末大売り出しや福引における景品等、昨年度実績で350万円程度、商店街に対して補助を出し、商工振興を図っている。
街路灯電気料補助についても、商店街が設置した、より明るくなるような街路灯の電気料は対象外だが、それ以外の街路灯の電気料の３分の２までを補助している。その補助により軽減された負担を商店街の事業に役立てていただき、商工振興を図っている。
商工会という組織は東京都知事の認可を昭和36年に受け、商工会法という法律に基づいて設立をした団体になる。地域の商工業者たちが会員となって、その会費で組織が運営されている。現状、市内の商工業者数は2,158事業所あり、そのうち887人が会員となっており、組織率は41.1％となっている。商工会の会費は、会社の規模や従業員数に応じて異なっている。
その商工業者たちの中で、総代105人、役員29人、また商業部会等の様々な部会が組織されている。その組織を支えるため、現状８人が事務局として存在している。商工会としては、開業や帳簿付け・決算処理・税務申告・資金繰りの手伝い、業務上のトラブル解決等の様々な事業を実施しているが、商工会法において営利を目的としてはならないとなっている。
商工会全体としての決算額は、平成27年度は7,179万円程度で、会費による収入が1,120万円程度、補助金として東京都から3,350万円程度、狛江市から992万円程度となっている。補助金の使途として、600万円以上が職員の人件費に充てられている部分もあり、実際に市のＯＢが１人在籍しているが、全額がその方の給料ということではない。また実際には、人件費を補助するというより、会費による収入では足りない運営費の一部を補助している。商工会で新たな事業をやりたいが、費用面で厳しいため補助をしてほしいといった要望をもらう中で、この事業であれば商工振興の効果が見込めるという事業を精査し、予算要求し、商工会に対して補助を行っている。
【志村委員】
商工会の会費は年間いくらか。
【髙橋委員】
個人は年間8,000円から、法人の場合は従業員数が２人以下で11,000円、10人以下で18,800円、30人以下で32,800円等、会社の規模によって異なる。
【委員長】
他にないようなので、以上で第６回の外部評価委員会を終了する。
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