平成24年度 第３回狛江市外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】（平成24年８月31日開催）
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１ 日時 |
平成24年８月31日（金）午後６時00分～８時35分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
リーダー 前田 成東 サブリーダー 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
な し |
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１．前回のまとめ |
| ６ 会議概要 | |
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○開会
それでは，議題１「前回のまとめについて」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「青少年の自立と社会参加」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。
学童クラブと青少年育成委員会に関して，『分かりやすい名称・区分けにすることが望ましい』とあるが，名称等は法律で定まっているものもあると思う。ここは施策レポートに分かりやすく表現していく，ということではなかったか。
最終的には所管部が判断することであるが，可能なことに取り組んでもらうということである。他市の例では，法律に定めのある『学童保育所』などの正式名称に加えて通称を使用していることもあり，その通称がとても分かりやいものとなっている。狛江市の外部評価の趣旨は，市民にとって行政活動を分かりやすく説明する，ということである。ところで，この施策レポート原案を修正した施策レポートの最終版は，いつ頃公表されるのか。委員会は，それに対して意見を付すことはできないのか。
最終版に対して，意見を付すところまでは考えていない。
委員会として，公表の前に何らかの形で施策レポートを確認させてもらうことは，以前から申し入れている。事務局には，もっと前向きに検討をお願いしたい。
施策レポートの最終版は，事前に見せていただきたい。委員会の提言に対する市の対応まで確認したうえで委員会として評価を行いたいが，それは難しいようである。
情報として事前に見せることは可能である。 リーダー この委員会をより機能させるためにも，提言がどのように反映されるのか，ということは重要なことである。公表前のいずれかの時点で，先に確認させてもらうよう要望する。また，狛江市では，要綱は例規に含まれるか。
含んでいる。
児童館が２箇所しかないことが「課題」とされているが，これは「問題」と表現した方がいい。
この部分の趣旨は，児童館が２箇所しかなく，居住地域によってサービスに差が出ているということである。この趣旨に沿って内容を整理してもらいたい。それでは，「青少年の自立と社会参加」については，これまでの意見を取りまとめ，提言を検討していくこととする。 教育部長 （ 資 料 説 明 ）
それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。まず，スポーツ・レクリエーションとは，スポーツとレクリエーションという意味か。
そのとおりである。私たちが所管しているのは，主にスポーツである。 リーダー スポーツが主ということであるが，「こま○クラブ」は，スポーツ・文化クラブとなっている。また，施策成果指標でもスポーツ活動やレクリエーション活動をしている人を対象にしている。施策の目標と行政活動に齟齬が生じているのではないか。
確かに，スポーツが中心となっている現状がある。
計画策定から一定の年数も経過してしまっているが，ぜひ施策目標と行政活動に一貫性を持たせるよう検討いただきたい。また，施策成果指標の目標値が示されているが，この目標が達成されたときの効果も可能であれば記載してもらいたい。さらに，「こま○クラブ」の組織形態はどのようなものか。
法人格はない。協力者が集まった任意団体である。
他市における総合型地域スポーツクラブの組織形態の情報は収集しているか。 社会教育課長 特段そのような情報は持っていない。
他市では，ＮＰＯ法人が総合型地域スポーツクラブを担っている例もある。今後，研究していただきたい。また，「こま○クラブ」のパンフレットに，『平成22年度までに国民の成人が年間で１回以上のスポーツ・文化活動率を50％になることをめざして』とあるが，そもそも文部科学省の設定した目標はこのようになっていたか。
平成12年の文部科学省のスポーツ振興基本計画では，成人の週１回以上のスポーツ実施率を50％とする，としている。
文化を含めることによって、文部科学省の設定した目標とは異なっている。
ご指摘のとおりである。「こま○クラブ」自身が設定したものであり，経緯は不明であるが，総合型地域スポーツ・文化クラブとするにあたり，スポーツ振興基本計画の目標に『文化』を加えたのかもしれない。
考え方によるが，これを齟齬ではなく，市の特性と捉えることもできる。全て国に従う必要はなく，重要なのは市としてどのようにしていくか，ということである。今後の検討に活かしていただきたい。
法律の改正により，23年度の予算名称がスポーツ振興審議会となっているが，現在はスポーツ推進審議会となっている。その旨の記載は必要である。また，第二中学校の地域開放など，新たな取組みについても言及した方が良いのではないか。
和泉小の特別教室の利用数が多いのは，どのような理由か。
和泉小には，多用途に使用できる「多目的プレイルーム」がある。また，それに加え，学校の先生にも理解をいただけている。
教育委員会とは，どのような組織か。ワーキングの共通認識として確認する意味も含め，改めて分かりやすく説明願いたい。
教育委員会は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，市長部局とは別組織として設置されている。教育委員会のトップは教育委員長であり，教育委員の一人に教育委員会事務局の事務を司る教育長がいる。
市の教育委員会について，国や都とはどのような関係か。 教育部長 狛江市の市立学校の教員は，東京都教育委員会の職員であり，その人事権は都が持っている。一方で，給食調理や用務は市の職員であり，学校には都職員と市職員がいる，ということになる。
教員は，都が採用試験を行い，合格者を都内の学校に振り分けている。
狛江市の場合，教育委員会の職員は，市として採用し，教育委員会に出向する形を採っている。
独立している組織ということでは，採用も独自に行うことが理想であるが，それでは，行政機関の規模から考えて非効率となることから，議会事務局等も含め，人事異動なども，ほぼ一体のような形で扱っているのが実体であろう。
市民が構成する任意のスポーツ団体との連携はなされているか。
スポーツ団体は，その活動の場の提供により支援している。社会教育団体として登録すると，施設使用料の減免も受けることができる。また，大きな大会を開催するときに，声を掛けさせてもらうこともある。
先ほどの説明の中で，分析は行っていないということであったが，市として，基礎データは把握できるはずである。例えば，地域ごとの小学生の人数を踏まえ，どの程度の人数がイベントに参加しているか，というような情報は，アンケートによる施策成果指標よりよほど有用であると思う。本来であれば，層別・地域別の分析を行ったうえで，施策のターゲットを考えていく必要があり，その点で，市の施策は大変不明確な状況で推進されようとしていると言わざるを得ない。
施策成果指標の進捗状況を調査するためのアンケートは，政策室で実施し，統計を取っている。
縦割りの組織であっても，その中で連携が必要ということ。市の施策の多くが，その推進にあたっては連携が必要である。その意識をもっと持っていただきたい。ここでは，政策室からデータをもらえば良いだけの話である。
体育施設利用実績を件数で示している施設について，人数が示せない理由はどのようなことか。
利用者数としては把握しているが，実績として人数のみが膨れ上がってしまうことを懸念し，施設の貸出状況を示すにあたり，貸出件数が適切と判断した。
どれだけ市民が参加しているかが重要である。延べ人数を示していただきたい。
体育施設の稼働率は把握しているか。
把握している。
それでは，その数値も示していただきたい。施策レポートを市民の情報媒体としたときには，大変有意義な情報である。また，テニスコートは他の自治体の市民が使用することもあるか。
テニスコートは個人貸しであるため，利用者の中に他の自治体の市民がいる可能性はある。
その逆もあり得る，ということで，隣接自治体と連携して，相互利用できるしくみを考えたことはあるか。両自治体がWin-Winの関係になる図書館の相互利用などと違い，難しいところはあるは思うが，その点はいかがか。 社会教育課長 体育施設は比較的稼働率が高く，特にテニスコートに関しては90％以上の稼働率である。そのため，狛江市民が使用できなかった施設を他の自治体の市民が使用することになり，そのことに対する市民の理解は得づらいと考えている。
体育館は団体貸しのほか，施設開放は行っているか。
有料であるが，個人開放を行っている。
個人開放の場合，利用は多いか。 社会教育課長 利用は多い。特に夜間の開放については利用者が多い。
グランドについては，開放することはあるか。
市民グランドと西和泉グランドにおいて，個人開放を行っている。
利用に際して，登録は必要か。
特に必要ない。
子どもたちからは，「遊ぶ場所がない」とよく聞く。子どもたちは，何か好きなことを見つけるまでは，開放されている施設で自由に遊ぶのではないかと思い，尋ねた。
元和泉テニスコートの買い取り額については，市としてどのように考えているか。
元和泉テニスコートについては，購入したのは市長部局であり。その所管替えで教育委員会が受けているものである。購入額は非公開情報である，という旨を担当部から聞いている。
市政運営上の非公開情報である。
個人情報ということである。
常識的な範囲であれば，問題はない。
ここで買い取りの金額を精査するということではなく，市としてコスト管理をきちんとしておいていただきたい，ということである。
国体後のスポーツ振興は，どのように考えているか。 社会教育課長 スポーツ振興の流れを一過性にしてはいけないということは，バレーボール協会ともども考えている。
市民の審判も養成している。そのような人を活用していくことも検討していただきたい。
それでは，一旦休憩とする。
（ 休 憩 ）
リーダー それでは，再開する。議題３「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。
ヒアリングでは，高齢者や障がい者の取組みは出なかった。今後，健康づくりや介護予防などの視点からも，スポーツ施策は推進していく必要がある。障がい者のスポーツに関してはあまりよく知らないが，先日の平和フェスタの障がい者の合唱は，とても楽しそうであった。そのようなことに対しても，市が援助して取り組めると良いと思う。
障がい者スポーツは，楽しさと安全性の兼ね合いを考えながら進めていくことが望ましい。本来であれば，「こま○クラブ」にも考えていただきたい事項である。また，高齢者スポーツは，健康づくり，介護予防・認知症予防の観点から，既に取り組まれていると思う。そういう意味でも，福祉部門との連携が重要である。
関連部門との連携は，先ほども指摘させていただいたとおりである。
この施策に限らず，評価を行うときには，必ず関連部局との連携が問われる。市が行政活動を行うときには，連携はそれだけ重要になるということである。 永田委員 「こま○クラブ」は，実態的には文化に取り組めていないのではないか。私は，そもそもスポーツと文化を同時に担うというコンセプトに無理があると感じる。他部署との連携以前に，まず自らのスポーツ施策にしっかりと取り組んでいくことが必要である。
私も，「こま○クラブ」が未だ任意団体であり，今後少しずつ取り組み分野を増やしていくということを考えても，この段階ではスポーツに絞った方が良いように思う。
現実的に考えて，子どもと高齢者が一緒にスポーツをすることは無理がある。特に高齢者については，地域に出てきてもらうことを主眼にしていくべきである。
「こま○クラブ」に限ったことではないが，ポイントとして自主運営・地域主体が挙げられている。今回の施策レポート原案では，団体に任せて実施しているものが成果として挙げられているだけで，しかも本来のスポーツ振興というコンセプトとは異なってきている。市として責任を持って「こま○クラブ」を企画・運営していただきたい。
この施策の理想は，総合型地域スポーツクラブに入会した人たちが，やがてクラブの担い手になり，その担い手の層が厚くなって，組織化が図られる，という循環が成り立つことである。そして，最終的には市のスポーツ施設全般を指定管理者として引き受けるようになる，ということも期待される。例えば，川崎市でもそのような例があり，指定管理者としての評価も高い。この「こま○クラブ」を一里塚として，取り組んでいっていただきたい。ちなみに，川崎市では，市から区への分権を進めており，このことに限らず行政区同士で競い合っている。これからは，自治体間競争の視点がますます重要になる。
高架下運動場には，管理者がいないということであるが，それはどういうことか。利用に際し，申込みは必要か。
利用にあたり申込みは不要である。朝・夕の規定の時間の開錠・施錠のみを行っている。
税金を使って事業を行っている以上，管理者がいないから利用状況が分からない，ということでは許されない。全ての時間帯の調査は難しいとしても，一定の時間や期間を設定して行い，それで全数を予測するなど一定の利用状況の調査は行うべきである。
この高架下運動場は，青少年の居場所ということで，若者が署名を集めて実現したものである。
このレポートでは，高架下運動場は管理者を置いていないため，利用状況が分からない，としか書かれていない。本来であれば，市としてレポートに記載し，市民に伝えようとすべきポイントではないか。
市の南側に体育施設がない。市民からの要求はどうか。
市民要望はあるが，そのための土地がないというのが実状である。そのため，昨年度改築した第二中学校の体育館やプールを地域に開放することで，それを補完している。
レポートには，市内の体育施設の位置図が記載されているが，そこに学校開放している学校も示しておくと良いのではないか。
学校施設のうち，市民に開放している施設は何か。
校庭や体育館である。第二中学校に関しては，先に申し上げたとおり短期間ではあるがプールも開放している。
それであれば，学校の位置は位置図に加えていただいた方が良い。使用する市民にとっては，その施設が体育施設か学校施設であるかは，問わない。
第二中学校のダブルダッチは，今や全国的にも有名になっている。特に指導者がポイントであったと聞いている。
スポーツ施策の推進においては，そのような人的な関係を継続することも重要である。スポーツ振興もＢ級グルメと同様，１つの発想から企画・立案を進め，今眠っている価値を掘り起こすところまで進めることが重要である。
担当部説明にあったが，教室に３人しか集まらなかったから中止にした，ということではなく，何かしらのやり方を模索していただきたい。
スポーツ関係で何か新しいことをするとき，他市の例では，その人材を探すために指導者の人材データバンクを作成している自治体もある。
もっと広い意味でも，狛江で地域の人材を活用していくためのしくみが必要である。同様に大学との連携も重要であろう。また，狛江市の青少年は，活発に意見を出せているのか。
本来，大人たちは，子どもたちが本当に声を上げるための工夫をしていかなくてはならないが，正直なところ，大人が先に状況を作ってしまうことが多い。やはり，それでは本当の意味で子どもたちのためになっているかは分からない。
青少年の意見を引き出すことは，今後の課題である。 リーダー 本当の意味で市のスポーツ施策を推進するためには，この施策成果指標の進捗調査で行っているアンケートではなく，もっと詳細なアンケートが必要である。また，もっと「こま○クラブ」が主導して地域のスポーツのニーズを吸い上げることが望ましく，そのための機能強化も必要である。市のスポーツ施策は，最終的に住民主導で推進されていくことが理想であり，その意味でも，先ほどの人材データバンクも「こま○クラブ」が中心になって行われるようになると良い。
文化サークルは，公民館運営審議会や地域センター運営協議会等に参加し，様々なことに取り組めているが，スポーツでは，この「こま○クラブ」が初めてである。
文化活動は公民館単位で古くから行われているが，スポーツ活動に関しては，今は過渡期であると言える。
次回は，９月25日（火）19時から，第３回は10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回は11月16日（金）19時からと予定している。
それでは，これで第３回外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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