平成24年度 第１回狛江市外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】（平成24年８月７日開催）
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１ 日時 |
平成24年８月７日（火）午後６時00分～８時52分 |
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２ 場所 |
市役所５階 502会議室 |
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３ 出席者 |
メンバー 木山 俊平 メンバー 前田 成東 メンバー 永田 従雄 メンバー 周東 三和子 メンバー 楫取 静子 メンバー 水野 穰 事務局 小川政策室長 冨田企画法制担当主査 銀林企画法制担当主任 説明員 石森市民生活部長 上田地域活性課長 |
| ４ 欠席者 |
な し |
| ５ 議事 |
１．施策レポート原案「地域産業の活性化」について |
| ６ 会議概要 | |
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○リーダー・サブリーダーの選出
それでは，議題１「施策レポート原案『地域産業の活性化』について」であるが，グループとしての議論を深めていく前に，本施策を所管する担当部から施策レポート原案の説明をお願いする。
（ 資 料 説 明 ）
それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。まず，この施策の対象となる商工業者は，市内にどの程度あるのか。また，隣接している自治体と比較したとき，狛江市の商工業者には何らかの特徴があるか。さらに，その特徴がある場合には，それを活かした施策展開がされているか。ということである。あわせて，商工会という組織について，市との関係も含め，基本的な事項の説明をお願いする。
平成21年の経済センサス基礎調査によると，第１次産業を除く事業所数は，2,321件である。また，狛江市の特徴としては，第２次産業である工業の事業所数が近隣他市と比較して少なく，飲食業等の第３次産業の事業所数が多いと認識している。割合で見ると，第１次産業が約0.3％，第２次産業が約20％，第３次産業が80％弱である。また，従業者規模別で見ると，平成18年の経済センサス基礎調査にはなるが，2,209事業所のうち，常時雇っている従業員が300人を超える事業所は４件しかなく，逆に４人以下の事業所数は1,426件ある。市内には中小の事業所が極めて多いということである。
そもそも，狛江市内の事業所数やその規模ごとの割合などは，施策に関しての基礎的なデータとして，予めこのレポート原案に示し，そのうえで施策の説明をしてもらいたい。今のように，現状を示している基礎データが示されないままに施策の説明が行われ，その後の個別の質問に対する回答として基礎データの直近の数値が示されるという形では，極めて分かりにくい。
確かに，個人経営の事業所は減少している。平成21年の調査では，897件となっており，その前の調査を行った３年前と比べ，100件以上減少している。
人件費で約150万円を支出している根拠はどのように理解すればよいか。
市から勤労者互助会に補助金を支出しているが，その一部を事務局の人件費として補助しているものである。さらに，勤労者互助会は，その事務局業務を商工会に委託している。
市民生活部長の見解で構わないが，この施策における『成果』は，どのように考えているか。
事実として，市があっ旋した融資に関しては，殆ど焦げ付きが見られない。これは，あっ旋した資金によって，事業者が操業を継続することができている，ということでもある。我々としては，これを１つの成果と捉えている。
「小口事業資金融資あっ旋」の決算額に1,303万６千円とあるが，この内訳はどのようになっているか。
この内訳としては，利子補給が364件・約1,030万円，信用保証料の補助が61件・約270万円である。ただし，これには「創業支援資金融資あっ旋」も含まれている。
信用保証を取得するときには，利用者は負担がないのか。
利用者には，取得の際に負担していただき，それに対して市が後から補助している。
信用保証料は，借り入れる金額に対してどの位の比率でかかるものか。
信用保証料は，貸付金額・保証料率・借入期間・分割係数によって異なるため，一概に何％とは言えないが，市が支出した信用保証料への補助額を融資あっせん額全体で除すると，約１％となる。なお，信用保証料への補助率は，1/4補助や1/2補助，全額補助などいくつかのパターンがある。
この事業は，決算額が1,303万６千円となっているが，当初予算では，どの程度計上していたのか。
事業の予算額としては，1,388万２千円であった。ただし，ここには昨年度以前に融資あっ旋し，償還期間が到来していないものに係る経費や商工会で行っている不況対策小規模事業者経営改善資金利子補給補助金も含まれている。
仮に融資あっ旋の希望額が予算額を超えた場合，どのように対応するのか。
基本的には“予算の範囲内で”としているが，その時々での状況も踏まえ，補正予算の計上も視野に入れて対応していく必要はあろうかと思う。ただし，これまで予算額を超過するような状況になったことはない。
そのような状況になったことがないということは，ニーズに対してある程度正確な見込みができている，ということである。融資あっ旋によって事業者が自立し，収益をあげ，最終的には地域経済が発展していくという中長期のビジョンは持っているか。
当然持っている。また，先ほど述べたように利子補給を継続している結果として，あっ旋した事業者の倒産が殆どない。さらに，今回創業者の支援制度を創設したことにより，市内の創業者を増やしていくことは，中長期的に考えている事項であり，基本計画にも示されている。
このような取組みで促される企業の創業と廃業の循環を繰り返し，市として中長期的に見て地域経済を上向きにしていくことが理想だと思う。
確かに理想であることは間違いない。ただし，特に市内の小規模商店は圧倒的に後継者が不足しており，これが最大の問題となっている。この問題に対しては，例えば後継者がいないことによって生まれた空き店舗に，新たに創業者が入っていけるようなサイクルをつくりあげられれば，少なくとも維持していくことはできると考えている。現状を見ても，小規模事業者は減っているが，事業所数全体で見ると数は減っていない。
個人経営の商店が減っているということは，中心市街地の衰退にも繋がっていくと考えてよいか。
現実的に市の中心地には，空き店舗は殆どない。空き店舗が発生する多くは周辺地域であり，それはやはりニーズがなくなってきているということである，と考えている。
創業支援資金融資制度の利用者は，22年度が８件，23年度が10件となっているが，市内で創業される業種は，具体的にどのようなものが多いのか。 地域活性課長 製造業，卸売，小売，飲食，サービス業と様々であるが，最も多いのはサービス業である。 サブリーダー 最近，創業が多いＩＴ関連のような業種がどの程度創業されているか知りたいが，この分類では分からない。今の時代に即した分類で整理すれば，もっと特徴や傾向が見えてくる。ＩＴ関連は，広い場所も必要とせず，パソコンとインターネットさえあれば比較的簡単に会社を起こせるので，市としてもっと力を入れてもいいように思う。
確かに，場所をとらないという意味では，狛江市の特性に合っていると思う。一方で，その「比較的簡単に起こせる」という性質故に，銀行の審査や信用保証協会の保証が取りにくいことも聞いている。自己資金で全て賄えるのであれば問題ないが，公的な支援のもと融資を受けて，ということになると，そこまでの体力はないと判断するところが多い。 サブリーダー ベンチャー企業の育成が日本に根付いていかないのは，そこに問題があると思う。また，施策成果指標として「法人市民税納税義務者数」とあるが，これだけでは施策の状況を表す指標として不完全である。基礎データとして，法人市民税納税額なども記載してもらえれば，もっと良い議論ができる。
指標として考えると，法人市民税納税額ではあまりに経済情勢の変化を受け過ぎてしまう。市の取組みを表す数値として，この納税義務者数の方が適している側面もあると理解している。 水野委員 基本計画策定市民分科会でも議論をいただいているが，納税額では事業所の努力ではどうにもならない部分が大き過ぎる。
サブリーダーは，「法人市民税納税義務者数」が指標として不適切であるという指摘をしているのではなく，施策レポートをもとに施策を説明するにあたり，法人市民税納税額は，狛江市の経済状況を測るものさしの１つとして必要な情報であると指摘しているのではないか。
狛江市の法人市民税の納税額は，どのような水準であるか。
18年度が４億6,561万９千円，19年度が３億3,263万４千円，20年度が３億8,952万１千円，21年度が２億5,491万５千円，22年度が３億3,720万円と大きく変動しており，その時々の経済情勢に強く左右されていると捉えている。
融資あっ旋において，信用保証を受けられなかった法人からの要望はあるか。
特に聞いたことはない。逆に信用保証を取れる事業活動を誇りとしているのではないか。また，商工会でも無担保・無保証の融資あっ旋を行っている。
商工会の融資を受けられた事業者は，どの程度あるのか。
23年度の利子補給が77件・140万３千円であった。
「市内空き店舗実態調査」の結果，市内にはどのような不足業種が見られたのか。市民として，欲しいものが近くに売っていないという感想を持っている。また，市としてどのような方向性を持って，店舗の利用を促進していくのか。
実態調査のなかで，アンケート調査・ヒアリング調査も行っている。空き店舗となった要因や今後の利活用の希望も集計しており，市内では，医療系の業種であれば空き店舗の活用に前向きな方が多いという結果も出ている。調査結果をさらに検証し，具体的な方策を練っていきたいと考えているが，現状ではこの調査結果を広く公表することで，借りやすい環境づくりを進めていきたい。
空き店舗情報検索システムでは，登録された物件の希望業種も分かるようになっているのか。
住所・賃料・面積・間取りなど，物件としての基礎情報のみが掲載されている。希望業種までは掲載されていない。 リーダー 例えば，業種については，貸主・借主がともに予め希望しているものであり，それを掲載しないと，ホームページを見て交渉を始めようとしたら，元から入居できない物件であった，ということになる。もっときめ細かく必要な情報を掲載しなければ，インターネット上で広く公開していたとしても，結局活用できない。
空き店舗に関しては，市としてあっ旋する形にはしていない。最終的には当事者間同士の交渉となることもあり，基礎的な情報のみ掲載しているものである。
このサイトを開設して以降，登録した空き店舗における成果はどの程度あったのか。
当初掲載した10件のうち，２件が契約又は契約進行中ということで，取り下げられている。
掲載期間はどの程度か。
登録の日から起算して２年を経過する日が属する年度の末日までとしている。
掲載件数の上限はどの程度か。
特に設けていない。
基本計画には，課題として，若手商人リーダーの育成とあるが，これに対してはどのように取り組まれているか。これまでの説明は，殆どがルーチン業務であり，基本計画の策定時点での課題とされた後継者不足については，具体的にどのように取り組まれたのか伺いたい。 地域活性課長 後継者の問題については，市としては効果のある取組みができていないのが実情である。
市内空き店舗実態調査の結果に，「確認できなかった」という表現があるが，これはどのようなことか。
調査の結果，空き店舗が見つからなかったということである。調査は，全ての店舗において個別に行っている。
それでは，一旦休憩とする。
（ 休 憩 ）
リーダー それでは，再開する。議題２「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見等はあるか。
基本計画に示されている方向性と実際に取り組まれている事業にギャップがある。基本計画では，様々なことに取り組むように示されているが，実際にはこれまでと同じような事業が継続されているだけのように感じる。
商工会を通じて若手リーダー等の育成は行っている。しかし，施策体系として，商工会への補助を隣の施策に分類していることから，レポート原案に表現できていない。計画策定時の施策分類上の問題である。
八王子市では，商工会議所が力を入れて，地域産業の衰退を食い止めるための取り組みを行っている。狛江市でも同様で，市だけでできることには限界がある。商工会に委ねた方が良いものは可能な限り委ね，そのうえでどのように連携するかというところがポイントになると思う。そのことを全面に押し出して施策を進めていくべきである。
可能なものは，積極的に商工会に任せるべきということは，全くそのとおりである。特に空き店舗に関しては，不動産業者をどのように絡ませていくか，ということが重要である。そのためにも，市の空き店舗の検索サイトに掲載する情報は，もっと多い方が良いと思う。あっ旋ができないのであれば，なおさらである。できればサイトの運営も商工会に任せていった方が良い。
育成する産業は，絞り込む必要がある。そういう意味では，スペースもあまり必要としないＩＴ企業は向いているのではないか。
狛江市は，類似７団体と比べアクセス・立地・地価などは恵まれているように思う。市域の狭さなどマイナスの要素はあるかもしれないが，コンパクトシティである狛江市の特徴を活かしていくことが，産業の発展に繋がると思う。市はそのようなグランドデザインを描くことが必要である。 リーダー 質疑の冒頭に市の特徴を尋ねたとき，飲食店が多い・中小企業が多い，ということを挙げられたが，この周辺の多くの自治体もそうは変わらない。行政として多額の予算を掛けて行っているのだから，明確な特徴がなければ，特徴を作り出すくらいのことをもっと考えていく必要がある。栃木県宇都宮市は餃子で有名であるが，「餃子の街」を仕掛けたのは，市の職員である。餃子の消費量が多いことに着目して，「餃子の街」を仕掛け，今では全国的に有名になっている。「Ｂ級グルメ」も同様で，眠っている価値を掘り起こすことも重要である。予算を掛けて行っているのだから，同じことを繰り返しているだけでなく，もっと積極的に新しい価値を追究していってもらいたい。
狛江市の野菜を使ったランチや「こま丼」がある。
このように狛江市でも大きな可能性を持ったものは間違いなく存在している。あとは，もっと上手くＰＲできないかと思う。 リーダー 市の野菜を利用するということであれば，農業施策に含まれると思うが，このように商業，特に中小の飲食店に大いに関連する。施策の垣根を超えてタイアップしていければ，取組みをもっと発展させることができる。
実際に市内の一部の店舗では，市内の生産者を明示して，食事を提供している。
市がそのような店舗を直接指定して紹介することは難しい。やはり，商工会を上手く利用して，産業振興に繋げていくことが望ましい。観光協会も同様である。
丁度，市内産の野菜を使ったランチを対象として，「ランチコンテスト」を行っている。「広報こまえ」や「わっこ」にも掲載されている。
私が聞く限りでは，狛江市の商工会の評判は良い。もっと商工会を強化していければ良いのではないか。
起業する人にとっても，商工会は重要である。ぜひ入りたい，と思われるような魅力ある商工会にしていく必要がある。 リーダー 商工会の会員数はどのくらいか。
1,000名程度であったと思う。
市内の商店会は，活性化しているか。
活気があるところは決して多くない。
八王子市のある商店街のホームページは，良く作り込まれていて，その商店街には「こだわりの店」が集まっている。そうすると，その商店街には他からも出店を希望する事業者が出てくる。つまり，ここで商店街同士の良い意味での競争，相乗効果が出てくるということである。そうなれば，市全体の商業が底上げされてくる。
狛江市の商店街では，そのような特徴や活性化は全く見えてこない。
先ほど述べたことを全て行政が担うことはない。だからこそ，商工会が重要である。
狛江市は，水と緑があって，住むにはとても心地良いという「住み良さ」と，商業が活性化された魅力あるまちという「商環境」の２つの側面からまちを考え，共存させ，グランドデザインを描いていければ良い。
市が保有する様々な空き地を整理して，大学の誘致や大住宅団地の創出など，市の潜在力の強化に活用していくことが必要である。
確かに交通の側面も非常に重要である。これまでの話を見れば分かるとおり，商業を活性化させるためには，農業・住環境・交通など様々な分野との関連が出てくる。つまり，この商業施策を真に推進していくためには，それだけ多くのところと連携して取り組んでいかなくてはならない，ということである。
今回は，商業を中心としたものとなっているが，本来「地域産業の活性化」というと，農業・工業も含め，もっと幅広い大きなものである。市民の視点から見て，市がどのようなまちづくりを進めたいのか，今日のレポート原案と説明では全く見えてこなかった。
施策名称と内容に齟齬がある。委員会として指摘したことが，後に施策体系の組替えや市の組織のあり方に波及していけば良いと思う。
基本計画策定市民分科会にも参加していたが，指標は設定することが本当に難しいと感じる。
指標は，後から達成度を評価して，目標を達成するためにはどのような取組みをどの程度しなければならないか，ということを誰もが分かるようにするのが基本である。現在設定されている指標は，残念ながらそのようなものにはなっていない。
現在の施策レポート原案には，基本計画に設定されている指標しか掲載されていない。基本計画の指標を載せることがいけないということではないが，担当部として，成果とするものをもっと具体的に示していかないといけない。
全国的に見ると，町会単位で行っているところや，市民活動団体が行っているところもある。地域の相互扶助として，地域コミュニティ内で取り組んでいるところはある。また，ＮＰＯと企業それぞれの活動も分野によっては重なり合う部分が出てきており，企業のサービスの１つとして買い物代行・お弁当配達サービスなども現に行われている。これは採算ベースに乗せられることもあり得る，ということである。
シルバー人材センターも活用できる。 リーダー それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，来週月曜の朝までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。
次回は，８月22日（水）18時から，４階特別会議室にて予定している。
６月の市長選挙の結果に伴い，７月に市長が交替しているが，事務局はこの委員会の今後の展望をどのように想定しているか。
今年度に関しては，昨年度と同様，施策レポートにコメントを付す，という役割で委員会には引き続きお願いしたい。来年度以降は，基本計画や行財政改革大綱の改定とも関連することから，現段階では『白紙』である。秋以降，予算編成作業の過程で今後の展開が見えてくると思われるので，また新たに情報として委員会にお伝えすべきことが出れば，随時報告する。
それでは，これで第１回外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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