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平成27年度 第9回狛江市外部評価委員会(平成28年2月3日開催)

1 日時

平成28年2月3日(水曜日)午後7時~8時41分

2 場所

狛江市役所4階 特別会議室

3 出席者

委員長 都築 完、副委員長 福島 康仁

委員 藤井 誠一郎、尾花 尚哉、大西 一郎、楫取 静子、谷田部 武晴、髙橋 良典 

【都市建設部道路交通課】石森参与(兼)都市建設部長、遠藤道路交通課長、佐藤交通対策係長、田村交通対策係主事

【市民生活部地域活性課】片岡地域活性課長、細川コミュニティ文化係長、掛川コミュニティ文化係主事

【児童青少年部児童青少年課】松坂児童青少年部長、小川子育て支援課長、中村企画支援係長

【福祉保健部福祉相談課、高齢障がい課】平林福祉保健部長、小川福祉相談課長、浅見高齢障がい課長

【環境部環境政策課】真田環境部長、中山環境政策課長、立花環境係長、大久保水と緑の係長

【事務局】小川市制施行45周年担当理事(兼)政策室長、浅井企画調整担当副主幹、佐々木企画調整担当主事

4 欠席者

委員 唐川 稔英、小島 恵理子、高橋 武               

5 議事

(1)平成27年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について

(2)平成26年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について

(3)平成27年度外部評価委員会の振り返り

(4)その他

6 会議概要
 

(1)平成27年度外部評価委員会の提言に対する検討結果について

 

■分野Ⅰ 交通(①コミュニティバス事業、②交通安全対策事業)

―道路交通課より検討結果について報告―

【委員長】

 コミュニティバス事業について、市政用PRの枠が空いている時があると言っていたが、今年度は市制施行45周年であったのに枠が埋まっていなかったのは残念であった。

【道路交通課長】

 市政情報を発信していない時は、絵手紙をPRしている。

【委員長】

 野川地域センターまでの経路案内については、対応していただいて良かった。

 交通安全対策事業については、子どもたちだけでなく高齢者のためにも行っていただきたい。

【道路交通課長】

 2月末には、高齢者向けの交通安全教室として、スタントマンによるスケアード・ストレイトを予定している。

【委員長】

 グッドライダーシールについては、反射材として配布しているとのことであるが、効果を検証した上で今後見直しを含め検討していただきたい。グリーンベルト等は取組みを進めていただきたい。

【谷田部委員】

 市民団体等からこまバスの広告スペースを利用したいとの申出があった場合はどうするのか。

【田村主事】

 基本的には行政関係の情報としている。

【副委員長】

 こまバスの広告枠が空いている時期があるため、さらなる周知を図るという説明があったが、広報紙に情報を載せられない場合はこまバスの広告へ誘導していただくと良い。

 

■分野Ⅱ 市民交流(①コミュニティ活動活性化助成事業)

―地域活性課より検討結果について報告―

【藤井委員】

 町会・自治会連合会の事務局をされるということであるが、「人的な支援」とは具体的にどのようなことを想定しているのか。

【コミュニティ文化係長】

 事務局として、会議の日程調整、場所の提供、情報提供等の支援をしたいと考えている。

【藤井委員】

 市が主体となったもう一歩踏み込んだ対応はないのか。

【コミュニティ文化係長】

 連合会が開催される際には、毎回職員が出席し、情報提供と情報収集を行っていきたいと考えている。また、町会等主催の地域活動支援アドバイザーが来た時には市の職員2名が参加したが、今後も機会を捉えて町会の事業に参加していきたいと考えている。

【地域活性課長】

 アドバイザー派遣は町会等が主催でないと呼べない事業のため、市から働きかけて中和泉町会に手を挙げていただいた。今後も連合会と協力しながら取り組んでいきたい。

【副委員長】

 以前より踏み込んだ取組みをされていると感じられるが、どうすれば町会等が活性化するか分からないと感じている人も多いと思われるため、市がサポートしていただくと良い。

【楫取委員】

 町会等で講演会等を主催する場合に、講演内容や講師の情報を市からいただけたらありがたいと思う。

【委員長】

 連合会の設立により横のつながりができることは良いが、町会等に加入してない方に対して町会等加入のメリットを説明していただきたい。

 

■分野Ⅲ 子育て(①子育て支援事業)

―子育て支援課より検討結果について報告―

【楫取委員】

 子育て応援事業では、どのように保護者のニーズを聞く予定なのか。

【子育て支援課長】

 3月に子育て応援カードを送付する際に、アンケート用紙を入れる予定である。

【副委員長】

 国や都が同様の事業を行う場合に、都の事業への移行を検討するとのことだが、市の事業を廃止するということか。

【子育て支援課長】

 都道府県をまたいでサービスを受けられることを国は考えているようであり、市民にとって利益があると考えられるため、市の事業は廃止することになる。

【楫取委員】

 子育てサイトを完全に廃止することは難しいとのことだが、6つのサイトがそのまま残るということか。

【子育て支援課長】

 情報の蓄積があるため、どのように残すか、または閉じるかということも検討する。この場で廃止するとは言えないが、できるだけタイトな形にしていければ良いと思う。応援サイトについては、子育て応援事業が廃止されれば、サイトも廃止される。

【児童青少年部長】

 必要なサイトに吸収することも考えているが、技術的にできるのか業者に確認する必要がある。

【尾花委員】

 サイトについて、判断基準が明確にあった方が良いと思う。基準を明確にしないと最後は必要性ということで残ってしまう。必要性は細分化して、どのような必要性なのか、再度考えていただくと良い。「利用者の視点に立つ」、「外部の情報発信の状況を踏まえ」と言った視点を書いていただくと良かった。

【楫取委員】

 子育て応援事業が移行しても、利用者側の目線で店舗を考えていただきたい。

【児童青少年部長】

 推測だが、都としては、商工会等に頼んで、全ての事業者に声をかけると思う。

【藤井委員】

 協賛店の協力についてPRするとあるが、どのようにするのか。

【子育て支援課長】

 カード送付時、サイトへの掲載、広報でもお知らせしているところであるが、今後も機会を捉えて発信したいと考えている。

【副委員長】

 PRについては、メディアもあるが、最終的には口コミであると思う。保護者のネットワーク等に積極的に情報を提供した方が伝わると思う。

【谷田部委員】

 協賛店一覧を同封すると思うが、存在しない店舗を精査するようにと以前指摘したところである。改めて対応をお願いしたい。

 

■分野Ⅳ 障がい者福祉(①障がい者相談事業)

―福祉相談課・高齢障がい課より検討結果について報告―

【藤井委員】

 第三者評価とはどのような団体か。費用は誰が持つのか。

【福祉相談課長】

 東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関に委託をすることが可能となっており、評価するだけでなく、改善の取組みを示してもらい、事業の検証をしていただくことを行う。費用負担については、都及び市、法人の自己負担である。

【楫取委員】

 評価は年1回なのか。

【高齢障がい課長】

 費用がかかるので、年1回と思われる。

【福祉保健部長】

 他の福祉サービス事業の場合、都は3年に1度という指導をしている。

 

■分野Ⅴ 環境保全(①環境学習関連事業、②地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業)

―環境政策課より検討結果について報告―

【副委員長】

 前向きな姿勢は分かったが、水辺の楽校紹介のパンフレット作成は教育委員会と連携を図るのか。学校でどのようなものか説明すると広がりが出ると思われる。

【水と緑の係長】

 資料の作成については、水辺の楽校運営協議会と連携するが、教育委員会とは連携しない。配布にあたり学校へはお願いをする。

【委員長】

 太陽光発電システムの補助金を減らし助成件数を増やすとのことだが、予算を増やすという考えはなかったのか。

【環境政策課長】

 太陽光発電はパネルの金額が下がっているため、より多くの方に補助制度を使っていただきたいと考えている。

【尾花委員】

 こまエコまつりについては、実際に広がると思われるが、「参加していない方に参加していただく」、「意識の高い人たちを増やす」等の環境政策課としての理念を入れていただきたかった。

【楫取委員】

 温室効果ガス排出量の削減目標を出しているのか。また地球温暖化対策住宅用設備設置助成の件数は分かるか。

【環境係長】

 2020年(平成32年度)までに25%の削減を目指しており、最終目標の2050年(平成62年度)までには80%の削減を目標としている。

【環境政策課長】

 助成件数は、平成25年度は27件、26年度は24件、27年度は限度件数の30件である。

【楫取委員】

 マンションの方が効果はあるのか。

【環境政策課長】

 現在市の補助はできないが、屋根が大きいので温室効果ガスの排出削減にはつながると思われる。

【大西委員】

 補助金をもらっていない人もいるのか。

【環境政策課長】

 補助を申請しない方もいると思われるが、把握していない。しっかり周知して、助成制度を利用していただき、地球温暖化の対策に寄与していただきたい。

 

 

(2)平成26年度外部評価委員会の提言に対する取組状況について

■分野Ⅰ ごみ対策(①ごみ減量・リサイクル等の啓発(ごみ半減新聞等)、②資源物集団回収事業奨励金、③生ごみ処理堆肥化容器等購入費補助金・集合住宅生ごみ処理協力負担金)

―事務局より取組状況について報告―

【委員長】

 資源物集団回収事業奨励金では数字を出していただいたが、もっと具体的な数値を出してほしかった。新聞の広告掲載を対応していただけるのは良かった。

【谷田部委員】

 生ごみ処理機利用者アンケートで、継続している人が何年継続しているのか把握しているのか。利用実態が詳細に分かった方が良いと思う。

 

■分野Ⅱ 青少年の健全育成(①青少年育成委員会、②青少年問題協議会、③青少年活動推進事業、④子ども議会体験事業、⑤青少年会議)

―事務局より取組状況について報告―

【委員長】

 子ども議会のDVDの配布により、保護者の意識付けにつながるか疑問である。子どもが見た感想を家で言ってくれたら良いと思う。

【藤井委員】

 どのような反応だったのか。実際の効果がどうなったか気になる。

【副委員長】

 ごみ対策分野に比べて、具体性に欠け、もう一歩踏み込んでいない内容であった。

【尾花委員】

 外部評価委員会の提言に対して、真面目に答えていない内容である。

【委員長】

 「検討します」と言って、濁している。

【副委員長】

 青少年問題協議会について、市民委員が納得できるように、調査審議を行っていなかった理由を書いていただきたかった。

 

■分野Ⅲ 高齢者福祉(①敬老金、②高齢者福祉週間行事、③入浴券)

―事務局より取組状況について報告―

【委員長】

 この分野は昨年度に結果を出していただいている。また、無理なことは無理と書いてある。

【楫取委員】

 具体的に数字も出ており、回答も分かりやすかった。敬老金の記念品は、何が一番希望されているのか知りたかった。

【谷田部委員】

 入浴券について比較検証していただいたが、当初入浴できた方が5年間の中で自宅入浴が不可能になったケースを考慮しているのか、また費用対効果だけで判断できるのか、今疑問に思った。

【副委員長】

 高齢者福祉週間行事の招待状の手渡しについては、検証した結果難しいとのことだが、様々な団体と連携して取組んでいただきたい。

 

 

(3)平成27年度外部評価委員会の振り返り

【藤井委員】

 分からないことからスタートし、自身の勉強になった。外部評価の進め方を学ばせてもらった。

【大西委員】

 外部評価は、広く浅く行っている気がしており、突っ込んだ評価ができていないと感じる。行政を良く知る市の職員がテーマをピックアップして、委員会で議論を深めた方が有効であると思う。

【楫取委員】

 最初は良く分からず発言できなかったが、平成26年度と27年度は身近なテーマで発言できる内容であった。平成26年度の青少年の健全育成分野には関わりがあるため、もっと良くなれば良いという思いがあった。

【谷田部委員】

 行政の様々な分野を知ることができ、2年間勉強になった。当初は市役所固有の表現に慣れなかったが、分かりやすい表現にしていただいた。

【尾花委員】

 評価で一番重要なのは、政策を語るときの共通の言葉を作ることである。行っていくうちに市民と行政の間で語り合えるルールができてきたと思う。また、建設的な方向で語り合おうという非常に良い方向になっているのではないかと思う。

 逆に、良くない部分が分かり、建設的な方向に変えていくためにはどうするのか学ぶ良い機会であった。

【髙橋委員】

 外部評価委員会からの提言を受け、平成28年度予算において提言を反映できるように市としても取り組んできた。職員としても外部評価委員会の目が入ることで、仕事の取組み方も変わってきているところはある。今後も様々なご指摘をいただきたい。

【副委員長】

 2年間で行政と委員会との関係が変わったと感じている。お互いが建設的に考えながら行政改革の一つのツールとして外部評価が機能してきたと思う。

 外部評価に呼ばれた職員の対応も変わってきており、話を聞くという姿勢となった。市民委員も行政に対して建設的な意見をしていただいた。このようなことを積み上げると狛江市は発展すると思う。これを市の中に広めることが課題である。

 平成26年度の高齢者福祉分野でかなり具体的に前向きに形を変えていくところが見られ、大きな成果であった。

【委員長】

 市から報告を受け、委員の意見が取り入れられ対応していただいていることが分かり良かった。市の事業内容に関しては分からないことも多かったが、皆さんに教えていただいた。

 

 

(4)その他

【事務局】

 平成27年度の外部評価結果報告書については、28年度の予算が確定した後に作成したいと考えている。

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 企画財政部政策室
電話番号 政策法制担当:03-3430-1153  企画調整担当:03-3430-1163  市民協働推進担当:03-3430-1164
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96419,html