平成22年度第１回市民福祉推進委員会

（委　員）土岐　毅
　　　　　三島瑞子
　　　　　徳武　孝
　　　　　渡邊順介
　　　　　米澤　薫
　　　　　佐藤宗幸
　　　　　小野　翠
　　　　　若松博子
　　　　　須崎武夫
　　　　　秋山　實
　　　　　長谷川泰
　　　　　日髙津多子
　　　　　岩﨑晋也
　　　　　小野敏明
　　　　　福川須美
　　　　　宮城　孝
　　　　　濱田　孝
　　　　　中川信子
　　　　　平林浩一
　　　　　大久保幸藏
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）
　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　
　　　　　曽我久夫（健康支援課長）
　　　　　小川みゆき（子育て支援課長）
　　　　　井上和信（児童青少年課長）
　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹）
　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）
　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）
　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　

（委　員）小泉一夫 

内　容
１　委嘱状交付、委員・職員紹介
２　委員長・副委員長の選出
３　市長からの諮問
４　報告事項
　（１）福祉サービス支援室より
　狛江市地域自立支援協議会設立について 　
　（２）児童青少年課より
　　１　狛江市保育計画事業実施状況について　　　

　　２　新狛江市保育計画骨子（案）　

議題
　（１）狛江市福祉基本条例について　

　（２）地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要)

　（３）第３次地域福祉計画策定について

　（４）今後の予定について

　狛江市地域自立支援協議会設立について　　　　　資料　１ 　
　狛江市保育計画事業実施状況について　　　　　　資料　２

　新狛江市保育計画骨子（案）　　　　　　　　　　資料　３　

　狛江市福祉基本条例について　　　　　　　　　　資料　４　

　地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要）冊子

　第３次地域福祉計画策定について　　　　　　　　資料　５・６　　　　　　　　  　

事務局：本日は、暑い中またお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今より、平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。はじめに、委嘱状の伝達を行いますが、本日は、市長が公務で不在のため、委嘱状はみなさまの机上にあらかじめ置かせていただきましたのでご了承いただければと思います。また、本来であればここで市長よりごあいさつ申し上げるところでございますが、ただいま申しましたように公務で欠席のためご了承いただきたいと思います。それでは委員会を始めます前に、本日第１回目ですので、委員のみなさまのご紹介に移らせていただきます。自己紹介を順番にお願いします。
（委員自己紹介終了）。
事務局：ありがとうございました。それでは続きまして、本委員会の委員長及び副委員長の選出でございます。福祉基本条例施行規則では、第21条に「委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める」としています。どなたか選出のお声はございませんでしょうか。
委員：　事務局に一任してはどうでしょうか。
事務局：  はい。ただ今、事務局に一任とのご意見がありましたのでよろしいでしょうか。
  それではこれまで当委員会にご尽力いただいてきました宮城前委員長と福川前副委員長に今期も引き続き委員長、副委員長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
（全委員拍手）
事務局：ありがとうございました。それでは、宮城委員と福川委員は、委員長席、副委員長席へお移りください。
（委員長・副委員長席移動）
事務局：ここで、就任されました宮城委員長と福川副委員長よりごあいさついただきたいと思います。
委員長：改めまして宮城と申します。先程委員のみなさんのご紹介を受けまして、今回だいぶ新しい方が委員になられたと感じました。私は、1989年位からこの委員でありまして、20年を超えようとしています。あまり長いのも良くないのではないかと思いつつ、また委員となりました。狛江も過渡期だと思いますので、もう一頑張り言わせていただこうという思いがあります。是非、みなさんのお力添えをいただいて、狛江の地域福祉が発展していきますように頑張ってまいりますので、どうぞご協力お願いいたします。
事務局：ありがとうございます。それでは、副委員長よりお願いいたします。
副委員長：福川でございます。児童部会が作られてから携わらせていただいております。子どもの福祉、その他の福祉も含めて、ここでは総合的な福祉の推進委員会ですが、子どもの面も、少子化も一向に収まりませんし、保育の問題も山積みですし、様々な点でまだまだこれからも市民の側からの福祉の情報や充実に向けて市と一緒にやっていくということでは、とても大切な委員会だと思っております。委員長を先頭に、この会がますます市民福祉の推進の会として充実できればいいなと思っております。本当に力はないのですが、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
事務局：ありがとうございました。それでは次に、市長から当委員会への諮問がございますので、本日は市長に代わり大久保福祉保健部長よりお渡ししたいと思います。
福祉保健部長：市長から諮問を預かってまいりました。市民福祉推進委員会委員長様　狛江市長　矢野裕　狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定について諮問します。狛江市福祉基本条例第15条第２項第１号及び第４号の規定に基づき、下記の事項について、市民福祉推進委員会に諮問します。一つ狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定に関する事項をよろしくお願いします。
（福祉保健部長より委員長へ諮問文書を渡す）
事務局：ありがとうございました。それでは事務局の紹介をさせていただきます。
（事務局紹介）
事務局：それでは、ここからは委員会となります。本日の資料ですが、資料１から資料６と冊子が２冊になります。ご確認をお願いします。よろしいでしょうか。本委員会につきましては、福祉基本条例施行規則第23条により委員過半数の出席により本委員会は成立しております。それでは委員長より議事の進行をお願いいたします。
委員長：それでは平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。傍聴希望の方はいらっしゃいますか。
事務局：現時点ではいらっしゃいません。
委員長：会は公開になっていますので、今後傍聴希望の方がいらっしゃれば、誘っていただいて事前に事務局にお伝えいただければと思います。今日は、報告事項が２点で、福祉サービス支援室からと児童青少年課からあります。あと、議題が４点ありますが、今日は審議事項で何かを決めるということではないようです。今日は、初めてこの委員会に参加される方が７名程いらっしゃるということですので、この委員会の役割ですとか、今後の計画策定に向けてなど、基本的な理解を図ることが第１回の目的ではないかと思いますので、初めての方は何かございましたら積極的にご質問いただきたいと思います。それでは、報告事項の１点目「狛江市地域自立支援協議会の設立」について福祉サービス支援室よりお願いします。
事務局：それでは資料１をご覧ください。「狛江市地域自立支援協議会設立について」でございます。平成21年度に、当委員会にて設置について協議をいただいておりました地域自立支援協議会についてですが、本年７月14日に設立となります第１回目の協議会全体会を開催いたしたところです。委嘱委員につきましては、資料の左側にお載せしてあります17名の方です。この内、網掛けになっている委員の方４名につきましては、地域自立支援協議会設置要綱第３条第９号に規定しています、当市民福祉推進委員会からの委員の選出ということも兼ねていただいております。また、設立までの経過についてですが、平成21年７月13日に、当委員会障がい作業委員会にて、狛江市自立支援協議会検討専門作業部会設置を決めまして、７月19日及び９月７日に検討専門作業部会を行いました。この作業部会を受けまして、９月25日に準備委員会を立ち上げました。準備委員会は、市内相談支援事業所と事務局から構成される準備委員会です。合計10回開催し、設立に至りました。そして、22年度のスケジュールですが、全体会の第１回目を７月14日に開催しまして、第２回目を来年２月に開催予定です。定例会という全体会の下に位置する会議を10月下旬と１月下旬に予定しています。また、勉強会ですが、市内障がいサービス事業者を対象に、第１回目を７月14日に「地域自立支援協議会とは」と題する講演会を開催し、約80名の出席者がありました。第２回目を10月上旬に予定しております。また、当協議会の設置目的について、改めてご説明いたします。障害者自立支援法に掲げます事業を適切に実施し、障がい者の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに、地域の課題を整理し、解決に向けその方策を協議する場として設置しました。所掌事項としましては、地域の関係機関によるネットワーク構築に関すること、地域の社会資源の開発及び活用に関すること、困難事例の支援のあり方に対する協議及び調整に関すること、障がい者、その家族等が地域社会において自立した生活を営むにあたっての課題とその解決策に関することです。協議会の委員は、障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、保健・医療、教育関係者、学識経験者、障がい者・障がい者団体関係者、就労関係、公共的な団体の関係者の中から20名以内としています。会議としましては、全体で行う全体会と定期的に行う定例会と、今後必要に応じて専門部会を設置していく予定です。以上です。
委員長：ありがとうございました。狛江市地域自立支援協議会が設立されたということで、長く準備もされていたようですが、関係した方から何かご質問などがありましたらどうぞ。また始まって、協議の内容とか課題とか、この市民福祉推進委員会でも随時ご報告いただけたらと思います。是非、活発な議論をしていただいて、障がい者の地域での自立支援が重要な課題になってくるかなと思いますし、また自立支援法自体も今後変わっていきますので、その動向も含めながら検討していく必要もあるのではないかと思います。それでは、続きまして、児童青少年課から「狛江市保育計画事業実施状況について」と「新狛江市保育計画骨子（案）」について事務局よりご報告をお願いします。
事務局：それでは児童青少年課よりご報告します。資料２をご覧ください。児童福祉法第56条第１項で、４月１日現在における保育所入所の待機児童が50人以上いる自治体については、保育計画を定めなくてはなりません。これは、計画的に待機児童の解消にあたるということです。その法律に基づきまして、平成20年６月に、平成20年度から22年度までの３ヵ年計画を策定しました。その平成20年、21年度の進捗状況をまとめたものです。①定員の弾力化では、公立保育園、私立保育園で一定の弾力化を行いました。②認証保育所の誘致では、平成21年３月に一の橋子どもの家が開設し、平成21年９月には、トイボックス狛江が開設して、合計２園を開設しました。③一時保育の充実では、平成20年５月より私立のこまえ保育園で事業を開始するとともに、公立の駄倉保育園でも、平成22年度から開始しております。④家庭福祉員の充実では、増員を図るため広報紙やホームページ等で呼びかけましたが、結果的には増員には至っておりません。以上、こちらは、ホームページを通じて公表するとともに、９月15日号の広報に掲載する予定です。続いて、資料３の「新　狛江市保育計画骨子（案）」についてです。先ほどの保育計画事業実施状況でもご報告しましたが、平成22年４月時点において、待機児童数が71名ですので、22年度以降についても保育計画を策定しなければなりません。また、新狛江市保育計画では、狛江市次世代育成支援行動計画みんなで子育て狛江プラン後期と整合性を保つために、平成23年度から26年度までの４年間の計画としております。前回の保育計画と大きく違うところは、この計画期間になります。それでは、資料３の１の待機児童の状況をご覧ください。平成19年度に待機児童が50名を超えたことにより、３年間の保育計画を策定しました。平成20年度には41名に減ったのですが、21年度22年度と70名を超える待機児童がおりましたので、この新保育計画を策定していきます。２の待機児童解消に向けて現状の把握と今後の見込みについてですが、過去３年間の平均伸び率を出しております。東京都の保育計画では、平成29年度時点での潜在的ニーズ量を就学前人口の44パーセントとしておりますが、今回の狛江市の保育計画では、本市における過去の実績の伸び率を元に算出しております。22年度は、就学前児童数が3,367人おりまして、保育サービス需要率が31.51パーセント、それに伴い保育需要量については、1,061人の需要が見込まれます。次の３の待機児童解消策では、５つの解消策を提示します。一つは、認可保育所の大規模改修計画です。今年度に、狛江駅近くにあります自転車撤去保管場所に、仮園舎を建てまして市内の公立保育園を順次改修していきます。23年度には、藤塚保育園、24年度には駒井保育園、25年度には駄倉保育園と続きます。この改修等に伴い、受け入れ人数の拡大を図っています。２つ目は、家庭福祉員の増員です。家庭福祉員を実施するための支援について、市が補助をすることにより実施上障害となっている部分を少しでも軽減できれば増員を見込めると考えております。３つ目は、認証保育所の改修等による受入増です。４つ目は、新設認可保育所の増設です。公共施設再編計画では、25年度に仮園舎の隣に新規の認可保育所を建設する計画になっておりますが、今後の推移等を慎重に見極めてどのような手法で実施するのか検討いたします。５つ目は、幼稚園の預かり保育時間の延長です。幼稚園でも午後７時まで子どもを預かることができれば、保育園のニーズも軽減されると考えます。以上のような計画により、狛江市の待機児童を解消していきます。また新しく大規模改修する保育園では、すべてにおいて環境に配慮した保育園に改修する予定です。太陽光発電や、エコキュートなどの設置により、光熱費の削減に努めてまいります。また、災害時においてもお子様をお預かりできる保育園といたします。あいとぴあレインボープランや公共的建築物等の福祉環境整備基準を守り、多目的トイレの設置をいたします。できるだけ、この改修の時にできることは取り入れて、エコな保育園にしていきたいと考えております。以上です。
委員長：ありがとうございました。大変重要な計画の骨子案と思います。ご質問等いかがでしょうか。副委員長いかがですか。
副委員長：待機児が増えていて、何とかしないといけないのですが、今具体的な提案があって、かなり減らせるかなという見通しがたちました。でも待機児はまたきっと生まれてくるだろうなと思います。家庭福祉員のところでは、児童福祉法が改正されて保育所実施型ということで事業所が行えるようになりました。その形も、国は家庭的保育事業と言っていますが、その中身は、保育者の居宅で行う本来の場合とマンションを借りて行えるという場所を広げたり、現実に進んでいるのは、複数の家庭福祉員が１人につき３人まで、補助者が付けば５人までなのですが、それをマンションの中で２組とか３組一緒に行うという、これまでの認可外保育室と中身は変わらない。これに対して、国が家庭的保育事業と認めれば補助金がもらえるんですね。私は、それを家庭的保育とは呼べないと思います。それは、小規模保育サービスの一種としてあります。６人以上19人という幅のところには、これまで認可外保育所ということで国の補助金はなかったのですが、家庭的保育事業であれば補助金の対象になるので、マンション等で複数の福祉員が合同で行うところが出てきました。厚生労働省もそのあたりの指導が曖昧になっています。小規模な保育室については整備しないと問題が起きると危惧しています。狛江はまだそういうタイプのものがないのですが、これからそのような保育の形態が出てくるかもしれませんので、今後の課題になると思います。
委員長：平成25年度に待望の新設保育所が予定されているということで、少し日差しが見えてきたと思いますが、まだまだ課題はたくさんあると思いますので、児童の分科会でも議論していただきたいと思います。０歳児と１歳児がやはり多いですね。病児保育については、狛江は全国に先駆けて行っておりますし、家庭福祉員については、どうして増えないのか、検討していくといいのではないでしょうか。市民公募の委員で、保育関係の方がいらっしゃいましたね。いかがですか。
委員：　私は、狛江市保育所父母の会を代表して参りました。保育関係に関することですが、保育所と学童保育所に通わせている親の集まりに毎月出ていますが、その中でよく出てくるのが、子どもの犯罪についてと、待機児のこと、例えば上の子は公立の保育所に入れたが下の子は入れなかったというような声が多くあります。高いお金を払って認可保育所に通わせているという現状を耳にしているのと共に、夜遅くまで仕事をしている方もいますので、延長保育についてまだできていないのではないかという声も聞きます。市に対する要望のアンケートを実施しています。そのほとんどが、保育所を増やして欲しいとか、学童保育所の利用年数を延ばしてほしいとか、幼稚園でも延長保育を行ってほしいというような意見も出ています。共働きの親が多いのが現状ですから、少子化といえども待機児が年々増えていくのではないかと思います。
委員長：是非、その要望書をこの委員会にも資料として出していただきたいと思います。女性の就労がこれからも増えると思いますので、子育てしやすい狛江にもっとしていきたいと思います。少しでも改善に向けて、市も努力していただいているのかなと感じました。それでは、議題に移りますが、この委員会の役割ですとか基本条例のことですとか、これからご説明があります。福祉のシステムは、複雑な点もありますので、初めての委員さんには、今日全てをご理解いただくことは難しいかもしれません。資料を読んでいただき、また次回、また事務局にわからない点など気軽にお問い合わせいただければと思います。この市民福祉推進委員会は、全国の自治体にあるわけではありません。ない所が多いと思います。福祉に関する重要な事項を審議するこの委員会は、平成６年に制定されました狛江市福祉基本条例に基づくということで、これは全国でも先駆的な条例なり、委員会の役割です。これを充分に果たしていけるかどうか、市民の代表として重要だと思います。それでは、まず１点目の「狛江市福祉基本条例について」事務局からご説明をお願いします。
事務局：資料４をご覧ください。福祉基本条例の条文をコピーしたものです。この狛江市福祉基本条例は、平成６年３月31日に施行されました。この間、現時点まで２回程一部改正がございました。これは、福祉の環境整備について、東京都の条例との整合性を図るための改正で、それ以外については、ほとんど変わっていません。前文に、「市民は、自らを高めるよう努力するとともに、地域社会の一員としての自覚を深め、連帯を強め、高齢者や障害者、児童など、すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする。」とあります。これを元に、第１条から第16条まであります。第１条に目的、第２条に基本理念、第３条に市の責務として、「市は、前条に規定する基本理念を実現するため、市民の生活の視点から市民福祉に関する基本的かつ総合的な福祉計画を策定し、これを推進しなければならない。」という前文があり、それに続き第２項に第１号から第８号までに掲げる事項を基本に福祉計画は策定されなければならない、とあります。それ以降の部分は、公共的建築物の高齢者及び障害者への配慮ということで、環境整備基準の項目があります。第11条までが、その関係の項目です。第15条には、本委員会について、市長の附属機関として置くとあり、第２項に「委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、審議し、必要な意見を具申する。」とあります。これに基づいて、この福祉基本条例が平成６年に施行され、見直しも２回行っていますが、全体的な運用上の、または社会の流れの中で先進的な条例として維持するために、現時点でこの条文が正しいのか、課題等も他に出てきているのではないか、ということで市長からも諮問がありました。
委員長： 条例ですから、最終的には議会で承認が必要になります。今まで本格的な改定はしていません。東京都の改訂に合わせてということは行いましたが、今回が本格的な改訂になると思います。今日、急にというのは難しいですので、みなさんが関心のあるところを調べていただきながら、どんな項目を入れていくべきか、大変重要な事項になってくると思います。いかがでしょうか。サービス評価とか、第三者評価を義務付けるとか。
委員：　事業によってはあります。
委員長：レインボープランにも、書いてはありますが、全部を義務づけているわけではないですね。
委員：　51のサービスが対象になっています。その中のいくつかが義務付けられていますが、各事業所がお金を出すので、評価を受けているところは少ないです。東京都は補助をしているので、全国の中では受審率は高いと思います。行政が主導・推進していかないと、なかなか増えないと思います。狛江市は、小さな市ですので、しっかりやってほしいと思います。
委員長：やり方だと思います。お金のかからないやり方を、事業所独自で考えるとか。お金がかかるので、事業所も躊躇している面もあると思います。
委員：　付け加えますと、高齢者の虐待とかも、第三者評価の項目に入っていますので、事業者も改めて考える機会が得られると思います。
委員長：時代の変遷でしょうか。福祉部門での不祥事が増えていますね。特に金銭関係をよく聞きます。事業所の責任が非常に重くなっているし、家族機能が弱くなっていますから事業所への依存関係になると、それを利用してということがあります。内部で事前に防ぐシステムを作っていかないと、怖いですよね。
委員：　この基本条例がこの時代にできたということに、とても感動しました。障害者権利条約を見ましても、すべての市民を対象としていますし、もっと細かい項目があります。これからは幅広く取り上げていく視点が必要になってくるのかなという印象を持ちました。具体的には、まだ出てきませんが。
委員長：大変大事な視点ですね。どうしても福祉関係者は、児童・高齢・障がい者と分け方をしています。最近新聞等でも出ていますが、若者でひきこもっている方が全国に70万人いるということが、内閣府の調査でわかっています。東北のある社会福祉協議会では、調べて4000人弱の人口の内、70人がひきこもっているということです。その内の10人の方に外に出てもらって、そばを育てて、そば粉にしてそれを販売しているそうです。それで彼らが変わってきたということです。不登校からひきこもりへということですから、児童の枠にも入りがたいのですが、新しい福祉といいますか、これは一つの例ですが、このようなこともあります。今日は、急に大事なことが出てきましたが、また考えてきていただきたいと思います。参考までに一つお知らせします。私が関わっています中野区では、９月の議会で通ると思いますが、保健福祉審議会の地域支えあい部会で提案させていただいた「中野区地域支えあいネットワーク推進条例」というものが審議されます。これは東京新聞の一面でも紹介されましたし、ＮＨＫでも紹介されました。個人情報の問題をどうやってクリアしていくか。今、社会福祉協議会に一人暮らし高齢者の名簿は渡っていますか。地域包括支援センターはいかがですか。ある自治体では、民生委員でさえ渡っていないというところもあるようです。個人情報保護法をどう取り扱うかということ。特別公務員である民生委員にでさえ行政が情報を渡していないということがあります。では、民生委員に何を期待するかということになりますね。共通認識が自治体でできていない。社会福祉協議会はプロの集団ですから、渡してもいのではないかと思います。中野区では、民生委員とか専門職には、条例で協定を結んで渡しています。災害時だけというところもあるようですけど。
委員：　福祉基本条例に関してですが、是非加えていただきたいのは、市の責務のところで自己点検を義務付けたいと思います。毎年の進捗状況を公表するのは当然のことと思いますが、現実的に忙しくてなされていないです。ですから、この委員会の第１回目では、各計画の進捗状況を報告してもらうとかしないと、市の現状を理解したり、それに基づいて話し合うというのは難しいと思います。それに合わせて、市民福祉推進委員会
の責務の一つとして計画のモニタリングを加えることで、この会が重要な位置づけとして明確化していただきたいと思います。それから、質問ですが、第15条に不服申し立てに関することとありますが、私がこの委員会に関わってきた中では出てきたことはなかったと思いますが、これはこの委員会の責務なのですか。また、今までにあったのですか。
事務局：私の記憶では、不服申し立てはなかったと思います。
委員：　不服申し立ては、かなり個人的な情報が入ったり、個別の案件になるので、この委員会の責務とは違うと思います。権利擁護関係のものと、計画に関してマクロ的な視点で見ていく委員会の責務と仕分けをする必要があると思います。
委員長：大事なご意見ありがとうございます。申立に関しては、この委員会ではなく別に調停委員会のようなところで調停するシステムがあってもいいのかもしれませんね。大事な検討事項ですね。政策評価や計画モニタリングも大変重要で、この委員会も開催数が少なく、何度も申し上げてやっと４回確保できるようになったのですが、これを計画的に行えば、議題も事前に出せますから、今後そのようにやっていきましょう。それでは２点目の「地域福祉計画（第2次地域福祉計画概要）について」これは情報提供になるかと思います。事務局よりお願いします。
事務局：それではお手元の冊子「第2次あいとぴあレインボープラン」（障害者分野編・子育て分野編）と（高齢者プラン編・ダイジェスト版）をご覧ください。この策定に至った経緯をご説明します。お手元の高齢者プランのダイジェスト版については、平成12年３月に策定されたものです。平成４年３月に狛江市地域福祉計画が策定され、その見直しということで第２次のレインボープランが策定されました。そのダイジェスト版をお配りしています。この高齢者分野編ができたあと、平成14年３月に、障害者分野編・子育て分野編ができました。お手元の冊子の５ページに、この計画策定の背景として、国と東京都と狛江市の動き、流れが記載されています。11ページには、第２次あいとぴあレインボープランの期間が載っています。障害者分野編・子育て分野編については、平成14年から平成23年度までの10年間の計画になっています。次に、12ページをご覧いただいて、この計画の基本的な理念や視点が６項目書かれています。この視点を元に、各分野ごとにそれぞれのプランが作られています。以上です。
委員長：いろんなプランがあって、分かりにくいのかなと思います。補足しますが、９ページをご覧いただいて、日本の福祉関係は、1990年代から計画が法律等で定められました。一番最初は、老人保健福祉計画でした。それ以降、障害者福祉計画とか、子育て育成計画とか、介護保険も出てきましたし、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画も出てきました。たくさん各分野別で計画があるわけですが、地域福祉計画というのは、その分野に共通する部分をどう整備していくかとか、住民参加の部分であるとか、バリアフリーであるとか、９ページの下の部分に書かれていますが、サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備、その他の福祉分野（健康、住宅、雇用、生活福祉等）という、この部分が地域福祉計画としてのオリジナリティの部分です。それぞれの計画等は、狛江市の中ではあいとぴあレインボープランの分野編という形で各論的な計画として位置づけています。このような形式は全国的にはないです。地域福祉を重視しているということで、これが狛江市の特徴で、私は大変いいことと思っています。ですから、共通部分が重要であると思います。12ページから計画の基本的な考え方や視点が記載されています。狛江市では1990年代から合言葉として「出会い、ふれあい、ささえあい」を掲げています。単に、行政から一方的に提供される福祉だけではなく、市民がお互いに支えあうということを1990年初めから提唱しているわけです。そして、15ページに基本的な施策の方向が６点あります。サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備とあります。かなり先進的な内容にはなっているかと思います。この計画の進行管理についてはできないこともあると思います。狛江市はこの期間、財政が厳しくなり緊急宣言も出されましたので、その時代によっていろいろあると思います。できたこととできなかったこと、またできなかったのは何故が、今後の方向性はどうしていくのかというようなことを、今後検討していくといいと思います。基本的な考え方の部分が大変重要ですので、よく読んできていただきたいと思いますし、ご自分の関心のあるところだけでもいいと思います。ご質問がありましたらどうぞ。この評価については、また次回以降事務局で用意していただきたいと思います。例えば19ページに、地域の支援ネットワークの構築ということで、３つの支援センターを想定したわけですね。これは、地域包括支援センターが新たな介護保険事業計画で出ましたから、３ヶ所設立されています。子ども家庭支援センターも設立されています。障がい者関係は、あいとぴあセンターがあります。ただ、児童・高齢・障がいがバラバラではないかということが気になるところです。この体系でいいのかどうか。今後このあたりをどうするのか。茅ヶ崎市では、児童・障がい・高齢者・その他も含めて相談にのるセンターを３年後に作るということを明確にしています。中野区でも４ヶ所作るということで、１ヶ所は小学校の跡地にでき、すでにオープンしています。茅ヶ崎市では、コミュニティソーシャルワーカーを設置しようということでした。相談支援の体制、拠点をどう考えるか。とても大事なことですので、時間をかけてゆっくり議論をしてまいりたいですね。小地域も課題ではないでしょうか。社協の計画はどうですか。
委員：　市の地域福祉計画に対して、市民が主体となってどういう行動を起こしていくかという計画が、地域福祉活動計画としてありますが、それを推進する立場に社会福祉協議会があります。その市民サイドの活動計画が、平成２年からの10ヵ年計画が第１次計画で、第２次計画が平成12年から16年までの５ヵ年計画として策定され実施されてきました。その時点で、全国的に介護保険や障がい関係など、全面的な見直しが計画されていて、福祉の動向が激しく動いていましたので、第３次計画は暫時見送ってきています。ここで改めて、障害者自立支援法の見直しが始まるということですが、第３次地域福祉活動計画の策定についても、そろそろ取り組めればという状況です。前回のこの委員会の中で、この市の地域福祉計画に合わせて、地域福祉活動計画も一緒に連動して、策定作業を進められないだろうかと問題提起させていただきました。地域福祉活動計画を改めて、地域福祉計画や基本条例の視点に沿って考えた場合に、基本条例の前文のところに、「すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする」とあり、これを市民の行動計画として計画化するのが、地域福祉活動計画というふうに捉えていますので、もしできるのであれば一緒にみなさんのお力をお借りできないかと思います。
委員長：今年度に作るということですか。
委員：　市の第３次地域福祉計画が、平成24年度が初年度になりますので、それに合わせたいと考えています。
委員長：それについてもみなさんのご意見がいただければと思います。個人的な意見としては、もう活動計画はいらないのではないかと思っています。社協だけの時代ではなく、ＮＰＯもありますし。あちこちに計画があると、わからなくなってきますので。このことについては、議論していただければと思います。それでは、先に進めまして、3つ目の「第３次地域福祉計画策定について」今後のスケジュールも含めて、事務局から説明をお願いします。
事務局：それでは資料５をご覧ください。資料５につきましては、狛江市の福祉に関するいろいろな計画を一つにまとめたものです。一番上にあるのが、平成4年に狛江市地域福祉計画として平成13年までの計画として表してあります。その下に、第2次地域福祉計画とありまして、その中に高齢者プラン編と障害者分野編、子育て分野編と３つの分野編になっています。この高齢者プランにつきましては、平成12年から16年、17年から20年まで延伸しているのですが、ここで介護保険ができ、それによる第１期計画が平成12年から14年、15年から17年が第２期と３年ごとにできております。今回21年から23年までが第４期介護保険計画の中に、高齢者福祉計画が組み込まれております。これが今後第５期の介護保険計画が24年から26年までのものを策定する予定になっています。それから、障害者分野編というのがあります。今お手元にある冊子が、平成23年度までの計画になっていますので、24年度からの第２次障害者計画を策定しなければならない状況になっています。そして、子育て分野編も、同じく23年度までで本来見直しというところですが、ご承知のとおり次世代育成行動計画という形で、あいとぴあレインボープランの子育て分野編を発展的に継承して、現在後期の計画として22年度から26年度まで動いている状況です。ですので、今回地域福祉計画を策定するにあたっては、高齢者と子育ての部分については、それぞれの計画が動いておりますので、基本的には障害者分野編が23年度で終わりますので、これを24年度以降の見直しという形で策定する必要があると思っています。次に、資料６をご覧ください。地域福祉計画の位置づけを図にしたものです。基本的には、市の基本計画が上位にありまして、これを踏まえて地域福祉計画を策定しているという考えです。この第３次地域福祉計画の元になる形としては、第２次障害者計画と第５期介護保険及び高齢者計画と後期の次世代育成行動計画と第２次保健計画がありますが、介護保険計画と次世代育成行動計画については、今現在進んでおりますので、事務局としてはその部分については細かい見直しは考えておりません。このように複雑な状況ではありますが、第３次地域福祉計画としては今話しましたように策定作業をしていきたいと考えております。
委員長：各分野ごとの計画については、過去に作った計画をそれぞれの分野編にしていき、地域福祉計画については、第３次を今年度から来年度にかけてバージョンアップしていくということです。ご質問とかありますか。
委員：　毎年お願いをしていて、されていないことなのですが、本当に見直しをするのであれば、少なくとも21年度の段階でそれぞれの計画の細かい事業を含めて市が何をしてきたか、それがどこまで到達できたかということ、残り１年半でどうなっていくのかということも含めて、資料が出てこないことには、計画の見直しはできないと思います。それが出て来ずに次の計画を立てようということだけはやめていただきたい。それが出てこなければ議論もできないです。それを次回までに出すことをお約束いただきたいです。そして、進め方についてですが、それぞれの分野編については法律の根拠があるので、それを抜きにして地域福祉計画１本でいいということにはなりませんが、例えばここから抜けていることがあって、例えばホームレスの問題とかＤＶの問題とか、若者の支援であるとか、そのようなことをこの中にどう位置づけていくのかとか、それぞれの分野にまたがっている問題も含めた相談支援体制をどうするかとかあると思いますので、各分野ごとにそれぞれが勝手にバラバラにやるというのは避けていただいて、地域福祉計画としての根幹の部分をどうするかということと、それぞれの分野編を作るとすれば、どういうふうに割り振りをするのか整理していただきたいと思います。
委員長：　はい。評価は大事なことだと思います。理念で立派なことを書いてもできない。色々な要素があると思いますので、評価は率直にやっていただきたいです。そうでないと、委員会としても次計画策定に向けたパワーが出てこないですから。財政的な事情等も含めて、また、この委員会の機能についても、一時弱まった時期もありましたが、長く関わっている私たち自身にも反省点があるのかなと思っています。各領域の計画については、それぞれ作業を進めていますので、順次ご報告できるかなと思いますが、地域福祉計画としては、これから分科会を１年半やりますが、これから事務局とも調整しますが、児童、障害、高齢と分けるのではなく、例えば相談支援をどうするかとか、住民参加をどうするかとか、領域にこだわらないで地域福祉計画を作る上での３つくらい大事な領域の分科会に分けて、議論をいただくということでいいのではないかと考えていますが。今後副委員長も含めて調整させていただきたいと思います。
委員：　私もそれに賛成です。今まで、児童とか障がいとか分けて分科会をやっていましたが、それはそれで終わってしまって、全体の委員会にどう反映されているかとか、その後どうフォローされているのかとかが見えてこないのと、毎年同じような項目が出てきているということもあるので、あまり細かく分けないで、今まで計画してきたことがどう推進しているのかを我々がまず知らなければ、検討もできないです。それが第一歩かなと思います。
委員長：これまで長くやってこられた方、いかがでしょうか。
委員：　分野のところは、それぞれ背景となる法律があって、担当セクションもありますが、共通する部分というのは難しくて、例えば16ページをご覧いただくと、基本的視点の１番目に挙がってくる、この視点の６項目については、多分担当部署が明確でないから何も取り組まれていないと思います。これが地域福祉計画の一番大事なところです。ですから、今度計画を立てる時には、きちんとこの部分はどこが進めるのかということを明確にしないといけないと思います。どこが担当して推進してプランを作っていくのかを明確にする必要があると思います。
委員長：第１次のあいとぴあレインボープランの時には、行政の組織の改編まで行いました。総合相談窓口や企画部門までやりましたが、狛江市は国に合わせて、介護保険の影響を受けて、また縦割りになりました。非常に残念ですが。こういうことも含めてもう一度評価しないと、新たな時代に対応できないのではないかと思います。あまり過去ばかり言っていても仕方ないので、将来に向けて新たな抱負もあるでしょうから、狛江市の総合計画もできたところで、いかがでしょうか。
委員：　行財政改革も含めて何とか一番苦しいところを乗り切った状況ですが、まだまだ明るい見通しはないですが、公共施設再編計画などもあって、施設の総体的な見直しもしていかなければならないですし、特別養護老人ホームの増設など市民からもいろいろな形で要望が出ていますので、そのようなこともどう進めていくか。また、このように計画に書いてはあっても、どこが担当するのかということがあります。福祉の総合窓口についても、その当時はみんなが関わるんだということでしたが、それぞれ担当分野別に法律が優先されて、共通の意識ができていないということがあります。これをどう展開していくか、相談業務が主になってきますので、それを含めてどう進めていくかという課題があります。課題ばかりでなく、一つでも実になるものがほしいという時期にきていると思いますので、みなさまのお力を借りて、いろいろとご意見をいただきたいと思います。
委員長：財政面に関しては、一時は相当厳しかったということですが、数字を挙げていただいて財政状況も知った上で議論を進めていきたいと思います。狛江市の市民福祉推進委員会では、忌憚のないご意見を出していただければと思います。初めての委員の方から、何か感想などありませんか。
委員：　難しいなと感じました。やはり、財政がね。少しは良くなっているのですか。
委員：　実際には、一番の底からは少し立ち直ってきたかなというところです。まだプラスというところまではいかないですが。余裕があるという状況ではありません。
委員長：銚子市などでは、市立病院が閉鎖になったということです。自治体経営も油断をすると非常に怖いですね。市民もただ要望だけ出せばいいということでなく、市民でできることはできるだけしていく。あいとぴあレインボープランの名前にもありますが、虹をかける。行政だけでなく、市民もできることはしていくという理念がありますので、そのようなことは、活動計画に関係するのかなと思います。それでは、次の予定ですが、事務局からお願いします。
事務局：今後の予定ですが、今日みなさまからご意見をいただきましたので、今までの計画の検証ですとか、新たな課題の整理をしていかなければならないと、それに伴って作業委員会等についても考えていかなければならないかと思っています。次回については、11月９日を予定しておりますので、よろしくお願いします。
委員長：今年度は、残りあと３回設定されているようです。作業委員会をどうするかは、事務局でも検討していただくということです。今日は、大きな宿題が出ましたので、全て次回にご報告できるかは事務局次第ですね。それでは、以上で終了いたします。ありがとうございました。