平成28年度　第５回狛江市外部評価委員会（平成28年７月27日開催）

１　日時

２　場所

狛江市防災センター４階　402・403会議室

３　出席者

なし 　　　　　 　　　　　　

（１）評価対象事業担当課へのヒアリング（地域振興分野）

（２）その他

（１）評価対象事業担当課へのヒアリング（地域振興分野）

■商工振興補助
【委員長】
　「商店街の装飾街路灯の電気料に対する負担を軽減し、軽減された分を商店街自身の個性を活かした商業振興に結び付けていただくことを期待している」との記載があるが、具体例を教えてほしい。
【加藤地域振興係長】
　具体例は把握していない。
【委員長】
　補助は何年から行っているのか。
【加藤地域振興係長】
　昭和63年から行っている。
【委員長】
　以前から取り組んでいるが、実態は把握していないということか。
【片岡地域活性課長】
　歳末大売り出し事業等を行っている商店街もあり、軽減された分を事業に充てていただいている可能性もあるが、軽減された全額を一つの事業に充てているかどうかは分からない。
【志村委員】
　商店街において、ネット販売を行っている商店はあるのか。ネット販売は便利な反面、実際の商品を手にとって購入する訳ではないため、想像していたよりも質の悪い商品が届くといったようなこともある。近くの商店街がネット販売を実施していれば、商品の確認をしたうえでネット販売を利用することも可能だと思う。商店街を利用するきっかけ作りにもなる。
【片岡地域活性課長】
　各商店がネット販売を実施しているかどうかは把握していない。市内の商店を利用するきっかけ作りとしては、昨年度「まちゼミ」の取組みを狛江市で初めて実施した。事業者の方が講師となって、お客様に専門的な講義や実技体験等を原則無料で行う少人数制の講座である。本事業の狙いは、一般の参加者がこの機会を通じて商店と交流を深め、信頼関係を築くことで「お店のファン」を創出し、地域商業の活性化を図るものである。
【志村委員】
　ネット販売を推進するのであればコストもかかる。
【加藤地域振興係長】
　商工会において、商店宅配事業を行っている。
【委員長】
　ネット販売に切り替えることで、対面型の商売がおろそかになる商店の事例もある。これは地域に密着した商店街にとっては良いこととは言えない。
【藤井委員】
　補助金の大半が商工会の人件費に充てられている。商工会が実施する事業ではなく、人件費に対する補助なのは気になる。商工会の人件費は、市が補助すべきものなのか。
【片岡地域活性課長】
　割合としては人件費が大きい。人件費は、俸給等と福利厚生費に分類でき、俸給等は参事人件費と職員超過勤務手当の一部となる。人件費の大半は、この参事人件費となっているが、市のＯＢとして、商工会と連携するパイプ役として非常に重要な役割を担っていただいている。
【委員長】
　参事は市のＯＢでなくてはならないのか。現役の職員では務まらないのか。また、費用対効果はどう認識しているのか。
【片岡地域活性課長】
　人事的な部分については分からないが、市と商工会を結びつけるパイプ役は非常に重要と考えている。昨年度は、共通商品券事業や花火大会等の大きな事業を連携して実施した。連携に関しては、参事に調整役を担っていただき、事業の成功へと導いていただいた。
【五十嵐委員】
　商工振興補助において、市が補助金を支出して実施している事業の金額の内訳を教えてほしい。また、その補助に対する効果を教えてほしい。
【加藤地域振興係長】
　商店宅配事業が400,000円、講習会事業が45,000円、店舗開業塾事業が621,384円、建設関係事業者名簿作成事業が90,000円となっている。補助に対する効果は、商工会の事業報告書で確認している。
【五十嵐委員】
　次年度に活かすためにも、しっかりした効果の検証は必要だと思う。
【委員長】
　商店宅配事業の実績を教えてほしい。
【加藤地域振興係長】
　27年度の上半期は37,539件、下半期は39,856件となっている。
【五十嵐委員】
　宅配事業に対する要望は多いのか。
【片岡地域活性課長】
　そういった要望は把握していないが、市内は買い物をするのに不便だという話は聞いたことがある。高齢者等は遠くへ買い物に行くのが困難だが、近くには商店があまりない。
【五十嵐委員】
　消費者側の声も大切だが、事業者側の声も大切だと感じる。
【副委員長】
　事業に対する数的な検証や成果の分析がなされていないと感じる。例えば、商店街の装飾街路灯電気料補助について、夜間でも明るくなり、営業時間を延長したため売り上げが伸びた、通行量が増えたため売り上げが伸びた等の効果が示せると良い。
　また、商工会と連携して実施した事業についても、どのような成果が出ているのか分からない。数的な検証がなければ、事業効果を説明できない。
【志村委員】
　商工会の年会費はいくらか。
【加藤地域振興係長】
　事業規模によって異なるが、8,000円からとなっている。
【猿谷委員】
　補助金額は誰が決めているのか。
【片岡地域活性課長】
　商工会から申請を受けて、予算の段階で精査している。
【尾花委員】
　厳しい財政状況の中で、補助金に対して数的な検証や成果の分析がないのに補助をし続けるのはどうなのか。実績報告については商工会に依頼し、市民に説明できるような形式で提出してもらえると良い。現状では市民は納得しないと思う。
【委員長】
　人的に協力して実施している事業は、市から商工会に対して協力を依頼しているものになるのか。
【加藤地域振興係長】
　平成25年度に実施した多摩地域商業便利度向上事業は、商工会から依頼を受け、協力して実施した事業である。
【委員長】
　それ以外の事業は市から依頼しているということであれば、商工会にどのような効果があったか教えてほしい。昨年度は45周年記念事業として、商店も関わるイベントをいくつか実施したが、イベントが多すぎて消化しきれないというネガティブな意見も耳にした。
【片岡地域活性課長】
　花火大会は報告書において経済効果を検証している。市民まつりは売り切れとなる商店もいくつかあった。こま丼逸品コンテストについてもＰＲ効果があったと認識している。
【委員長】
　各事業の結果、総合的に市の商工振興に寄与したかどうかの検証は行っているか。
【片岡地域活性課長】
　個別の検証は可能だが、総合的な検証となると成果の指標の設定が困難である。
【栗山委員】
　地域の活性化に対する取組みは、多岐にわたると認識している。商工振興に寄与したかどうかの指標をどう設定するかは困難なのかもしれないが、事業の目的に沿った指標を考え、成果を捉え、しっかりと検証を行っていただきたい。

■中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費
【五十嵐委員】
　ホームページで周知しているとのことだったが、ページが分かりづらく、たどり着くことができなかった。周知の方法、例えばフェイスブックの利用等、検討してほしい。
【副委員長】
　研究開発資金の申込実績がない原因についてどのように考えているのか。そもそも使いづらい制度なのか、それとも申請方法に対する書類が多い等、何らかの支障があるのか。
【小野地域振興係主事】
　要望としては挙がっていないが、研究開発資金は年２回の審査会における審査が必要となるため、少しハードルが高いのかもしれない。
【副委員長】
　年２回の審査会は少ないから制度が使いづらいといった意見はこれまでにあるか。
【小野地域振興係主事】
　特にない。
【副委員長】
　税理士会や信用金庫等の中小企業が普段から付き合いのある会社・団体等を介した周知・ＰＲはどうか。また、制度の説明会を実施して周知するのはどうか。
【委員長】
　審査会の委員の構成はどうなっているのか。
【小野地域振興係主事】
　委員は４人以内で、学識経験者、商工会事務局長、市民生活部長から市長が委嘱または任命する。
【谷田部委員】
　最後に制度変更があったのはいつ頃か教えてほしい。
【小野地域振興係主事】
　平成25年度になる。
【谷田部委員】
　融資を受けようとする場合、普通は金融機関が思いつく。市に相談するという考え自体が普通は思いつかない。
【猿谷委員】
　商工会を通じた受付件数は０件となっているが、相談の実績もないのか。
【小野地域振興係主事】
　現在のところない。
【委員長】
　手続きに関するクレームや要望はあるか。
【小野地域振興係主事】
　信用協会の審査期間が長いといった声は聞いたことがある。
【栗山委員】
　手続きは金融機関で行うのか。
【小野地域振興係主事】
　金融機関で行う。
【副委員長】
　審査期間に関するクレームは案内不足のため分かりづらいからではないか。
【小野地域振興係主事】
　案件によって期間は異なるので案内が難しいが、最長で２か月になると案内している。
【田中委員】
　事業の成果について、景気回復による小規模企業者の設備投資意欲の上昇との記載があるが、根拠はあるのか。景気が回復している実感はない。
【片岡地域活性課長】
　申請書に理由の記載欄があり、事業拡大等、景気回復によると思われるものが多い。

■市民農園関係費
【副委員長】
　目的について、「市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めること」とあるが、この目的の達成のためには体験農園の方が良いと感じる。目的に対する効果の検証、アンケート等は行っているのか。
【片岡地域活性課長】
　体験農園は農家の経営手法の一つであるため、増やすのは難しい。アンケートは実施していないが、２年間経過後に更新する方や、改選による抽選に新規で申し込む方もいるため、理解が深まっていると感じる。
【尾花委員】
　新規の人数を把握し、実態を検証するべきである。
【委員長】
　新規の人が当選しやすい仕組みを構築するべきだと思う。
【五十嵐委員】
　以前に別の自治体で市民農園を利用していたが、新規の人が優先だった。
【栗山委員】
　目的について、内部評価結果報告書には「市民が自然と触れ合い、農業に対する理解を深めること」とあるが、ホームページには健全な余暇利用、健康増進との記載がある。事業の目的は統一すべきである。
【加藤地域振興係長】
　ホームページの記載を修正する。
【猿谷委員】
　区画の空き待ちをしている人がいる状況で、農園を増やすのが困難であれば、一つひとつの区画を狭くすることで区画数を増やしてはどうか。
【加藤地域振興係長】
　以前に１区画の面積について、15平方メートルから13平方メートルにした経緯がある。
【片岡地域活性課長】
　これ以上狭くするとクレームが出る可能性もある。また、狭くしてもそこまで区画数を増やせるものではない。
【委員長】
　利用者アンケートを行い、ニーズを把握していただきたい。
【栗山委員】
　現在は宅地化農地において実施していると思うが、生産緑地で実施することはできないのか。
【片岡地域活性課長】
　生産緑地は主たる従事者の証明が出せないため所有者が困る。
【尾花委員】
　まずは利用者のニーズを把握してほしい。初心者向けの少し狭い区画、より楽しみたい人向けの区画と面積を区分して募集をかける方法もあるかもしれない。
【副委員長】
　農業に対する理解を深めるという目的であれば、新規の方向けの講習会を実施するのも良いかもしれない。
【藤井委員】
　一般とシルバーの区画割合も見直す必要があるかもしれない。
【田中委員】
　利用者の年代等、属性の把握も行っていただきたい。

（担当部署職員退席）
【五十嵐委員】
　商工会が多くの事業を実施していることが分かったが、事業終了後の検証がなされていないと感じた。
【谷田部委員】
　多くの事業をこなす中で、一つひとつの事業に注力できていないのではないか。
【猿谷委員】
　事業が多いから必ずしも良いというわけではない。
【委員長】
　大切なのは、商工振興に寄与しているかどうかである。数的な検証がないため、効果が見えない。
【副委員長】
　全体として、エビデンスが不十分である。商工会に丸投げというような印象も受ける。
【藤井委員】
　間接経費になっているのはいいのか。
【猿谷委員】
　参事について、市のＯＢでなくてはならない積極的な理由が分からなかった。
【副委員長】
　ＯＢだからだめだということではないため、ＯＢで良かった理由をもっと示してほしい。
【猿谷委員】
　中小企業者事業資金融資あっ旋等関係費は、申請方法を見直してほしい。利用してもらえるような工夫を検討してほしい。
【谷田部委員】
　年２回の審査会について、明確な理由がないのであれば利用しやすい仕組みづくりの検討も必要だと思う。
【委員長】
　周知・ＰＲ方法は見直してほしい。
【田中委員】
　市内の事業者を守るためにも、この制度が活用されるようになってほしい。
【猿谷委員】
　市民農園関係費については、事業の目的を明確化してほしい。また、新規の人への優遇枠を設けてほしい。
【五十嵐委員】
　初心者は狭い区画でも良いのではないかと感じる。
【猿谷委員】
　狭いなら手ごろだからやってみようという人もいると思う。
【谷田部委員】
　アンケートを実施し、利用者のニーズ把握に努めていただきたい。また、農業委員にアドバイスを求めても良いかもしれない。
【委員長】
　まとめると、目的の見直し、アンケートの検討、新規優遇枠となる。
他にないようなので、以上で第５回の外部評価委員会を終了する。