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１ 日時
平成24年１月18日（水） 午後７時～10時３分
２ 場所
市役所特別会議室
３ 出席者
委員長 大方 潤一郎
副委員長 寺内 義典
委員 片桐 由希子、五十嵐 潤一、小楠 寿和、比留間 力三、山口 里子、久光 芳彦、絹山 達也、永井 敦、山田 拓史、都築 完、中山 聡文、白﨑 治代、小川 昌士、松本 培夫
事務局（書記） 紺矢 繁雄、遠藤 慎二、馬場 麻衣子、齊藤 順子、原田 章秀、池田 優（以上都市整備課）、岡田 洋（昭和株式会社）
傍聴者 21人
４ 欠席者
委員 小川 昭治、森川 雅章
５ 議題
（１）パブリックコメントに等ついて
（２）改定案について （３）その他
６ 提出資料
１ 狛江市都市計画マスタープラン改定素案に対するパブリックコメント実施結果及び回答案
２ 狛江市都市計画マスタープラン（素案）に対する意見書（統括票）東京都
３ 狛江市都市計画マスタープラン（素案） ４ 歩行者・自転車ネットワーク改善にむけた旧水路の活用に関する検討資料
７ 会議の結果
○委員長挨拶
○議題（１）パブリックコメント等について
事務局から、昨年12月１日から22日にかけて実施したパブリックコメントに対する市としての回答案について、また、素案に対する東京都からの意見への対応方針についてそれぞれ説明した。
○議題（２）改定案について
◆「序章．はじめに」について
事務局から、「狛江市における都市計画マスタープランと改定の背景」に旧計画策定後の取組みを追加したことを説明した。
◆「第1章．都市の現況と動向」について
事務局から、旧計画策定時の状況と現況との比較データ、将来人口推計などを補足したことを説明した。
●意見交換
委員長 ：公共交通網の現況図で、バス停留所が同一でも誘致圏が少しずれており、また、線が多くて見にくいため、見やすく修正すべきである。
副委員長：点線はもう少し細い線として、グレー表示等により公共交通不便地域が目立つようにした方がよい。ただ、ほぼ解消されたということである。
◆「第２章．まちづくりの課題」について
事務局から、「まちづくりの弱み」にある「建築形態の混在と住環境の悪化」の部分の表記を修正した点などについて説明した。
●意見交換
委員長 ：説明会の際などにもお話ししたが、改定作業を始めた頃から大分情勢が変わってきており、議論していくうちに、これからどんどん高齢化が進行していくという話をし、その中で、高齢者にとって住みやすいまちというのは若い家族にとっても、子どもにとっても住みやすいまちということでクローズアップしていこうという話になったが、この部分にきちんと示しきれていないところは確かにあるかもしれない。第１章の人口推計のところも含め、やはりこれから急速に人口が減少していくという問題などに対して、狛江のまちづくりをどのように進めていかなければいけないかということを書かなければいけないと思う。
委員Ａ ：事務局から今日が最後の委員会といった話があったが、委員長が今お話しされたところは、都市計画マスタープランの根幹にもなるので、今日それを議論しつくせなかった場合、議論を終わりとするのは個人的には疑問を感じる。
委員長 ：改定委員会としては最終回であるが、本日の場で大枠について合意点を明らかにし、その後に調整したものを電子メール等で送付し、最終的に私及び事務局に一任いただき、とりまとめさせていただきたい。
委員Ａ ：これから議論が進んでいく中で出てくるとは思うが、場所によって書いている内容に食い違いがある部分がある。例えば、第２章のまちづくりの弱みの②などが後の章との整合性をとる必要がある。
委員長 ：特に皆さんからご意見を伺いたいのは、高齢化社会に対応したまちづくりについて表記するかどうかということである。
委員Ａ ：都市計画マスタープランの位置関係について、基本構想の下位にあたり、都市都市計画マスタープランの下位に部門別計画がある。都市計画マスタープランにもっともらしいことが示されていても、下位の計画にあたるものに具体的にイメージが落ちてきていないなどといったところが弱いところだと思う。パブリックコメントなどで具体性をといった意見が出されているのは、都市計画マスタープランに盛り込まないと担保されないのではないかという心配があるのだろう。相互の関係を重視すべきであり、行政は本計画の内容を実現することについて約束してほしい。
委員長 ：計画の実現化に向けた考え方は第５章で中心的に扱いたい。
委員Ａ ：自治体によっては、タイムスケジュールなどを示しているところもある。
委員長 ：基本構想、基本計画の策定時くらいは入れておいた方がよいだろう。細かい部分については、後の章を検討した後にフィードバックしたい。
◆「第３章．将来都市像とまちづくりの目標」について
事務局から、将来都市像の趣旨の補足を追加したこと、将来都市構造図を掲載したこと等について説明した。
●意見交換
委員長 ：３つの駅をそれぞれ拠点とし、狛江通り、水道道路などを市の中心となる軸としており、また、多摩川などを水とのネットワークということで骨格を示している。将来都市構造については、第４章以降の結果を踏まえる必要があるため、やはり後にフィードバックして議論したい。
◆「第４章．まちづくりの方針、.土地利用の方針」について
事務局から、駅前や幹線道路への公益機能等の配置について、幹線道路沿道の商業的な土地利用等は駅周辺を補完するものではないかといった意見を受け、一部記述を修正していること、また、各土地利用類型別のあるべき姿をより明確化すべきであることを指摘されていること等を説明した。
●意見交換
委員長 ：土地利用の方針については、用途地域の指定の状況や現在どのような建物が建っているかといったことに着目して類型化している。端的に言うと、準工業指定地区について、将来どのような空間にしたいのかということは積極的に議論できていなかった。最終的に土地利用の方針ということになると、その部分を書かなければいけないということを指摘されている。
委員Ａ ：準工業地域指定地区について、「住工混在の問題は自然に解消する趨勢にある」と記述されており、「まちづくり上の弱み」の中の「建築形態の混在と住環境の悪化」で用途の混在について触れているが、現在、狛江市内に問題としてあるという認識でよいか。
委員Ｂ ：はい。
委員Ａ ：用途地域の指定替えについては明記しているが、ここに「第一種低層住居専用地域等と接する地区での紛争を予防するために、容積率や絶対高さ制限等の必要な制限を行う」と盛り込みたい。一般的な表現にするのではなく、問題が起こっている地域には、そのような規制を入れていくべきということをはっきり書いていただきたい。容積率が300％を超えているのは、駅周辺とこの区域のみであるが、実態と乖離している。東京都の用途地域の指定基準には、多摩地域においては、ゆとりある住宅地を誘導するために、外壁の後退や最低敷地などを都市計画として定め、これに併せて適切な容積率を指定すると示されている。準工業地域の中でもアクセントをつけて方向性を示してほしい。
委員長 ：具体的にどこまで書ききれるか、あるいは、文章にあるように「必要に応じ」用途地域には容積（率）も含まれるが、更に高度地区の指定などという文章にするかどうかが議論の部分になると思う。第一種低層住居専用地域と隣接しているというのも一つの理由ではあるが、それだけではないかもしれないので、この都市計画マスタープランがまとまった後に検討してもらうということでどうか。
委員Ａ ：準工業地域の一つである岩戸南三丁目の流通センターの用地にホームセンターが進出するという噂を聞いており、この一帯も第一種低層住居専用地域などと隣接している。紛争が起きないような予防的な対策を示しておくということも大事なことではないか。市境に位置している準工業地域についても同様である。
委員長 ：個別の状況について具体的に記述するのはそぐわないと考えられるが、コンパクトに記述することは検討したい。
委員Ａ ：「第一種低層住居専用地域等と接する地区での紛争が予想される地区については、用途地域の変更や絶対高さ制限の導入を検討する」といった記述がほしい。
委員長 ：第一種低層住居専用地域だけが問題というわけではなく、そこで用途地域名を出すのもどうかと思うので、「周辺とのあつれきが予想されるところでは、用途地域や高度地区の指定替え等を検討する」といった表現を候補に検討したい。
委員Ｃ ：現在の素案では、まちづくりに対する明確なビジョンが見えにくいと感じる。目指すべき姿を補足してはどうか。
委員長 ：道路の話とも絡みがあり、特に沿道型の表現についてどうするか、特に現道がないところについてどうするかということもあるので、また戻ってくる形としたい。
◆「第４章．まちづくりの方針、道路・交通網整備の方針」について
事務局から、東京都からの指摘事項を中心に一部の記述を変更したこと、特に調３・４・２の調３・４・16との交差部分以東については、東京都が策定している第三次事業化計画の重点整備路線に含まれていないことから、本素案でも早期整備区間から整備構想区間に変更していること等を説明した。
●意見交換
委員長 ：水道道路について、世田谷通りから調３・４・16との交差部までが優先整備路線として位置づけられているが、世田谷区内でも優先整備路線に位置づけられていないため、その間の区間を整備しても仕方がないといった指摘である。我々としても市内をぐるっと回る形の道路網とするか、狛江市としては拡幅してほしいという気持ちもあるわけでどのような表現にするかということである。「世田谷区との調整を検討」などといった表現をすることも考えられるが、特に触れることもないかもしれない。
副委員長：将来都市構造において、生活のネットワークの中で狛江通り、水道道路、松原通りの３路線を骨格的な道路に位置づけており、これらが狛江市のまちづくりにとっての主軸とされている。道路・交通網整備の方針では、世田谷通りのみ主要幹線道路となっており、先ほど挙げた３路線は補助幹線道路となっている。この部分が都市構造と整合性が取れていないと感じる。世田谷通りは、東京西部という点で見れば主要幹線道路になると思うが、狛江市の立場からみると、狛江通りなど３路線を主要幹線道路とするべきで、そのような段階構成の方がよいのではないか。その場合、水道道路について、世田谷通りと繋ぐという意味合いがどれくらい強いかということになると思う。
委員長 ：水道道路から北上する調３・４・16が市内を繋いでおり、水道道路については世田谷区の方に繋ぐという形を強調しない方が狛江の新しい構造のような気がするがどうか。世田谷通りを別格にして、３本を主要幹線道路という形にするといった提案だが、それについてはどうか。
一同 ：了承
委員長 ：後は水道道路の矢印を世田谷区まで延ばすかどうか。将来的にはもちろん繋げるということになると思うが、ここ20年ではそこまでは謳わないという形にするか。あるいは、東京都の指摘があっても何とかお願いして頑張るという形にするか。この道路は世田谷区をずっと通過していくべき道路といった形で皆さん捉えているものなのか。
委員Ｄ ：市の南東部に居住している人たちからは、二子玉川方面への直通バスの運行を望む声を聞くことがあり、世田谷区と繋ぐ主要幹線道路としての機能を求めるという話もある。ただ、都市計画道路のルートは、世田谷区においては今の水道道路に沿って敷かれておらず、途中で北側方向に折れることになる。「世田谷区と調整していく」程度の表現になるかと思う。
委員長 ：該当する区間に注釈をつけるなど、単なる未着手といった表記は避ける方向としたい。その場合、都市構造図に戻るが、水道道路について特に支障はないと思う。一方で、水道道路から伸びる調３・４・16について書込むという点についてはどうか。全体のバランスからも加えた方がよいのではないか。
委員Ｅ ：道路は通過交通を処理するためのものだと思う。そのための世田谷通り、またそれらを中心とした狛江を通過する道路など地域から誘発させるような道路、結節点ということでは、調３・４・16についても延伸を構想してもよいのではないか。
委員長 ：一方でこの程度の道路を幹線道路ということに違和感があるという意見もあるかもしれないがどうか。ただ相対的には、世田谷通り、狛江通りなど３路線、その他の都市計画道路という序列となるだろう。
道路の位置づけが若干変わったので、土地利用のあり方に戻ると、調３・４・２の沿道については現在も沿道型の用途地域が指定されていることから、「幹線道路沿道・鉄道沿線地区」を設けても問題が少ないだろう。調３・４・16の調３・４・２と世田谷通りの間は第一種低層住居専用地域が指定されているが、沿道型の用途地域は指定しておらず、沿道型の位置づけをするべきかには議論が必要である。５階から７階建てのものが沿道に建つと、また後ろの第一種低層住居専用地域とのあつれきが発生する可能性がある。一方で道路整備と併せて、ある程度高い建物を並べて延焼遮断の機能を持たせるということも考えられる。
委員Ｆ ：道路・交通網整備の基本的考え方が４点示されているが、『「歩きやすいまちづくり」の視点に立った道路整備』は、残り３点の考え方の前提として切り離すのがよいと思う。
◆「第４章．まちづくりの方針、環境まちづくりの方針」について
事務局から、和泉多摩川緑地の整備について、東京都から「東京都への要請」という記述について指摘がされ、「調整」としたこと等を説明した。
●意見交換
委員長 ：和泉多摩川緑地の表現については柔らかくしていたと思うが、この指摘は仕方がないか。どっちにしても東京都にお願いしていくことになる。ただ、「要望」は駄目で「調整」はよいのだろうか。
委員Ａ ：「鋭意調整する」という表現ではどうか。
委員長 ：その案を含めて検討したい。
委員Ａ ：狛江らしさという点で湧水のことをどこかに入れていただきたい。後、都市計画マスタープラン自体で気になるのが、外との交流が希薄であるという点で、そういうものを生かして交流人口を拡大していくということを書き込めないか。
委員長 ：水に関しては、冒頭の基本的考え方の部分については若干弱い感じもする。交流人口の件は、文化の部分等で書き込むことができればと思う。
委員Ｆ ：多摩川について触れられているが、広域的な河川であるため、その旨を40ページの「水のネットワーク」で記述してはどうか。
◆「第４章．まちづくりの方針、安心・安全まちづくりの方針」について
事務局から、東京都からの指摘を受けて、避難場所における備蓄倉庫の確保に関する記述の追加、２項道路の拡幅や自転車走行空間整備に関する表現の修正等を行ったことを説明した。
●意見交換
委員長 ：２項道路に関する記述はさらに分かりやすく修正したい。自転車については、都市計画道路において自転車・歩行者・自動車の明確な空間分離を行うことを記述していたが、十分な幅員の確保が難しいために、東京都から疑問が示されたのだろう。
副委員長：東京都は、最近、自転車歩行者道の活用を基本とする方針を示しているため、指摘はそのことによるものと推測される。「自転車走行空間の整備を検討」という表現に留まらざるを得ないだろう。
また、近年、面的に速度規制を一律に行う「ゾーン30」と呼ばれる手法が欧州で採用されており、これから３年間で日本中で3,000箇所指定して進めたいということが言われていた。こちらの方が今後活発になってくると思うので、「あんしん歩行エリア」と併せて入れておいた方がよいのではないか。
委員長 ：今の内容は、安心安全のところがよいのか、道路整備のところがよいのか。
副委員長：生活道路で特に安全上問題が発生しているような地区に限定してかけていくという話だと思うので、私は安心安全の部分でよいかと思う。
委員長 ：30km/hの制限速度では早過ぎないか。
副委員長：同時にハンプの設置をはじめとする道路構造の改良も進める必要がある。なぜ、30km/hかというと、30km/hを超えて衝突した場合、重傷者が増えるという統計があり、20km/h程度に抑えると無視され効果がなくなるという問題も懸念されるところからである。
委員Ｅ ：ハンプを設置し過ぎるのも問題を感じる。欧州で行われているように昼間にもヘッドライトをつけて走行するということも合わせながら進めることが必要ではないか。
委員長 ：51ページの安心・安全まちづくりの方針の図面の幹線道路上にグレーの四角表示があるが、何を意味しているのか。
事務局 ：都市計画道路は特に延焼遮断・避難救援等の機能を持つため、その機能を担う路線ということで示している。
委員長 ：凡例の説明ではその趣旨が読み取れないので、凡例でそのように示すか、グレーの四角表示はあえていらない気もする。むしろ木造住宅の密集地における対応の方が重要ではないか。48ページの「住宅地の防災性の向上」には、狭あい道路の拡幅の視点のみしか記述されていないのでもう少し加える必要がある。
◆「第４章．まちづくりの方針、福祉のまちづくりの方針」について
事務局から、住宅施策に関する基本的考え方等について、一部修正したことを説明した。
●意見交換
委員長 ：市では福祉のまちづくり条例は制定しているか。
事務局 ：福祉基本条例を制定しており、改正作業中である。重点整備地区のようなものは規定していない。
副委員長：東京都がバリアフリー化の記述について気にしているのは、自治体のバリアフリー基本構想の策定が進んでいないため、国から都道府県に推進の要請がされているといった背景があるからかもしれない。なお、高齢化対応の視点に加えて、住宅の供給と合わせて児童福祉の施設の整備を行うなど子育て世代が逃げないような方針もここで示しておいた方がよいのではないか。
委員Ｇ ：「福祉のまちづくりの基本的考え方」にある住宅施策の基本的考え方の部分について、具体的な内容が示されていて、その後の（２）の部分と大分内容が重なっている印象を受ける。ここで示すのは、住宅施策自体をどのように考えているかといった概念的なものだと思う。高齢者・障がい者のみならず、子育て世代や単身者、一戸建て居住者とマンション居住者といったさまざまな人たちのニーズに幅広く対応していく趣旨を記述した方がよいのではないか。また、都市空間の整備については、地域社会づくりを含めたソフト面の記述を補足したい。なお、53ページの「誰もが暮らし続けられるコミュニティづくり」にある『「地域社会の目」が行き届く～』という部分が理解しにくい。
委員長 ：確かに分かりにくい面があるため、検討したい。
◆「第４章．まちづくりの方針、狛江らしい文化を育むまちづくりの方針」について
●意見交換
事務局から、東京都からの指摘により国分寺崖線についての記述、街路植栽に関わる記述の修正等を行ったことを説明した。
委員長 ：街路植栽の中心は街路樹だろうが、広幅員の道路を整備することが難しい狛江市では限界があるのではないか。
委員Ｆ ：街路樹が大切であるのは事実だろう。後、国分寺崖線の表示は楕円ではなく、多摩川のような幅広の帯状で表現した方がよい。
委員長 ：交流人口や周辺地域の交流について含めるという提案があったがどのような形にするのがよいか。
委員Ａ ：冒頭にでも記述してほしい。
委員長 ：具体的にはどのような施策が考えられるか。
委員Ａ ：立ち寄ってもらう拠点などができればおもしろいかと思う。
委員Ｈ ：公共施設の整備に関連する記述が各所にあるが、狛江の文化を創造していくための施設整備の具体的なイメージが伝わってこない。これから作り出していこうとする文化についての記述をもう少し工夫できないか。
委員長 ：52、53ページでは福祉関連の視点からの施設整備についてのことなので、ハコモノの整備といったニュアンスではない。基本的には57ページの文化的視点からの施設整備の部分にまとめて記述しているところである。具体的な部分まで書き込むと、予算や基本構想などに絡む話になるため、いつまでにといったことなどを示すことは難しい。
委員Ｈ ：そのようなことだと、将来的に何の保障もない。
委員長 ：狭い意味で言うと、都市計画のマスタープランであり、今後の都市計画の決定などの根拠として繋がることは明確である。しかし、いろいろな事業については、その方針を受けて、さまざまな可能性を検討していただいて、優先度をつけてできる範囲で進めていくということしか言えないと思う。
委員Ａ ：気持ちは理解できるが、財政的なものを考えると厳しい状況である中で、ハコモノの新設は個人的には無理な時代に入っていくと思う。既存施設の有効利用が中心とならざるを得ないのではないか。
委員Ｈ ：新しくハコモノを作らなくても既存施設の有効利用の方法もいろいろ考えられる。本委員会では、１回ブレインストーミングの機会があったが、もっとそのような時間がほしかった。新しいハコモノだけではない発想で、みんなの知恵を集めてといった発想がほしい。
委員長 ：２、３回議論した経緯はあると思う。新しくハコモノをつくることを全否定しているわけではないが、都市計画マスタープランとしてどこに何を作るということまでは書きにくい。
施設の有効利用の観点から、空き教室は発生していない状況か知りたい。
事務局 ：空き教室の状況は特には聞いていない。近年ではないが、谷戸橋地区センターの設置を行っている。その他に現時点で具体的な施設の整備計画はない。
委員Ｇ ：谷戸橋地区センターでは、住民コンサートなど、地域住民の自主的な運営をされている。地区センターといった常駐のスタッフがいないものもあり、書くかどうかは別として、市民自ら関わっていただくとか、施設の活用なども視点の一つとしては考えられる。
委員Ｆ ：市民によるまちづくりを行政が支援していくことが重要だと思う。そのための場がほしいというのことが言われたいことではないだろうか。
委員長 ：東日本大震災の被災地である大槌町で、引きこもりを防ごうということで仮設住宅のコミュニティの支援を行っているが、50戸に１箇所程度談話室を設置したが、交流の場となり活性化に貢献している。20人から30人くらいが集まることのできる場所というのはやはり重要であるということが改めて分かった。そのようなものを具体的にどうやって狛江の中に組み込むか。
委員Ｉ ：ハコモノの活用に加えて、お祭りやお囃子などの地域の伝統芸能文化など、コミュニティが築き上げてきたものについて含めることができればと思う。
委員長 ：素案に「お祭り、おみこしなど」と記述しているが、「保全、浸透」にとどまっており、もう少し具体的に書いた方がよいか。
狛江市にはあまり町内会がないと聞いているが実態はどうか。
委員Ｂ ：半分くらいだと思う。
委員Ｊ ：ハコモノの新規整備は無理だと思うので、例えば公民館での成功例などを他の公民館や地域センターで実践できるような横の繋がりを持たせるとか、お囃子などもそれぞれ拠点としている地域センターなどがあると思うので、そこだけではなく、それぞれの地域を見せて回るなどといったことで、新しい文化と今までの文化を相互にまわしていくということはどうか。それが、施設の文化拠点としての充実を図るという意味でも、ソフトウエアを強化することによってもっと充実させる。
委員Ａ ：情報交換の促進により、いわゆる旧住民と新住民との間の融合を図ることが重要である。
◆「第５章．まちづくりの実現に向けて」について
事務局から、市民主体のまちづくりの支援についての内容の補足、都市計画マスタープランの進捗管理についての追加などについて説明した。
●意見交換
委員長 ：計画の進捗管理は必要だと思う。
委員Ａ ：下位の部門別計画が「絵に描いた餅」となることを危惧する。例えば住宅マスタープランは市のホームページに掲載されていない。
委員長 ：計画策定から相当期間経過しているからだろう。
事務局 ：緑の基本計画は現在改定作業中である。
委員長 ：必ずしも部門別計画を介在しなくても、都市計画マスタープランが定めた方向に沿って具体的な都市計画がなされることにはなっている。
委員Ｈ ：「狛江らしい景観向上プロジェクト」に文化が含まれていないが、いつのまに削除されたのか。
委員長 ：この部分か別途プロジェクトを明記ことは考えられる。
委員Ｋ ：「防災性を向上させる道路整備プロジェクト」とあるが、道路に限らず、地区レベルのまちづくり、51ページで示されている木造住宅密集地域の改善に重点を置いてはどうか。
委員長 ：ここのタイトルはもう少し工夫した方がよい。
委員Ｌ ：防災の観点から言えば多摩川流域の都市であり水害対策も重要である。
委員長 ：いずれも検討したいが、本論の繰り返しになることは避けるべきだろう。
◆「歩行者・自転車ネットワーク改善にむけた旧水路の活用に関する検討資料」について
●意見交換
委員Ｆ ：旧赤道や青道を活用した歩行者・自転車ネットワークの改善が可能性を持つと考え作成した。取扱いは事務局に一任したい。
委員長 ：「水と緑のネットワークのイメージ」として掲載することなどが考えられる。
委員Ａ ：コラムを設ける方法もある。
委員長 ：難解であったり馴染みの薄い言葉には用語解説を加えるため、そこに掲載し説明するといった形でもよいかもしれない。
◆「第２章．まちづくりの課題」について
●意見交換
委員Ｉ ：少子高齢化の進展と人口減少に転じる可能性について、「弱み」として記述してはどうか。
委員長 ：「弱み」といったことにもちょっと馴染まないところもあり、また、狛江市に限らない課題であるため、別の場所で触れるのが妥当かもしれない。
委員Ｊ ：財政難も「弱み」ではないか。
委員長 ：いずれも検討したい。
委員Ｂ ：文化に関連して、「狛江のまち－魅力百選」について、もう少し具体的に場所などを示したらどうか。
委員長 ：毎年増えていくものであるため、掲載するとしても資料編となるのではないか。
委員Ａ ：湧水について、強みの部分で何らかの形で触れることができればと思う。
委員Ｇ ：伏流水であるため、捉え方によっては逆に危険な要素ともなり得るのではないか。
委員長 ：「強み」「弱み」の双方に記述することを検討したい。
○議題（３）その他
事務局から、今後のスケジュールについて、都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会での検討の後、来週一杯を目処に改定案としてまとめさせていただく形であり、今月中には庁議で審議し、その上で２月下旬開催予定の都市計画審議会への諮問を行い、今年度中に確定させる予定であることを説明した。
委員長 ：本日のご意見を踏まえて至急修正を行い、メールで委員に確認のうえ、改定委員会としての案を決定したい。１年以上にわたる協力を感謝したい。
１ 日時
平成23年６月20日（月） 午後７時～９時25分
２ 場所
小田急線高架下分室103・104会議室
３ 出席者
委員長 大方 潤一郎
副委員長 寺内 義典
委員 片桐 由希子、白銀 武郎、小楠 寿和、比留間 力三、小川 昭治、山口 里子、久光 芳彦、絹山 達也、永井 敦、山田 拓史、森川 雅章、都築 完、白﨑 治代、小川 昌士、松本 培夫
事務局（書記） 紺矢 繁雄、馬場 麻衣子、齊藤 順子、池田 優（以上都市整備課）、岡田 洋、加藤 房秀（以上昭和株式会社）
４ 欠席者
委員 中山 聡文
５ 議題
（１）全体構想の方向性について
（２）地域区分について （３）その他
６ 提出資料
１ 狛江市都市計画マスタープラン改定委員会第５回資料
２ 将来都市構造図（現行の都市計画マスタープランより抜粋）
３ 土地利用方針図（案）
７ 会議の結果
○委員長挨拶
○議題（１）全体構想の方向性について
事務局から、次の事項について説明を行った。
・前回の改定委員会においてワークショップ形式で提案いただいた内容を一覧に整理しており、その内容を踏まえて全体構想の方向性を検討していく。
・全体構想の方向性において、都市の将来都市像とまちづくりの目標を例示しているが、これらについてはまちづくりの方針を検討した後に、必要に応じてフィードバックして整理を行う。
・現行計画との対照表形式でその骨子案を示しており、特にまちづくりの基本となる土地利用・道路交通網整備・環境まちづくりについて今回整理している。今日の内容を踏まえて、その他の分野別方針の検討を進める形としたい。
続いて、分野別に説明を行い、各内容について意見等が出される。
◆土地利用について
委員長 ：前回の委員会で出された意見は、どの程度反映されているのか。
事務局 ：マスタープランとしての性格などから、個別の意見について全て直接応える形式は採りにくかったが、最大公約数的な点について留意して、方向性の案を検討し示している。
委員長 ：狛江市ならではの土地利用構想を作成する必要がある。９ページに記載している「コンパクト」とは、どのようなものを表現しているのか。歩けるまちといったことを示しているのか。
また、住工共存地区としているが、住宅と工場の混在地では、今後相互の共存を図ることがよいのか、分離していくことがよいのか。「適切な土地利用を図る」とはどのようなことを指しているのか。建築規制が比較的緩い区域における中高層住宅と低層住宅等との共存についての課題をどうするか。都市農地をどう捉えるべきなのか。以上の点について、現案は一般論にとどまっているきらいがあるため、より具体的に内容を詰めていく必要があると考える。
委員Ａ ：都市計画道路である調３・４・16について、「水道道路までの延伸、長期的には、和泉多摩川駅近くまでの接続を図る」といった記述がある一方で、土地利用方針図（案）では、水道道路までの沿道については特に指定がなく、水道道路以南の沿道を「補助幹線道路沿道地区」として位置づけている。考え方が矛盾していないか。
事務局 ：指摘の通り、矛盾した内容となっているため、統一的な考え方を整理のうえ修正したい。
委員長 ：沿道の土地利用を区別すべきかどうかを含めて、どのようにすることがよいのか、今後の重要な検討テーマである。
委員Ｂ ：都市計画道路を整備するためには、多額の資金が必要となる。実現性の観点から、どこに道路を通すかを検討する前に事業費を考慮する必要があるのではないか。現在の都市計画道路はどのように決定されたものなのか。
委員長 ：東京都の都市計画道路の多くは、戦後間もなく、一般的な線密度の考え方に基づいて決定されたものであり、必ずしも交通量を踏まえて配置されたものとはなっていない。
委員Ｂ ：道路整備により自動車交通を捌くことよりも、災害時の避難路としての機能を重視すべきではないか。都市計画道路のあり方は、市民全体に問うべきではないか。
委員長 ：現実には多くの路線を東京都が事業主体となって整備することになるため、市として言い切ることは難しいが、今後、市としての考え方を可能な限り明らかにしていく必要はある。
事務局 ：慈恵医大の東側の調３・４・23など、市が施行している区間も少しある。
委員Ｂ ：事業主体とは、費用を負担する機関ということになるか。
事務局 ：基本的にはその通りである。
委員Ｃ ：調３・４・16の計画線の南側の道路をこまバスが走っているように思うが、この都市計画道路は別の場所を通ることになっているのか。
事務局 ：都市計画図に示してあるように、言われている部分は都市計画道路ではなく、現在通っている道路とは別に、都市計画道路が定められている。
現在、バス通りの沿道に沿道型の用途地域が指定されているが、これを調３・４・16の沿道と誤解して示してしまっているので、修正させていただく。
委員長 ：準工業地域に指定されている住工等の混在区域をどう考えるべきか。
委員Ｂ ：土地利用方針図（案）にある狛江一小周辺の住工共存地区について、一小通り以西は、現状で工業利用はないため、住宅系の取扱いとすべきである。
委員長 ：指摘箇所の他にも、現状が変わっているところがあるのではないか。現状を整理して、今後どうするかを考えていく必要がある。なお、都市計画道路の沿道や小田急線の沿線を「沿道系」の土地利用として取扱っているが、その妥当性についても検討する必要がある。
◆道路・交通網整備について
委員長 ：文章だけでなく、図面があると分かりやすい。幹線道路の整備の優先順位に関して、市としての考え方があるのか。当面の整備路線を示すのであれば、その理論づけが必要である。
委員Ａ ：現行計画では、３つのタイプ、早期整備路線、整備路線、整備のあり方検討路線に区分していたが、今回そのように区分していない理由について伺いたい。
事務局 ：いきなり優先順位を示す前に、広域交通を処理する道路から生活に密着した道路までを体系化・類型化し、そのうえで個別路線の整備に関する考え方を示している。現実に整備が進んでいる路線の早期完了と、主要道路まで比較的短い距離の整備で連絡できるような路線を早期に整備することで、骨格的なネットワークを構築する考えとしている。これらの考え方は、図面がないと分かりづらい点があるため、次回は整理して示したい。
委員長 ：なぜ優先整備路線をそのように設定したのかもう少し根拠が必要だろう。
委員Ｄ ：現案は、前回の改定委員会で出された意見を踏まえたものとなっているか。これらの意見を検討することで、整備の優先順位が見えていくのではないか。
委員Ｅ ：市北側については、ある程度、幹線道路の網目が構成されている。南側について、調３・４・16が東西方向の、調３・４・17が南北方向の主軸とそれぞれなり得ると考えている。
委員D ：調３・４・16について水道道路まで通すことを考えるのか。
委員Ｅ ：当面はそれが目標となる。
委員Ｄ ：災害等の非常時に既存の幹線道路が通行止めになった場合、調３・４・16などの整備がされていないと、狛江市で避難経路が寸断されてしまうことになる。調３・４・16の整備は重要ではないか。
副委員長：４つの道路（主要幹線道路、補助幹線道路、生活幹線道路、生活道路）が提示されているが、それぞれの段階構成のイメージがわきにくい。例えば、世田谷通りは、市外からの通過交通の多い路線であり、他の主要幹線道路に位置づけている路線とは性格が異なると考えられる。各々の道路の使われ方のイメージを共有するために、断面スケッチ等があるとよい。また、補助幹線道路と生活幹線道路とは、「幹線」が付く点では共通しているが、全く別のものであり、後者はあくまで人が中心の道であることを、共有していく必要がある。
委員長 ：自転車の通行についてはどのように考えるべきか。
委員Ｆ ：「基本的な考え方」に記述されている「自転車利用環境の整備」を重視するべきである。市民が自動車を利用して市内の別の場所に行くことは多くないと考えられることから、市民にとっては必要以上の幹線道路は必要ない。調３・４・16と調３・４・18の連続性を確保すればよく、自転車・歩行者系の道路整備の重要性が高いと思う。
委員Ｇ ：都市計画道路の新設整備に伴う自転車専用レーンの設置という記述が見られるが、路線の数は多くなく、効果は高くないと思う。狛江通りや六郷さくら通りなどは、歩道上の自転車走行が可能となっている。着色して区別するとすれば、歩道の車道寄りとなるのだろう。標識については既に設置されているので、新たに自転車走行のための空間を整備するのかどうかが原案の表現では分かりにくい。なお、水道道路については、歩道さえ十分でない現状にある。
委員長 ：十分な幅員のある道路が限られている中で、本当に新規に自転車専用レーンの設置を考えていくとするのかどうか、検討する必要がある。
事務局 ：自転車専用レーンを設置するためには、全面的に道路改修を進めていかなければならず、現実には難しい現状にある。
委員長 ：理想を記述しているのに過ぎないと思われる。
委員Ｈ ：具体的にどういう整備手法があるのか。
委員長 ：新設整備が難しいのであれば、既存の道路において、自転車を通りやすくすることを考えていく必要があるだろう。
委員Ｇ ：自転車が歩道を走行できる場合があることが法定化されている。「自転車走行可」と指定されている場合、高齢者・幼児・障がい者が必要とする場合、緊急工事等の場合である。
副委員長：２車線道路で自転車専用レーンを設置するのは難しい。また、幹線道路の歩道での自転車の走行速度が速い現状に問題がある。世田谷通り以外では、車道の端を走行してもらうべきだろう。路肩を青く着色する（ブルーレーン）などの取組み事例もある。あくまで歩道の自転車走行にあたっては、歩行者を優先し速度を落とすのが原則である。
委員Ｈ ：自転車の歩道通行や車道脇通行に関するルールを、ほとんどの人が知らない現状にある。
副委員長：学校教育の中で、自転車走行ルールについての講習を行っている事例がある。自転車専用レーンの設置などのハード整備だけでなく、講習などのソフト対策をセットで行うことが必要だろう。
委員Ｈ ：歩けるまちを目指すのであれば、自転車の走行との区別などを真剣に考えていく必要がある。
委員長 ：ブルーレーンも万能ではなく課題を抱えている。
委員Ｉ ：札幌市のように一方通行道路を多く取入れるという方法もあるのではないか。また、シケインの設置などの工夫の余地もある。
委員長 ：同感である。みどりの道づくりなどと連携して進める課題かもしれない。
委員Ｊ ：交通網のネットワーク図のみでなく、歩行者・自転車のネットワークも合わせて図面化し、双方の動きを考える必要がある。
委員Ｄ ：自転車走行のモデルルートができるとよい。「コンパクトな都市づくり」という基本的な考え方は、人の動きも含めてコンパクトであることを意味していると考えられる。
委員Ｅ ：本市の都市計画道路の幅員は、狛江通りを除いてはほとんどが16ｍであり、９ｍの車道の両側に3.5mずつの歩道（うち80cm程度が植栽帯）とするのが標準型となっている。
委員Ｉ ：自転車に速度規制を設けるという方法もあるのではないか。
委員Ｄ ：駅に向かう自転車の通行量を把握して検討する必要がある。
委員長 ：道路整備と併せて、自転車対策についても考えていく必要がある。その際、どのように整備の優先順位を出していくかが課題となる。
◆環境まちづくりについて
委員長 ：長期間にわたって懸案であった和泉多摩川緑地について、避難場所としての機能強化などを含めて整備したいという方向性があるならば、明確に示す必要がある。
委員Ｂ ：議会でも質問が出されていたが、狛江市内の避難場所の面積は、平成19年現在で13か所・６千人分しかない。一方、類似する国立市では５万人分も確保されており、この差は大きい。狛江市で避難場所を確保する上では、農地の利用が期待できる。災害時の協定を農家と結ぶことなどを考えていく必要がある。
委員Ｃ ：東京都への都立公園化に向けた要望は実際に行ってきたのか。
事務局 ：水道局の跡地利用については要望したことがある。一時的な施設として整備する可能性はあるが、恒久的な施設とはできないという回答だった。
委員Ｃ ：これまで要望が通らなかった中で、今後継続していくことで実現する見込みがあるか。
委員Ｈ ：現在は将来管理者が市となっているが、実際、市単独での整備は財政的に困難である。そのため、例えば、橋詰めの避難場所等の位置づけも考え、広域的な位置づけを明確化することで、東京都に施行してもらえるよう要望しているところであり、本計画でも関連する記述を行いたい。
委員Ｃ ：公園緑地へのスタッフの配置も東京都に要請するのか。
委員Ｅ ：それも今後の課題となっている。
委員長 ：東日本大震災の発生により、帰宅難民の受入れのあり方なども含めて、東京都も防災のあり方を見直すことになると考えられるため、和泉多摩川緑地の整備については、今回が最後のチャンスとも言える。
委員Ｃ ：災害時の帰宅難民を受け入れるだけでなく、人があふれた場合に市民をどう守るかも重要になる。
委員Ａ ：町会でも今回の震災時の帰宅難民の問題についてさまざまな意見があったが、基本的には「橋詰めの町」として受け入れることを前提とすべきでないかとの考え方を採っている。ただ今回も、防犯面を考慮して生徒が宿泊することとなった狛江高校は開門しなかった。
委員Ｇ ：「地域の力を活用した公園の維持・管理」は、すでに一部の公園で実施されているため表現を修正するべきである。
委員長 ：「拡充する」などの表現となるだろう。
委員Ｊ ：緑は放っておくと開発等により減ってしまうものである。例えば民有地内の緑地の量や分布も、本市では把握可能であると考えられるため、具体的な保全目標数値を設定するのがよい。
委員長 ：現在の土地利用方針図（案）では、低層住宅地区が緑一色となっているが、住宅が密集している区域・していない区域を区分することなどにより、緑の保全・創出の考え方を示す方法もあるだろう。
委員Ｉ ：欧米では１人あたり公園面積が５㎡程度ある都市が多い。狛江市はどのくらいなのか。
事務局 ：0.44㎡である。
委員長 ：公園だけではなく、田や社寺や緑道などを含めて緑を保全・創出するべきであろう。どこでどのような取組みを行うのかを、可能な限り具体化したい。
委員長 ：農地の緑についてご意見があればどうぞ。
委員Ｇ ：相続の問題もあり、農地の緑の保全は、「絵に描いた餅」になりやすい面がある。
委員長 ：相続税の見直しの動きもあるが、ほぼ全域が市街化区域である本市では直接関係してこないだろう。ただ、農地のあり方は重要な問題である。
市民農園の需要動向はどうなっているか。
委員Ｇ ：本市でもかなり人気が高い。
事務局 ：昨年度は１箇所減少して１箇所増加したが、特に当初人気が高かった。現在も待ちの人がいる。
委員Ｉ ：「地産地消」の考え方に基づいた取組みは行われているか。
事務局 ：給食での地元野菜の活用など、かなり積極的に実施されている。
委員Ａ ：生産緑地は市民農園にできないという限界がある。
委員Ｊ ：横浜市では、農家の方が指導する形式で市民農園として利用することを行っている。
委員長 ：「農」のあるまちであることが、狛江市の特徴であり、大切にしたい。
委員Ａ ：東日本大震災を機に脱原発の動きがみられるが、自然エネルギーの導入・普及についても検討する必要があると考える。
委員Ｂ ：太陽光発電はコストを要するが、地中熱発電というやり方もあるようである。そうした事業に対して行政が補助する方法があるのではないか。
委員Ｂ ：マスタープランの中で、照明等のデザインへの配慮を記述している例はあるか。
委員長 ：景観賞など、景観デザインの向上のための取組みを行っている自治体は多い。狛江市では「狛江のまち－魅力百選」がその一例である。
委員Ｊ ：庭づくりコンクールをやっている事例がある。「ガーデニング賞」なども面白いかもしれない。
委員Ｂ ：広告物規制なども特に欧米で積極的であると聞く。なお、この場でも以前「オープンガーデン」を提案している。
委員長 ：「狛江のまち－魅力百選」も種を見つけるのが難しくなりつつあるが、今年度もご協力いただきたい。
○議題（２）地域区分について
事務局 ：政策の継続性の観点、市域がコンパクトであり、細区分する必要性が高くない等の理由から、現行計画の３区分を踏襲したいと考えるがどうか。
委員長 ：そもそも地域区分自体が不要であるという考えもある。
委員Ａ ：前回は委員に加え、100人くらいで地域別構想について話合った経緯があり、完全になくすことにはやや疑問がある。
委員長 ：地区を３つに分けて、それぞれを考えていくのではなく、都市の小ささを活かしたマスタープランを作成する観点から、市全体をミクロな視点を含めて検討していくことがよい。ただ、図面表現を行ってみて判別できないような情報があれば、例えば３地域別の表現を検討することとしたい。
○議題（３）その他について
事務局：次回の日程について調整していただきたい。
日程調整の結果、次回は、８月29日（月）午後７時から開催することになった。
１ 日時
平成23年８月29日（月） 午後７時～９時
２ 場所
小田急線高架下分室103・104会議室
３ 出席者
委員長 大方 潤一郎
副委員長 寺内 義典
委員 片桐 由希子、白銀 武郎、小楠 寿和、比留間 力三、小川 昭治、山口 里子、久光 芳彦、絹山 達也、永井 敦、山田 拓史、森川 雅章、都築 完、中山 聡文、白﨑 治代、小川 昌士、松本 培夫
事務局（書記） 紺矢 繁雄、遠藤 慎二、馬場 麻衣子、齊藤 順子、田村 宗一、池田 優（以上都市整備課）、岡田 洋（昭和株式会社）
傍聴者 ２人
４ 議題
（１）まちづくりの方針について
（２）その他
５ 提出資料
１ 狛江市都市計画マスタープラン改定委員会第６回資料
２ 「狛江市都市計画マスタープラン」改定にあたっての中学生アンケート結果
３ 狛江市医師会医療機関案内図
６ 会議の結果
○委員長挨拶
○議題（１）まちづくりの方針について
前回は「まちづくりの方針」のうち、中核的な内容となる「土地利用」「道路・交通網整備」「環境まちづくり」の各方針について検討していただいたので、今回は残りの「安心・安全」「福祉」「文化」の各方針について検討いただくことを事務局から報告し、順次説明を行った。
以下各内容について意見等が出される。
◆安心・安全まちづくりの方針について
委員長 ：分野の名称が「安心・安全まちづくりの方針」とされているが、「安全・安心」が一般的な表現ではないか。
内容については、結論は書かれているが、それを実現する具体論に欠ける印象がある。例えば幹線道路の沿道での耐震化等のための具体的な事業は想定しているか。
事務局 ：特に具体的な事業までは想定していない。
事務局 ：「特定緊急輸送道路」については、東京都の条例に基づいて指定されているものであり、その位置づけを記述している。耐震診断後の耐震改修については、あまり実施されていない。
委員長 ：該当区間を着色するなどして表現してほしい。耐震化のための助成制度の利用件数が少ないのは、予算不足という理由だけではないと思う。
事務局 ：耐震改修の助成制度の利用については、平成21年度に２件、22年度に１件となっている。
委員長 ：部分的に具体的な記述を行うのは難しいのかもしれないが、もう少し記述内容を補足した方がよい。
委員Ａ ：木造住宅密集地の改善について言及されているが、この地域をもう少し具体的に示すことができればよい。
また、消火栓のことが書かれているが、これは、木造住宅密集地をカバーできるように配置するということか。
委員Ｂ ：通常の火災発生には対応できるように配置されているが、木造住宅の密集地では必ずしも十分でないことも考えられる。震災の発生時には、消火栓の利用自体が困難になることも想定されるため、消火栓のみに頼らないことを考える必要がある。
委員Ａ ：地域住民自らが消火活動を行うということか。
委員Ｂ ：地域の消防団がポンプ車等を所有している。ただ、震災時には十分ではないと考えられる。
委員長 ：避難のルート等についても周知を図る必要があるだろう。
委員Ｃ ：マスタープランで論ずるべき内容かどうかは分からないが、福祉避難所が１箇所のみしか指定されておらず十分でない。「避難所の充実を図る」など不足しているといった趣旨を含めることができればと思う。
委員Ｄ ：広域避難場所や一時避難場所の適正規模についての考え方はあるか。
事務局 ：自治体によって人口密度が異なることから、絶対的な適正規模はないと思われる。一人当りの面積を勘案して定めている自治体が多いと推測する。
委員Ｅ ：市では地域防災計画を策定しており、想定される避難人数を5,700人程度とし、その規模は満たしている。ただ、一定の想定に基づくものであり、何とか想定値をクリアしているというのが実情である。福祉避難所は確かに十分とはいえないため、今後も検討が必要と考える。帰宅困難者を含めた対応についてはまだ検討していない段階にある。
委員Ｆ ：ハザードマップは毎年更新しているか。
委員Ｅ ：毎年ではない。
委員Ｆ ：岩戸地域センターや西河原公民館は、一時避難所に指定できないか。
委員Ｅ ：以前から調整は行っている。今も協定により対応ができる体制はできている。
委員Ｆ ：将来増える可能性はあるか。
委員Ｅ ：可能性はある。
委員Ｇ ：市の北部と南部によって避難所数等の差異が大きい。南部は液状化の危険が高いことから、その危険性を考慮しておく必要がある。
委員長 ：避難所に指定されている施設を再編していく必要もあるかもしれない。
◆福祉のまちづくりの方針について
委員長 ：福祉に関連性のある施設を見る資料として、市内の医療機関の分布図も配付している。高齢者福祉に関する法律が改正され、新たな補助制度も誕生している中、どのように考えていったらよいか。
委員Ｈ ：現在の記述はハード整備が中心であるため、ソフト面の記述も充実させた方がよい。具体的には学校やボランティア等を通しての福祉意識の醸成などに関して言及したい。
委員長 ：地域包括支援センターを核とした福祉のまちづくりも考えられる。重点的に整備を進める地域などを設定する考えもある。
委員Ｈ ：高齢化が進行している区域などもあるため、そうした区域で重点的に施策を実施することは考えられる。
委員長 ：子育て支援に関わる現状はどうなっているか。
事務局 ：7０人程度の保育所入所の待機児童がいる現状にある。
委員長 ：福祉や子育てに関わる現状も把握して、本計画を充実することを試みてほしい。
副委員長：市で「バリアフリー基本構想」は策定しているか。
事務局 ：策定していない。
副委員長：構想の策定について記述できるとよい。
なお、「コミュニティゾーンの形成」に関する記述があるが、現在はこの制度はなくなり、「あんしん歩行エリア」等になっている。
また、道路整備のイメージが明らかになれば、福祉、防災などの分野についてもおのずと方向性が出てくるだろう。
委員長 ：施設へのアクセス改善に止まらず、アクセスしたくなり、またアクセスしやすい高齢者、子どもが行くことのできる場所なども必要である。福祉については、今のままだと交通のことしか触れていない。
委員Ｉ ：「あんしん歩行エリア」とは何か。
副委員長：外周部への都市計画道路の整備をする一方、内部では、一方通行化やハンプと呼ばれる凹凸をつけたコミュニティ道路を整備することなどで危険な抜け道をなくし、安心して歩くことのできる歩行空間を作ろうという考え方である。
なお、住宅密集地に単純に道路を通すと、抜け道をつくってしまうことにもなりかねないため留意が必要である。
委員長 ：バリアフリーと耐震化、太陽光の支援がセットでできるとよい。
◆文化の香りのするまちづくり方針について
委員長 ：「文化の香りのするまちづくり方針」とあるが、内容はほとんどが景観に関することになっている。「文化の香り」という表現でよいか検討が必要である。
文化を育てていく場をつくる視点から記述できることはないか。
また、「都市景観の創出拠点」の部分で規制のことなどが書かれているが、具体的に想定しているのか。
事務局 ：特に想定は行っていない。駅周辺を含むポイ捨て等については、検討課題となっている。
委員Ｉ ：景観条例等の制定は検討しているか。
事務局 ：現時点では進んでいない。
委員Ｉ ：古墳を拠点に位置付けるのはよいが、亀塚古墳については、現在は石碑があるのみである。景観面で拠点とするからには、周辺を含めた整備が必要である。
委員Ｇ ：良質な開発へのインセンティブについての記述があるが、狛江市は行き止まり道路が多く、「街並み」と呼べるようなところが少ない。欧州の諸都市では、行き止まり表示も明確にみられる。市民は目に見えた変化がないと納得しない。多額の予算を投じなくても、意志をもてば知恵で解決できることがある。
委員長 ：記述してあるようなことを本気で実現するのであれば、市としても覚悟をもってほしい。
委員Ｇ ：中学生へのアンケート結果も出ているが、「あの時大人たちは何をやっていたのか」と言われないように、誇りの持てるまちとして後世に伝えたい。
委員Ｊ ：狛江市に転居した時、今日の資料で「歴史の拠点」に位置付けられているようなところを早速歩いてみたが、石碑のみで落胆した。文化が多くある印象を宣伝するより内容を大事にするべきである。
同じことをこの委員会でも感じる。資料は多く用意されているが、全体的に抽象的で、具体的に何をしようとしているのかが伝わってこない。例えば、「駅の近くに商業的な施設を誘致しよう」とか「文化活動の拠点を作ろう」といった具体的な意見が以前出されたと思うが、どうなったのか。資料から消えてしまっている。市外へ出なくても市内で活動できるような場所がほしいという意見もあった。話合いを無駄にしない具体的な記述が必要である。
委員長 ：ご指摘のように、具体性に欠けている面がある。商業機能について言えば、住宅地内の生活圏内に分散配置する考え方等もあるだろう。
事務局 ：市の予算や権限が限られている中で、可能な限りのことを記述していることはご理解いただきたい。
委員長 ：行政内で詰めたものを示すのではなく、この場に代表される市民からの意見をまず受け止め、その上でできないものがあれば削除するというプロセスをとってほしい。多額の経費を投じてハコモノを作らなくても、規制・誘導策で実行可能な施策もあるはずである。
委員Ｇ ：市役所の都市計画を担当する人たちから、都市に対する思いや夢を聞いたことがない。そちらから働きかけがあれば、私たちも意見が述べられる。
委員長 ：後で提案予定であったが、有志の委員の自由参加により、ワークショップを開催し、地図に書き込みながら具体的に検討することを予定している。
委員Ｋ ：「文化のまちづくり」としては、景観面が中心となっているため、文化の内容を充実できればよいと思う。
委員長 ：景観と文化は別項目にするという考え方もあるだろう。
委員Ｌ ：魅力百選の要素を類型化するなどすれば、活かすべき資源の特性と方向性が出てくるかもしれない。
委員Ｊ ：抽象的な言葉が繰返される資料は不要である。具体的、そして簡潔な文章で、内容を明確にしてほしい。「文化の香り」ではなく、内実のある「文化の町」としてほしい。
委員Ｍ ：そもそも方針の６類型が妥当なのか。エネルギー問題に関する記述をどう扱うかなどの問題もある。
委員Ｎ ：広告物の規制もよいが、にぎわい不足の現状から、慎重に考えるべきであると思う。歩いて行くことのできる範囲に商業施設が立地していることが望ましい。市南部の住宅地に住んでいるが、コンビニエンスストアが撤退する状況にあるのは、特殊ではないかと感じている。
委員Ｄ ：調布市内の大規模な工場が転出しショッピングモールとなっている。こうした近隣市の動向を押さえておくことも重要だと思う。
委員長 ：これで一通り、分野別の大枠の議論を行った。ワークショップの場で、よりきめ細かな視点からのご意見をいただきたい。
なお、土地利用の方針の部分については、低層住宅地で緑の減少、準工業地域、基盤未整備だが用途地域の指定が中高層住居専用地域という地域もある中でどのように誘導を図るか、また、中心業務地区としている地区が駅前にしかないが、他の地域にもシフトする形を採るのか、などといった部分がポイントになると思うが、こちらについては次回以降に検討していきたい。
○議題（２）その他について
事務局：10月２日の日曜日に、まち歩きとワークショップの開催を考えている。予定外のものになるので、都合がつく範囲でご出席いただきたい。一部の時間帯でも結構である。また、中学生アンケートの結果を配布させていただいているが、地域ごとの意見を見ることができる資料となるので、次回こちらも確認していただいた上でご出席いただければと思う。
次回の日程については、10月２日に調整させていただきたいとは思うが、可能であればそれ以前に確定し、お知らせしたい。
１ 日時
平成23年10月19日（水） 午後７時～10時10分
２ 場所
小田急線高架下分室103・104会議室
３ 出席者
委員長 大方 潤一郎
副委員長 寺内 義典
委員 片桐 由希子、五十嵐 潤一、比留間 力三、小川 昭治、久光 芳彦、永井 敦、山田 拓史、都築 完、白﨑 治代、小川 昌士、松本 培夫
事務局（書記） 紺矢 繁雄、遠藤 慎二、馬場 麻衣子、齊藤 順子、原田 章秀、池田 優（以上都市整備課）、岡田 洋（昭和株式会社）
４ 欠席者
委員 小楠 寿和、山口 里子、絹山 達也、森川 雅章
５ 議題
（１）素案について
（２）その他
６ 提出資料
１ 狛江市都市計画マスタープラン改定委員会第７回資料
２ 狛江市都市計画マスタープラン（素案）
３ 委員長修正案 ４ 歩行者・自転車ネットワーク改善に向けた旧水路の活用に関する検討資料
７ 会議の結果
○委員長挨拶
○委員、事務局の紹介
人事異動に伴い、委員、事務局に変更があったため、事務局より紹介を行う。
○議題（１）素案について
委員長から素案に対する修正内容を中心に説明後、改定委員会としての素案についての整理を行った。
◆「第２章．まちづくりの課題」について
委員Ａ ：「農地的空間構造」とはどのようなものを言うのか。
委員長 ：水田・あぜ道・集落などからなる日本的な農村が、道路整備や区画形状の整理などを経ずして、現在の多くの市街地を形成しているということを意味している。表現が分かりにくいようであれば工夫したい。
委員Ｂ ：「本市のまちづくり上の弱み」に「用途の混在よりも～」とあるが、用途混在の問題もあるのではないか。
委員長 ：工場と住宅の混在は工場の転換によりなくなりつつある実態を踏まえたものである。表現としては、「用途の混在と並んで～」等の方がよいかもしれない。
委員Ｃ ：「交流空間の不足」とあるが、他市と比較してやはり不足しているのか。
委員長 ：「日本一不足している」とまで言えないが、その傾向は見られると思う。市民からも要望の声はある。項目の順序は後にくるのがよいのかもしれない。
委員Ｄ ：素案の17ページに「全国の市の中で３番目に小さい」とあるが、鳩ヶ谷市が川口市と合併したことにより２番目となった。
委員長 ：ここでの「コンパクト」という表現には問題がないだろう。
◆「第４章－１．土地利用の方針」について
事務局 ：各方針の最後に方針の実現手法の説明等を記載しているが、その性格を踏まえて巻末に参考資料とする方向で考えている。
委員Ｃ ：用途地域の指定権限が東京都から市に移管される可能性があるため、そのことを踏まえた記述とすべきである。また、「中高層住宅地区」の中で「相隣関係調整の基準を定め」とあるが、関連情報の提供とのタイミングなどについてはどうなるか。
委員長 ：まちづくり条例の改定などとも関連してくる課題であり、ここでは具体的な想定までは行っていない。
委員Ｃ ：土地利用ゾーニング図の凡例と本文の類型項目の名称を整合させるべきである。
委員長 ：整合させる予定である。
委員Ｃ ：狛江一小の左側の一帯が準工業地域のままになっている。
委員長 ：そのこともあり類型名称を「準工業地域指定地区」とすることを提案している。
副委員長：基盤未整備の地区が実際にどのあたりかを考慮して方針をとりまとめていくことが望ましい。
委員Ｂ ：「中心商業・業務地区」で、「緑の三角広場を活用して、市民活動支援などの新たな機能の導入を検討」とあるが、市民活動支援の機能を導入することに決定しているのか。
事務局 ：公共施設再編方針において、駅前三角地の整備方針は検討済みであるが、ここでの表現は検討したい。
委員Ｅ ：市内で特に人口が増加している区域はあるか。
委員長 ：全市的な傾向であり、特定箇所で急増しているわけではないと考えられる。
委員Ｅ ：「商業・業務地区」とあるが、業務機能は実際に見られるのか。
委員長 ：一部には見られると思うが、それほど立地しているものではない。
事務局 ：他市では、サテライトオフィスを建設しているような事例も見られる。
委員長 ：狛江市では現実的かどうか疑問がある。
委員Ｅ ：アンケートでは「買い物をしたいが、よい店がない」といった回答も見られたと思うが、狛江市周辺を「中心商業・業務地区」に位置づける必然性があるか。
委員Ａ ：現在の表現が的を射ていないということではないと思う。
委員長 ：狛江駅周辺が、市の商業地として最大であることは事実である。ただ実際に店舗が立地することになるかどうかは市場が決めることになる。
◆「第４章－２．道路・交通網整備の方針」について
副委員長：主要生活道路を「歩きやすい道路」とする観点からも、調３・４・16は重要な路線であると思う。
委員Ｂ ：長期間にわたって進捗していない計画を踏襲するべきか、人口が減少していく中、費用対効果の面を考えても疑問が残る。
委員長 ：主要生活道路はハンプの整備などで自動車の速度を抑制して「歩きやすい道路」とし、幹線道路は、それらの道路への通過交通の進入を減らす効果に着目して整備を図る考え方もあるだろう。
委員Ｂ ：水道道路が整備されるのであれば、本路線は必要ないのではないか。「やりたい」と「やるぞ」には大きな違いがある。
委員長 ：個人的には、毛細血管としての生活道路の充実に努力しつつ、長期的観点から実現を目指すというのが妥当ではないかと思う。
委員Ｄ ：水道道路の整備は東京都の事業となるが、調３・４・16の事業主体は市となる。調３・４・18、調３・４・19と並んで現道のない区間の整備となるため困難が予想されるが、市の外周を通る路線として３本の中では事業効果が最も高いのではないか。東京都の優先整備路線に位置付けられている。
委員Ｃ ：「早期整備」といってもタイムスパンに差異があるだろう。必要投資額も判断材料として必要となる。
事務局 ：コストの算定は、用地買収が必要であり、しかも変動すること等から難しい面がある。北側の区間を整備するのに10年以上要しており、東京都の優先整備路線として、平成27年度までに優先的に整備するものとなっているが、現状ではまだ動いていない。
委員長 ：ほとんど凍結に近い状況の路線をワンランク今回上げようかという議論である。非常に難しい問題であり、パブリックコメントで市民の意見を聞いてみたい。
委員Ｆ ：松原通りの南側区間や調３・４・18の北西側区間などは、すでに整備済みではないのか。
委員Ｄ ：現道はあるが、整備済みではない。
委員長 ：これらの路線、水道道路、調３・４・16の３路線は各々熟度が異なっており、区別して表示することを検討してほしい。
副委員長：主要生活道路の記述に「ポケットパークの整備」等の施策が示されているが、主要生活道路に限らないため、「歩行空間の充実」に記載してはどうか。
委員Ｂ ：自転車事故が急増しているという報道もある中、「低炭素都市づくりへの貢献」等、具体的な施策がほしい。
委員Ｃ ：「自転車利用安全条例」を制定している自治体もあるため、記述を検討してほしい。
副委員長：「野川サイクリングロード」の記述は、後に変更してはどうか。また、現在の「歩行空間の充実」、「自転車利用環境の改善」、「交通機関の利用に関わる利便性等の向上」の施策の方向がそれぞれあって、そのうえで「道路種別の整備の方針」を記述した方がよい。
委員長 ：各道路の整備イメージ図は、あまり夢を感じないことから、最終的に事例写真等にしてはどうか。
委員Ｂ ：旧水路を活用した自転車道の整備も可能性がある。
◆「第４章－３．環境まちづくりの方針」について
委員Ｇ ：「みどりの軸」とあるが「みどりのネットワーク」とする方が分かりやすく適切ではないか。また、「公共空間の緑化の推進」は、公共施設と道路内とで分割して記載してはどうか。
保存樹林や樹木の保全にあたっては、まずそのリストアップをすることが必要だと思う。また、緑化はやみくもに進めるべきものでないため、ガイドラインのようなものの必要性が高い。以上について検討をお願いしたい。
委員長 ：「軸」については、「ネットワーク」がよいだろう。「環境共生のまちづくり」が浮いている印象があるが、やむを得ない面もあると思われる。
◆「第４章－４．安心・安全まちづくりの方針」について
委員長 ：地域防災計画の改定は行ったか。
委員Ｄ ：現在東京都が見直し中であり、その結果を受けて改定する予定である。
委員Ｂ ：「狭隘道路地区において、建替えの際に外壁を後退」とあるが、「建替えの際に」は必要か。
委員Ｆ ：ハザードマップの掲載は予定していないか。
事務局 ：カラー図面の掲載は、予算の都合から予定していない。
委員長 ：随時更新され旧版となってしまう恐れがあることを考慮する必要がある。とりまとめの段階では、掲載する対象と内容を検討してほしい。
委員Ｂ ：避難場所は、液状化の可能性等から、市の北部に増やすことを考えるべきである。竹林を活用することなども考えられる。
事務局 ：59ページで指定の変更や追加の可能性については言及している。
委員長 ：具体的な指定については地域防災計画で行うこととなるため、ここには「地域防災計画の定めにより」等の記述を追加するのがよい。
委員Ｈ ：「避難空間の向上」において「災害弱者への配慮」を記述していることでもあり、「総合的な防災対策の推進」でも災害時要援護者対策について加えていただきたい。
副委員長：防犯においても、防犯パトロールなど「コミュニティの力」に関連した記述を補足してはどうか。
◆「第４章－５．福祉のまちづくりの方針」、「第４章－６．文化を育むまちづくりの方針」について
委員長 ：「水辺の景観軸」「みどりの景観軸」についても、各々「ネットワーク」に変更すべきであろう。多摩川の和泉多摩川駅近くの高架下の活用も考えられるかもしれない。
委員Ｃ ：項目タイトルは「狛江らしい文化を育むまちづくりの方針」の方がよいのではないか。
委員Ｂ ：「公共・公益施設等の文化的拠点の形成」に「狛江らしいデザイン」とあるが、建築物の色彩も含まれるか。
委員長 ：形態・色彩など、もちろんさまざまな要素が含まれる。
委員Ｂ ：望ましい姿かどうかをチェックする方法が難しい。
委員Ｉ ：「地域資源の保全・活用」では、「地産地消」などの「地域循環」の考え方も盛り込みたい。
委員Ｂ ：「地域資源の保全・活用と新文化の創造」では、お祭りや伝統行事の保全・継承が特に重要である。
委員長 ：それらの名称を例示するとよい。
◆「第３章．都市の将来像とまちづくりの目標」について
委員長 ：将来都市像については、市の基本構想の将来都市像を受けるということについて異論はあるか。
（了承を得る。）
委員長 ：将来都市構造はまちづくりの目標の後に配置した方が分かりやすい。そのうえで、現行計画を引き継いだ内容を、「歩きやすいみちづくり」のためのネットワークを主眼したものに変更した方がよいと考える。場合によっては、狛江市の規模を考えれば、この項目自体が不要かもしれない。
委員長 ：まちづくりの目標として５点挙げているが、ご意見をどうぞ。
委員Ｂ ：夢がほしい。「コンパクトさを活かす」「協力する」「工夫して完成させる」といったことを表現したい。
委員Ｃ ：市の伝統文化を新住民が理解し尊重していくことが重要である。コミュニティにおける「融和」がキーワードかもしれない。
委員Ｉ ：キーワードは「コンパクト」ではないか。
委員長 ：確かに規模は小さいが、冒頭に申し上げたように、「コンパクト」には「凝縮されて詰まっている」という響きがあり、緑や農地などのオープンスペースが比較的多くみられる狛江市では、そのまま目標の用語として使うことは必ずしも適切ではないかもしれない。
委員Ｂ ：他区市との交流も重要な視点ではないか。
委員長 ：「農村的空間と都会的空間の融合」「水と緑のネットワークの形成」「歩いて暮らせるまちづくり」「狛江らしい文化の育み」「コミュニティの融和」、そして「他都市との交流促進」の要素を表現することを目指したい。後日、メール等にて調整させていただきたい。
◆「歩行者・自転車ネットワーク改善に向けた旧水路の活用に関する検討資料」について
委員Ｇから資料について説明を行っていただき、現地踏査も踏まえて、旧水路等を活用した歩行空間・自転車空間の活用の可能性と必要性があるという問題提起がされ、素案のとりまとめに向けて考慮していくこととなった。
○議題（２）その他
委員長 ：本日の検討結果を尊重して庁内調整を行い、パブリックコメントに臨んでいただきたい。まちづくりの目標については、事前に意見集約のうえ反映させ、その他に意見があった場合には、間に合うようであれば素案に盛込み、難しければパブリックコメントと並行して取扱いを検討してほしい。
事務局 ：11月23日（祝）の午後２時から説明会の開催を予定しており、11月15日号の広報でも周知を図る予定である。また、12月１日（木）から22日（木）の間に、市のホームページ等を活用してパブリックコメントを実施予定である。年明けに最終の改定委員会を予定しており、その場で意見を報告し、改定委員会としての案を決定していただきたい。