第５回狛江市都市計画マスタープラン改定委員会議事録（要旨）　（平成23年６月20日開催）

平成23年６月20日（月）　午後７時～９時25分

小田急線高架下分室103・104会議室

委員長　　　　　大方　潤一郎

副委員長　　　　寺内　義典
委員　　　　　　片桐　由希子、白銀　武郎、小楠　寿和、比留間　力三、小川　昭治、山口　里子、久光　芳彦、絹山　達也、永井　敦、山田　拓史、森川　雅章、都築　完、白﨑　治代、小川　昌士、松本　培夫
事務局（書記）　紺矢　繁雄、馬場　麻衣子、齊藤　順子、池田　優（以上都市整備課）、岡田　洋、加藤　房秀（以上昭和株式会社）

（１）全体構想の方向性について
（２）地域区分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）その他

○議題（１）全体構想の方向性について
事務局から、次の事項について説明を行った。
・前回の改定委員会においてワークショップ形式で提案いただいた内容を一覧に整理しており、その内容を踏まえて全体構想の方向性を検討していく。
・全体構想の方向性において、都市の将来都市像とまちづくりの目標を例示しているが、これらについてはまちづくりの方針を検討した後に、必要に応じてフィードバックして整理を行う。
・現行計画との対照表形式でその骨子案を示しており、特にまちづくりの基本となる土地利用・道路交通網整備・環境まちづくりについて今回整理している。今日の内容を踏まえて、その他の分野別方針の検討を進める形としたい。
続いて、分野別に説明を行い、各内容について意見等が出される。
◆土地利用について
委員長　：前回の委員会で出された意見は、どの程度反映されているのか。
事務局　：マスタープランとしての性格などから、個別の意見について全て直接応える形式は採りにくかったが、最大公約数的な点について留意して、方向性の案を検討し示している。
委員長　：狛江市ならではの土地利用構想を作成する必要がある。９ページに記載している「コンパクト」とは、どのようなものを表現しているのか。歩けるまちといったことを示しているのか。
また、住工共存地区としているが、住宅と工場の混在地では、今後相互の共存を図ることがよいのか、分離していくことがよいのか。「適切な土地利用を図る」とはどのようなことを指しているのか。建築規制が比較的緩い区域における中高層住宅と低層住宅等との共存についての課題をどうするか。都市農地をどう捉えるべきなのか。以上の点について、現案は一般論にとどまっているきらいがあるため、より具体的に内容を詰めていく必要があると考える。
委員Ａ　：都市計画道路である調３・４・16について、「水道道路までの延伸、長期的には、和泉多摩川駅近くまでの接続を図る」といった記述がある一方で、土地利用方針図（案）では、水道道路までの沿道については特に指定がなく、水道道路以南の沿道を「補助幹線道路沿道地区」として位置づけている。考え方が矛盾していないか。
事務局　：指摘の通り、矛盾した内容となっているため、統一的な考え方を整理のうえ修正したい。
委員長　：沿道の土地利用を区別すべきかどうかを含めて、どのようにすることがよいのか、今後の重要な検討テーマである。
委員Ｂ　：都市計画道路を整備するためには、多額の資金が必要となる。実現性の観点から、どこに道路を通すかを検討する前に事業費を考慮する必要があるのではないか。現在の都市計画道路はどのように決定されたものなのか。
委員長　：東京都の都市計画道路の多くは、戦後間もなく、一般的な線密度の考え方に基づいて決定されたものであり、必ずしも交通量を踏まえて配置されたものとはなっていない。
委員Ｂ　：道路整備により自動車交通を捌くことよりも、災害時の避難路としての機能を重視すべきではないか。都市計画道路のあり方は、市民全体に問うべきではないか。
委員長　：現実には多くの路線を東京都が事業主体となって整備することになるため、市として言い切ることは難しいが、今後、市としての考え方を可能な限り明らかにしていく必要はある。
事務局　：慈恵医大の東側の調３・４・23など、市が施行している区間も少しある。
委員Ｂ　：事業主体とは、費用を負担する機関ということになるか。
事務局　：基本的にはその通りである。
委員Ｃ　：調３・４・16の計画線の南側の道路をこまバスが走っているように思うが、この都市計画道路は別の場所を通ることになっているのか。
事務局　：都市計画図に示してあるように、言われている部分は都市計画道路ではなく、現在通っている道路とは別に、都市計画道路が定められている。
現在、バス通りの沿道に沿道型の用途地域が指定されているが、これを調３・４・16の沿道と誤解して示してしまっているので、修正させていただく。
委員長　：準工業地域に指定されている住工等の混在区域をどう考えるべきか。
委員Ｂ　：土地利用方針図（案）にある狛江一小周辺の住工共存地区について、一小通り以西は、現状で工業利用はないため、住宅系の取扱いとすべきである。
委員長　：指摘箇所の他にも、現状が変わっているところがあるのではないか。現状を整理して、今後どうするかを考えていく必要がある。なお、都市計画道路の沿道や小田急線の沿線を「沿道系」の土地利用として取扱っているが、その妥当性についても検討する必要がある。

◆道路・交通網整備について
委員長　：文章だけでなく、図面があると分かりやすい。幹線道路の整備の優先順位に関して、市としての考え方があるのか。当面の整備路線を示すのであれば、その理論づけが必要である。
委員Ａ　：現行計画では、３つのタイプ、早期整備路線、整備路線、整備のあり方検討路線に区分していたが、今回そのように区分していない理由について伺いたい。
事務局　：いきなり優先順位を示す前に、広域交通を処理する道路から生活に密着した道路までを体系化・類型化し、そのうえで個別路線の整備に関する考え方を示している。現実に整備が進んでいる路線の早期完了と、主要道路まで比較的短い距離の整備で連絡できるような路線を早期に整備することで、骨格的なネットワークを構築する考えとしている。これらの考え方は、図面がないと分かりづらい点があるため、次回は整理して示したい。
委員長　：なぜ優先整備路線をそのように設定したのかもう少し根拠が必要だろう。
委員Ｄ　：現案は、前回の改定委員会で出された意見を踏まえたものとなっているか。これらの意見を検討することで、整備の優先順位が見えていくのではないか。
委員Ｅ　：市北側については、ある程度、幹線道路の網目が構成されている。南側について、調３・４・16が東西方向の、調３・４・17が南北方向の主軸とそれぞれなり得ると考えている。
委員D　：調３・４・16について水道道路まで通すことを考えるのか。
委員Ｅ　：当面はそれが目標となる。
委員Ｄ　：災害等の非常時に既存の幹線道路が通行止めになった場合、調３・４・16などの整備がされていないと、狛江市で避難経路が寸断されてしまうことになる。調３・４・16の整備は重要ではないか。
副委員長：４つの道路（主要幹線道路、補助幹線道路、生活幹線道路、生活道路）が提示されているが、それぞれの段階構成のイメージがわきにくい。例えば、世田谷通りは、市外からの通過交通の多い路線であり、他の主要幹線道路に位置づけている路線とは性格が異なると考えられる。各々の道路の使われ方のイメージを共有するために、断面スケッチ等があるとよい。また、補助幹線道路と生活幹線道路とは、「幹線」が付く点では共通しているが、全く別のものであり、後者はあくまで人が中心の道であることを、共有していく必要がある。
委員長　：自転車の通行についてはどのように考えるべきか。
委員Ｆ　：「基本的な考え方」に記述されている「自転車利用環境の整備」を重視するべきである。市民が自動車を利用して市内の別の場所に行くことは多くないと考えられることから、市民にとっては必要以上の幹線道路は必要ない。調３・４・16と調３・４・18の連続性を確保すればよく、自転車・歩行者系の道路整備の重要性が高いと思う。
委員Ｇ　：都市計画道路の新設整備に伴う自転車専用レーンの設置という記述が見られるが、路線の数は多くなく、効果は高くないと思う。狛江通りや六郷さくら通りなどは、歩道上の自転車走行が可能となっている。着色して区別するとすれば、歩道の車道寄りとなるのだろう。標識については既に設置されているので、新たに自転車走行のための空間を整備するのかどうかが原案の表現では分かりにくい。なお、水道道路については、歩道さえ十分でない現状にある。
委員長　：十分な幅員のある道路が限られている中で、本当に新規に自転車専用レーンの設置を考えていくとするのかどうか、検討する必要がある。
事務局　：自転車専用レーンを設置するためには、全面的に道路改修を進めていかなければならず、現実には難しい現状にある。
委員長　：理想を記述しているのに過ぎないと思われる。
委員Ｈ　：具体的にどういう整備手法があるのか。
委員長　：新設整備が難しいのであれば、既存の道路において、自転車を通りやすくすることを考えていく必要があるだろう。
委員Ｇ　：自転車が歩道を走行できる場合があることが法定化されている。「自転車走行可」と指定されている場合、高齢者・幼児・障がい者が必要とする場合、緊急工事等の場合である。
副委員長：２車線道路で自転車専用レーンを設置するのは難しい。また、幹線道路の歩道での自転車の走行速度が速い現状に問題がある。世田谷通り以外では、車道の端を走行してもらうべきだろう。路肩を青く着色する（ブルーレーン）などの取組み事例もある。あくまで歩道の自転車走行にあたっては、歩行者を優先し速度を落とすのが原則である。
委員Ｈ　：自転車の歩道通行や車道脇通行に関するルールを、ほとんどの人が知らない現状にある。
副委員長：学校教育の中で、自転車走行ルールについての講習を行っている事例がある。自転車専用レーンの設置などのハード整備だけでなく、講習などのソフト対策をセットで行うことが必要だろう。
委員Ｈ　：歩けるまちを目指すのであれば、自転車の走行との区別などを真剣に考えていく必要がある。
委員長　：ブルーレーンも万能ではなく課題を抱えている。
委員Ｉ　：札幌市のように一方通行道路を多く取入れるという方法もあるのではないか。また、シケインの設置などの工夫の余地もある。
委員長　：同感である。みどりの道づくりなどと連携して進める課題かもしれない。
委員Ｊ　：交通網のネットワーク図のみでなく、歩行者・自転車のネットワークも合わせて図面化し、双方の動きを考える必要がある。
委員Ｄ　：自転車走行のモデルルートができるとよい。「コンパクトな都市づくり」という基本的な考え方は、人の動きも含めてコンパクトであることを意味していると考えられる。
委員Ｅ　：本市の都市計画道路の幅員は、狛江通りを除いてはほとんどが16ｍであり、９ｍの車道の両側に3.5mずつの歩道（うち80cm程度が植栽帯）とするのが標準型となっている。
委員Ｉ　：自転車に速度規制を設けるという方法もあるのではないか。
委員Ｄ　：駅に向かう自転車の通行量を把握して検討する必要がある。
委員長　：道路整備と併せて、自転車対策についても考えていく必要がある。その際、どのように整備の優先順位を出していくかが課題となる。

◆環境まちづくりについて
委員長　：長期間にわたって懸案であった和泉多摩川緑地について、避難場所としての機能強化などを含めて整備したいという方向性があるならば、明確に示す必要がある。
委員Ｂ　：議会でも質問が出されていたが、狛江市内の避難場所の面積は、平成19年現在で13か所・６千人分しかない。一方、類似する国立市では５万人分も確保されており、この差は大きい。狛江市で避難場所を確保する上では、農地の利用が期待できる。災害時の協定を農家と結ぶことなどを考えていく必要がある。
委員Ｃ　：東京都への都立公園化に向けた要望は実際に行ってきたのか。
事務局　：水道局の跡地利用については要望したことがある。一時的な施設として整備する可能性はあるが、恒久的な施設とはできないという回答だった。
委員Ｃ　：これまで要望が通らなかった中で、今後継続していくことで実現する見込みがあるか。
委員Ｈ　：現在は将来管理者が市となっているが、実際、市単独での整備は財政的に困難である。そのため、例えば、橋詰めの避難場所等の位置づけも考え、広域的な位置づけを明確化することで、東京都に施行してもらえるよう要望しているところであり、本計画でも関連する記述を行いたい。
委員Ｃ　：公園緑地へのスタッフの配置も東京都に要請するのか。
委員Ｅ　：それも今後の課題となっている。
委員長　：東日本大震災の発生により、帰宅難民の受入れのあり方なども含めて、東京都も防災のあり方を見直すことになると考えられるため、和泉多摩川緑地の整備については、今回が最後のチャンスとも言える。
委員Ｃ　：災害時の帰宅難民を受け入れるだけでなく、人があふれた場合に市民をどう守るかも重要になる。
委員Ａ　：町会でも今回の震災時の帰宅難民の問題についてさまざまな意見があったが、基本的には「橋詰めの町」として受け入れることを前提とすべきでないかとの考え方を採っている。ただ今回も、防犯面を考慮して生徒が宿泊することとなった狛江高校は開門しなかった。
委員Ｇ　：「地域の力を活用した公園の維持・管理」は、すでに一部の公園で実施されているため表現を修正するべきである。
委員長　：「拡充する」などの表現となるだろう。
委員Ｊ　：緑は放っておくと開発等により減ってしまうものである。例えば民有地内の緑地の量や分布も、本市では把握可能であると考えられるため、具体的な保全目標数値を設定するのがよい。
委員長　：現在の土地利用方針図（案）では、低層住宅地区が緑一色となっているが、住宅が密集している区域・していない区域を区分することなどにより、緑の保全・創出の考え方を示す方法もあるだろう。
委員Ｉ　：欧米では１人あたり公園面積が５㎡程度ある都市が多い。狛江市はどのくらいなのか。
事務局　：0.44㎡である。
委員長　：公園だけではなく、田や社寺や緑道などを含めて緑を保全・創出するべきであろう。どこでどのような取組みを行うのかを、可能な限り具体化したい。
委員長　：農地の緑についてご意見があればどうぞ。
委員Ｇ　：相続の問題もあり、農地の緑の保全は、「絵に描いた餅」になりやすい面がある。
委員長　：相続税の見直しの動きもあるが、ほぼ全域が市街化区域である本市では直接関係してこないだろう。ただ、農地のあり方は重要な問題である。
市民農園の需要動向はどうなっているか。
委員Ｇ　：本市でもかなり人気が高い。
事務局　：昨年度は１箇所減少して１箇所増加したが、特に当初人気が高かった。現在も待ちの人がいる。
委員Ｉ　：「地産地消」の考え方に基づいた取組みは行われているか。
事務局　：給食での地元野菜の活用など、かなり積極的に実施されている。
委員Ａ　：生産緑地は市民農園にできないという限界がある。
委員Ｊ　：横浜市では、農家の方が指導する形式で市民農園として利用することを行っている。
委員長　：「農」のあるまちであることが、狛江市の特徴であり、大切にしたい。
委員Ａ　：東日本大震災を機に脱原発の動きがみられるが、自然エネルギーの導入・普及についても検討する必要があると考える。
委員Ｂ　：太陽光発電はコストを要するが、地中熱発電というやり方もあるようである。そうした事業に対して行政が補助する方法があるのではないか。
委員Ｂ　：マスタープランの中で、照明等のデザインへの配慮を記述している例はあるか。
委員長　：景観賞など、景観デザインの向上のための取組みを行っている自治体は多い。狛江市では「狛江のまち－魅力百選」がその一例である。
委員Ｊ　：庭づくりコンクールをやっている事例がある。「ガーデニング賞」なども面白いかもしれない。
委員Ｂ　：広告物規制なども特に欧米で積極的であると聞く。なお、この場でも以前「オープンガーデン」を提案している。
委員長　：「狛江のまち－魅力百選」も種を見つけるのが難しくなりつつあるが、今年度もご協力いただきたい。

○議題（２）地域区分について
事務局　：政策の継続性の観点、市域がコンパクトであり、細区分する必要性が高くない等の理由から、現行計画の３区分を踏襲したいと考えるがどうか。
委員長　：そもそも地域区分自体が不要であるという考えもある。
委員Ａ　：前回は委員に加え、100人くらいで地域別構想について話合った経緯があり、完全になくすことにはやや疑問がある。
委員長　：地区を３つに分けて、それぞれを考えていくのではなく、都市の小ささを活かしたマスタープランを作成する観点から、市全体をミクロな視点を含めて検討していくことがよい。ただ、図面表現を行ってみて判別できないような情報があれば、例えば３地域別の表現を検討することとしたい。

○議題（３）その他について
事務局：次回の日程について調整していただきたい。
日程調整の結果、次回は、８月29日（月）午後７時から開催することになった。