平成27年度第１回狛江市通学路安全対策推進会議（平成27年８月25日開催）

狛江市総務部安心安全課長　　　　　　　　鈴木　実
狛江市都市建設部整備課長　　　　　　　　遠藤　克哉

狛江市都市建設部道路交通課長　　　　　　遠藤　慎二
狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　宗像　秀樹

狛江市教育委員会教育部指導室長　　　　　吉田　知弘
狛江市立狛江第一小学校長　　　　　　　　岡前　克之
警視庁調布警察署交通課長　　　　　　　　濱本　譲二

事務局
学校教育課学務保健係長　　　　　　　　　金子　博志

狛江市立緑野小学校ＰＴＡ会長　　　　　　渡邊　成就

（１）平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所の選定について

（２）その他

（１）狛江市通学路における合同点検実施要領

（２）狛江市通学路要注意箇所一覧表

（３）市図（小学校通学路・通学区域）

（４）平成27年度狛江市通学路安全対策推進会議（今後の予定）

■議題１　平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所の選定について

事務局：資料１は、昨年度の会議において承認されたものであり、今年度より初めてこの実施要領を基にした合同点検を実施していくものである。本日の会議で審議いただくのは、合同点検実施箇所の選定である。なお、小学校単位で２校選定することが原則となるが、選定小学校以外で特に緊急性が高いと判断される箇所、選定小学校と同一学区の中学校から抽出された箇所については今年度併せて選定したい。資料２は先月、事務局より各小中学校に対し、通学路危険箇所の抽出調査を実施した結果を一覧にしたものである。各箇所には付番をしており、この番号で管理を行うことで翌年度以降に継続・持ち越しとなった案件についても、毎年ローリングをかけ、漏れがないように管理していくこととする。資料３は資料２を地図に落とし込んだものである。なお、事務局案として、狛江第一小学校（枝番１～５）、狛江第五小学校（枝番10）、及び狛江第四中学校（枝番27・28）を今年度の合同点検実施箇所として選定したいと考えている。選定の理由として、選定校以外の学区は、昨年度と今年度で通学路上の防犯カメラの設置に伴い教育委員会や学校で通学路の点検を行っていることや、一定の防犯対策効果が見込まれるためである。

宗像会長：事務局案として狛江第一小学校、狛江第五小学校及び狛江第四中学校が挙げられたが意見等あるか。

鈴木委員：全ての箇所が緊急性が高いと言えるのではないか。
宗像会長：選定箇所以外が緊急性が低いということではないが、現実的に合同点検を実施すること等を考えるとなると、選定校以外は特に緊急性が高い箇所のみ選定いただきたい。
遠藤副会長：資料２は昨年挙げられた注意箇所か。
事務局：先月に学校に対し調査を実施し抽出した箇所である。
遠藤副会長：一番数の多い和泉小学校を選定すべきではないか。
宗像会長：事務局案の選定校以外の学区については、通学路上防犯カメラの設置に伴い学校や教育委員会で通学路を点検しているが、この委員会の審議により、和泉小を選定することは差支えない。
鈴木委員：合同点検の結果、対策を実施するにあたり予算措置が必要なものは各担当課で予算要求をしていくということでよいか。
宗像会長：お見込みのとおり。
鈴木委員：学校から挙げられた危険箇所には保護者等からの要望も含まれているのか。
事務局：調査の際に、保護者・ＰＴＡからの要望箇所も含めて回答するよう依頼している。
遠藤副会長：街灯をつけてほしい等の要望について、今年度予算で対策を実施できるものは合同点検を待たずして実施してよいか。
宗像会長：対策の実施が可能であれば是非対応いただき、内容を事務局へ報告いただきたい。
鈴木委員：今後の予定について、予算要求締切に合わせて会議等のスケジュールも繰り上げていく必要があるのではないか。
事務局：ご指摘のとおり、スケジュールを繰り上げる。
鈴木委員：調布警察署として市内の犯罪多発地域等は把握しているか。
濱本委員：最近は公然わいせつ事件が数件発生しているが、特に地域的特徴はなく、また、狛江市は全体的に治安が良い傾向にあると思う。
宗像会長：他に質疑・意見がなければ、狛江第一小学校（枝番１～５）、狛江第五小学校（枝番10）、狛江第四中学校（枝番27・28）を合同点検実施箇所として選定することでよいか。
委員：異議なし。
宗像会長：議題１「平成27年度狛江市通学路合同点検実施箇所の選定について」を承認する。

■議題２　その他

資料４の今後の予定であるが、鈴木委員のご指摘を受けスケジュールを繰り上げる。今回選定された箇所について関係者による合同点検を９月中に実施する。なお、合同点検は、学校教育課、整備課、道路交通課、調布警察署及び学校の担当職員により実施する。その後、９月下旬から10月上旬に第２回会議を開催し点検箇所の安全対策実施内容を決定、その後に実際に対策を実施又は来年度以降に向けた予算要求を行い、来年１月から２月に第３回会議を開催し対策実施結果をとりまとめ、公表という流れとなる。第２回以降の会議の詳しい日時等については、調整のうえ後日改めて通知する。