平成23年度 第５回狛江市外部評価委員会（平成23年10月18日開催）
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１ 日時 |
平成23年10月18日（火）午後６時00分～９時05分 |
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２ 場所 |
市役所５階 502・503会議室 |
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３ 出席者 |
委員長 武藤 博己 副委員長 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
委 員 角田 益雄 |
| ５ 議事 |
１．外部評価について（４－２－１ 災害に強いまち） |
| ６ 会議概要 | |
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委員長 これより第５回狛江市外部評価委員会を開催する。本日は角田委員より欠席の連絡をいただいている。事務局から本日の資料の確認をお願いする。
（ 資 料 確 認 ）
それでは、議題１について事務局から説明をお願いする。 事務局 （ 資 料 説 明 ）
これまでの３回のヒアリングで出された意見を事務局にまとめていただいた。本日は、委員会としての提言の内容に関して、事務局で整理した文章の表現なども含めて、議論していきたい。委員会としては問題指摘に留まることなく、可能な限り具体的な提言を行っていきたいと考えている。
委員会として共通認識を得たうえで議論を行うために、「組織」「マネジメント」「リーダーシップ」の３つの観点から組織をチェックする検証チェックシートを提供した。資料のとおり、組織の本質は行為のシステムである。組織はコミュニケーションという行為により成り立つことは言うまでもない。それぞれの人間が個人目標を持ち、そこにコミュニケーションという相互行為が加わることで組織が成り立つ。ここで最も大事なのは、全体目的としての組織目標があり、その全体目的を認識してコミュニケーションが行われ、組織が機能していく、というメカニズムである。 委員長 それでは、資料に沿って委員会の提言の議論を進めていきたい。まず、提言として分かりやすくするために、全体的に指摘の理由・背景等を補足してもらいたい。それでは③施策レポートに関することから順に確認していく。まず、「③－１現在の「現況と課題」を記載するべき。」という意見である。レポートには基本計画策定時の現況と課題が示されているが、その後に状況が変化することもあるのではないか。
基本計画策定時の現況と課題はこのまま記載し、それ以後の状況の変化があれば、それを補足することで良いのではないか。
そのように整理することとする。次に、「③－２施策小項目の分類について説明をするべき。」という意見である。施策体系図のみでなく、施策の分類に関する説明を補足してもらいたい。
現況と課題や施策体系は基本計画で確定しているものである。基本計画を引用している冒頭に記載するのではなく、施策の説明部分で記載することも考えられるのではないか。
施策の説明部分では、前後の小項目との関係が分かりにくくなってしまう。体系図にあわせて記載してもらうこととしたい。次に、「③－３施策単位でも事業費を示すべき。」という意見である。事業単位では事業費が示されているものの、施策全体としての事業費は分からない。
現実的には、施策の分類上明確に分けることが難しいものもあるとは思う。
分類の考え方を示すなり注釈を付すなりして説明する必要がある。
本質的な問題として、レポートには経常経費に関する取組みが記載されていない。今後、対応していただかなくてはならない。
レポートに記載する経費の区分については、委員会の提言後、行政内部で議論することである。委員会として施策単位での予算規模を示すことを指摘していただくことで良いのではないか。
「③－６施策に関連する市の取組みは、経費区分によることなく全て記載するべき。」という意見とも関連する。ここは、今の事務局提案に沿ってまとめて整理することとする。次に、「③－４「施策の方向性」と「施策展開の方針と考え方」は内容を整理するか、項目として統一するべき。」という意見である。ここは基本計画から引用した部分があったように思う。
「施策の方向性」は、基本計画から引用している。「施策展開の方針と考え方」は、「施策の方向性」を受けて、市としてどのような考え方で事業を展開していくか、を示したものである。しかし、結果的にこの２つの内容が似通っており、分かりにくいという指摘であった。基本計画自体がかなり具体的に記載されている施策がある。
例えば、「子育て・子育ち支援体制の充実」では、施策の方向性が示されており、「災害に強いまち」では、もっと具体的に記載されている。
行政としては、基本計画を見ずに施策レポートだけ見ても分かるように、あえて基本計画をそのまま引用している箇所を設けた。市の施策の起点が分かるように、という考え方である。
起点が分かることは大変重要である。ここは、その施策の基本計画の具体性にあわせて記載を求めることとしたい。次に、「③－５専門用語・横文字は誰にでも分かりやすい表現にするべき。」という意見である。これは、「横文字」ではなく「カタカナ用語」に修正する。次に、「③－７他の施策で取り組んでいる事業は整理して記載するべき。」という意見である。 事務局 ここは、「災害に強いまち」の都市基盤の整備の部分において、他施策において行っていることの記載がなく、それに対する指摘であった。
次に、「③－８事業費のうち、市の実質負担が分かるようにするべき。」という意見である。これは、利用者負担や国・都の補助など市の実質負担が分かるように記載すべきということである。次に、「③－９その事業が全体にどの程度の効果を及ぼしているか記載するべき。」という意見である。施策の中で中心となる取組みを明確に分かるようにすべきである。
本来、まず行政内部でどのような取組みを中心に施策を構築していくか、優先順位と配分の議論があって初めて意味を持つことである。結果的にこの事業にお金が掛かった、というものではない。
特に事業費が大きいものについては、効果についてもしっかりと説明すべき、ということではないか。
そのような表現で整理することとする。次に、「③－10施策に関する基礎データを記載するべき。」「③－11施策に関する基礎データは、できるだけ類似の自治体との比較が可能なデータにするべき。」という意見である。
施策に関する基礎データとは、例えば保育施策の対象となる児童数や高齢者施策における高齢者の現状などが分かるデータ、ということである。
新聞報道によると、保育園については、本来国等からの補助により、市町村としてはその運営に関する費用全体の1/6程度の負担で済む制度になっているが、現実として、国が基準としている金額では到底事業を行えないために、実態として市町村が半分以上の費用を拠出している。このようなことを市民に知らせることも含め、市民に向けてコストデータを示してもらいたいと思っている。
次に、「③－12市民アンケートの概要について説明するべき。」という意見である。これは、指標に使用している市民アンケートについて説明がない。そのことに対する指摘である。次に、「③－13指標の内訳やその指標の今後の見通しが分かるものであれば、あわせて記載するべき。（例：公共施設の耐震化率）」という意見である。
公共施設の耐震化率などの段階的に目標達成が見通せる指標は、その見込みを記載すべきである。また、「③－16下水道の管渠整備は、読む人が分かりやすいよう全体の進捗が分かる工程表を記載するべき。」については、下水道の管渠整備は専門的な内容が多く、それを分かりやすくするために、プロセスを分かりやすく示してもらいたい。
そのような形で整理することとしたい。次に、「③－14評価として26年度の目標達成の可否があるが、そのうえで今後どうするか記載するべき。」という意見である。
26年度の目標を既に達成していても、今後それを維持していかなくてはならない。
26年度の目標達成に向けた工程が分からない。22年度の目標に基づく評価ではなく、26年度の目標について評価している。
そもそも可変目標を中期的な目標として設定し、それを単年で評価すること自体が疑問である。何のために評価を行うか、しっかりと認識する必要がある。
委員会としても再三議論してきたことである。もう一度、この評価を行う意義を検討していただきたい。ここは、「ここでは、26年度の目標の達成の可否について評価しているが、今後もそのような評価で良いかどうか検討すべき。」とする。次に、「③－15『自助・共助・公助』は、もっと分かりやすい表現にするべき。」という意見である。
これは、レポートにおいて、自助・共助・公助のうち、公助を除いて使用している部分があった。それでは自助・共助を強調し過ぎているように感じられてしまう恐れがあり、また安易であるということを申し上げた。
阪神淡路大震災や中越地震の際も、身近なコミュニティが重要な役割を果たした。そのような意味で使用している。
この指摘に関しては、特に提言に記載せず、今の説明でご理解いただきたい。次に、「③－17みんなで子育て事業の説明では、現在は取組みの初期段階である。この事業が最終的に何を目的としているのかもあわせて説明するべき。」という意見である。
みんなで子育て事業は、まだ始めたばかりの段階で、現在は色々な取組みを模索しているところである。そのことは記載しておく必要がある、ということと認識している。
経常的に行ってきた取組みと最近の新たな取組みを書き分ける必要がある。特に新たな取組みに関しては、成果よりも取組みのねらいが重要である。
そのような表現で整理することとする。次に、「③－18次世代育成支援行動計画の体系図は、これだけでは分かりにくい。基本計画との関連が分かるよう記載するべき。」という意見である。次に、「③－19「現況と課題」と施策説明部分の整合が取れていない。」という意見である。
具体的には、「高齢者福祉の充実」において、現況と課題には独居高齢者見守りシステムに関する記載があり、市の事業としても取り組んでいるものの、事業の位置付けの関係で施策説明に記載がされなかったことによるものである。
③－７の意見の取扱いと同様に、整理したうえで記載してもらいたい。次に、「③－20シルバーピアのしくみが分からない。事業のしくみから説明するべき。」という意見である。これも事業の説明が分かりづらいということである。
ヒアリングの際には、担当課よりかなり説明していただいた。それを初めからレポートに記載すれば良い。
次に、「③－21高齢者配食サービスは、その基準を介護保険制度における要支援・要介護認定の有無としていることから、「４．介護保険制度の推進」で説明するべき。」という意見である。
これは事業の位置付けの問題である。
この指摘に関しては、特に提言に記載せず、今の説明でご理解いただきたい。次に、「③－22シルバー人材センター運営費助成について、市としての事業費に加え、センター全体の事業規模を記載するべき。」という意見である。
シルバー人材センターの説明にあたり、市からの補助額だけではなく、センター全体の事業規模を示した方が分かりやすいということであった。
この指摘は、③－９とあわせて整理することとする。次に、「③－23老人クラブについて、団体数よりも活動人数を増やすことの方が重要である。活動人数もあわせて記載するべき。」という意見である。これは、一般的な表現とあわせて例示として整理してもらいたい。次に、「③－24「４．介護保険制度の推進」では、介護保険制度そのものを説明するべき。」という意見である。介護保険制度や保険料などの基礎的な説明が必要である。
現在、設立に努めているということであったが、頑張って進めていただきたい。また、「学校」でなく「学区」ではないか。
モデルとして二中学区で行ってきたが、今後各協議会の設置に向けては、実際に避難所となる学校体育館単位になる。
次に、「②－２各地域の組織が集まるところで、細部まで統一したマニュアルを使用することは現実的に困難である。避難所運営マニュアルは基本的な事項のみを定め、詳細は各避難所に委ねるべき。」という意見である。
「使用」でなく「作成」である。避難所運営マニュアルは既に作成されたのか。
市には既に二中学区避難所運営協議会より報告があった。これを受けて、今年度末までに市で最終決定していく予定である。
市の方針とも合致しているようである。次に、「②－３形式的なものではなく、災害時に本当に有効に機能する市民防災士を育成するべき。」という意見である。
きちんとしたカリキュラムを設け、形式的なものではなく、戦力としての市民防災士を育成する、ということである。
次に、「②－４高齢者や災害弱者へのフォローを含め、女性の活用は重大なテーマである。女性の消防団員の採用・育成を図るべき。」という意見である。
女性の活用について、未だ検討されていないということであったことから、市全体として女性の活用に柔軟に対応してもらいたいと考え、指摘した。
「活用」ではなく「活躍の場を広げる」という表現の方がふさわしいのではないか。
そのような表現で整理することとする。次に、「②－５普段仕事をしている若い人は、なかなか地域の活動に参加できないが、災害時にはそのような人も地域で活動していただかなくてはならない。そのような人を市の事業に取り込めるような取り組みを企画するべき。」という意見である。ここは、「取り込む」ではなく、「参画できる」という表現にしていただきたい。次に、「②－６現在では、週５日・フルタイムで働く以外にも様々な働き方がある。そのような人も安心して預けられるように、通常保育・一時保育以外にも様々なニーズに対応できる保育サービスを提供するべき。」という意見である。次に、「②－７民間と比較して、正規職員のコストは否応なく高コスト化する。保育園の正規職員81名体制についても、コスト面の検証を行うべき。」という意見である。
多様な雇用形態を活用することについて、もっと検討したらどうか。また、今後も全て公立で展開していくべきかどうかも考えなくてはいけないのではないか。81名体制についても、81名という人数が必要であることは理解しているが、その全てが正規職員でなければならないとは思わない。人数に限りのある職員を最大限活用するためにも、柔軟に対応していく必要がある。
以前の委員会でも議論されたところである。ここは、「高コスト化しがちである」という表現とする。次に、「②－８保育事業に民間の参入を促す場合には、事業者が運営上の問題を起こすことのないよう市が監督権限を持つことで、保育事業全体における責任を持つべき。」という意見である。直営保育において市が責任を持つのは当たり前のことであるが、現在監督権限が不充分な認可外保育に関しても、市民福祉の向上の観点から見ると、市には一定の責任があると思う。このような趣旨である。
ここは、運営上の問題を起こさないようにするためではなく、質の低下を招かないようにという趣旨であった。
「保育事業に民間の参入を促す場合には、保育の質の低下をもたらすことのないよう市が監督権限を行使し、保育事業全体における責任を持つべき。」としたい。次に、「②－９支援を必要とする家庭が自ら市に申し出てくるようなことは少ない。市が自ら働きかけて問題を抱える家庭を見つけ、積極的に関わっていくようにするべき。」という意見である。ここでは「支援を必要とする家庭」としているが、あえて虐待とする必要はないか。
議論を踏まえると、虐待も含め、何らかの問題を抱える家庭という認識で良いのではないか。
次に、「②－10介護保険制度における要支援・要介護認定がされていなくても、支援を必要とする人は必ずいる。介護保険認定の有無以外にも、本当に支援を必要とする人を見つけるような方法を検討するべき。」という意見である。②－９・②－10は、ともに事業を企画するというよりも、アウトリーチの必要性ということである。従前のように申請を待ち、申請がないから問題がないとするのではなく、積極的に市が動いていくことが必要である。次に、「②－11市内に居住する高齢者が現在どのような状況にあるのか、現状を把握するべき。」という意見である。これは、高齢者の実態をより深く把握しないと、効果的な施策は推進できない。次に、「②－12団塊世代の知識やノウハウを社会全体で活用する時代である。行政に活用する取り組みを企画するべき。」という意見である。
先ほどの議論を踏まえ「活用」ではなく「活躍の場」という表現に修正する必要がある。また、今はフィールドを「行政」としているが、「地域」とする考え方もある。
ここは、「団塊世代の知識やノウハウを社会全体で活用する時代である。地域や行政に活躍の場を広げる取り組みを企画するべき。」とする。次に、「②－13知識やノウハウを持つ高齢者が交流できる取り組みを企画するべき。」「②－14気持ちの繋がりを持つという点で、閉じこもりの高齢者に交流の機会を提供する取り組みを企画するべき。」という意見である。この２つは統合し、「高齢者が交流できる取り組みを企画するべき。特に気持ちの繋がりを持つという点で、閉じこもりの高齢者に交流の機会を提供する取り組みを企画するべき。」としたい。
必ずしも全て定量化された年度目標であることまでは求めておらず、現実的にも難しいと思う。しかし、年度の施策評価を実施するには年度目標は必要である。
冒頭にも説明したとおり、全体目標を受けた具体的な部門別目標がなくては、どのように業務を行うのか。個人目標として事務事業の実施はできたとしても、組織目標の達成には繋がらない。しかし、実際には所信表明として市の最も大きな組織目標は毎年度示されている。今後はこれを受けた部門別目標を作成するべきである。
基本計画に設定されている指標は、様々な種類がある。公共施設の耐震化率のように年度計画が立てやすいものもあれば、市民アンケートの数値を使用している指標のように、積み上げの考え方で設定していないものは難しい。
確かに基本計画で用いられている指標には、年度目標としていくことが難しいものがある。ここは、「年度目標は、基本計画の指標に関わらず設定すべき。」とし、ここから先は行政で検討していただくこととしたい。次に、「①－２組織としての明確な成果を設定するべき。」という意見である。ここは「成果」ではなく「目標」ではないか。
目標が設定できないものもあると思うが、そのようなものでも成果はあるのではないか。そのような成果も明確にレポートに記載すべきであると思う。
今回のレポートでは、年度目標がなかったために、成果のみが記載されている。そう考えると、このことは敢えて委員会の提言に記載しなくても良いのではないか。
ここは１－①を前提として、「設定された目標が達成されたかどうか、明確にすべき」としたい。次に、「①－３指標が曖昧で、評価を実施するには適していないものが多い。指標には具体的で明確な数値を使用するべき。」という意見である。計画で設定する指標は、常に議論する必要があるものである。ここは、「指標が曖昧で、評価を実施するには適していないものが多い。今後指標には具体的で明確な数値を使用するよう検討すべき。」とする。次に、「①－４事業と指標がリンクしていないものがある。施策に関する全ての事業とリンクする指標にするべき。」という意見である。全ての事業とリンクする指標は、現実的には難しい。
アンケート結果による指標自体は、具体的で明確であると思っているが、指標が施策の成果を評価するためのものであることを考えると、成果と指標が完全には合致していないものがある。これは、既に指標として設定されていることから、レポートの説明で補っていくことで良いのではないか。
施策成果指標は、基本計画の改定の際に検討してもらう必要がある。ここでは、施策レポートで指標と事業の関係を説明するよう提言することとしたい。次に、「①－５サービスの対象を明確に捉えられていない。サービスの実施に必要不可欠であるサービスの対象に関する基礎資料を整理するべき。」という意見である。
行政サービスの実施には、サービスの対象となる基礎データを整備し、そのうえで目的別のサービスを企画していくべきである。限られた予算で成果を上げていくために必要である。
教育・福祉など基礎的な行政サービスという点でのデータベースはあるが、政策的に対象を絞って行っていくようなものに関するデータベースとしては、整理できていない部分はあると感じている。
次に、「①－６市民の命を守ることが市の最大責務である。そのための市の組織の改革や職員の意識改革を進め、危機管理体制の構築に全力を注ぐべき。」という意見である。
この時代の変化に対する危機感が不足している。この機会に意識改革を進めていただきたい、という指摘である。
次に、「①－７組織としてコスト意識を持ち、事務の効率化の観点としても事務の民間委託などは選択肢としては常に持っておくべき。」という意見である。これは、事業の民間委託のことか。
内部的な調整まで含めて全体を委託する発想が必要ではないか、という議論であったと認識し、このような表現にした。
全体ということであれば、「事務」ではなく、「業務」の民間委託化ということではないか。
そのとおり整理することとする。次に、「①－８市が直接実施できないことでも、事業者に要請するだけではなく、市民を守るために積極的に関与していくべき。」という意見である。次に、「①－９『少子化』や『人口減少』は、市が持続して発展していくにあたっての最も根本的な問題である。この問題には市全体で取り組んでいくべき。」という意見である。
今日の議論とも重複するところはあるが、防災に関して施策の課題（改善）と提言を３つのポイントにまとめた。①防災対策本部体制の万全化、②防災計画の対象は「地域住民」以外も、③防災マニュアル・計画はコンパクトに分かりやすく作る、の３点である。①は本部と現場の平素のコミュニケーションが肝要であり、それにより問題点と緊急対応の責任と分担について同一の認識を共有しておくことができる。②は地域住民以外に通学者・通勤者・一時通過者・滞留者・外国人に対応するケースも必要である。③は計画で使用されるカタカナ用語などの表現をもっと親しみやすく平易に、ということである。
今の意見も、あわせて提言として整理していくこととする。これで本日の議論を終了する。次回の委員会に向けて、事務局は今日の議論を踏まえて再度意見を整理し、委員会提言書（案）としてまとめてほしい。次回は、それをもとに議論し、委員会の提言として確定させていく。また、本日議論したもののほか、追加意見があれば、10/25までに事務局に提出していただきたい。その意見の取扱いは、私と事務局で調整し、委員会提言書（案）にまとめることとする。他に事務局より連絡事項はあるか。
議論の時間を確保するため、次回の委員会の開始時刻を18時と提案させていただきたい。
それでは、事務局から提案のあったとおり、次回は11月15日（火）18時より開催する。本日欠席の委員には、事務局より連絡しておいてもらいたい。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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