狛江市環境保全審議会（平成23年11月25日会議録要旨）

会長　田中充
委員　馬場健司、飯田美郎、栗原実、新井博子、加古厚志、櫻井信吾、杉本一正、増田善信、松島正、松本培夫
事務局　環境管理課　斎藤課長、波瀬課長補佐、亀井主任、紺矢主事、吉岡主事
説明補助員　国際航業株式会社（１人）

１　報告事項

２　審議事項

３　その他

Ａ　　「大口小口需要家管理シート」

１－１　狛江市環境基本計画　アンケート調査等の概要

１－２　狛江市環境基本計画　改定のポイント（課題の整理）（素案）

２　　　狛江市環境基本計画　市民アンケート報告書

３　　　狛江市環境基本計画　事業者アンケート報告書

４　　　狛江市環境基本計画　町会・自治会等アンケート報告書

５　　　狛江市環境基本計画　環境団体ヒアリング報告書

６　　　狛江市環境基本計画　庁内ヒアリング報告書

参考　　環境に関わる国・都等の動向

Ｂ　　　第２回環境基本計画改定検討委員会会議録要旨

Ｃ　　　狛江市環境美化条例（案）

Ｄ　　　多摩川河川敷の環境を保全する条例（案）

Ｅ　　　狛江のかんきょう（平成22年度版）（案）

１　報告事項

（１） 今夏の狛江市における節電実績について

事務局から、資料Ａについて内容の説明があった。

・電気事業法第27条で制限を受ける大口需要家は狛江市役所本庁舎のみであったが、市全体で取り組むという姿勢で指針・計画を立て、取組みを行った。

・今夏の節電目標はピーク時の使用最大電力を昨年比－15％にするということであった。

・９月は途中から電気事業法の制限が解除されたことに伴い、市の節電実施計画も一部緩和を行った。結果、庁舎の３ヶ月の平均は昨年比－23%、全施設の平均では－16％を達成した。

・主要電力削減率として昨年比プラスになってしまった主な施設として、第一中学校15％と第二中学校31％がある。第一中学校は、社会体育施設として貸出した際、指導（PR）不足で使用電力がプラスになってしまった。第二中学校は体育館を建て替えた（昨年は体育館が取り壊し中で電気の使用がなかったことに加え、今回、冷暖房完備の体育館を建設した）ことによる。今後は社会教育施設としても、節電に取組んでいく。

委員から、契約電力を大きく削減しているが、使用電力が超過した場合に問題ないかとの質問があり、事務局から、使用電力が超過した場合には、契約電力が切り替わる方式であるため問題ないとの回答があった。

（２）「狛江市環境美化条例」の条例案について

事務局から、前回の環境保全審議会以降の流れについて、路上喫煙禁止条例策定委員会で条例の骨子を作成、市民説明会（10/２）とパブリックコメント（10/15～10/28）を実施し、環境保全審議会委員にも意見を寄せてもらい、市民の意見を反映させて「狛江市環境美化条例」という名称の条例案を策定したことを説明。資料Ｃにより条例案の内容と、今後、第４回定例会に上程する予定であること、可決されれば、平成24年４月１日から施行し、１年間は啓発・周知に努め、罰則については、１年後の平成25年４月１日から施行となることを説明。

委員より、「路上喫煙」と「ポイ捨て」を防止するという目的が連想しにくい名称のため、条例を分けて、目的がわかる名称にすべきとの意見が出され、会長より、そのような意見が審議会から提示されたことを、今後の審議の際にわかるように、記録しておくようにとの要望があった。

また、委員より、監視員は任命や職員採用で確保するのかとの質問があり、事務局より、具体策は未定であるとの回答があった。

（３）「多摩川河川敷の環境を保全する条例」の条例案について

事務局から前回の環境保全審議会以降の流れについて、バーベキュー禁止を条例化するため、「多摩川河川敷の環境を保全する条例」の骨子をまとめ、それについて、市民説明会（10/２）とパブリックコメント（10/15～10/28）を実施し、環境保全審議会委員にも意見を寄せてもらい、市民の意見を反映させて条例案を策定したことを説明。資料Ｄにより条例案の内容を説明。今後の予定として第４回定例会に上程し可決されれば、平成24年４月１日から施行。罰則については、１年間の猶予をもって施行することの説明があった。

委員より、禁止区域に替わって、バーベキュー等が実施できる場所があるかとの質問があり、事務局より、問題となっているのは、多くの若者等が電車で来て行う、和泉多摩川駅近くのバーベキューであるため、その範囲を禁止すること、その他の場所では実施可能であるとの回答があった。

委員より、全面禁止としなくてよいか、五本松付近にバーベキュー問題が移動する心配はないかとの質問があり、事務局より、現状では五本松付近はマナー等の面で問題がないため禁止しないが、禁止区域以外も今後監視を行い、問題があれば禁止区域の拡大等を行うとの回答があった。

会長から、本来、多摩川の河川管理者である、国土交通省が取り締まることはできないのかとの質問があり、事務局より、河川は原則、国民が自由に使用できるため、河川管理者が取り締まることはできず、自治体が条例で取り締まるしかないとの回答があった。

（４）狛江市環境基本計画の改定に向けての調査状況について

補助員から資料１－１、１－２及び６について説明があった。

市民アンケートは市内16歳以上の男女1,000人、７月に実施。回収数は374人。回収率は約37.4％、統計上問題無い数値が得られた。

事業者のアンケートは、環境活動に関連の深い事業者50社を抽出、８月に実施。回収数は22社。回収率は約45％。

町会・自治会へのアンケートは、サンプル数26の町会・自治会、８月に実施。回収数は23、回収率は約88％。

委員から、資料１－２ 改定のポイントに「～自然エネルギーへの関心の高さ～」とあるが、市民アンケートの結果からそのような根拠はみられないとの意見があった。

補助員から、アンケート以外の根拠もふまえて、表現を適切にするとの回答があった。

委員より、アンケートの回収率が低い、基本計画の内容が分らない回答者が多い、市民の環境に対する認識が低い、という指摘と行政の啓発活動等が必要との意見があった。

補助員から、アンケートに回答している方は、意識が高いという調査の特性がある。第三者的に見て、必要なものは今後の施策のしくみを考えて行くことを、検討委員会からも課題として挙げられており、それを踏まえて検討すると回答があった。

会長より、意識調査で20～30％の回答率は高いほうであるとの補足があった。

委員から、現在の９つの目標像の枠組みにあてはめにくい地球環境問題、気候変動リスク等、新たな問題や課題があり、枠組みを変える必要があるのではとの質問があった。

事務局から、環境基本計画は平成11年当時の目標像で策定されたので、枠組みを変えるかどうかの検討も行っていくとの回答があった。

会長から、温暖化問題は避けられない要素であること、グローバルな課題としての要請として、温暖化やエネルギーに取組まなければならないこと、地域レベルの感覚と、上位から要請される政策的課題のバランスを取って行くことが大事との意見が出された。

委員から、狛江市の都市計画マスタープランや地域防災計画の改定において、安全・安心のまちづくりが重点課題になっているとの情報提供があった。

会長から、3.11以降高まっている安全・安心、危機に強い（回復力のある・対応力のある）まちづくりも環境保全と同時に重要な課題であり、この10年間の庁内の施策・事業の総括をふまえた改定課題、市民アンケートをふまえたまちづくりの方向性、その他地球環境問題とのバランスのとり方等、次回議論する必要があるとの意見があった。

事務局から、将来像の方向性等の改定課題を次回提起するとの回答があった。

２　審議事項

（１）狛江のかんきょう（平成22年度版）案について

 事務局から資料Ｅにより内容の説明があった。

各委員から、次のような指摘があった。

・各分野の「ア　評価」と「イ　取組概要」の関連がわかりにくい。アとイで同じような評価項目でも、評価が異なっている。

・取り組みの目的、代表的な指標を考慮する必要がある。

・投入量と排出量を考慮すべきである。例えば、生ごみの堆肥量が少ないと評価が下がるが、生ごみが減っているならば悪いことではない。

・数値で評価するのは難しいものがある。数値が一人歩きしないように注意すべき。

・評価基準が不明確。

・指標の項目的な位置づけ（大項目、中項目、小項目）、因果関係を考慮する必要がある。

会長から、以上の点を含め早急に対処するため、次の手順で行うよう提案があった。

①一週間後の来週末までに意見を事務局に提出する。

②意見をもとに事務局が修正案を作成し、会長に送付する。

③会長一任で内容を確定させ、各委員へ確定版を送付し了承を得る。

事務局から、そのとおり実施するとの回答があった。

３　その他 

委員から、会議を円滑に進めるため、資料を事前に各委員に送付すべきとの意見があった。

事務局から、資料の事前送付に努めるとの回答があった。

会長から、次回（２月中旬、最終）は、基本計画の将来像、施策・事業の課題を主なテーマにしたいとの要望があった。