第10期第４回市民福祉推進委員会

　（委員長）宮城　孝

　（副委員長）福川須美
　（委　員）土岐　毅
　　　　　　　徳武　孝
　　　　　　　米澤　薫
　　　　　　　篠　浩司
　　　　　　　小野翠
　　　　　　　須崎武夫
　　　　　　　長谷川泰
　　　　　　　岩﨑晋也
　　　　　　　小野敏明
　　　　　　　濱田　孝
　　　　　　　中川信子
　　　　　　　大久保幸藏
　　　　　　　森田清秋
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）
　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹）
　　　　　石飛一博（生活支援課長）
　　　　　小泉一夫（介護支援課長）
　　　　　曽我久夫（健康支援課長）
　　　　　髙橋善治（子育て支援課長）
　　　　　松坂　誠（児童青少年課長）
　　　　　西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長）
　　　　　小川守清（児童青少年課長補佐）
　　　　　井上和信（児童青少年課副主幹）
　　　　　新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）
　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）
　　　　　小川正美（子育て支援課企画支援係長）
　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）
　　　　　木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任）
　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）

  （委　員）坂田秋也
　　　　　　亀井義展
　　　　　　安武俊克

　　　　　　保坂孝二
　　　　　　穐山伸芳

(１）　報告事項
１　福祉サービス支援室より
　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　子育て支援課より
　　「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」
　　～狛江市次世代育成支援行動計画～について
３　児童青少年課より
　　保育所・学童保育所の入所申込状況について　　　　　　　　　　　

４　各課より
　　平成22年度予算案と新規事業について　　　　　　　　　　　 　　　　　　
（２）　協議事項
１　今後の狛江市の福祉計画について  

（事務局）本日は冷たい雨の中、またお足元の悪い中、第４回市民福祉推進委員会にご出席いただきましてありがとうございます。はじめに、みなさまのお手元にお配りしています資料の確認をさせていただきます。まず、この会の次第です。次に座席表、名簿、資料１から４、前回の会議録がございます。これについては、みなさんに中をご確認いただきたいと思います。そして、本日は、児童の団体から篠委員がご出席いただいていますので、自己紹介をお願いします。
（委員）みなさま、こんばんは。狛江市保育所父母の会連絡協議会会長ということで、前任者から引続きまして、一年間の任期ということで途中からになり、今日初めてお会いする方もいらっしゃいます。分からないことが多いですが、お話をよく聞きながら、少しでも良くなるような形で微力ながら力になれればいいと思います。ご指導ご鞭撻をお願いいたします。
（事務局）ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、委員長お願いします。
（委員長）みなさん、こんばんは。昨日からの寒い雨の中、また年度末のお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。今年度４回目で、最後となります。来年度の事業とか今後の地域福祉計画などについても協議していきたいと思います。今日は４点の報告事項と１点の協議事項ということで、協議事項に関しては、福祉計画についてということで重きを置きたいと思います。それでは、報告事項ですが、まず福祉サービス支援室より自立支援協議会についてお願いします。
（事務局）それでは、お手元にございます資料１の狛江市地域自立支援協議会設置要綱案について説明させていただきます。これは、自立支援法に基づいて、障がい者及び障がい児の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに地域の課題を整理し解決に向けその方策を協議する場として、平成22年度から実施するということで、障がい作業委員会でご協議いただき、ご指摘ご意見いただきまして、お手元にあるような形でまだ案ではありますが、このような形で市長への決裁が回っているところです。それに伴いまして、予算の内示もされている状況です。このような形で、自立支援協議会の要綱案ができあがったことのご報告とさせていただきます。
（委員長）障がい作業委員会で検討していただいたということですが、補足説明はありますか。
（委員）ないです。
（委員長）22年の４月１日から施行ということですので、関係する委員になる方もいらっしゃると思います。大事な協議会になると思いますので、ご協力をお願いします。それでは、２番目の「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」～狛江市次世代育成支援行動計画～について子育て支援課よりお願いします。
（事務局）まずはじめに、本日は資料がないのですが、実は今印刷中でして間に合いませんでしたのでご了承ください。「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」計画は、狛江市次世代育成支援行動計画になります。前期計画が平成17年度から５ヵ年計画で21年度までの計画がございました。22年度から５ヵ年の26年度までの計画を作るということが、次世代育成支援対策推進法の中で定められておりまして、今年度これを作成した次第です。途中この委員会の中でも、素案の段階でみなさんからご意見をいただき、この中に組み入れております。経過としましては、２月の次世代育成策定委員会後、３月２日に正副委員長が市長にこの計画案を報告し、その後庁議の中でご意見をいただき最終的に３月15日に決裁がおりました。内容につきましては、新しいものが出来次第またみなさまにお配りしますのでそれをご覧になっていただきたいと思います。報告は以上です。
（委員長）前回みなさまに内容についてはご説明いただきましたので、よろしいでしょうか。それでは３番目の保育所・学童保育所の入所申込状況について児童青少年課からお願いします。
（事務局）平成22年度の保育所・学童保育所の入所申込状況ですが、１次の選考が終わりまして内定の通知書を発送しております。保育所の申込者数につきましては、狛江子どもの家も含めまして346名、その内内定者数が195名となっております。尚、21年度の申込者数が326名、内定者数が192名でしたので、申込者数で20名増、内定者数で３名増となっております。歳児別の内訳につきましては、資料をご覧ください。辞退に伴う追加選考を随時実施しており、27名程追加の内示を出しております。これはあくまで内定者数で、この差が入れなかった方ですが、待機児となるとこの数字とは違いますので、その数については４月に入ってからでないと出ません。学童保育所につきましては、資料３をご覧ください。上和泉学童保育所と東野川学童保育所は、父母の会より全員入所の嘆願書が提出されていまして、職員団体と交渉の上合意に至りましたので、上和泉学童については54名、東野川学童については55名の申込者全員の受け入れを行っております。その他、岩戸小学生クラブと和泉小学生クラブにつきましては、近隣の学童保育所への移動をお願いしまして、それぞれ52名の受け入れとなっております。尚、各施設の定員に空きがある場合は随時受け入れを行っています。以上です。
（委員長）いかがでしょうか。時代の流れでしょうか。申込が増えているということですね。公立保育園の定員がなかなか増やせないということですね。今後どう考えるかということですが。
（副委員長）この申込と内定数を見ると、１歳児クラスから待機児が多く出そうですね。この次の議題に新規事業についてとありますので、その中で保育所増設とかがあるのか、そのお話しを聞いてからと思います。
（事務局）保育所の増設についてですが、公共施設再編の中で、まだ先の話で24年度着工25年度開設の予定がございますが、その間他に予定はありません。また、国の制度が変更になって、都市部については最低基準が撤廃ということになりましたが、狛江の場合はそれをやると状況が厳しくなるのでできないと思います。
（委員長）なかなか簡単な課題ではないと思います。増えているということをどう受け止めていくか、児童部会でも検討していただいて、保育ママは可能なのか、民間はどうなのか、認証保育所はどうなのか。子ども手当ではないだろうと思いますが。父母の会の中で何か話しが出ていないですか。
（委員）みなさんがお感じになっている通りと思いますが、児童青少年課とは話す機会があるのですが、今ある中では一生懸命やっていただいていると感じていますが、今すぐにはできなくてももう少し考えていく必要があるだろうということも感じています。
（委員長）地方に行きますと、住民組織で自ら保育所を作ったというところがあります。NPO法人、民間も含めて公設だけではなく、そのような可能性もあるのではないでしょうか。入れないと不利益を被っていると思います。働きたくても働けないとか。知恵を出し合って、住民サイドでできることはしていくということも含めて、児童部会でもご検討いただければと思います。狛江だけの状況ではないのですが。それでは、続きまして４点目の平成22年度予算案と新規事業について、各課から報告お願いします。
（事務局）資料４ですが、表側に円グラフが載っているもので狛江市の平成22年度の当初予算案を総括したものです。３月15・16・17日に予算特別委員会がございまして、その中で各一般会計と特別会計について細かい事業内容も含めて審議していただいて、特別予算特別委員会で可決されたものです。明日本会議があり、そこで最終的に予算の結論が出ます。ですから、今日は予算案ということでお話をさせていただきます。子育て分野・障がい分野・高齢の分野と、みなさんに関わる部分の22年度予算の主だったものをお示しします。この資料は広報３月15日に掲載されたものです。それぞれの課長から、予算増になっているものや新規事業について説明をさせていただきます。資料裏面の５番に、子育て・福祉・健康づくりについて説明いたします。まず、福祉サービス支援室からは、地域自立支援協議会関係費ということで、内容につきましては先ほど要綱案を説明いたしました。その関係費ということで29万５千円が内示されています。これは委員報酬になります。続きまして、地域活動支援センター事業費とあります。これは、21年度1,200万円、22年度1,540万円と340万円の増となっています。この事業につきましては、精神障がい者が病院から地域に戻るということが進められていますが、退院したものの服薬管理ができなかったり、外来が中断してしまって再入院してしまうケースが増えています。狛江市には、リヒトという活動支援センターがありますが、なかなかそこにも結びつかずひきこもり状態の方もいらっしゃいますので、そのような方の支援ということで、退院後の治療中断の防止や地域定着を促進するためのネットワーク事業や個々の見守りをするということで、22年度から実施していきます。また、精神障がい者のグループホームが東野川に新築でできまして、そこに５名の方が入る予定になっています。
（事務局）引き続き、生活支援課からご報告いたします。住宅手当緊急特別措置事業です。これは、離職中で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対して安定した環境下で求職活動ができるように、最長６ヶ月間、単身世帯には１ヶ月53,700円、複数世帯には69,800円を限度として住宅費を支給する制度です。この支給を受けるには、月１回以上のハローワークの職業相談と、月に２回以上の市の就労支援員の面接が義務付けられています。この事業は、昨年10月から開始しており、今年２月末までの相談件数が27件、申請件数が６件、支給決定件数が４件となっております。尚、今月２件の申請が出ております。またこの事業につきましては、100％国の補助金がつくものです。
（事務局）続いて介護支援課の事業の説明をします。地域支援事業基盤整備ということで、高齢者の介護予防のため運動教室を開催しております。その運動遊具を、西河原公民館、藤塚第４児童公園に続き、３ヶ所目を小田急線の南部地域に作るというものです。規模的には、藤塚第４児童公園と同じ遊具４つを作るというものです。次に、おトイレ安心ネットワーク事業です。トイレが近いなど不安を抱える高齢者や障がい者の外出支援のために、市内の店舗等の協力を得て、外出時に利用可能なトイレを確保し、トイレマップを作成するというものです。協力していただく店舗等にはステッカーを貼って、ここのおトイレは利用できると表示していきたいと思います。次に、あんしん見守りサービスです。一人暮らしの高齢者宅に生活反応を感知する人感センサーを取り付け、一定時間反応がない場合に緊急出動し、救急車要請を含めて必要な手配をするサービスです。また非常ボタンがついていますので、その基本サービスの他に、利用者の健康相談も付属でついていますので、より利用者の緊急対応に迅速に対応できるのではないかということで新規事業として採用しています。続いて、高齢者の配食サービスです。今までは要介護１以上の方を対象としていましたが、来年度からは要支援１以上の方を対象にして配食サービスをしていくというものです。以上です。
（事務局）それでは、健康支援課からご報告します。健康診査というところです。市民の健康診査ということで、特定健康診査というのを国民健康保険加入者また後期高齢者の加入者を市で行っていますが、その受診率を確保するということで、平成20年度は45％、平成21年度は50％、平成22年度は55％という目標があります。それに上乗せ部分として、レントゲン・心電図・眼底検査を一般財源で補填している予算と、各種がん検診、これについては平成21年度に国の補正に伴い、女性特有のがんということで乳がんと子宮がんについて補助をするということで、子宮がんは20歳から５歳きざみで40歳まで、乳がんは40歳から５歳きざみで60歳までの方にクーポン券を発行して無償で検診を受けてくださいというものの予算になります。次に、母子保健事業関係費です。こちらは妊産婦の各種健診に伴う予算です。平成21年度に引き続き、妊婦の健診を14回行います。また22年度からママパパ学級、これは初めて妊娠されたご夫婦に今までは年に10回行っていたものを毎月行って年12回の予算を組みました。その予算です。
（事務局）それでは引き続き、子育て支援課よりご説明します。まず全体的に見ますと平成22年度の子育て支援課の総予算は18億6,240万４千円です。前年と比較して大幅な伸び、94.4％の伸びになっておりまして、その大きな要因は、子ども手当が新規に始まったことと、新規事業のみんなで子育て事業と拡充の部分で義務教育就学児医療費助成があります。また母子家庭自立支援も拡充として22年度の中で大きなウエイトを占めています。では、子ども手当からご説明いたします。こちらは国の政策の中で平成22年度から新規に始まるもので、全体の18億の中の11億7,308万２千円と大きな割合を占めております。半分以上が子ども手当の予算です。国では、子ども手当としての位置づけで、国民に広く周知しておりますが、従来の児童手当がございましたので、それが拡張したものという理解を我々はしております。その理由として、児童手当の中で変わった点は、所得制限を設けておらず対象者全員に支給されるということと、対象年齢が児童手当では小学校卒業までとされていたものが、中学校卒業までのものに対して全員に支給されるということです。また児童手当では、それぞれ支給額が１万円、５千円と分かれておりましたが、子ども手当では、平成22年度に限っては１万３千円と全員が同じ額をもらえるとした点が大きな違いです。支給回数や支給月につきましては、児童手当と同じで年３回、６月10月２月支給となっています。人数的なことについては、全体の見込みが9,000人、そのうち児童手当の部分が4,800人程度を見込んでいます。ですから、それ以外の4,200人が子ども手当の方と見込んでいます。法律的には、児童手当が残っていますので、児童手当としての支給という形ですが、子ども手当の法律の中では、その手当は子ども手当とみなすというみなし規定がありますので、全体が子ども手当ということになっております。次に、みんなで子育て事業ですが、先ほどご説明しました次世代育成支援行動計画のみんなで子育てプランの中でも事業を通していろいろやっていこうというもので、22年度に新たに予算を取りました。全体で５事業を予定していまして、ノーバディーズパーフェクト講座、保育ボランティア講座、子育て講座、健康支援課のご協力をいただき３・４ヶ月児の健診時に出張して、そこで子ども家庭支援センターのPRとか、プログラムなどを行って、その後の１歳半健診までの間の子ども家庭支援センターへつながるような形にという事業、そして広場事業として「子育てふらっとサロン」という名称で、家庭に引きこもりがちな方が外に出て、気軽に立ち寄れてその中で相談等できればということで、この５事業を予定しています。予算的には少ないですが、全体で91万３千円という予算になっています。次に拡充事業の中の義務教育就学児医療費助成でございます。昨年10月１日に都の制度改正があり、それに伴って狛江市でも改正を行いました。22年度は、一年間の総予算になったところから額が増えました。2,697万５千円の増額になりました。改正前は、保険診療における自己負担３割の内１割を狛江市と東京都で負担していたものを、改正後は入院・処方箋は無料、通院については１回あたり200円を上限とするということになりましたので、増額になります。まだ10月からの実施で日が浅いので、改正に伴う影響は見えていないですけれど、10月から12月の請求額が増えてきているという情報はつかんでいるところです。続きまして、母子家庭自立支援についてですが、この対象としては母子家庭で、就労するために必要な教育訓練等に対する補助金です。通信講座等が終了した時点で支払えるもので、実際に利用している人は今はいません。もう一つは、さらに高度的なもので技能訓練促進費です。こちらは、実際に学校に通っている中で負担軽減を図って、就労に結びつく講座を受けやすくするものです。こちらの対象金額は１ヶ月あたり14万１千円です。こちらは現在３名の方が利用されています。その内１名が21年度に卒業の予定です。ただ、22年４月から新たにこの制度を利用したいという相談があります。今後口コミ情報等で増加が見込まれるので、予算上では対象人数を増やして増額しました。あと残りについては、前年と同様の予算執行を考えています。
（事務局）続きまして、児童青少年課よりご説明いたします。保育園維持管理費です。22年度の増減額が１億6,795万円増となっています。ほとんどが仮設園舎の関係になります。東京都が東京都耐震改修促進計画というものを策定しまして、住宅について27年度までに耐震化率を90％に引き上げるという計画を定めています。その中で狛江アパート35号棟が藤塚保育園の棟も耐震の補強が必要ということで対象になりました。それが23年度に工事を行うことになっており、22年度中にそのための仮設園舎を設置することが必要になっています。今自転車の撤去保管所になっている所に設置する予定です。その費用としてほとんどが増の額になっています。その他、公共施設再編の方で、保育園について、改修工事、建替えを順次行っていく方向で進めており、平成26年までに仮設園舎に各園が引越しをして、その間整理をするという方向で進めています。最終的には、その仮設が終わったあとは、子ども家庭支援センター等として利用したいと考えております。続きまして、放課後子ども教室推進事業についてですが、こちらは500万円増になっています。放課後に学校のフリープレイルームで子どもたちに安心・安全に子どもたちに遊び場を提供し、児童の健全育成を図るというものです。実際、３小以外では行っていましたが、22年度から３小でも部屋を確保することができましたので、実施します。尚５小につきましては、三季休業中でしたが22年度より実施するということで、その人件費につく費用の増になっています。放課後子ども教室推進事業については、運営委員会を設置して現在委員に出席いただき、フリープレイ以外に何かイベントができないかということで、土曜開放ですとか日曜の地域交流委員会に参加いただいてイベントを21年度に実施しております。22年度も実施していきたいと思います。なおかつ、フリープレイの通常の月曜から金曜の預かりについても充実を図り、学習アドバイザーというのを行っており、夏休みの長い期間に子どもたちにいろいろな講座や教室を開いていきたいと考えています。以上です。
（事務局）以上で、22年度の予算の主な事業についての説明を終わらせていただきます。それから、予算とは別ですが、今日はお手元に「育ちの森」というものを配布させていただきました。これは子育ての支援ネットワークマップということで、これは、狛江市の市民協働提案事業ということで行政と市民が協働し合って、一つのテーマに沿って研究していただくという事業です。市から予算を計上していますが、中川委員がこのマップの作成に携わっていただいておりますので、ここでご紹介いただければと思います。
（委員）お時間をいただきありがとうございます。市民協働提案事業ということで、予算は全部市からいただきまして、知恵と力は市民団体が出したという形です。これを作ったいきさつは、狛江市はいろいろなところで相談とか支援の場を作ってくださっているにも関わらず、利用者側からは行っても自分が一番したい相談に行き当たらないということがあり、市内で行われていることを一皿並びにしたものができないかということが一番最初の問題意識でした。実は、役所の中でも自分のセクションのことは良く知っているけれど、他のセクションでやっていることを知らないということも多くあり、これは組織上の問題でやむを得ないことだと思いますが、役所の担当者に市内にこういうものがあるということを知ってもらいたい、窓口に来た方に紹介してもらいたいということも大きな問題意識でした。もう一つは、障がいがあるかもしれないという心配があることと通常の子育ては、完全に連続線上にあるものなので、障がいがある子のということで特化したくない、通常の子育てとの連続で書いていきたいという思いがありました。たまたま私どものグループの中に、編集に携わる方があり、デザイン画をよく知っていらしたのでこういうデザインができたというとてもラッキーなことがありました。イメージとしては、左下に赤ちゃんを抱えた親子がいらして、この狛江市の育ちの森に入ってくる。そして右上でその子がほぼ15歳くらいに育ちあがり、「いろいろなところで助けてもらったね、楽しい森だったね」と言いながら、狛江市育ちの森を振り返っているというイメージです。また、時間軸に沿って一番左下にママパパ学級、これは赤ちゃんが生まれる前ですが、健康支援課が行なっている様々な事業に始まって右上に向かって年齢が大きくなっていくというイメージです。すでに5,000部作らせていただいて4,000部は各担当とか学校とか直接携わる支援者の側の方たちにお配りしました。保護者からは全員に１部ずつ欲しいという声があがっていますので、それは次の課題かなと思っています。ありがとうございました。
（委員長）それでは、来年度の福祉関係の予算や事業内容について、ご質問等いかがでしょうか。
（副委員長）細かいことで言えば、母子保健事業のところでママパパ学級が12回に増えるというのはありがたいことなのですが、せっかくママパパ学級ですので、パパに出てきて欲しい学級なのです。最近は私の関わりの中でもお父さん支援ということがいろいろ進んできていますし、妊娠した時から出産、その時にお父さんがどう子育てに関わるかの決めてになる時期ですので、お父さんが参加できる学級にしていただきたいのです。そのためには、開催日や時間を工夫していただきたいです。ウイークデーの昼間にやってもお父さんは出て来られません。そのあたりで土曜日開催とか、毎回できなければ３分の１なり半分なりかお父さんが参加できるような日程を組んでいただくなど細やかな事業執行をしていただきたいと思います。また保育園についてですが、維持管理費についてはありますが、保育園を建てるという話は出ておりません。今日ご欠席の坂田委員からメールがありまして、航空計器の跡地に大規模なマンションに付随して保育園をという要望が出されているはずである。その保育園をどういう形で、あるいは本当に建ててくれるのか、設置場所としてセントラル住民との関係はどうなるのか、保育園というのは子どもを育てていない人にはうるさい施設ですので、住民の合意が得られなかったりするので、そのあたりは大丈夫なのかとか、市の街づくりプランにどこまで盛り込まれているのか、学校区などいろいろ巡って、どういうものができるのか前もって検討していくべきではないのかというご意見をいただいております。先ほどのご報告にもありましたが、待機児は多いですよね。去年は80人くらい待機児がいて、一つの園ができるくらいの待機児が出てくるので、保育園の増設というのも視野に入れて予算を組まなければいけないのではないかと思います。せめて保育園建設の準備金とか、そのような予算もできたら作ってほしいと思うくらいです。それでも今年保育園がなければ子どもたちは行くところがないわけです。でも子どもたちは育っていってしまうので、来年では間に合わないというところもあるくらいの問題ですから、是非そのあたりのご意見を聞かせてほしいです。
（事務局）健康支援課からですが、先ほどのママパパ学級ですが、３回シリーズで行っております。１日目は助産師が１名参加して、妊娠中に産後の生活についての講義を行い、後半に妊婦体操の実技指導を行います。２日目は、先輩方から参加者に対して産後の生活についての体験談等を行っています。後半は３グループに分かれて栄養士から栄養指導が行われています。お父さんの参加についてですが、３日目が日曜日の開催で行われています。ただし10月から新型インフルエンザが大流行した影響で、日曜日に休日診療とバッティングした関係で土曜日に変更して今現在は行われています。続いて、先ほどの航空計器の関係ですが、跡地に約600世帯ということで、まちづくり条例の中で現在整備しています。児童青少年部からは、民設民営の保育園を要望しています。この定員については60名ということで要望を出しています。
（副委員長）何年くらいですか。
（事務局）今の計画ですと、24年度着工の25年４月1日入所で要望しています。
（副委員長）まだ先ですね。
（委員）先ほど24年着工の25年完成増設を予定しているという話しがありましたが、それとは別ですか。
（事務局）先ほどのは、自転車撤去保管場所ということで狛江駅と和泉多摩川駅の間のあたりですから、場所は別です。
（委員）仮設と言っていたところですか。
（事務局）そうです。そこに仮設と新設を併行して建てます。
（委員長）あと３年ですからね。
（副委員長）仮設の園舎はその後、保育園ではなく子ども家庭支援センターになるのですよね。
（事務局）保育園はその横に新設を造る予定ですので。
（委員長）３年後には、公設民営もかなり希望が持てそうなことがわかってきましたが、この３年をどうするか。知恵が出るのか。
（事務局）今、狛江だけではなく23区26市、全国的に待機児が出ており、その解消するために、今後民設民営と認証保育所も踏まえた上でどう設置していくか整備しているところです。
（副委員長）待機児問題はずっと問題になっていて、児童部会でもいろいろ考え、案も出してきました。公共施設の見直しもあったのですよね。その中で、学童保育所を小学校の空き教室に移して、学童保育所が空いたところを保育園にするとか乳児保育をつくるとか、将棋倒しのように施設の見直しとか、利用の目的の見直しとかをして待機児解消ができないかというような話しも出ていました。今、学童の申込状況を見ますと、空きの多いところもあるなと思い、発想の転換ができないのか、行政的には縦割りで、目的使用を別にすると問題があるのかなとも思いますが、保育園がなくて困るという問題は、目の前の問題なのですから、そのあたりを柔軟に対応して対策が立てられないのでしょうか。
（事務局）今、待機児をどう解消できるかということを、市長、副市長と話し合う中で整理しています。公共施設再編については、学童等については学校敷地内にも検討とありますので、今後そのようなことも踏まえて進めていきたいと思います。
（副委員長）ちょっと抽象的なお答えでよくわからないのですが。もう少し具体的なお話しはないのでしょうか。
（委員長）みなさんも是非いろいろと知恵を集めて、具体的に知恵を絞っていただいて。ある社会福祉協議会が独自で保育所ではなく児童デイサービスセンターを立ち上げました。保育所だと規制が厳しいからということで、民間で主体的にデイサービスセンターを立ち上げたということがあります。行政の方は制度の枠内で考えるので発想が限られてしまうので、民間の方で知恵を出し合っていかないと、親御さんはこの不況下で仕事をしたいけれど子どもを預けられなくて仕事ができないという話をよく聞きますので。それ以外はいかがでしょうか。みなさん、聞き慣れない言葉かもしれませんが、教育文化のところでご説明がなかったのですが、不登校対策のところで22年度はスクールソーシャルワーカーの派遣回数を増やすということで、21年度は私も知らず情報不足だったのですが、これについてご説明いただけますか。
（事務局）不登校対策ということで、狛江駅の裏側に教育研究所というところがあり、そこに教育相談事業、不登校対策の事業を教育委員会の指導室が所管になっております。そこに20年度からだったと思いますが、スクールソーシャルワーカーが一人配置されています。その他にスクールカウンセラーが各中学校に東京都の予算がついて配置されています。また小学校にはこの教育相談員がそれぞれ各１校ずつ受け持って週１回ないし２回学校を訪問して相談しています。需要が多いということで、22年度からその派遣回数を増やしたという状況です。
（委員長）これは東京都の予算で増えたのですか。狛江独自の予算で増やしたのですか。
（事務局）これは東京都の予算がついていますから、行政側から派遣回数や学校数が増えれば、それを都に申請すれば認められるという状況になっています。
（委員長）昨年度文科省が予算をつけたようで、東京は遅れていたようですけれど。主任児童委員というのはしっかり周知されていますかね。
（事務局）教育研究所が市内にありますので、主任児童委員との連携は取れています。
（委員長）スクールソーシャルワーカーに関する理解はまだあまりないのではと思いますが。
（事務局）このスクールソーシャルワーカーが配置された時に、民生委員の定例会でご紹介した時に、この名称を初めて聞くという方が多くいらっしゃいましたが、その後子育て部会や児童部会などが個別にスクールソーシャルワーカーに来ていただいて研修を行ったという実績はあります。
（委員長）不登校問題だけではないはずですが、学校にもソーシャルワーカーを配置して、カウンセラーは学校の中だけですけれど、ソーシャルワーカーは家庭に入りながら地域の中で調整をしていきますので、そのようなワーカーが狛江にも配置されたことは、新しい動向として今後注視していくとよいと思います。他にもあるかと思いますが、協議事項の今後の福祉計画についても関係してくると思いますので、今後の狛江の中長期的な福祉のあり様というものの中で、新規事業や今までの課題も含めてみなさんからご意見をいただければと思います。まずは、事務局から今後のあいとぴあレインボープランの改定やみなさまの任期について等ご説明をお願いします。
（事務局）前回の時に、あいとぴあレインボープランのダイジェスト版で、高齢者分野編や障がい者・子育て分野編をお配りしましたが、この計画が23年度で切れます。24年度以降の見直しをしていかなくてはならないということで、22年度に入り市長から本委員会に諮問していただいて、２年かけてご協力いただきたいと思います。本委員会につきましては、今年度の開催は本日が最終になります。今後の流れとしましては、市民公募の方が５名いらっしゃいますので、この方たちの公募を新年度に入ってから６月までの間に公募して決めるという状況ですので、本委員会は７月になってからになります。この計画の策定にあたっては、庁内の狛江市地域福祉計画推進部内連絡会議設置要領というものがあり、これに基づいて、庁内でも関係する福祉部児童青少年部の課長職、係長職から選出された委員で組織して分科会を持って検討していくというものです。前回ご意見をいただきましたので、今回もご意見をいただきながら次年度の委員会に引き継いでいけたらと考えております。
（委員長）来年度いろいろな動向を見ながら、みなさまもご存知のとおり政権が代わって様々なことが変わってきていますね。介護保険や障がい関係、子ども関係も変動が激しいです。そのような国の状況も見ながら、狛江の計画がさ来年度に切れるものが多いと伺っていますので、約２年かけて新しいそれぞれの計画を作りながらあいとぴあレインボープランを作っていったらどうかと思っています。社会福祉協議会でもあいとぴあ推進プランという地域福祉活動計画も検討されているようですけれど、狛江は行政と社協がかなり連携しているようですので、須崎委員から何か社協の考え等があればご意見ください。
（委員）今、委員長から地域福祉活動計画についての状況をということでしたので、説明させていただきます。みなさんご存知のように、一般的に自助、公助、共助ということを言われていて、行政の地域福祉計画は公助の計画で、地域福祉活動計画については共助の計画と位置づけられるのではないかと思います。地域福祉計画については、この委員会で議論されているのですが、共助の活動推進にあたる地域福祉活動計画は、第１次計画が平成２年にあいとぴあ推進計画ということで、学識経験者や住民のお力を借りながら委員会を作って策定されました。それが10ヵ年の計画で、その後第２次計画があいとぴあ推進計画2000というのが５ヵ年計画で平成16年までの計画でできました。その後第３次の計画が課題だったのですが、その時に障がい者の計画が平成15年に出来上がって、それが現在障害者自立支援法に流れてきたり、介護保険も制度が５年経った平成18年に大幅な見直しがあったりで、大きな変化があったので、第３次の地域福祉活動計画は見送りをしていました。今回も、政権が代わっていろいろと動きはあるのですが、第３次の計画策定に取り掛かれればと考えております。そこで、これからこの委員会で地域福祉計画の策定の方法を協議して具体的な内容を議論していく際に、一つ議論していただけないかなという点がございまして提起させていただきたいのですが、第３次の地域福祉活動計画を策定するのですが、公助の計画である地域福祉計画と共助の計画である地域福祉活動計画を一体的に協働して策定作業を進められないかというのが提起の内容です。地域福祉活動計画の具体的な内容としては４つあり、日常生活圏での住民同士の支えあい活動の推進、ボランティア・市民活動の推進、介護保険が見直されて家事援助サービスが利用できなくなった時の大きな受け皿となった住民参加型の有償活動である、社協の笑顔サービスとNPOの２団体なかよしとひよこぐさがありますが、そのサービス活動の推進、それから当事者活動の推進というのが中心的な地域福祉活動で、主体的な活動がどう展開していくかが課題になります。この計画を地域福祉計画の策定と協働して作っていけないかなということです。地域福祉計画については、法的に規定されているのですが、市民活動計画があって、都道府県によっては地域福祉推進計画が作られているところもあります。調べたところ全国でも20から30くらいのところで、すでに地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体的に作られています。以上です。
（委員長）狛江の場合は、全国的にみても行政と社協の連携はいい方と思いますし、別々に作るより社会的なコストも考えたら、この市民福祉推進委員会がありますのでまとめて２年間議論しながら作っていけばいいのではないかと個人的には思います。みなさんから、今日最後の方もいらっしゃると思いますので、市民公募の方など最後になりますので、また公募していただきたいと思いますが、今後の期待などを述べていただけたらと思います。
（委員）公募委員としてこの委員会に参加しまして、感想とお願いを述べます。この委員会は、大事な委員会と思っていますので続けていただきたいと思います。ただ、わずかな回数とわずかな時間で協議事項が決まっていくというのは、ある意味怖いとも感じています。それだけ責任も感じております。また、自立支援協議会については、福祉サービス支援室長にご苦労いただいて設置されることになって感謝しています。これはお願いになりますが、重要な決め事については事前に資料を出してほしいと思います。民間では当たり前のことで、行政の委員会はルーズだと思います。充分認識してほしいと思います。自立支援協議会の要綱等に携わりまして、結局最後になって、充分検討の時間もなく委員長一任という形で時間切れになったことが残念で、市民の公募委員として申し訳なく思っています。
（委員長）貴重なご意見ありがとうございます。
（委員）あいとぴあレインボープランについては、次の市民福祉推進委員会で議論していくということですが、地域の障がい者の生活を支えるための具体的な展望のもてる計画にしていただきたいという思いと、今期の障がい部会で自立支援法に基づく障害福祉計画を狛江の中でどうやっていくかが大きなテーマになりますが、自立支援法自体が３年後の廃止が決まっていて、それまではこの法律のまま続いていく状況の中で、市の障害福祉計画の中で数値目標を掲げたものをどう達成を確認していくのかとか、制度が不安定な状況の中で、制度移行、地域移行などの進行状況がどうなっているか、方向性などが不透明なところがあって不安に感じているので、今後も検討していってもらいたいと思います。当事者の声を聞きながら、それを充分に出し切れなかったという反省があります。身体障がい者のグループホームがないとかショートステイの受け入れ先が少ないとか、移動支援ができる体制がないとか、今後も検討していただきたいです。また周辺の調布や世田谷などでは、重度の身体障がい者のグループホームは行政主導で作っていくという動きもありますので、我々も情報を集めて提案したり発信していきたいですし、これからも事業所の立場として関わっていきたいと思います。
（委員長）ありがとうございました。
（委員）素朴な感想を述べさせていただきますが、もう少し中身の検討ができる会であったらよかったなということと、例えば今日の日程については前回に知らされていたので承知はしていたのですが、通知としていただいたのは２日前で、新しい情報としては議題だけでした。せっかく事務をとってくださるのであれば、こういう公の会議なので１週間前にはいただきたいと思います。資料も同じです。大変なのはわかりますが、そのあたりで市民としては市の熱意が感じられないと感じます。市民と行政がお互いに熱意を持って工夫を凝らさなければ、今はなかなか動かない時代にあると思います。お互いの熱意を消し合わないように、市もがんばってほしいと思います。
（委員長）貴重なご意見をいただきました。今日は参考資料として「市民・社協・行政がともに進める地域福祉システムの形成－福祉21ビーナスプランの挑戦－」という長野県茅野市のものがお手元に配布されているかと思います。長野県の諏訪湖の南側にある茅野市という人口６万弱のところですが、この委員会の一番初めの委員長である大橋先生もここにはかなり関わっています。その前から先生は狛江と関わりがあって、ある意味後輩の自治体になりますが、行政と市民の協働の関係、パートナーシップのあり方が茅野市では狛江以上に議論されて、実践されているようです。是非行政の方にも勉強していただきたいと思います。ただ、これはかなり前市長のリーダーシップもありますし、前諏訪中央病院の院長などの素地がありますけれど。「パートナーシップのまちづくり基本条例」というのが2003年12月に、狛江市ではもう少し前に福祉基本条例を作っていますね。茅野市はその後に「茅野市地域福祉推進条例」というのを制定しています。ですから、条例を作ればすべてうまくいくというわけではないですね。それで、2000年３月に「福祉21ビーナスプラン（茅野市地域福祉計画）」が策定されています。2000年から2009年までの10ヵ年計画。ちょうど次の計画ができて次の10年に向けて出発したところです。エリア論が重要と思います。第１層が諏訪広域です。実は、平成の大合併の時に合併が議論されたのです。前の市長は合併論者でした。民間のソニーの役員をされていた方で、非常に合理主義の方で、自治体がもたないということで。でもおかしいのですが、合併すると福祉が遅れてしまう。住民にアンケートを取ったら合併に反対をした。市長は、他の地域も発展させようとしていたのだと思いますが、住民の反対により合併しておりません。そして第２層が、茅野市全域。第３層が保健福祉サービスエリアという公的な部分です。４層が地区。５層が自治会です。それで、第１期計画の時には第３層をしっかり作りました。次に、第４層、第５層だということで、第３層のところで、東西南北に保健福祉サービスセンターを作ります。社協であったり、諏訪中央病院であったり、農協であったり、立場は様々です。行政職、社協職員、医師会など、様々な人が集って、保健福祉サービスセンターを作って公的な機能、住民活動支援をしております。「たまり場機能」「地域交流センター」やデイサービスセンターや診療所まであるという。これが介護保険前にやったのが成功したのですね。日本の介護保険では、民間事業所にかなり任せました。ケアマネジャーやホームヘルプサービスなどですが。茅野市ではその前にこのシステムを作って、この中で地域包括支援センターは一つの部署でしかありません。これからの課題としては、地域包括支援システムの定着、地域福祉の情報化及び外国籍住民への支援、介護予防・福祉的予防（安心・安全、社会的孤立・引きこもり等の予防）、地域コミュニティによる地域福祉の増進という４つの重点課題を次の５ヵ年に掲げています。高齢者の医療費が長野県の18市中最も医療費が低いということです。丁寧に相談支援、保健福祉をやっていくと医療費がかからないということが重要ですね。子ども分野も注目されて、高校生にとって必要な拠点ということでデパートの一角に茅野市子ども館というのがあります。子ども達自身がこの子ども館を作っています。住民の声を大事にする中でいいものができていくということを、狛江の行政もしっかりと受け止めないといけないですね。何も怖がることなく、どんどん情報を出していけばいいと思います。いろいろな面で、基本から戻って、私自身狛江市には長く関わっていますが、福祉基本条例も変えた方がいいと思いますし、もう一度立て直しをされるといいと思います。日本は2025年に高齢化率が30％になります。私は来年多摩市の社会福祉協議会に関わりますが、驚きました。多摩市は毎年１％高齢化していきます。2020年に高齢化率30％を迎えるそうです。ご存知のとおり、エレベーターのない５階建ての都営住宅が多摩市にはたくさんあります。大変です。そのような地域が東京であちこち出てきます。次の５年、私たちは何をすべきなのか、住民も真剣に考えてください。自分たちの老後に関わってきます。子育てもそうです。私自身、少し長く関わり過ぎたかなという思いもあります。みなさんからのご意見にもありましたが、この委員会はとても大事で、やっと年４回の予算を確保できたのですが、まだ少ないと個人的には思っています。どこの市でもこれだけの議論ができるのはないのです。義務化されていませんから。狛江は相当な議論ができていますから、大事にしていきたいと思います。行政がなかなか反応しないからとかいろいろな思いはあるかとは思いますが、他の市町村にはありません。介護保険に関しても相当な議論をしてきました。次回は新しい委員が入ってということになるそうですが、７月まで整理をしていただいて、社協と行政も新たな計画のイメージなど準備をしていただいて、なるべく事前に通知していただきたいです。私は、この月末学生を連れて茅野市を見てきますので、また新しい情報を提供できればと思っています。
（事務局）今年度、予算が４回確保できまして、押し詰まった形で実施してきたわけですが、みなさまからいただいたご意見、資料等についても事前にできるだけ早くみなさんの元へお送りするよう努力してまいりたいと思います。これからの福祉をどうしていくかは、行政だけではなく、当事者の方やみなさんのご意見を充分に聞いていきながらやっていかなくてはと思っていますので、ご意見等ありましたら遠慮なく言っていただきたいと思います。今日はお寒い中、本当にありがとうございました。