第10期第４回市民福祉推進委員会（障がい作業委員会）
| １ 日時 | 平成22年３月８日（月） 午後６時30分～９時 |
| ２ 場所 | 市役所小田急線高架下分室103・104会議室 |
| ３ 出席者 |
委員長 小野 敏明 事務局 福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長 新井 孝夫 福祉サービス支援室総合調整担当主事 稲川 麻美 福祉サービス支援室障がい者支援担当係長 新井 博子 福祉サービス支援室障がい者支援担当主査 小原 正枝
|
| ４ 欠席者 |
委員 安武 俊克 委員 須崎 武夫 委員 保坂 孝二 |
| ５ 議題 |
（１）狛江市の障がい者支援に関する課題について |
| ６ 提出資料 |
（１）狛江市の障がい者支援に関する課題について （２）地域自立支援協議会設置要綱（案）について |
| ７ 会議の結果 | |
| （委員長）それでは時間になりました。今日は、副委員長と徳武委員が６時から障がいの区分判定審査会に出席していまして、それが終わり次第こちらに出席することになっておりメンバーが少ないのですが、定刻になりましたので始めさせていただきます。傍聴の方がいらっしゃるようですので、お入りいただくようお願いします。それでは、狛江市の障がい者支援に関する課題につきまして、事前に須崎委員から出されたＮＰＯ関係のものがありますので、これを土台にしながら、またすでに送られています障害福祉計画から抜粋したもののアンケートなども見ていただきながら、狛江市の障がい者支援に関する課題について論議を進めていきたいと思います。残念ながら、今日はこのレポートを出してくださった須崎委員は欠席なのですが、これをお読みになった感想ですとかアンケートもありますので、これも含めて障がい者支援の課題について皆さん方から発言していただいて進めていきたいと思いますので、ご協力お願いします。 （事務局）それでは、内容に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。（資料１から４まで確認）狛江市の障がい者支援に関する課題ということで、前回亀井委員と徳武委員からご意見をいただきました。今回も須崎委員からもいただきましたので、今日ご討議いただいて、みなさまから問題提起のありましたご意見を集約して、みなさまにもご確認いただいた後に、市長へ報告したいと思っております。ですから、前回課題提起していただいたお二人の委員からも、補足説明等あれば今日ご意見をいただきたいと思います。 （委員長）それでは、いかがでしょうか。 （委員）事前に送っていただいたアンケートの79ページのＱ８の、質問の文の意味がよくわからないのですが。 （委員長）これは、事業所に対するアンケートで、自立支援法に基づく事業で、どの事業をやりますかという質問ですよね。 （事務局）今回みなさんにご討議いただくのは、Ｑ９からなのですが、このＱ８につきましては、狛江市内・近隣の各サービス提供事業所が、新体系に移行する事業がどのくらいありますかということで、各事業所に出したものの回答を載せたものになります。 （委員）わかりました。 （委員）須崎委員から出された資料１については、そのとおりだと思います。先日、市の事業で「育ちの森」というマップの発表会があったので、私も顔を出しましたが、障がい者の支援事業所が市内に相当あるということを改めて知りました。ただ、我々も知らなかったということで、市がもっと周知する必要があるのではないかと感じました。それからこのアンケートにいろいろ書いてありますが、相談業務の窓口については、包括支援センターである程度解決できるのではないかと思いました。あとは、こういうすばらしいものができているので、これをどう活用するかが一つの課題かなと思いました。「すだちの森」は、市民のレベルでできているので、大変わかりやすく安心しました。ですので、周知の方法を考えるべきと改めて思いました。 （事務局）「育ちの森」についてですが、福祉・教育・子育ての分野の社会資源について、それぞれの分野でパンフレットが以前からあったのですが、他の部署との融合ができていなかったものですから、市民には、つながり等が伝わっていなかったので、今回市民の提案事業ということで、子どもに関わるいろんな分野が一つにまとまって、このようなものができました。これを作るにあたって、役所の関係部署も関わりながら携わったということに大きな成果があったと思っています。これで終わりにするのでなく、次の段階も考えていかなければならないと思っています。市民にとって、狛江市で子どもを育てていく中で、どういう社会資源があるかがこのリーフレット一つで掌握できるので、市民目線でこのようなものができあがってよかったのかなと思います。教育関係や民生委員など関係者にお配りすると聞いています。 （委員長）先程、包括支援センターの話が出てきましたが、23年度の介護保険制度改革で地域包括支援センターを、高齢者だけではなく障がい者も子どもも含めて、あらゆる福祉資源のケアマネジメント機関に位置づけようと、厚労省で検討中のようです。ただ、23年度からそうなるかはまだ分かりません。ネックなのが、財源措置についてです。介護保険から外れると、別途財源措置しなければならないので。私は、それが望ましい形と思いますが、そうなった時、狛江で今の地域包括支援センターの機能をどう変えられるかということです。子ども家庭分野ではかなり展開しているので、高齢者と障がい者の部分を合わせてどう展開できるかというのが、大変な作業になると思います。障がい者分野では、ケアマネジメント機能が不在なので、そこを整理してしっかりした体制を築かなければならないと思います。一番大きい問題は、精神障害の成人しているお子さんがいて、その親に介護の問題が出てきているという複合ニーズ世帯の対応が、地域包括ではできない状況になっています。ですから、統合的な支援センター機能が大事になってきますが、狛江でそれができるかということですね。 （委員）結局、行政で高齢者とか障がい者とか分けるのはいいのですが、市民からするとそういう分け方はしないですね。何歳以上は高齢者だから、地域包括支援センターが関わるとか、そのような意識は市民にはないですから。ですから、ワンストップの窓口があって、そこに行けば全部解決できなくても、わかりやすく説明してくれるところが求められていると思います。何かあったらあそこに、という窓口があるといいです。狛江は狭いので、そのようなことができると思います。できるというより、やらなければいけないのではないでしょうか。 （委員長）縦割りで進めているので、横につなぐ機能が必要なのでしょうね。 （委員）ＮＰＯが連携し出していますから。一つの事業所では賄いきれないので、横の連携を取りながら動き出しています。医療にも関わってきますので、医療の方にも連携に加わっていただきたいと思います。 （委員）このアンケートにしても、須崎委員はじめいくつかのご提案をみても、私の立場からするとそうであってほしいという感じがします。これを行政の立場から、フォーマルには言えなくても、行政としての感想なり、こういう動きがありますというような話しを聞かせていただけたらいいかなと思います。 （委員）前回の障がい作業委員会の時に、私や徳武委員が問題提起したことについても、もう少し煮詰めていけたらいいのかなと思います。ここで何かを決められるわけではないですが、ここで出た話を市長へも提言してくださるということですので、もう少し意見を煮詰めていって、フリーで意見交換できればいいと思います。 （委員長）審査会に出て遅れて参加された方にお話しします。狛江市の障がい者福祉に関する課題ということで、須崎委員から課題が出ています。また、前回徳武委員と亀井委員からの提言も出ています。もう少し問題を出して、これをまとめていきたいという事務局からの考えですので、それぞれ意見を出していただきたい。あらかじめ提出された資料を見ていただいた上で、みなさんから補足的な意見を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （事務局）先程、このアンケートについて行政としての感想をというご意見がありましたので、そのことについて行政として気が付いたところをお話しいたします。資料２の４枚目の92ページとあるところに、これは第２期の障害福祉計画ですが、この下から７つ目に、公民館・市役所・あいとぴあセンターに介護用ベッド付のトイレを設置してほしいというご意見があります。小さいお子さんのおむつ交換のための簡易的なベッドは既にあるのですが、障がいをお持ちの方が、車椅子からトイレへ移動する際とか、着替えをするのに、ベッド的なものがないということで、あいとぴあセンターと公民館の中に、そのようなトイレを設置しました。また、発達障害についての理解・専門的な知識指導等をもっと教育機関で深めてほしいというご意見もあります。これについては、平成17年に発達障害者支援法というのができましたので、東京都が発達障害についてのガイドブックを作成し、まもなくできあがる予定です。これには、専門の先生方、大学の先生方や、親の会の代表者や行政も加わり、発達障害の理解ということで、まず窓口で対応する職員向けのガイドブックと、市民向けのリーフレットが出来上がる予定です。現実に、狛江市でも発達障害のお子さんの相談が増えてきています。狛江市には、早期療育ということで「ぱる」があります。そこには、発達障害と思われるお子さんを受け入れているところです。今後は、そのお子さんのフォローも含めて対応を考えていかなければならないと思います。だいぶ状況が変わりつつあるので、体制も組み直さなければいけないと感じています。また、先程窓口の一本化ということでお話がありました。狛江市でも以前は、福祉総合相談窓口ということで、担当職員が配置しておりまして、当初は回転が良くなってきたのですが、その後介護保険が入り、子育ての部分も幅広くなってきて、同じフロアでの対応が難しくなってきたのと同時に、市の組織改正もあって、今は分散しています。総合の相談窓口がなくなり、各課ごとに対応しています。しかし、先程もお話がありましたように、障がい者の保護者が高齢化してきています。当事者だけでなく、家族のいろいろな問題が出てきます。そのような点では、役所内部が連携を図っていかなければならないと思いつつ、以前の総合相談の窓口が必要になってきているのかなと思います。市の職員の体制として、専門職は非常に少なく一般事務の職員が対応しているということもあります。また、相談の中身についても、特に精神障がいの問題については、以前は保健所があってそこで対応していましたが、統廃合があって、狛江市になくなってしまったということや、相談の中身が複雑になってきているということもあり、そのようなことが一番の課題になっていると思います。利用者のことを考えれば、一つの窓口である程度解決、または方向付けができることが望ましいです。また以前のように総合相談の窓口があるといいのかなと個人的に思いました。それから、アンケートの件に戻りまして、資料２枚目の80ページとありますところに、みどり号がこまバスに移行してバス停が遠くなってしまい利用しづらいということが書かれています。数年前までは、福祉バスという名称でみどり号が市内を循環していた経緯があります。これは、市内の福祉施設を利用される当事者やご家族のためにあり、小田急線を境に南回りと北周りで循環していました。このみどり号の利用が少ないことと、幅広い方のご利用をということで、こまバスに変更しました。従前の経路と変わった部分があり、場所によってはバス停が遠くなってしまったという方がいらっしゃいます。また、あいとぴあセンターを出発して北の方に一回りすると約45分かかります。こまバスになって動きが変わりましたので、利用がしづらくなったというご意見もあります。また、同じページに手話のできる人をいつも窓口に配置してほしいとありますが、現在週１回、曜日を決めてですが、手話のできる方を配置している状況です。 （委員）今のワンストップについては、一人の方が対応するのは非常に難しいです。私がイメージしているのは総合病院です。相当大きな病院では、患者の簡単なヒアリングをして、何科なのかを判断して、その科へ案内するということはやっています。その程度のことは、狛江市でもできるのではないでしょうか。 （委員長）総合相談はそれでもいいと思いますが、市民にとって一番必要なのは、総合的に支援してくれるか、支援の総合性の方が大事です。ですから、各専門職がチームを組んで、複合ニーズ世帯などにきちんと支援ができる体制が大事です。ですから、行政の窓口が総合相談にのって、いろいろ案内するのはそれでいいのですが、問題は支援の総合性です。そこが最も大事なのではないでしょうか。 （委員）よく思うのは、例えば一人の方を取り囲んで生活保護のワーカーがいて、障がいのワーカーがいて、ご家族がいて、事業者がいて、病院のケースワーカーはいて、とたくさんの方が関わっています。その人たちがバラバラに対応していては、結果的にちぐはぐになってしまう。ですから、これを誰がマネジメントするのかというのが、うまく機能していないのが現状かなと思います。障がいの方でも、サービス管理責任者みたいのができましたが、一体的にというのがなかなかうまくいかないです。例えば私が行政と連携する時に、行政の方がやっとなじんできたなという頃に異動になってしまって、また関係を作り直さなければならないということがあります。病院も同じです。ですから、体制とかシステム作りみたいなものも大切と思います。 （委員長）関連していえば、障がいを持つ人たちの個人プランは、誰が作るかということですね。通所施設に来ている時だけのプランではなく、地域生活の総合的なプランをどう個人個人作っていって、それを誰がマネジメントするかということが大事です。 （委員）日中活動といかに連携するか、ご家族といかに連携するか、病院といかに連携するかによって、その人の暮らし全体をイメージしていかなくてはならない。それが十分機能していないのが障がいの現状かなと思います。高齢の方も同じと思いますが、ケアマネージャーという軸になる方がいるので、少しは進んでいるのかなと思います。 （事務局）組織について、人が異動してしまい、今までの流れがそこで断ち切れてしまって、また最初からやり直すという悪循環がある。これは役所だけではなく、病院でも同じようにありますので、そのようなことをいつも頭に入れながら、関係機関とのつながりについて情報を共有化して、役割分担を決めるなどを日頃からしていれば、誰かが抜けることになってもお互いにフォローし合って、それほど影響なくできるのかなと思います。 （副委員長）須崎委員のご提言の中で、小規模のＮＰＯをどう支援するのかというところで、例えば私の地元の板橋区などは、新しい事業を区単事業として最初支援して、後から広げていくということがあり、お金をつけて事業を起こし、それを支援していくということが行政の役割としてありますが、なかなか現実的でないというのがあって、では、行政がどのような支援ができるのか、事業をされている方としては、どういう支援が求められているかということのご意見を聞きたいなと思います。あと、前にハッピーライフの方が言われていたのが、横の連携が取れていないということでしたので、そのあたりで何かご意見があればお願いします。 （委員）利用者の搬送で困っているということを聞いたことがあります。車をいただいたけれど、それを維持するための運転手と駐車場代がかかるので、資金的に手放さざるを得なかったということでした。これを行政に相談しているのかどうかわかりませんが、利用者にとっては大きな問題ですし、小さな事業所にとってもいろいろな問題が潜んでいるのかなと思います。 （委員）私の所も、自立支援法上の事業所では、事業費が２か月遅れで支払われるというのが問題で、運転資金を相当持っていないと事業を安定して運営できないです。職員の給料もどこから払うのかという状況です。ＮＰＯなので、財源はたかが知れています。個人の好意とか、借入金などで何とかやっています。東京都と相談すると、市の方へ相談してくださいと言われます。運営についての相談とかアドバイスをもらったりとか、狛江の地域福祉を一緒に歩んでいくというスタンスで、窓口の職員が相談にのっていただきたいと求めています。担当が代わっていく中で、お役所的なことを言われると失望してしまうこともあります。お金のことを事業所で工面するとなると、現実的に厳しいです。 （副委員長）新法への移行支援ということが、課題に挙がっていたと思いますが、実際どのような支援がなされたのでしょうか。現実的に、狛江市役所の人員が大きいわけではないのでわかりますが、市自体として、福祉に限らずＮＰＯへの設立支援とか運転資金の支援とか相談にのるというのは、その事業の所管が担当するのですか。それとも狛江の市民運動とかＮＰＯなどを一本化して支援しましょうというセクションはないのですか。 （事務局）市民の提案事業という形で、行政とＮＰＯ法人が一緒に協働で、というのはあります。ある程度、市がお金を出してですが。しかし、いくつか出ても限られた予算ですので、プレゼンをしていただいて幾つかの団体に絞るということはあります。これは毎年予算化しています。 （副委員長）大学と行政を一緒にしてはいけないと思いますが、今大学では、研究費を外から取ってきなさいと言われていて、研究費を取ってくる支援室のようなものがあって、しょっちゅうメールが届いて、こういうファンドがあるので応募しませんかとか、支援しますよというようなものがあります。民間でも助成団体とか財団とかいろいろあって、みなさんＮＰＯ法人は自分で探して応募したりしています。ここの財団が合うんじゃないかとか、総合的に支援するようなものがあれば、結果として市は自分の懐が痛まずに、よそからファンドを持って来られて、狛江の中で事業が活発化するわけなので、そのような支援の仕方というのを行政としては考えられないのですかね。例えば、行政が直にやらなくても社協に受託でそのような支援を行なうというのもいいと思います。何か直接お金が出せないのであれば、そのような形でマンパワーの点で、経営団体とか新規参入を後押しするとかＮＰＯ設立塾のようなものをしたり、お金をかけずにできるのではないでしょうか。 （委員）社協ではやっていますね。ＮＰＯ支援という項目が社協にあります。あいとぴあ助成金というのがあって、これは歳末たすけあいと赤い羽根募金が回ってきます。社協の中でボランティアが集金をやっていまして、歳末たすけあいは地元に100％戻ってきますから。それを使って、ホームページやパンフレットを作りました。大きなお金ではありませんが、実際に利用されています。 （副委員長）社協の事業なので、もちろんそのようなものがあると思いますが、それ以外にも情報の提供とか、違う支援の仕方が広がるのではないかと思ったものですから。 （委員）助成金の情報提供を実際には流しています。 （委員）例えば、５万でも10万でも一時金でくださいというのはある程度ありますが、継続的な事業をやろうという時、例えば移行支援についても、狛江規模では無理だろうと、事業所側でもあきらめざるを得ないという状況が、狛江の大きさ故にあります。それはそれとして、では、狛江規模で何ができるかというと、例えば障がい者だけでなく高齢者などと組んでやらないとできないというのがあります。そういう資金は、探すといろいろあります。国や都などで。そういうのを市民の側としても網を張らなければいけないだろうし、そういうのを提案して、これは狛江でできますかとか、行政的な目で見たり、システム的に、そういう助成金が該当しますかとか、役所としてのチェック機能を手助けしてくれるというのを、役所も乗ってきて、そこは手伝うよという気運にならないか。他の地区は、国のこういう助成金があるので、あなたのところはやらないのと、事業者に持ちかけてくる。それで仕方なくやったという法人の話はいくらでもある。そのようなことが、狛江では少ない。自前でお金がないのなら外のお金について網を張って、熱を入れてほしいし、市民もアンテナを立てていかないといけないと思います。私も、行政に案を持っていったことがあります。こういうことができるのか、できないのか問い合わせ、それで消えてしまったということがありますが、そういうことが実ってくる形がほしいなと思います。 （委員長）いろんな財団の福祉関係での助成金情報については、社協がボランティア情報に載せて流してくれる。ただし、地域商店街活性化法という法律ができて、商店街が空き店舗を活用して福祉事業を始めるという時に、かなり大型な補助金が出ます。そういう情報が意外とわからないのです。 （委員）アンケートにもありますが、例えば、住まいを充実させよう、グループホームやケアホームを作ろうという時に、新規オープンだといろいろ補助がありますが、既存の事業所が拡大するという時には、なかなか補助がないです。例えば、５万円、10万円というどこかの財団の補助となると、それをまず探して、手続きをしなければならないし、でもそれだけでは賄いきれなくて、不動産屋との契約時に家賃３か月分が必要とか、家具を揃えたりなど、全部持ち出しになります。法人として努力はしていますが、そのあたりの相談にのってもらえたり、狛江の住まいの充実に向けて市がのってくださるということが、こちらとしては手ごたえみたいなものが欲しいと感じます。 （副委員長）たぶん、そのような助成金のための申請書の作成などで、通りやすい書き方とか、このぐらいの金額だったら大丈夫とか、いろいろノウハウがあると思います。それは、申請する側にしか蓄積されないし、新規参入だとそのノウハウはありませんので、行政がやるのか社協なのかわかりませんが、何か市民活動支援情報センターみたいなところが、申請書の書き方一つから懇切丁寧に教えてくれたり、日常的にアドバイスできるようなところができると、だいぶノウハウが蓄積されてくるのではないかと思います。 （委員）このアンケートの中にも、狛江市の中で障がい者の働ける場所が欲しいというのがあります。例えば、クリーン狛江なども仕事として、障がい者が広く働ける形として、組織を作り直していけば、もう少し事業として成り立つのではないでしょうか。今は、あいとぴあセンターなど施設のみの清掃となっていますが、それを清掃業という形で、マンションの清掃などまで組織を広げれば、狛江の中でもう少し大きな事業になると思います。「夢」も、喫茶という形で出発していますが、そこに二階建ての形で就労訓練事業としています。同じように、清掃業と訓練業とを二階建てにすれば、移行支援まではいかなくても事業としては可能性があると思います。ですから、狛江の中にも芽はあると思います。そういうアンテナを行政も市民も出していけたらと思います。 （委員長）狛江市の障がいの事業所の連合体というのは、あるのですか。ＮＰＯの協議会があるとか。 （委員）障害者団体連絡協議会というのがあります。 （委員長）障がい関係の事業所、社協も含めて連合体を作って、その連合体を市が支援して、その連合体で須崎委員が言うようなガイドヘルパーの人材養成や、さまざまな職場開拓で就労支援センターみたいなのを作って、各事業所にこういう仕事がありますよとか、こういうところで障がい者雇用しますよというような情報を流すとか、場合によって、そこで、それぞれの事業所が持っている送迎車両の集中管理をするとか、何か大きいものを考えた方が、狛江市のような小さいところでは効率的なのではないでしょうか。例えば東松山市の就労支援センターでは、企業のセールマンとして実績のある人を雇って、その人が企業訪問をして職場開拓をする。連合体がそのような事業をして、その支援を市が行うという体制を整えた方が、こういう小さい市だとよっぽど効率的なのではないでしょうか。 （委員）狛江市でも以前、障がい者の就労の工場を建てようと提案したことがあります。一つの作業所で、仕事は出せるけれど、納期とチェックがきちんとできない。市の資源やボランティアも必要ですが、ある程度、一つにまとまってみんなで作業所を出入りすれば、できるのではないか。実際に、他の市ではそれを行っていてできている。狛江でもやろうと思えばできる。企業は、仕事を他に出していて、それはもったいないです。 （委員長）私は、神奈川県の相模原市に住んでいて、あるＮＰＯ法人の理事長をやっていますが、この法人は、相模原市の障がい者作業所と、入所施設・通所施設の連絡協議会がＮＰＯ法人を作ったんです。グループホームを３ヶ所運営しています。この入居者募集は、参加の施設から募集します。そういう連合体で、住まいの確保をやっていくという、一つの大きな機能を持ったところを行政が支援して作ればいいと思います。 （委員）狛江市のことをよくわからなくて、想像でしかないのですが、うちは元が家族会で、ＮＰＯになったのですが、同じようなところが多いと思います。それが有機的に連携していくということは、その組織そのものがもう少し積極的に狛江の地域福祉という、障害種別にこだわらずに有機的に活動していきましょうというような気運が感じられないという印象を持っています。これから新しい連携を持っていかないと、今はばらけている。いろんな生活障がいをお持ちで困っている方に対し、それぞれの法人とか事業所が連携を持って情報がまわるということは、結果的に小さい狛江の中ではいいのかなと思います。長く関わられている方々がうまくやっているけれど、自分はまだうまく連携が図れていないのかなと思ってしまうのですが、どうなのでしょうか。 （委員）私は身体障がいとか、私は知的障がいの軽度とか、障がいの種別などを分ける傾向が障がい当事者の中にも、なくはない。私が、就労支援センターで働いていて感じることは、健常者に近づかなければならない、就労するのが一番とか、一人でできるのが一番とかということです。結局、障がいのない人たちからの支援を受けているのですが、何かそこで健常者に近づいた方がいいんだよというようなことが感じられます。私が思うのは、障がいがあってもいいじゃないということをなかなか感じられない。支援者とか家族でどうしても分けてしまうところがあるのかなと思います。地域で暮らす以上、障がいを持っていると、精神の方とかは、経験が浅いというところでなかなかうまく地域の中に溶け込めないということがあるでしょうから、それを支援者がどうしていくのか。大きなものを作っていくのもいいのでしょうが、当事者をどうしたいのかというところが、当事者という名前だけが先行してしまって、本当に当事者がどう考えていて、何を欲しいと思っているのかというのが、なかなか狛江にいると聞こえてこないような気がします。それがないのか、満たされているのか、見えない状況にあるのか、言いたいけれど誰に言っていいかわからないのか、もっとリサーチが必要と思います。支援する人たちも大事だけれど、当事者がどう感じているのかをもう少し考えていかないと、支援者ありきになってしまうのではないかと思う。さっきの地域包括支援センターの話で、高齢も障がいも児童も全部一緒になった場合、ケアマネは、私の場合には自分でできるから必要としないとか、私はできないから必要とするなど、選択を障がい者にさせてほしい。そうでないと、地域の中で充実した生活はなかなかできない。もう少し支援者ありきもそうですが、当事者の声をどう拾えば、違う考え方になるのかなと思います。傍聴者にしても、私が委員になってから一度も見たことがない。自分たちの話をされているのに、一人も傍聴に来ないというのは、必要ではないのか、私たちの思いとは違うことをどうせ話しているからいいと思われているのか、当事者自身私も含めて、もう少し勉強して、そこから変えていかないと、いくら支援者が頑張っても、障がい者が本当に求めていることができるのかなと思います。この委員会でいろいろ意見が出されていますが、ここに一人ぐらい当事者が来てもいいのではないか、自分たちの話をされているのですから。それでも来ないということは、ここで話されていることを本当に必要としているのかどうか、障がい者に聞いてみたい気がする。自分もこの委員になるまで、知らなかったので勉強不足だったと思いますが。そういうところから変えていかないと、本当に障がい者が何を必要としているのかということは、なかなか見えにくいのかなと思います。私も含めてですが。 （委員）今、傍聴の方のお話が出たので、今日はフリーでなるべく話そうということなので、もしお時間があれば、傍聴の方もご意見があれば出していただいてもいいのではないでしょうか。私は聞いてみたいですが。 （委員長）傍聴の方で、何かご意見があれば発言なさってもかまいませんが。 （傍聴者）せっかくなので。私は狛江さつき会といって、精神の団体の家族会の人間ですが、この委員会に何回か来て、家族の話が出たのは今日が初めてという感じがします。いろいろ文書をもらったり、狛江市の福祉の政策についてなどを見たりしても、家族という言葉がほとんどないというのが気になっていて、やっと精神の家族支援というのが国から予算が出始めましたが、家族という視点が、家族というのは大きな施策があって、当事者がいて、その真ん中あたりに位置すると思いますが、どこに出てくればいいのか、家族がどこでどう力を発揮すればいいかとか、来るたびに思います。先程も、当事者の方のお話しにもありましたが、どうしてここにもっといろんな団体の人が来ないのだろうかとか、もっとたくさんで来れば、話の内容が変わったりするのかなと思ったり、今日も最後の総括をするので来なければと思って来たのですが。私は、家族支援を考えることが地域支援につながるという思いがありますので、もう少しそのようなことも考えていただけたら嬉しいです。 （委員長）もう一人の方も、何か発言がありますか。 （傍聴者）特にないです。 （委員長）徳武委員さん、前回の提起について補足説明があればどうぞ。 （委員）考えがまとまらないですが、現場で一人一人と向き合うということは、決まった答えが常にあるわけではなく、一つ一つの問題に全力で向き合って、その時々で対応が違うし、関わる人たちも違うし、ご家族が時には壁になることもあれば、逆に一緒に歩んでくれることもあります。本人の思いに一緒に進んでいけることもあるし、逆にその思いが本当に本人にとっての将来のためになっているか、あるいは、単なる欲求や衝動のようなものなのか、支援者の価値観や、関わる支援者の思いや姿勢が問われている気がします。その一つ一つを考えると、また広い単位のことを考えていく時に、余力がないなと感じます。そこを一緒に推進してくれる機関やネットワークがあればいいと思うし、私が属している社会福祉法人も推進役にもならなければと思いつつ、ＮＰＯの方々が必要としているのかな、まだ十分な関係作りができていないという気もするので、まだまとまらないですが、自立支援協議会を通じてネットワークが築かれることを期待しています。 （委員）そういう意味では、私は部外者の人間で、客観的にしか見れず現場が分かりませんが、ずっと市の介護の方には携わってきたので、多少そちらの方では話しがいろいろと聞こえてきます。この委員会に出ていて、現状は何となく分かるのですが、それを打破するというのは、今回自立支援協議会を作るということが一つの変換期になるのかなと思います。先程、副委員長が提案なさったような、全体的にみなさんの統合的に連絡ができたり、問題提起ができるというのは、行政とは別に作って、それを行政が支援するというのは必要だと思います。それが元々どこかにあるのだろうと思っていたが、なかったことをこの委員会で初めて分かって、一般の方も分からないのだろうと思いますが、そういう体制作りの引き金の時期になっているのだと思います。 （委員長）他にはどうですか。もう一つ自立支援協議会についての議題がありますが、これだけは狛江の今後の障がい者支援について発言しておきたいということがあれば、是非どうぞ。 （委員）先程から、補助金のこととかいろいろ話に出ていましたが、周知の問題についてです。市民にとって、一番いい方法は広報です。他にもわっことか、社協だよりなどもありますが。広報に載るには、規制があります。例えば、講演会でも、市と共催でないとだめ。後援では載せられない。それに関することで、福祉の関係の枠組みを作ればいいと思います。そこを見れば、福祉のことがすべて書いてあるという方が、見やすいです。工夫が欲しいです。それから、ＮＰＯは、市との情報交換を求めています。そこでどうのということではなく、話し合いをしたいということです。お願いにあがることがあると思いますので、よろしくお願いします。 （委員）逆に、委員から意見を出させていただきましたが、行政の障がい担当の方から、いろいろご苦労なことなどあると思いますので、もしご意見などがあれば聞かせていただきたいと思います。 （委員）私どもの執務についてですが、福祉保健部では、かなりの人数の職員がいます。そして相談窓口も、廊下側に出しました。相談の環境について、どうにかしないとと思っています。こういう景気の問題があり、生活保護の相談が増えています。また、高齢者の相談もあります。時間によっては、窓口が混むことがあります。管理職が出ることもありますが、執務環境をもう少し整える必要があると思います。ＯＡ化のシステムが、個々に入ってきており、将来的にそれを統合しなければならない。その場を作らなければいけないという問題があります。また、職員の問題もあります。団塊世代が育った後に後継者がいないという管理職に後継者がいないという苦労が、今、実際にあります。では、どうするかということで、専門職を入れたらどうかという考えがあり、ここ２、３年で強化している。その人たちが、いろいろな部署を異動して、市の知識を覚えてほしいという意見が出ています。総合的に広く覚えていただけたらと思い、そういう育て方をしたいと考えています。また、当事者が相談に来ますから、当事者の話しをしっかり聞いてくださいと言っていますが、待っている人がいると時間がなく、中途半端に聞いてしまうと、それが問題になって市長への手紙に書かれてしまう。話をちゃんと聞いてくれなかったというお小言を受けてしまう。ですので、きちんと話を聞くように言っています。待っている人には、サブがいれば対応してもらうようにしています。そして、場所が限られていて個室が２ヶ所しかないので、たくさん来るとどうにもできない。１対１の窓口で対応することになってします。そうすると、隣の話が聞こえてしまう。これは問題です。それから、正規の職員数は減っていて、嘱託職員や再任用の職員が増えています。でも、居場所がなかなかできないという問題もあり、整備しなければならないと感じています。現場では、当事者を大切にすること、よく話を聞くということを基本に応対してほしいと常に言っているところです。障がい担当の現場でもいろいろがんばってやっています。 （委員長）では、他にないようですので、自立支援協議会の設置要綱について入りたいと思います。 （事務局）みなさんのお手元に、狛江市地域自立支援協議会設置要綱（案）ということで朱書きで書かれたものはございますか。それと、イメージ図はございますか。よろしいでしょうか。それでは、地域自立支援協議会設置要綱（案）について説明させていただきます。前回の作業委員会でみなさんからご意見をいただきまして、それを集約して、法制担当と協議しながら進めてきました。今、みなさまのお手元にありますのは、できる限りみなさんのご意見を尊重しながら、法制担当と調整したもので、これが最終的な案としてお示ししたものです。大きく変化があるのは、運営委員会や事務局というところがなくなっています。第１条につきましては、自立支援協議会を設置するにあたっての基本的なものとして、障害者自立支援法に基づいてということで、根拠となる条文を入れました。第２条の第５項につきましても手直しをして、その他市長が必要と認めることということにしました。第３条では、各委員の選出区分について挙げられ、市長が任命し、15名以内の任期が３年ということになっています。そして、第５条以降が大きく変わりました。運営委員会と事務局という名称が前回のものと比べてなくなりました。運営委員会は、当初みなさまから定例会が相談支援事業所のみで協議を行い全体会に報告するのでは、障がい者の意見が反映されないため当事者を交え定例会の透明性を担保し、進捗状況を管理することを目的に運営委員会を設けることにした経緯があります。これも当初条文に入れていましたが、現時点では定例会は相談支援事業所だけでなく、障がい当事者の参加も想定している。また初年度は全体会を開かない前提で話しを進めてきましたが、協議会の委員を委嘱するにあたり、委員を選任するためにはどうしても全体会を開く必要があります。市長から委嘱状を出すということが必要不可欠になってきます。さらに協議会が軌道にのるまで運営委員会が協議会の運営を行うということでは、運営委員会は立ち上げでの準備会とみなされることもあり、まず全体会を行うことを前提としました。それが第５条の第１項と第２項に組み込まれています。また、平成22年度は、全体会を開催しますが、規模としては約10名程度の委員で始めて、軌道にのればそれを広げていきたい。以上から、イメージ図のとおり運営委員会は設けませんで、当初考えていた運営委員会が行おうとしていたものを全体会の中で行っていくという考え方にしたところです。また、事務局についてですが、自立支援協議会のエンジン部分である。その機能については、福祉サービス支援室と相談支援事業所が行うことに変わりありませんが、要綱には協議会の委員や会のことを定めていますので、あえてここには載せていません。そして第８条に朱書きで意見の聴取とあります。全体会、定例会、及び専門部会は、必要に応じて協議会委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができるとあります。これは、当事者がこの３つのいずれかの会に委員以外の方でも入って、意見または説明を求めることができるということで、当事者の窓口を広げたという経緯があります。当初みなさまに提示したところから変化してしまっていますが、スリムにしながら、機能だけはそれぞれ充実させるということで整理統合したという状況です。これを新年度にスタートするにあたって、まだ多少の調整が入るかもしれませんが、今日、みなさまからご意見をいただいて、これを最終的な案として法制担当と調整していきたいと思っています。（委員長）はい、みなさまいかがでしょうか。 （副委員長）厳密的には、全体会は後でもいいかなと思っていましたが、こういう形でいうと、全体会のない会はないと言われれば確かにその通りかなと思います。そうした場合、当事者参加を考えた時に、ただ場を用意すればそれが当事者参加というと、そうではないと思います。それは、声の出し方であったり、現実的に自分たちの意見を実現できるのかとか、何もないところで勝手にどうぞ参加してくださいというのは違うと思います。そういう点では、狛江の弱点でありますが、当事者の声が聞こえないという問題があります。そうした時に、この自立支援協議会の活かし方を考えていくと、ただ全体会の中に当事者の委員が入っているだけでは声が出せないだろうということがわかるので、専門部会の中に当事者参加部会みたいなものを置いていただいて、そこに中核となる委員の他に、先程８条を使えばいろんな人たちの声を入れることができるというお話しがありましたので、是非、当事者を中心に、支援者も入る必要があると思いますが、狛江の中での当事者の声の活かし方とかあげ方とか、実際他の自治体ではどのように自分たちの声をあげているのか見学にも行ってほしいと思いますが、そういうものをこの中に位置づけられれば当初の主旨が活かせると思いますが、いかがでしょうか。 （委員長）どうでしょう。ご意見はありますか。 （委員）わざわざ４人のメンバーが休みの日に出てきて検討してプランニングされてきたのに、最初からそういうのでは無理ということであれば、狛江ではこういうふうにしていきますということがある程度のものが出ていれば、運営委員会のような話は出てこなかったわけです。最初からこうやっていくしかないですと出された方がよかったです。 （委員長）どうでしょうか。 (事務局)最初から出せればよかったのですが、まずはみなさんのご意見を伺って、それをまとめて、それに手直しが入ってしまい、これに至ったというわけです。 （委員）ここで調整しても、また法制担当との調整の結果ダメでしたということになるのだったら、ここで検討する意味があるのかなと思います。 （委員）法制ということは、他の自治体でもだいたい同じような文言になるということですか。他の自治体にも、自立支援協議会の要綱はありますよね。大体同じようになるということでしょうか。 （委員長）どの自治体にも、法制担当というセクションがあって、これは市の要綱ですから、市の要綱として表現の仕方とかを全部チェックする。その上で、組織の作りなど調整したのだと思います。これはどこでもチェックをします。 （委員）これは、市の要綱に基づいたということですね。 （委員長）あとは、運用上の決め方なのかなと思います。全体会の中で、役割分担として事務局担当を作るとか、運用していく中でやりやすいようにしていくしかないと思います。要綱上はこうであっても。いかがでしょうか。 （事務局）どうしても、新たな事業を進めていく場合に、行政は要綱を元にして動いていきますし、それに伴って予算化していく流れがあります。これは法律ですので、表現的なことや内容的に重複するものは省かざるを得ないということがありまして、みなさんの意見を残す意味でも多少の表現をいくつかの条項と絡め合わせて進めていかれればいいなと思っています。 （副委員長）確かに、運用の部分でやれる部分はあると思います。全体会がいろんな意味で権限があるので、これをやらなくてはならないというのは、とてもよく理解できます。当初持っていた運営委員会のイメージ、つまりあり方を検討するようなものについては、あり方検討専門部会として一定期間で諮問をしてやるという方法も一つの手だと思います。この大枠を使いながら当初考えていたことをどう現実化していくかを考えていく時に、専門部会で当事者参画部会とか、あり方検討部会とかを置いて、あり方検討部会の方は、１、２年という臨時の専門部会としてやるのもいいのではないでしょうか。全体会の１回目のときに、その２つの専門部会を設立するというふうにしてしまえば、当初考えていたことがやれるのではないかと思います。 （委員）委員も20名、30名いてもいいのではないでしょうか。この協議会については、市も初めて、市民も初めてなので、最初は混乱するかもしれませんが、それでいいと思うので、ここまで決め事をしなくていいと思います。せっかく狛江市で初めて作るのに、ここまでばっちり決めてしまってもったいないです。 （事務局）誤解があってはならないので説明しますと、これは全部法制担当から直せと言われたわけではありません。法制担当の意見も参考にしつつ、事務局や運営委員会を消したのはこちらの判断でやったということです。ですから、法制担当は、あくまでも法律的な部分を見ていただきました。がんじがらめにやっているつもりはないです。これからがスタートラインで、どういう状況になるのか見えない部分はあります。そういう意味で、イメージ図もわかりやすい形に変えていきました。この協議会の土台となるべき要綱については、このような形で作っていきたいと思っています。 （委員）委員を20名にという意見が前回出ていましたが、今回15名になっており、その判断とか根拠というのは、中身が分からないと検討の仕様がありませんよね。 （事務局）委員の15名以内というのは、初年度ということもあり、あえて15名にしました。今後、この協議会が定着していけば、新たな項目を増やすということもあり得ます。これからスタートし、どういう動き、変化が出てくるかわかりませんので、20名という話は聞いていますがあえて15名にしました。 （委員）20名以内という緩やかな形にしておけば、当初15名であってもいいという話でした。わざわざ15名と、こだわる理由はあるのですか。 （事務局）初年度という部分で今後柔軟な対応をしていきたいので、当初こちらで出した案のまま15名とさせていただきました。20名以内でというみなさまからのご意見を念頭に置いて、今後予算的なことも考えて対応していきます。 （委員）今まで検討されてきたことが形として残っていないということは、考えようによっては第12条の必要な事項というところで全部変えられるのかなと思います。実のある委員会になるかならないかを考えた方がいいのかなと思います。人数については、この要綱に載せておきたいということであれば、今お願いをした方がいいと思います。これ以上つついても、この必要な事項で逃げられるというのであれば、それでいいのかなという気もします。 （委員）このように載ってしまうと変更はなかなか大変ですよね。市長までいくのですよね。 （事務局）要綱の最終決裁は、市長までです。 （委員）初年度だから予算がないから15名というのであれば、最初から私たちが検討する前に言ってほしかったです。 （事務局）まだ予算は確定したわけではありません。ただ一度決めたものを変えるのは難しいですが、初年度での状況によってより膨らませる必要がある可能性はあります。 （委員）以内だから、20名にしてもなんら問題ないと思いますが。私たちの意見は20名なのですから、どうして15名にするのかわかりません。 （委員）第12条があっても、必要な事項は別に定めるという形でしかないので、この部分はメインになるので大事なのではないかと思います。緩やかさは持っていてほしい。 （事務局）この委員の人数については、こちらでまた調整をさせていただいて、20名以内ということで検討させていただきます。 （委員長）20名以内で、実質初年度だから小回りがきくように13名委嘱しますという方が、説明としてはわかります。それでは今後の予定ですが、最終的なものはどうしますか。事務局と委員長、副委員長に任せていただいてよろしいですか。このあと開く日程がないので、よろしいですか。 （委員）今までの流れと相当変わっているので意見をすぐには出せません。最終的なところは委員長、副委員長にお任せします。 （委員）これができるということはすばらしいことです。非常に感謝しています。せっかく作ったのだから、市民へ反映できる場となる協議会になってほしいと思います。委員長、副委員長にあとはお任せしますが。 （事務局）自立支援協議会は、障がい者にとって今までこういうものがなく、早く作ってほしいという声もありましたので、22年度にはスタートしたいという気持ちがあり、それに伴う予算も獲得したいということで、動いてきました。要綱案については、イメージ図に合う内容、そしてみなさんからの意見を反映させた内容にしようと、内部で時間をかけて調整してきたものを今日みなさんにお示ししました。みなさんの意見を無駄にするつもりはありませんし、できる限り取り入れていきたいと思っていました。しかし、４月スタートに間に合うよう土台を早く作るという経緯もあり、みなさんにはご不満な部分もあったようですが、また委員長、副委員長と調整をさせていただきます。 （委員長）最終的な調整は、副委員長にお任せしたいと思います。それでは、今後の予定ですが、事務局からお願いします。 （事務局）障がい作業委員会については、今年度は本日で最後になります。今月末に本委員会があります。その後、４月から５月については、本委員会の市民公募等がありますので、会議の開催は難しいと思います。 （委員長）それでは、今日の会議はこれで終わりになります。長時間お疲れさまでした。 |
|
その他
| 二次利用可否 | 不可 |
|---|
お問い合わせ先
| 所管課 | 福祉保健部福祉政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 福祉政策係：03-3430-1240 |
| お問い合わせフォーム | https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/46,104854,360,2157,html |