狛江市ごみ半減推進審議会（平成21年９月29日開催）

武田新栄（会長）、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、清水利子、松田欣未子、相葉郁子、渡辺洋、大川宗男、横山貴雄
事務局 ： 松岡清掃課長、加藤業務係長、加藤主任、田代主事

基本計画と実施計画の検証について

可燃ごみ組成分析について

「資源物」の呼称統一について

【会　　長】
これより第５回ごみ半減推進審議会を開会します。事前に配布している第４回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、訂正後の会議録を配布します。こちらで承認してもよろしいでしょうか。

【委員一同】
承認します。

【会　　長】
前回の会議終了後に配布した資料について、ご意見ありますか。

【委員一同】
特に無し。

【会　　長】
それでは、基本計画についての審議に入ります。第1回の時点で配布してある「一般廃棄物処理基本計画」の冊子をご覧ください。前回は平成13年に作成しているので、当時は中間処理施設や最終処分場など課題が多くあった。現計画のうち引き続き実施していくもの、修正が必要なものなどのご意見をいただき、次期基本計画策定に反映していきたいと思う。

【伏見委員】
基本計画・実施計画は予定通り進んでいると思うが、これからについてもいかにして市民参加を継続していくのかが重要であることには変わりない。前計画ではごみ半減推進委員は廃止する方向性となり、それに代わるもので市民参加をしていくということになったが、進捗状況はいかがでしょうか。

【事 務 局】
ごみ半減推進員制度が過去にあり、ごみ半減推進審議会の中でも廃止という答申にいたり、それに代わる制度を検討するとなっていた。現在は既存の市民グループを母体としたごみ減量活動に対して、市は広報や活動拠点の提供等で支援をして、ごみ減量を推進している。具体的には、古布再生・裂き織り・生ごみ堆肥化相談会などを実施し、ごみ減量意識の裾野を広げている。古布再生については、毎年2日間の展示会を開催し、例年200名の市民の方々に来ていただいている状況です。

【伏見委員】
新しい事業というのは継続して実施し、さらに広げていくことは難しいと感じる。集合住宅の自治会の会員約30名の方々とごみ半減新聞を教材にして意見交換をした際に、資源物の回収には資源の売払い収入になる金額よりももっと経費がかかるという事実の再認識をした。市民一人ひとりがそのことを認識して、ごみや資源物を減量していくことで、税金が有効に使われるようにする努力をしていくことが大事であり、そのためには、市の職員などが出前講座のような形で市民に語りかけていくことが効果的であると思う。また、今私が住んでいる集合住宅では棟ごとで資源物の集団回収を始める準備をしているが、物置等の保管場所の整備などに経費がかかるという問題が出てきている。住民の方々の関心は高いので、参加しやすいような方策などの支援をしていただければありがたい。この集団回収を市民の１割の方々が始めるだけでも、ごみ減量と経費の節減にもつながる。そのほかでは、生ごみをどう減らしていくのかをこの基本計画や実施計画で盛り込んでいくことが必要であると思う。

【大矢委員】
資源回収に関しては、私の集合住宅では月末に集団回収でやっている。高齢者等は重たいダンボールなどを集積所まで持っていくのは大変なので、集団回収業者には自宅の玄関前まで来てもらっている。集団回収導入当初は前向きでない方もいたが、会報などで集団回収奨励金について記載し、個々の取り組みが収入に還元されていることをお知らせすることで、今では多くの方々に協力的に参加いただいている。

【事 務 局】
資源物の集団回収事業とは、行政回収ではなく民間業者が直接回収をする回収方法で、平成20年度では90団体の町会・自治会などが参加している。収集頻度・収集品目は、団体と業者との取り決めにおいて回収している。行政回収では、資源物を回収すると売払い収入額以上に収集経費がかかってしまうが、集団回収の場合は、業者が直接回収するので、収集経費がかからないというメリットがある。市はその取り組みを実施する団体に対して、奨励金を交付している。

【梅木委員】
9月10日発行のごみ半減新聞に記載のあった今後の生ごみの処理の方法について、市はどのような検討をしているか、現在集合住宅の一部で実施している生ごみ処理機による再利用はどのような方法で処理されているのかを教えてほしい。

【事 務 局】
ごみ半減新聞の生ごみ処理方法の記載について、まだこのような取り組みに対しては、実現に向けた調査・研究の段階である。現在でもセントラルハイツとハイタウンで生ごみ処理機を設置し、残渣物をごみとして処理せずに再資源化業者に搬入し、成分調整して堆肥を作る仕組みとなっており、この堆肥は市内の取扱店で販売している。組成分析の結果を見ても分かるように、可燃ごみのうち生ごみが4割弱と多くを占める現状があり、生ごみをどう減らしていくかということが重要であると認識している。

【梅木委員】
小学校にある生ごみ処理機については、どのような処理方法か。

【事 務 局】
残渣物については集合住宅と同様に再資源化業者に引き渡され、堆肥化している。

【梅木委員】
近い将来に生ごみは再資源化をするとあるが、どのようなことか。

【事 務 局】
すでに食品リサイクル法という法律があり、現状ではホテル等の大規模な施設を対象として、廃棄物としてではなくリサイクルするようになっている。国でも将来的には、家庭から出る生ごみも対象となるように順次拡大していく方針は明確にされている。この考えを踏まえて、市としても調査・研究をする必要がある。また、組成分析で見ると生ごみの比率より多い「その他可燃」については、プラスチックなどの容器包装が多くを占めるが、容器包装リサイクル法で規定されているものの中で、行政回収で対応しているのはペットボトルだけであり、その他のプラスチックについては焼却している。プラスチックも分別収集品目に追加したとしても、きちんと洗われていないものはリサイクルできないため、不適物として焼却処分している現状が他市で見られる。また、洗うことで水資源が汚染される問題もある。こういった事情もあるので、プラスチックと生ごみの二者選択で見たときに、生ごみを減らすことのほうが費用面でもメリットがある。このことを市民の方に知っていただくために載せさせていただいた。

【梅木委員】
生ごみを減らすことなく、ごみの減量というのは難しいという実感があるので、ぜひ進めていただきたい事業だと思う。私の周りでは生ごみ処理機を持っていない家庭でも、せめて生ごみは乾かして捨てるように広めている。資源物の回収については、行政回収に出すとお金がかかるということを市民に広く周知して、集団回収に出すか販売店に返却するようにしていく必要がある。

【重国委員】
現計画の基本理念では、「最終処分場に頼らないごみ処理システム」が掲げられていたが、先日の国連総会でのCO2の25％削減という国際公約を踏まえ、次期計画には温室効果ガスを出さないという視点でのごみ処理が重要になってくると感じている。生ごみが一番大きな問題になってきているが、生ごみ処理機の処理の仕方も電動や非電動、乾燥型やバイオ型などが様々な方法がある。また、収集後の運搬においても、処理する施設への移動距離でもCO2発生量は変わってくる。コストの面など様々な問題があるが、判断する要素の一つとしてCO2発生という点も考慮していくことが重要であると思う。生ごみの問題は深い問題で、様々な取り組みがあるが、なかなかうまくいっていない。いろいろ試しながらやっていくしかないのが実情である。市民にもアイデアを出してもらいながら考えていく、そういう点での市民参加ができたらと思う。また、今のごみ処理システムやクリーンセンターの設備からすると、廃プラスチックの回収についてはコスト面等を考慮するとまず取り組むべき問題としての優先順位では下がってくるのかもしれない。23区においても廃プラを焼却することに切り替えた状況もある。来年からすぐに対応するものでないとしても、生ごみと廃プラスチックは大きな課題としては確実にあるので研究をしていく姿勢は大切であると思う。洗って出して別に回収にするのがいいのか、洗わずに出して燃やした方がいいのか、どちらがいいかの判断は難しいところもある。ただ、スーパーなどで回収していないものを個別に回収して、最終的に燃やすにしても、カロリー計算をしながら、カロリーが低いときに投入していくような助燃材の用途で活用していくような方法もある。また、食品が混ざってないようなものをきちんと分別している方に対して、無料の袋を配布して別に回収するなど実験的に進めていくこともよいと思う。現行の実施計画でも様々なことが提案されているが、これらがどこまで到達しているか、またなぜうまく進んでいないのかを分析したい。また、メーカーや流通業界等が拡大生産者責任としてどうにかする問題なのか、消費者がどうにかできる問題なのか、仕分けや分析をできたらいいと思う。

【会　　長】
私は23区の焼却など中間処理をする施設で勤務しているが、23区の中でも廃プラを個別に収集して資源化している区は少ない。また、今まで不燃ごみであった廃プラが可燃ごみに移行している。

【重国委員】
ごみ半減新聞に市民一人当たり18,000円の費用がかかっているとあるが、他市との比較ではいかがでしょうか。

【事 務 局】
面積や人口など市の規模、収集・分別方法など契約内容も違うため、単純に費用面で比較することは難しい。

【相葉委員】
集合住宅は管理組合などを通じて情報交換ができるが、一軒家の場合は情報交換の機会もないうえに、自治会・町内会の回覧も読まない方や、回覧を断られる方もいて情報周知されにくい状況がある。集団回収や減量の活動などがそのような方にも伝わるようになればいいと思う。

【梅木委員】
ごみ半減新聞は新聞を取っていない方には配られないため、そのような方は市役所や公民館などに取りにいかなければならない。集団回収も個人では登録できない制度になっている。

【事 務 局】
集団回収は個人も登録できないわけではない。10件くらいの世帯で団体をつくり、市に登録してもらえれば集団回収ができる。ただ、保管場所を確保する必要があったり、誰かが管理しなければならないなど難しい面もある。また、資源物のその他の回収方法としては、拠点回収している商店街、公共施設のリサイクルボックス、ビン・缶リサイクルセンターへの持込みもできる。

【松田委員】
マンションなどの集合住宅では、ごみの減量に対する問題意識は低いと思う。月々の管理費の中で管理人がごみの管理をしていて、行政回収されなかったごみの処理もしているので、実感が薄い。ごみの減量には啓蒙活動が大事であり、小さい子を持つお母さんが効果的であると思う。私もかつて公民館活動で、子供を保育室に預けている間に活動する会に参加して、古紙回収して得たお金で市内につつじの苗を植える活動をしていた。市民が参加して活動できる取り組みが大事であると思う。また、生ごみ処理機を置いている公共施設に子供を通わせている親に、なぜ生ごみ処理機を置いているのかを説明して、生ごみを減らす意味を知ってもらうことが効果的である。スーパーマーケットとも協力して生ごみを減らす取り組みをしていくことなどで減量の必要性を知る機会を増やしていくことが大事である。まずは、多くの市民に現状を知っていただくことが大事であると思う。

【会　　長】
完全管理にいるマンションだとごみの管理の責任が薄くなって実感がわかなくなってしまい、集団回収などの活動を新たに始めようと思う方も少ないのかもしれない。

【大矢委員】
集団回収を始めるためにはまずは管理組合や自治会の理事の方に見学してもらうことがいいのではないか。活動を知ってもらうことが大事である。

【事 務 局】
集合住宅の不法投棄等の処理経費などを集団回収奨励金から出すこともできる。お金を出して管理しても、ごみ処理経費が多くかかっている。協力意識が強くなるということにもつながる。

【会　　長】
町内会の班だと20世帯にいかないので、町内会単位での参加は難しい。

【事 務 局】
集団回収について、お話がでていますので、集団回収の説明資料をただいまお配りします。「集団回収をご存知ですか」という冊子をご覧ください。こちらは平成17年度作成に作成したもので、集団回収に参加していないマンションの管理組合を中心にご案内しているものです。もう一枚の冊子は、平成20年度の交付実績・回収品目別の重量を一覧で掲載している資料になります。集団回収だと１キロあたり10円の奨励金を交付しています。集団回収が増えた場合、奨励金の交付額は大きくなりますが、行政回収の委託料も反比例して下がっていき、行政回収で下がっていく金額のほうが大きくなります。他市の話ではありますが、集団回収奨励金の積み立てを自治会館の建設費の一部にして建てたという例もあり、集合住宅の管理等に使う貴重な財源となる。まだ大規模なマンションで実施していない管理組合もあるのでさらに広めていきたい。また、該当団体は20世帯と記載されているが、10世帯でも認めるケースもある。清掃課に相談していただければと思う。

【清水委員】
ごみ減量には啓蒙が重要である。私も生協の班で活動していたが、今は戸別配送となり、関係性が薄くなっている。昔は子供とともに一緒に勉強する機会もあった。狛江市は学生や独身の方が多く、昔は大家さんがごみ出し指導等をしていたが、管理が不動産会社になると徹底されにくい状況もある。また、アルミ缶を許可なく回収している人がいるが行政はどのような対応なのか。

【事 務 局】
他人の敷地内に入れば不法侵入になるが、ごみとして出してある場合は規制が難しい。他市では、持ち去り禁止の条例を制定し、裁判などで争っているところもある。これらの行為を正そうとすると、行政経費が増えるという状況もあるので、指導にとどめている。

【清水委員】
歩道の狭いところを走っている方もいて、危ないと感じることがある。

【大矢委員】
すべて持っていけば気にしないが、アルミだけ選別して持っていっている人もいて散らかしっぱなしなので迷惑と感じる。

【清水委員】
古紙でも古本を選んで持っていく人もいる。

【横山貴雄】
古本屋で買ってくれる本や雑誌もあるし、新聞は新聞屋に回収してもらえれば、トイレットペーパーに替えてくれるので、行政回収以外の手段を活用することも大事。また、集団回収のような活動も重要であり、これにはもっと広報活動が必要であると思う。ごみ半減新聞については知らなかったので、駅などで配布できるように要請してもいいのではないか。スーパーなどの協力を得てごみ減量について告知をしていくとよい。私が勤務する店舗でも協力できるところは協力したい。現在の基本計画は13年度に作成されているが、それからの変更点などはないのか。

【事 務 局】
平成9年と12年に国の法律に大きな変更があった。その後は、家電リサイクル法などの品目が多くなったり、細かい改正はある。また、それらについては、実施計画の中で軌道修正している。また、清掃施設について、クリーンセンター多摩川は平成10年稼動開始なので比較的新しい施設であるが、他の市町村で老朽化した施設を閉鎖した後、ごみ処理ができなくなったところもある。現在は人道支援ということで、ごみ処理を受け入れる体制になっているので、これについて基本計画の中で規定していく必要がある。小金井市のごみについて、今年度末まで多摩川衛生組合への受入が決定しており、構成市が減量することで他市を受け入れる範囲も増やせるので、減量は重要である。

【伏見委員】
分別が進んでいない市町村は、有料化などで今後大きく減る要素があるが、狛江市の場合はすでに有料化しているので、ここから減らしていくのは大変である。

【加藤委員】
できるだけごみにしないようにいらないものを買わないといったライフスタイルの変革の必要性を感じる。それには理念を強くしないといけない。集団回収を広めるためには啓蒙活動が重要であるが、利便性もないと難しいのではないか。団体を組織するには人間関係の確立に時間がかかるし、近くに資源物を持ち寄る場を設けなければならないのも課題である。レジ袋有料化やマイバックの推進をする上では、動機付けという意味で賢い消費者になるような運動を展開することが重要であると思う。

【大川宗男】
次回の審議会では計画の検証として、現行の基本計画の目標数字の達成状況について、見やすく比較表にして作成していただければと思う。有料後どういう数字になっているのかを分析して、現行の計画をベースに今後どの部分に力をいれるべきかを項目立てにして見ていきたい。

【会　　長】
そのようなまとめの表の作成を事務局お願いします。

【事 務 局】
収集量や収集経費の推移については、前回お出ししているが基本計画と比較しやすいような表を作成いたします。以後の予定についてですが、計画案をお示しして、承認すれば、次期基本計画に反映していきます。現行の基本計画をベースにして、精査していきたい。項目ごとに数回に分けてお示しします。また、業者委託で実施する組成分析について、11月にクリーンセンター多摩川の施設内で実施します。湿ベースの状態の可燃ごみをより細かく分析します。結果については当審議会の中で報告して、基本計画にも盛り込んでいきたいと思います。また、市民の方を交えて行う組成分析も例年通り３月に実施します。

【会　　長】
資源ごみの呼称について事務局の方から提案があるということですので、事務局お願いします。

【事 務 局】
行政回収している品目を総称する際に使用する呼称について、「資源ごみ」と「資源物」が混在している状況があるので、「資源物」という表記に統一していきたい。組成分析を見ても資源物が混入している状況があるので、分別意識の向上を図っていきたい。ごみ半減新聞などで周知などをし、印刷物についても統一できるものは順次統一化していきたい。この件について当審議会で審議いただき、承認の上で推進していきたい。

【委員一同】
承認する。

【事 務 局】
それでは、承認いただきましたので、次期計画等にも反映していきたいと思います。次回のごみ半減推進審議会は11月25日（水）の2時半から開催いたします。

【会　　長】
これで、第5回ごみ半減推進審議会を終了します。