平成29年度第3回狛江市市民参加と市民協働に関する審議会会議録(平成29年8月24日開催)
| 1 日時 |
平成29年8月24日(木曜日) 午後7時~8時35分 |
| 2 場所 | 防災センター403会議室 |
| 3 出席者 |
委員: 奥村隆一 大塚隆人 藤川隆司 関幸一 島本和彦 松崎学 小川憲一郎 愛甲悦子 内海貴美 宍戸泉 長谷川好道 石田琢智 西家將善 松本和美(14名) 事務局: 政策室長 田部井則人、政策室協働調整担当 大脇瑶子 石由貴 |
| 4 欠席者 |
平美和 |
| 5 提出資料 |
前回会議録 資料1 平成28年度こまえくぼ1234の管理運営についての評価報告(案) 資料2 平成29年度市民協働事業提案制度(市民提案型)の提案事業について [118KB pdfファイル] |
| 6 会議の結果 | |
|
1.開会 (1)前回会議録の確認
2.議題 (1)市民活動支援センター総合評価(案)について -資料1に基づき、事務局から説明- (会長)質問、意見等あればお願いしたい。3.評価①個別評価における今後の検討事項を中心に意見をいただきたい。 (委員)事業実施(拠点)のところに書いてある自動販売機という表現は変えた方がいい。例えば、一般の方に利用いただける喫茶スペースや休憩所といった表現に変えてはどうか。 (委員)今後色々と事業が広がっていくと思うが、こまえくぼ1234を立ち上げた時の理念を教えてほしい。 (委員)立上げに関わった者として説明させてもらう。福祉ボランティアだけではないボランティアの支援、今活動している人のみではなくこれから活動したいという人に参加してもらえる取組みを行うという話でこまえくぼ1234が立ち上がった。全く活動しない人を取り込むのは難しいが、啓蒙していくことにより気軽に参加してほしいと思う。 (委員)活動したいという意思を持った人が集まる場であれば、多少立地や施設サービスが悪くても問題にはならないという考え方もある。 (会長)福祉ボランティアから始まり、ボランティア活動の裾野を広げていく過程にある。 (委員)事業実施(情報収集・発信)のところにSNSの活用とあるが、これは活動している個人が持っているものを活用するのか、それとも団体として新しくホームページやSNSを立ち上げるという意味なのか。 (事務局)こまえくぼは独自のホームページ、フェイスブックを持ち、活用している。ただ、ホームページへのアクセス数や登録団体が少ないため、そこを充実させなければならない。こまえくぼ1234の利用者に個人のSNS等を使って情報発信してもらいたいという意見があれば、文面を少し修正する。 (委員)積極的に情報をシェアしてくれる人がいればどんどん広がっていくと思う。ただホームページやフェイスブックがあるというだけではなかなか知られない。 (会長)情報発信のための基盤はあるので、それをいかに使ってもらうか、口コミ的に広めてもらうかが課題である。全体としては良い評価であるが、今後の検討課題として挙げている項目が来年度振り返った時にどの程度進捗しているかフォローアップしていく必要がある。 (委員)情報実施(交流・人材養成・研修)のところに、リーダー研修や後継者育成とあるが、具体的にどのようなプログラムがあるのか。 (会長)プログラムの内容は、この評価を受けてこまえくぼ1234が考えていく。
(2)市民協働事業提案制度の審査結果及び答申(案)について -資料2に基づき、事務局より説明- (会長)審査にあたった委員より感想をお願いしたい。 (委員)朝食付きラジオ体操については、朝早くに協力してくれる人は少ないと思う。無理に広める必要はない。地域の関係が希薄になっているので、それを濃くしていきたいという思いは伝わってきた。和太鼓体験については、太鼓や笛の活動をしている方がこう教えたい、というコンセプトが先立っていると感じた。長く続けていくことを考えると、予算の問題や、今お願いしている講師が活動できなくなった場合のことなどよく考えなければいけない。 (委員)朝食付きラジオ体操については、予算を0円で計上しており、協働事業として取組む意味があるのか疑問に思った。和太鼓体験については、予算を練り直し、減額することもできるのではと思った。審議の結果に関わらず、事業を実行してほしいと思う。 (委員)2団体とも取組み自体は良いものである。質問するうちに、もう少し事業内容を詰めていく必要性を感じた。朝食付きラジオ体操は現在日枝神社で実施しているが、それと同じ条件で広めていくのは難しい。和太鼓体験については、講師2人ありきでスケジュールを回し、2人以外に講師をお願いするという想定はなかった。保育園全てを回ることは不可能だと思うので、どのように公平性を実現するかが課題だと感じた。 (委員)2団体とも内容はとても良いものだった。朝食付きラジオ体操については、食中毒の問題が懸念される。現在は提案者の経営する飲食店で調理しているため食品衛生法の範囲内でできているが、今後事業を広めるとなると他施設で調理することもあるという指摘をした。本事業の目的はラジオ体操をすることではなく、食べられない子に食事を提供することであり、食べ物を扱う事業としては、予算をかけないので実現しやすいというような安易なものではないと思う。違う形で市の協働を求めてくれれば良い事業になると思う。和太鼓体験については、音楽の街として幼少期から音楽活動を提供するという趣旨であったが、市内すべての子ども達が享受できるよう、公平性をもってやってもらいたい。こちらも、市へ公平性の実現を求めるのではなく、他に協働を求めるものがあるのではないだろうか。 (会長)質問等あればお願いしたい。 (委員)朝食付きラジオ体操について、朝食はいくらで提供されるのか。コストやメニューはどのようなものなのか。 (委員)朝食は無料で提供される。食材は寄付でまかなっている。おにぎりと味噌汁、といった食事内容。予算が0円のため、参加者が増えた場合どこまで寄付で対応できるのかも課題。家庭の問題により朝食をとらずに学校に来る子がいる現状を見て、せめて夏休みの間は朝食を提供したいという思いだが、ラジオ体操は朝6時半からであるため、早朝から準備している。事業を広める際に、協力者や施設の問題が出てくる。貧困世帯の子どもに絞って募集することはできないが、友達を通じてそのような子どもが来てくれたらという期待を持っている。 (委員)和太鼓体験について、子ども相手とはいえある程度のレベルのものを提供すべきだと思う。講師はどのような方なのか。 (委員)太鼓芸能集団「鼓童」として活動していた方。講師自身がこう教えたいという思いがあり、それに共感し、事業を展開しているという感じを受けた。 (会長)資料2は市長への答申書類となるため、この場で皆さんの承認をいただきたい。これを元に行政で採択可否を検討する。 (委員)条件付き採択はあり得るのか。 (事務局)そのような実績はない。協働事業としては不採択になっても、共催・後援名義の申請など別の方法での支援をすることはできる。 (委員)事業の継続性を考える必要がある。朝食付きラジオ体操については、例えば災害時に炊き出しが必要となった場合に、日頃から協力者が多くいることは市のパワーとなる。和太鼓体験については、子どもだけでなく保護者を取り込むことにより音楽の街狛江が作られていくと思う。 (会長)条件付き採択の実績はないとのことだが、結果を通知する際に審議会委員や審査委員の意見も伝えていただきたい。本書類についてはこれで承認とする。
(3)市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について -資料3に基づき、事務局より説明- (会長)本件については今回と次回の審議会にて審議したい。提言1については、市民協働提案事業のそもそものあり方を考えた時に、提案制度ではなく共催・後援という形でもできる事業であったり、事業内容が適切ではない場合があるということか。 (事務局)今年度は特に、提案内容のほとんどが会場確保、予算確保、広報支援、名義貸しだった。これだけであれば共催・後援で十分である。チャレンジ補助金は団体の新たな立ち上げ支援であり、未熟な団体でも応募することができる。提案制度は行政の抱えている課題のうち行政が解決することが難しいものを、団体と一緒に解決することでより良い効果を求めるもの。そのため未熟な団体や、団体の立ち上げはまだだけど取り組みたい、といった方は制度の趣旨にそぐわないと考えている。自由に提案してもらう中でも、市民協働だからこそ実現できる地域課題の解決策を提案してもらうためには、制度の見直しが必要と考える。 (会長)行政が認識している地域課題があり、それを解決するにあたり行政だけで行うのが難しい、もしくは解決できるが市民団体と協働した方がより効果が得られる、というものを求めている。 (委員)行政が洗いざらい課題を提示しても、それに対して市民団体の応募がないということは、市民としては課題と認識していないのではないか。 (事務局)今後各部署で予算を要求するにあたり、取り組むべき課題に対して業者に委託するのか、市民団体と協働するのか等を整理し、行政提案型事業として提案する事業を決定する。行政が把握していない地域課題があるはず。それを解決するために市民が提案することにより行政が気付くこともあり得る。 (委員)市民提案型事業に応募してくる人は、行政提案型とは異なり行政の要求、課題については考えずに提案してくる。つまり事業内容に制限はなく、何でも自由に提案できるはず。 (事務局)どのような提案内容でも提出できないということはない。事前に相談にくる団体については、話を聞き、その時点で何が足りないか等アドバイスすることはある。 (会長)今回審査を担当した委員に、どのような事業が市民協働にふさわしいか意見をもらいたい。 (委員)提案する人は予算と、市の名前がつくことにより色々なところにアプローチしやすくなるというところを求めている。市と一緒にやるというより、市に色々お願いしたい団体が多いのでは。 (事務局)場所の確保や広報は市が関与すればやりやすくなるのは確か。ただ、団体が何かをやりたいと思った時、市民協働事業提案制度では予算がつき実現するまでに時間がかかる。例えば、まずはこまえくぼ1234に相談し、市の担当課へ繋いでもらった方が早く実現できる。 (委員)市に言えば共催や後援をしてもらえるのか。 (事務局)基準に合えばできる。 (委員)市民提案型事業の内容を見ていると場所と予算の確保を市に求めてくる事業が多い。 (委員)市民提案型事業は、なくても良いのではないか。市からこういうことをやりたいから誰か手伝ってくれませんかと発信する方が、協働として実現しやすいのでは。 (会長)行政提案型については、あまり絞らずに行政の課題をできるだけたくさん出せば、合致する団体も出やすいのではないか。市民提案型については、費用補助や市の名義による信用獲得などの点から団体にとって大事な制度である。それは共催・後援という形でも実現できるというのが行政の意見ではあるが、学校や保育園等の公的機関との調整が発生する場合には団体だけでは難しく、協働事業だからこそできることと考える。どのようなものであれば協働できるのかを行政がしっかり伝えられなければ、行政が期待するものとは違う提案がたくさん出てきてしまうのも当然である。募集の仕方についての協議は今後も重ねていきたい。 提言2、3について意見ある方はお願いしたい。提言2の職員の意識醸成については、どの自治体も共通して抱えている問題である。協働を進める企画部局や市長直下の部局は市民協働を進めようと取り組んでいるが、現業部門が動いてくれないと悩んでいるとよく聞く。現業部局のリーダー職向けに庁内研修を開いたり、自治体の事務事業評価において市民協働について事業評価の項目に入れたり、工夫している自治体もある。市民と協働するのは手間がかかり後ろ向きになってしまう職員もいると思うので、協働の意義や効果をうまく職員に伝えていってほしい。 (委員)市民として、市民参加と協働という言葉は広報を見て知ってはいたが、内容については無知だった。職員の中ではどのくらい周知されているのか。 (事務局)市民参加と市民協働を意識しながらやっている職員は少ないのではないか。市民参加は、例えば市が計画や制度を作る時には素案を作る段階から委員会を作り、意見を聞きながら案を作る。その後パブリックコメントにより委員会以外の市民から意見を聞く。職員は、何かを作る時には委員会を作らなければいけないということは認識しているが、委員会やパブリックコメントを行うことで得られる効果まで考えてやっているケースは少ないかもしれない。 (会長)パブリックコメントは素案がほぼ出来上がってから市民の意見を聞くため、意見が反映されにくく、意見が出てこなくなる。本来は、素案の検討の段階で意見を求めたほうが形骸的にならない。行政としてパブリックコメントを実施するメリットは、実際に計画ができた時に周知が容易になり、市民に当事者意識を持たせることもできる点にもある。狛江市の条例ができてからだいぶ経つため、今一度協働の効果や意義を職員に周知すべきだと思う。 (委員)各部署の評価に、市民協働や市民参加の観点からの評価は含まれているのか。 (事務局)事務事業評価の中にはそのような視点はない。 (委員)本来市民が関わるべき部署において明らかに市民協働がされていない場合には、評価が下がるという仕組みを作るべき。一般企業であればそのような仕組みがある。 (会長)行政では気付かない視点に気付くという点が市民提案型市民協働事業の最大のメリットである。制度をうまく活用できるよう改善していきたい。
(4)市民フォーラムについて -資料4に基づき、事務局より説明- (会長)この場でフォーラムの方向性を決定し、担当委員で詳細を詰めていく。昨年度の市民サミットの結果を踏まえて意見をいただきたい。 (委員)パネルディスカッションはゲストにより興味の差が出やすい。参加団体は自分達の活動をPRしたい、他団体と交流したいという希望が強いと思う。またパネルディスカッションのようなことは過去に実施したことがある。昨年度こまえくぼ1234にも参加してもらったが、徐々に事務局として関わってもらい、将来的にはこまえくぼ1234が中心となりフォーラムを実施したほうがわかりやすいのではないか。 (委員)昨年度は参加団体が当日チラシを持ってきて活動をアピールしていた。パネルディスカッション、グループディスカッションはどちらか1つにして、参加団体紹介や交流に重きを置いた方がいい。 (会長)参加者が興味を持てるパネラーを選定するには、どうしたらいいか。 (委員)震災時、ボランティアの力で地域を活性化することができた、早く動くことができた、ネットワークが広がったなどの例があれば参考になるのでは。 (委員)グループディスカッションでは、時間の都合などで全ての団体と議論することはできないと思われる。こまえくぼ1234に団体登録してある団体に参加を依頼し、パネルディスカッションにて参加団体共通の話題を議論するようにすれば、皆が有意義な時間を過ごすことができるのでは。 (事務局)「第2回市民☆サミット」を開催する方向で良いか。 (委員)了承。 (事務局)内容の詳細については実行委員を中心に検討していく。
3.その他 -事務局から報告- ・行政提案型市民協働事業実施の流れについて説明。
-閉会- |
|
その他
| 二次利用可否 | 不可 |
|---|
お問い合わせ先
| 所管課 | 地域文化スポーツ部協働コミュニティ課 |
|---|---|
| 電話番号 | 市民協働推進係:03-3430-1164 コミュニティ推進係:03-3430-1236 |
| お問い合わせフォーム | https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,142653,html |