平成24年度第１回環境保全実施計画策定検討委員会（平成24年12月14日会議録要旨）

１　日時

平成24年12月14日（金曜日）午後５時30分～午後８時

２　場所

市役所５階　504会議室

３　出席者

委員：浦上健司（委員長）、池座俊子（副委員長）、清水満、松川甚太、松本培夫

事務局：環境政策課長　波瀬公一、環境政策課環境政策係長　馬場麻衣子、環境政策課環境政策係主事　門田大悟

４　欠席者

なし

５　資料

資料１　狛江市環境保全実施計画（第４期）

資料２　狛江市環境基本計画　施策の体系（案）

資料３　狛江市環境保全実施計画（第５期）策定スケジュール（案）

６　議題

議題１　委員の委嘱状伝達式

議題２　委員長、副委員長の選出

議題３　狛江市環境保全実施計画（第５期）策定について

議題４　その他

７　議事

議題１　委員の委嘱伝達式

議題２　委員長、副委員長の選出

（委員）

・委員長として学識経験者である浦上氏を推薦する。

（事務局）

・委員長として浦上氏に就任していただいてよろしいか。

一同、同意。

（委員長）

・副委員長としてワーキンググループ推薦者である池座氏を推薦する。

（事務局）

・副委員長として池座氏に就任してただいてよろしいか。

一同、同意。

（事務局）

・資料確認

議題３　狛江市環境保全実施計画（第５期）策定について

事務局　資料の説明

　　　　改定スケジュール説明

（委員）

・緑や水についての記述など、緑の基本計画と環境基本計画の整合はとれているのか。

（事務局）

・環境基本計画のＡからＩの基本目標の大枠は現行計画を踏襲するものであるため変えるつもりはないが、内容は整合をとっている。

（委員）

・ワーキンググループは市民主体の団体であり、活動方針などは各ワーキングで決めているため、Ａ～Ｉの枠組みに則り活動しているわけではない。しかし環境保全推進ワーキンググループ設置要綱による規定はそうと言い切れない部分がある。どこまで市民が主体か、ワーキンググループの役割が明確でない。

（委員）

・ワーキンググループはある程度の自由度を持っておく必要がある。

（委員長）

・ワーキンググループが環境基本計画の基本方針に合わせて活動する必要はない。ワーキンググループの活動予定を環境基本計画の基本方針に当てはめれば良いのではないか。

（委員）

・以前は各ワーキンググループの活動紹介を行っていた。ワーキンググループだけが環境活動を行っているわけではないので、いろんな活動グループと活動報告の場があれば良い。１年に１、２回ぐらい発表の場を開きたい。

（事務局）

・環境保全実施計画（第１期）策定時には、市の実施計画の中に、市民の活動を載せることは先進的であった。その形式を継承し現在に至っている。

第１から４期の反省を踏まえ、第５期の作成については環境保全実施計画推進委員会でも検討できるように、新しい内容構成を検討したい。

（委員長）

・環境保全実施計画（第４期）を見ると、行政の施策・事業の部分とワーキンググループの取り組み予定の部分が分かれて記述されているため、市民と行政が平行して動いている様子が見えない。市民と行政の活動を並列し、ＡからＩの枠組みで再編成したらよいのではないか。そうすれば、今後市民参画を促すことが必要な施策なども見えてくる。

（委員）

・環境保全実施計画（第４期）の構成は確かに構成が分かりづらい。

（委員）

・新しい内容構成の検討といっても具体的なイメージが浮かびづらいため、いくつかのパターンの構成を見たい。そうすることで環境保全実施計画（第４期）の問題点も分かりやすくなるのではないか。

（事務局）

・本委員会での議論をもとに構成案を作成し、次回の委員会で提案する予定である。

（委員）

・毎年刊行している「狛江のかんきょう」についても、結果の数値だけでなく、数値の理由・数値に対するコメント・対策についての記述を加えるなど内容の変更を考えた方が良い。

（事務局）

・環境基本計画の施策の進捗管理ができるように「狛江のかんきょう」の内容を変更することは、環境基本計画改定検討委員会や環境保全審議会でも案として出ている。

（事務局）

・環境基本計画の施策の中で、市民参画が期待される施策ながら、既存のワーキンググループの取り組み内容に含まれていない施策は、環境保全実施計画（第５期）にどのように明記するか検討していただきたい。

（委員）

・ワーキンググループだけが環境活動を行っているわけではないので、計画の中に環境活動を行っている他の団体を載せてはどうか。

（委員長）

・現実的に難しいと思われる。しかし環境活動家リストをつくることを検討しても良いのではないか。

（委員）

・安心安全などに携わっている団体を認定し、支援するという取り組みを行っている事例もある。

（事務局）

・環境に配慮して活動しているところを認定する制度については事務局でも検討していきたいと考えている。

（委員）

・環境団体として認定することで団体間での情報交換ができるようになるのではないか。

（委員長）

・環境団体として認定されることが市からの補助を受けられる基準になるということも検討して良いのではないか。

（委員）

・フォントの使用法なども工夫すれば、より分かりやすい計画になる。

（委員）

・重点環境プロジェクトについては、各基本目標の枠組みの前に持ってくる方がよいのではないか。

次回予定

※次回の委員会は、平成25年１月25日午後５時から502・503会議室で開催する。