平成23年度 第１回狛江市外部評価委員会（平成23年６月24日開催）
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１ 日時 |
平成23年６月24日（金）午後７時00分～８時45分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
委員長 武藤 博己 副委員長 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
委 員 永田 従雄 |
| ５ 議事 |
１．委員会の進め方について |
| ６ 会議概要 | |
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○市長あいさつ 委員長 議事に入る前に、本日欠席されている永田委員より、事前に意見をいただいているので、紹介する。『本日の委員会は、今後の委員会活動の展開に不可欠な事項の議論が行われることが想定されますが、参加できず、申し訳なく思っております。ただ、そのなかで市行政の内部評価は外部評価のもととなるだけに、率直で具体的に実施されることを強く期待していることを申し添えます。』とのことである。この意見は、委員長として、この場を借りて行政にお願いする。
現在、平成19年の行政評価委員会提言書に沿って、課内議論による事務事業評価を進めているところである。今後行うことになる施策評価もしっかりと行っていく。
それでは、事務局から本日の資料の確認をお願いする。
（ 資 料 確 認 ）
それでは、議題１「委員会の進め方について」事務局から説明をお願いする。
（ 資 料 説 明 ）
第２回・第３回で２施策ずつヒアリングを行い、それを受けて第４回・第５回で議論を行う。ここは、議事録作成や論点整理など事務的なものとの関連もあるが、ヒアリングと議論の日程をもう少し詰めた方が良いのではないか。また、ヒアリング後にも少し議論をする必要があるのではないか。
同意見である。もう少し短期間で行っても良い。
市議会の日程にも配慮いただけると有難い。
最終報告が11月となっているが、これはどのような考え方か。
次年度予算編成のスケジュールとの関連で、次年度予算で対応できるよう、このくらいの時期までに行政側として提言を受けておきたいということで提案している。
これより早い分には問題はない、ということである。また、議論の進み方により、回数を増やすようなことも考えられる。いずれにせよ、日程は少し前倒す方向で、事務局に調整をお願いする。
（ 資 料 説 明 ）
これは、昨年度の議論を要約してできたものである。 周東委員 表やグラフで分かりやすく示すのは結構だが、数字や割合にすることで、逆に見えづらくなってしまう部分もあるのではないか。現場の職員の実感が現れるようなものにしていただきたい。
確かに母数の取り方などによって、実体と異なるものになってしまうこともある。
事務局でもある政策室が調整に入ることにより、市民にとって分かりやすく、問題点も明確になるようにしていきたい。
資料３には「施策レポートに関するコメント」「施策の推進に関する提言」の順で示されているが、レポートの外観を評価することよりも、施策の内容に関する意見を示していく方が重要である。 副委員長 そのご指摘は全く同感である。その前提として私が最重視するのは、担当課の明確なコンセプト設定である。すなわち施策（レポート）に関して、担当課として「何のためにどのような方法で」という全員の明確な意思統一が図られているかどうか、ということである。従来のように、それぞれの項目を埋めていくという考えでレポートを作成し、形式的にまとまっているだけのようなものであってはならない。その点で、統括部門として水野委員はどのように捉えているのか。
組織内で温度差があることも事実であるが、行政としてしっかりと示していけるよう庁内に指導していく。
これまでの意見を踏まえ、行政としてしっかりとレポートを作成するよう要望し、次の議論に移りたい。
（ 資 料 説 明 ）
資料４にある市民意識調査結果とはどのようなものか。
現行の第３次基本構想を策定する際に、その基礎資料とするために平成21年１月に実施したものである。設問のなかで、いくつかの施策に対し、その優先度と満足度を尋ねたもので、資料中の順位については、優先度が高かった10項目を示している。施策の単位としては、概ね現行の前期基本計画の施策中項目程度である。
資料４にある市議会議員選挙・マニフェストに記載の多かったものとはどのようなものか。 事務局 本年４月に実施された市議会議員選挙において、その当選者がマニフェストとして掲げたもののうち、多かった項目を整理したものである。ここでは、８人以上が掲げたものについて、資料に掲載している。
これらの結果を参考に、事務局でキーワードを抽出し、「災害に強いまち」「子育て・子育ち支援体制の充実」「高齢者福祉の充実」「地域医療環境の充実」の４項目を提案したものである。
評価項目の選定の議論に入る前に、１点確認したい。今回、新たに作成された前期基本計画に示された「行財政運営」と、従来から行われている行政内部での行財政改革との関係はどのようになっているのか。現在、行財政改革に関しては、基本計画と行財政改革関連の計画の２本立てとなっている。
（ 追 加 資 料 配 付 ）
施策レポートに代わるものとする、ということであるが、それではこの施策レポートのポイントである『第三者からの視点』については、どのように考えるか。これまで発行されてきた行財政改革の進捗状況は、行政のみで進捗管理が行われてきたことにより、行政側の見方で作成されているように感じている。
施策レポートと整合を図る観点からも、進捗状況においても第三者からのコメントをいただいたうえで、市民に公表していくことが適切であると考えている。
行財政改革大綱を策定する際にも、市民参加の委員会を設置し、検討している。事務局の説明では、そのことに触れられていないが、進捗状況は、その委員会にチェックしていただくという考え方もある。副委員長のご発言のとおり、外部評価は全施策を対象とするということであり、その意味では行財政運営分野にも施策中項目があることから、外部評価の対象となると言える。ここでは、その役割分担をどのようにするか、ということである。実際に、行財政運営分野以外の各分野にも、市民や有識者による委員会や審議会が多く設置されている。そのようなところについても、施策レポートで積極的に情報提供を行っていく必要があるのではないか。
これまで課題とされていた市民への結果のフィードバックという観点からも、各委員会に情報提供を行っていくことは、行政としても重要であると考えている。ただし、この行財政運営部分に関しては、常設の委員会である外部評価委員会でチェックしていただく方が良いように感じる。
それでは、進捗状況は、外部評価委員会で行っていく方向で、内部の調整をお願いする。また、市に設置されている各分野の委員会や各委員の皆さまには、行政運営の報告書として、情報提供を行っていただくようお願いする。
しくみを検討し、情報提供を行っていくこととしたい。
それでは、事務局より提案のあった４項目について議論していきたい。このなかで「地域医療環境の充実」は、具体的にはどのような施策か。説明をお願いする。
この施策には、小項目として「地域医療体制の充実」「感染症対策の充実」「国民健康保険の適正な運営」の３点が示されている。そのなかでも特にポイントとなるのが「地域医療体制の充実」である。夜間・休日診療や医療機関との連携、医師会等との連携、関係機関のネットワークづくりなどが主な内容である。
施策を限定して外部評価を行うのだから、より市民サービスの向上に繋がるような施策を対象にした方が良い。他に候補となる施策はないか。
市民意識調査で４番目となっていることから提案されていると推測するが、この調査において「地域医療環境の整備」はどのようなことを想定していたのか。
設問として、特に説明等は付さずに尋ねている。回答者それぞれのイメージに拠るものである。
アンケートを行った時期も影響しているかもしれない。
これから社会的に見て最も大きなテーマは『安全・安心』、とりわけ『災害』であり、市民にとっても最優先で取り組むべき施策である。ここでは、提案されている４項目をすべて並列に議論するのではなく、市民生活で最も基本的な『安全（災害）』について、委員会としても優先的に取り上げ、重点的に議論する、ということが重要である。
具体的には、「地域医療環境の整備」を評価項目から外し、それ以外の３項目、とりわけ「災害に強いまち」に２施策分の力を注ぐくらいのつもりで行うということか。
地域医療も重要な項目である。この４項目の評価を行うことで良いのではないか。
確かに安心や安全に関しては、市民の関心が高まっている。今回の地震では、地域の繋がりや地域コミュニティが改めて注目されることになった。そのような施策はどの項目に該当するか。
地域コミュニティということであれば、「地域の魅力を高めるまちづくり」になる。
その項目は、災害の視点では議論されていない。
ソフト面の取組みも含めて、「災害に強いまち」をどのように拡充していけるか、という視点で議論していきたい。
それでは、「災害に強いまち」を重点的に行っていくことにする。阪神大震災では、救出された人の95％は地域に住んでいる人が助け合って救出したものである。また、阪神では95％が倒壊家屋による圧迫死であったが、東日本の場合は津波により亡くなった人が95％以上である。このように、震災の性格としてはかなり異なっているが、いずれの震災でも地域がしっかりしていると、助け合うことができる。そうなると、地域としての繋がりが大変重要になってくる。本年度は、色々な観点から災害に強いまちをつくるための議論を重点的に行っていくこととする。
３月11日以降、日本国中の住民の意識が大きく変わり、今までのように行政主体に頼るのではなく、自助と共助が重要である、という意識が広まってきたと思う。
市としても、地域で助けあうことが重要である、という認識でいる。
それでは、委員会としては「災害に強いまち」「子育て・子育ち支援体制の充実」「高齢者福祉の充実」の３項目を評価することとし、そのなかでも「災害に強いまち」は、重点的に行うとともに、これまでの概念より少し膨らませる必要がある。
この「災害に強いまち」には様々な部署の取組みが含まれると思うが、核となる組織はどこか。
部署としては、安心安全課が核となっている。そこに関連していくつかの部署が関連してくる形である。
原則としては、基本計画の施策構成に沿って評価は行うが、委員会としての意見は、様々な観点からのものを付していくことにしたい。
これから行う行政の評価は22年度のものである。従って、今回の震災は想定外であり、あまり取り上げられないと思う。しかし、災害危機管理が国策として問われる時代に入り、ヒアリングを通じて、今後の重要な課題を委員会の提言として検討していかなくてはならない。
市としても毎年度の実施計画の見直しのなかで対応していきたいと考えている。
本年度の評価は３施策ということで、全ての施策を評価するには、時間が必要になるかもしれない。
先ほども申し上げたが、この基本計画の施策中項目36項目は、全てが並列なものではない。それぞれの項目に、委員会として優先順位を付け、評価していくことで良いのではないか。
分野によっては、『政策』を単位として行っていく、という考え方もある。
ヒアリングに出席する担当課職員は、どのような考え方で選ばれる予定か。
より実務に近い係長・主任級の職員を考えている。
それでは、次回以降の日程調整を行いたい。
他に何か意見等はあるか。
広報こまえ６月15日号に、下半期の財政状況が掲載されていたが、これはどのような観点で掲載されたものか。
地方自治法には上半期・下半期の財政状況を公表するよう規定されている。その規定に沿って、掲載しているものである。
これまで、この委員会ではずっと「市民に分かりやすく伝える」というテーマで議論を進めてきた。そのことを踏まえると、広報を所管している政策室において、もう少し自己改善が行われても良いように思う。例えば山梨県笛吹市では決算公告が大変分かりやすく工夫されている。
分かりやすい情報提供の必要性は感じている。法定で記載する部分と分かりやすく説明する部分とのバランスは検討事項である。
ただ、見る人に分かりやすくしようとして、却って誤った認識を与えてしまうような表現になることがある。また、他市との比較において、財政状況の一部を抜き出して比較することは、見る人に誤った認識を与える可能性があり、危険である。他市との比較を行うのであれば、人口や組織構成を踏まえたものでなければ比較はできない。継続性をもって、同じ条件で比較することが重要である。
どの水準まで分かりやすくするか、ということが非常に難しい。狛江市には独自に財政白書を作成している市民団体があるが、市としては、その団体のように調べれば分かるような材料を提供していることが大事だと思う。
２人が仰っていることは、確かにその通りであると思う。ここで私が言いたいのは、この委員会で、これだけ「分かりやすさ」を１つの大きなポイントとして議論しているのだから、行政としても自己改善をもっと行っていただきたいということ。広報こまえは１つの事例として、取り上げさせていただいた。笛吹市の事例をご確認いただければと思う。
千葉県市川市でも同様の取組みは行っているようである。それでは、以上で第１回狛江市外部評価委員会を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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