平成27年度　第３回狛江市外部評価委員会（平成27年６月24日開催）

１　日時

２　場所

狛江市役所４階　特別会議室

３　出席者

委員　唐川　稔英、高橋　武、谷田部　武晴　　　　　 　　　　　 　　　　　　

外部評価に係る資料の確認等について

　前回の外部評価委員会では、子育て分野及び障がい者分野の事業が決まらなかったため、委員長と副委員長と相談して決めさせていただいた。子育て分野については、子育てサイト事業、みんなで子育て事業、要保護児童対策事業、子育て応援事業をまとめて子育て支援事業として評価していただく。また、障がい者分野については、相談支援事業、身体障がい者相談、知的障がい者相談をまとめて障がい者相談事業として評価していただくこととなった。

■交通分野

コミュニティバス事業

【委員長】

　以前の福祉バスのみどり号より利用者は増えているのか。

【事務局】

　みどり号は無料のバスであった。

【楫取委員】

　バスのサイズを小さくすることで、普段通らない道を通ることができるのではないか。

【事務局】

　一度検討した経緯はあるが、ヒアリングの際に担当課に再度確認していただきたい。

【委員長】

　バス停が増えているが、何を基準に見直しているのか。利用者に調査をしているのか。また、サイズと経路の因果関係を把握しているのであれば、説明していただきたい。

【副委員長】

　どのような方を対象にするかによってルートが違ってくると思う。この事業は交通弱者（高齢者・障がい者）を対象としているのか、それとも市民全員を対象としているのか。また、乗車している方の内訳は分からないか、分かればそのことをどのように解析して、活かしているのか。

【藤井委員】

　満足度はどうなのか。また、アウトプットだけでなくその先のアウトカムまで評価するべきではないのか。

【副委員長】

　アウトプットだけでなくアウトカムまで測れれば良い。

【藤井委員】

　高齢者の外出の機会につながっているのか。どこまで見れば良いのか。

【副委員長】

　そこまでは難しい。地域の活性化を測ることは難しい。

【藤井委員】

　コミュニティバスで目指す地域の活性化とは何か確認したい。

【髙橋委員】

　コミュニティバスが運行する前は小田急線を挟んで縦をつなぐバスがなく、市内の北側には大学附属病院もあるため、南北をつなぐよう大きい要望があった。現在、バス２台が８の字の経路で運行しており、１台は予備車である。小田急バスに対して、市は補助金を出している。また、５年間の減価償却をしているため、費用が減っている。

【小島委員】

　運転手は小田急バスの方か。

【髙橋委員】

　そうである。

【小島委員】

　帰路助成という制度を始めて知った。これは認知されているのか。

【髙橋委員】

　実際には助成券を渡していると思うが、事業担当部署で案内しているはずである。

【委員長】

　実際に帰路助成を受けている人はどのくらいいるのか、浸透しているのか確認したい。

【楫取委員】

　みどり号のイメージがあり、そのような意図が含まれていると思っているため、健常者は遠慮して使わないのではないかと思った。 

交通安全対策事業

【藤井委員】

　被害者になっている方の年齢層は把握しているのか。

【事務局】

　担当課に確認する。

【委員長】

　自転車教室（一小）96名の参加者は児童のみなのか。マナーの悪い親を見て運転する子がいる場合も考えられるため、保護者にも指導すると良い。

また、交通安全運動は毎年活動している人が減っている気がする。ＰＴＡ等と協力して皆さんが参加してもらえるように考えられないのか。

【藤井委員】

　歩く側の高齢者の方に対する交通安全対策は考えられないか。

【副委員長】

　自転車事故割合については、人と自転車なのか、自転車同士なのか、所管部署に確認していただきたい。

　また、スケアード・ストレイトやファミリー交通安全のつどいについて、毎年同じ人が参加しているのか、新しい人が参加しているのか。もしアンケートを取っているのであれば、新規の人がどのくらいいるのか確認したい。

【楫取委員】

　大人への講習会を義務付けで行えれば良い。

【尾花委員】

　教育で防げる事故と防げない事故がある。交通ルールを守らないことによる事故とぶつけられたという物理的な要因がある事故は違うため、結果が分からないと教育が本当に必要かどうかは分からない。どのような要因であったかデータがあれば説得力が出る。

【委員長】

　自転車を運転する人にヘルメットの着用を義務付ければ、運転台数が減るかもしれない。また、自転車の止まれマークを設置することに効果があるのか知りたい。

【楫取委員】

　自転車はウィンカーを出せないので、曲がるのか曲がらないのか分からない時がある。手信号だと片手を離すことになるので、自転車そのものに指示できるものが付いていたら良い。

■市民交流分野

コミュニティ活動活性化助成

【藤井委員】

　平成23年度に制定された京都市地域コミュニティ活性化推進条例では、マンション居住者と地域住民との交流を促進するため、マンション住民の中から連絡調整担当者を設定して、町会等との連絡及び調整を行う仕組みがある。このような事例を参考にすると良いのではないか。

【委員長】

　狛江市ではそのような仕組みがあるのか。

【事務局】

　ない。

【藤井委員】

　他の自治体では地域担当職員制度というのもあるが、狛江市の職員はどのくらい積極的に地域に出られて、町会等の未整備地域の方と話をしているのか教えてほしい。

【大西委員】

　助成金を何に使ったかチェックしているのか。

【髙橋委員】

　各町会等の事業内容やその事業に対する助成金額の資料を出すことはできる。

【小島委員】

　活動を申請していない団体は結構あるのか。

【髙橋委員】

　11団体ある。

【尾花委員】

　活動していない未整備地区のデータの方が重要である。課題として、固定化しているとあるが、特定の人しか利用していないために固定化しているのであれば問題であるが、その意味でなければ、課題の設定として違和感がある。

　また、助成金を申請していない町会等数や割合、整備していない地区の指標を出した方が良い。

【副委員長】

　申請を待ち助成して終わりのみの取組みであれば、コミュニティの強化が見えてこないので、課が努力している姿勢が見えるものを出してほしい。

【大西委員】

　一律で支給する方法も有効な手段であると思う。支給することで、それを原資に活動することにつながることになる。また、１つの団体が年間どのくらい使っているのか知りたい。

【委員長】

　実際どのくらい活動しているのか知りたい。また、団体毎の加入率を知りたい。

【小島委員】

　世代により加入率が異なると思われるため、加入していない世代を取り込む必要がある。

【委員長】

　町会等に入るメリットを周知しているのか、また加入しない方の理由を把握しているのか知りたい。

■子育て分野

子育てサイト事業

【委員長】

　実際にサイトを見てみたが、他のサイトと相互にリンクを貼っているのか分かりづらかったので、横のつながりがあるのか確認したい。

【尾花委員】

　アクセス件数は特定のサイトに片寄っている可能性がある。

【事務局】

　次回までに各サイトのアクセス件数を準備する。

【小島委員】

　なぜ６サイトに増えたのか。それぞれ特化したものがあるのか。

【事務局】

　資料のとおり、「こまえ子育てねっと」は行政情報、「こまえスマイルぴーれ」は市民手作り、「ここマップ」はおでかけ情報、「狛江市子育て応援事業」は子育ての応援事業、「育ちの森」は悩み相談、「こまえパクパクぴーれ」は食育情報となっており、それぞれ特色がある。

【尾花委員】

　自治体でなくても民間等で行っている事業もあると思われる。それぞれ特色あることを行っているとのことだが、アクセス件数が多ければ良いが、そうでなければ民間でも行っている。

　また、アクセスログを見ることはできるのか、どこからアクセスされているのか。庁内からのアクセスが多いかもしれないため、実態を知っておいた方が良いと思う。

【藤井委員】

　私は子どもは地域を挙げて育てていくという考えなので、携帯ですぐにアクセスするのも良いが、地域のつながりからのアプローチも大切ではないか。

【尾花委員】

　子育て世帯でサイトを知っている方の割合、利用した方の割合は分かるのか知りたい。

【大西委員】

　サイトが多くあるということは違う人が作っているのか。

【髙橋委員】

　子育てしている市民の方も加わって、まちの情報を仕入れて更新している部分と市の職員が行政からの情報として作業している部分がある。

【楫取委員】

　子育て応援事業の子育て応援カードについては、もっと良い形で使われると良いが、利用されていないのであれば再検討すべきであると思う。

【委員長】

　実際に効果があるのか、店の方に聞いた方が良いかもしれない。

【楫取委員】

　今まで話題になったことがない。

【大西委員】

　市役所近くに協賛店があるが、若い世帯を応援する良心的なお店のイメージになるため、商店にとっての事業であると思った。

【髙橋委員】

　地域全体として子育てを応援している事業である。協賛店のサービスは独自に考えて行っていただいており、市の負担はない。

【委員長】

　サイトのデータ関係及び子育て応援カードの有用性が分かる資料を出していただきたい。有用性が明らかにならなければ、見直しが必要かもしれない。

【副委員長】

　有用性というのは子育て応援事業協賛店の意識が変わった等でも良い。利用されていなくても、市が応援している街というのが効果であり、それが検証できれば良い。店舗数が増えていないので、市の努力が足りないのかと思う。課の努力が見えるものがほしい。

■障がい者福祉分野

障がい者相談事業

【委員長】

　障がい者手帳の数がそれほど増えていないにもかかわらず、相談件数が増えているのはなぜなのか。また、相談支援事業の相談人数が増えているのはなぜか。相談しやすい環境となったのか、逆にトラブルが多くなって困っている人が増えたのか。

【副委員長】

　相談支援では延べ利用者数となっているが、特定の人が何度も相談している可能性があるため、延べ人数ではなく実人数を知りたい。

【楫取委員】

　障がい者が高齢化するとともにその親が高齢になっているので、子の将来が心配になり、そのような相談が増えているのではないか。

■環境保全分野

環境学習事業

【委員長】

　水辺の楽校の活動としては活発である。小学校の授業で取り入れることはできないのか。

【小島委員】

　六小の参加が多いが、他の小学校は利用しないのか。

【尾花委員】

　同じ団体の子どもたちが参加していて、新しい子どもたちや住民が参加していないということであれば、それを分かるデータを示していただきたい。環境学習も同様である。

【委員長】

　水辺の楽校は常時空いているのか。

【事務局】

　入ろうと思えば入れると思う。

【大西委員】

　水辺の楽校はエリアのことを呼ぶのか。活動のことをいうのか。

【委員長】

　環境学習事業は、バスツアー、河川調査、ＮＯ2調査、酸性雨調査はパネル展示のためのものであり、環境保全の意識啓発とはなっていないと思われる。

　先日エコまつりが開催されていたが、午後は人がいなかった。エコまつりを今後どのようにしたいか具体的な案があれば教えていただきたい。

【副委員長】

　環境学習事業数は毎年度ほぼ同じであり、毎回同じことを行っているだけであると推測される。環境学習の場を提供するだけの姿勢が見えているので、どのような成果があるのか検証していただきたい。

【尾花委員】

　事業の組み立て方をどのようにしているのか分からない。市と実行委員会はどちらが主体であるのか次回説明していただきたい。

【委員長】

　水辺の楽校の活動には市は関与しているのか。

【髙橋委員】

　関与していない。一部費用を負担して事業を行っている。

地球温暖化対策住宅用設備設置助成事業

【委員長】

　助成金の流れは分かるが、設備の仕組みが良く分からない。

【大西委員】

　市が行いたいからではなく、例えば国が補助を半分出すから市も事業を行いなさいということなのか。

【髙橋委員】

　当初は国が独自の補助制度を行っていて、都も補助することとなり、さらに市も補助するということになった。しかし、太陽光パネルも安価になったということで、国の補助がなくなったという経緯であったと思う。

【大西委員】

　市としては推進したいのか、止めたいのか。

【髙橋委員】

　環境政策課としては、二酸化炭素削減の目的で多くの家庭に取り組んでもらいたいという考えはある。補助する金額は少額のため、利用促進するためには補助の額を上げる等の話もあるかもしれないが、市全体としてどこまで金額を出して行うべきものなのか考えを整理する必要がある。平成25年度については国と都の支出金はない。次回までに市以外の補助制度の資料を用意する。

【委員長】

　周知されていないのではないか。設置することによりどのくらいメリットがあるのか分からない。

【大西委員】

　約100万円の事業費では広告宣伝費のようなもので、効果があるとは思えない。

【尾花委員】

　二酸化炭素の削減については国全体で取り組む政策であるため、市としてはこの取組みではなくても他に費用の使い道があるように思える。全体的にどのように事業を行っているか見た上で、この事業を見てみないと分からない。他の取組みに費用を回した方がＣＯ2を削減できる可能性があるかもしれない。

【委員長】

　建替え工事等を行う際に工務店等に周知してもらっているのか確認したい。

【楫取委員】

　設置した場合の電気代の削減効果等が分かるのか。自分で判断するのは難しいので、事前調査や指導はないのか知りたい。

【副委員長】

　この事業の必要性を検証していただく必要がある。例えば全世帯にＬＥＤを配布するという方法もある。狛江市は環境を推進している自治体であることを示してほしい。

【委員長】

　環境だけでなく、電気代も節約できるということを示し、またどのくらいで設置費用を回収できるのか。

　他にないようなので、第３回狛江市外部評価委員会を終了する。