第6回狛江市都市計画マスタープラン改定委員会議事録(要旨) (平成23年8月29日開催)

1 日時

平成23年8月29日(月) 午後7時~9時

2 場所

小田急線高架下分室103・104会議室

3 出席者

委員長     大方 潤一郎

副委員長    寺内 義典
委員      片桐 由希子、白銀 武郎、小楠 寿和、比留間 力三、小川 昭治、山口 里子、久光 芳彦、絹山 達也、永井 敦、山田 拓史、森川 雅章、都築 完、中山 聡文、白﨑 治代、小川 昌士、松本 培夫
事務局(書記) 紺矢 繁雄、遠藤 慎二、馬場 麻衣子、齊藤 順子、田村 宗一、池田 優(以上都市整備課)、岡田 洋(昭和株式会社)

傍聴者     2人

4 議題

(1)まちづくりの方針について
(2)その他                                                                    

5 提出資料 1 狛江市都市計画マスタープラン改定委員会第6回資料
2 「狛江市都市計画マスタープラン」改定にあたっての中学生アンケート結果
3 狛江市医師会医療機関案内図
6 会議の結果
 ○委員長挨拶

○議題(1)まちづくりの方針について
前回は「まちづくりの方針」のうち、中核的な内容となる「土地利用」「道路・交通網整備」「環境まちづくり」の各方針について検討していただいたので、今回は残りの「安心・安全」「福祉」「文化」の各方針について検討いただくことを事務局から報告し、順次説明を行った。

以下各内容について意見等が出される。
◆安心・安全まちづくりの方針について
委員長 :分野の名称が「安心・安全まちづくりの方針」とされているが、「安全・安心」が一般的な表現ではないか。
内容については、結論は書かれているが、それを実現する具体論に欠ける印象がある。例えば幹線道路の沿道での耐震化等のための具体的な事業は想定しているか。
事務局 :特に具体的な事業までは想定していない。
事務局 :「特定緊急輸送道路」については、東京都の条例に基づいて指定されているものであり、その位置づけを記述している。耐震診断後の耐震改修については、あまり実施されていない。
委員長 :該当区間を着色するなどして表現してほしい。耐震化のための助成制度の利用件数が少ないのは、予算不足という理由だけではないと思う。
事務局 :耐震改修の助成制度の利用については、平成21年度に2件、22年度に1件となっている。
委員長 :部分的に具体的な記述を行うのは難しいのかもしれないが、もう少し記述内容を補足した方がよい。
委員A :木造住宅密集地の改善について言及されているが、この地域をもう少し具体的に示すことができればよい。
また、消火栓のことが書かれているが、これは、木造住宅密集地をカバーできるように配置するということか。
委員B :通常の火災発生には対応できるように配置されているが、木造住宅の密集地では必ずしも十分でないことも考えられる。震災の発生時には、消火栓の利用自体が困難になることも想定されるため、消火栓のみに頼らないことを考える必要がある。
委員A :地域住民自らが消火活動を行うということか。
委員B :地域の消防団がポンプ車等を所有している。ただ、震災時には十分ではないと考えられる。
委員長 :避難のルート等についても周知を図る必要があるだろう。
委員C :マスタープランで論ずるべき内容かどうかは分からないが、福祉避難所が1箇所のみしか指定されておらず十分でない。「避難所の充実を図る」など不足しているといった趣旨を含めることができればと思う。
委員D :広域避難場所や一時避難場所の適正規模についての考え方はあるか。
事務局 :自治体によって人口密度が異なることから、絶対的な適正規模はないと思われる。一人当りの面積を勘案して定めている自治体が多いと推測する。
委員E :市では地域防災計画を策定しており、想定される避難人数を5,700人程度とし、その規模は満たしている。ただ、一定の想定に基づくものであり、何とか想定値をクリアしているというのが実情である。福祉避難所は確かに十分とはいえないため、今後も検討が必要と考える。帰宅困難者を含めた対応についてはまだ検討していない段階にある。
委員F :ハザードマップは毎年更新しているか。
委員E :毎年ではない。
委員F :岩戸地域センターや西河原公民館は、一時避難所に指定できないか。
委員E :以前から調整は行っている。今も協定により対応ができる体制はできている。
委員F :将来増える可能性はあるか。
委員E :可能性はある。
委員G :市の北部と南部によって避難所数等の差異が大きい。南部は液状化の危険が高いことから、その危険性を考慮しておく必要がある。
委員長 :避難所に指定されている施設を再編していく必要もあるかもしれない。

◆福祉のまちづくりの方針について
委員長 :福祉に関連性のある施設を見る資料として、市内の医療機関の分布図も配付している。高齢者福祉に関する法律が改正され、新たな補助制度も誕生している中、どのように考えていったらよいか。
委員H :現在の記述はハード整備が中心であるため、ソフト面の記述も充実させた方がよい。具体的には学校やボランティア等を通しての福祉意識の醸成などに関して言及したい。
委員長 :地域包括支援センターを核とした福祉のまちづくりも考えられる。重点的に整備を進める地域などを設定する考えもある。
委員H :高齢化が進行している区域などもあるため、そうした区域で重点的に施策を実施することは考えられる。
委員長 :子育て支援に関わる現状はどうなっているか。
事務局 :70人程度の保育所入所の待機児童がいる現状にある。
委員長 :福祉や子育てに関わる現状も把握して、本計画を充実することを試みてほしい。
副委員長:市で「バリアフリー基本構想」は策定しているか。
事務局 :策定していない。
副委員長:構想の策定について記述できるとよい。
なお、「コミュニティゾーンの形成」に関する記述があるが、現在はこの制度はなくなり、「あんしん歩行エリア」等になっている。
また、道路整備のイメージが明らかになれば、福祉、防災などの分野についてもおのずと方向性が出てくるだろう。
委員長 :施設へのアクセス改善に止まらず、アクセスしたくなり、またアクセスしやすい高齢者、子どもが行くことのできる場所なども必要である。福祉については、今のままだと交通のことしか触れていない。
委員I :「あんしん歩行エリア」とは何か。
副委員長:外周部への都市計画道路の整備をする一方、内部では、一方通行化やハンプと呼ばれる凹凸をつけたコミュニティ道路を整備することなどで危険な抜け道をなくし、安心して歩くことのできる歩行空間を作ろうという考え方である。
なお、住宅密集地に単純に道路を通すと、抜け道をつくってしまうことにもなりかねないため留意が必要である。
委員長 :バリアフリーと耐震化、太陽光の支援がセットでできるとよい。

◆文化の香りのするまちづくり方針について
委員長 :「文化の香りのするまちづくり方針」とあるが、内容はほとんどが景観に関することになっている。「文化の香り」という表現でよいか検討が必要である。
文化を育てていく場をつくる視点から記述できることはないか。
また、「都市景観の創出拠点」の部分で規制のことなどが書かれているが、具体的に想定しているのか。
事務局 :特に想定は行っていない。駅周辺を含むポイ捨て等については、検討課題となっている。
委員I :景観条例等の制定は検討しているか。
事務局 :現時点では進んでいない。
委員I :古墳を拠点に位置付けるのはよいが、亀塚古墳については、現在は石碑があるのみである。景観面で拠点とするからには、周辺を含めた整備が必要である。
委員G :良質な開発へのインセンティブについての記述があるが、狛江市は行き止まり道路が多く、「街並み」と呼べるようなところが少ない。欧州の諸都市では、行き止まり表示も明確にみられる。市民は目に見えた変化がないと納得しない。多額の予算を投じなくても、意志をもてば知恵で解決できることがある。
委員長 :記述してあるようなことを本気で実現するのであれば、市としても覚悟をもってほしい。
委員G :中学生へのアンケート結果も出ているが、「あの時大人たちは何をやっていたのか」と言われないように、誇りの持てるまちとして後世に伝えたい。
委員J :狛江市に転居した時、今日の資料で「歴史の拠点」に位置付けられているようなところを早速歩いてみたが、石碑のみで落胆した。文化が多くある印象を宣伝するより内容を大事にするべきである。
同じことをこの委員会でも感じる。資料は多く用意されているが、全体的に抽象的で、具体的に何をしようとしているのかが伝わってこない。例えば、「駅の近くに商業的な施設を誘致しよう」とか「文化活動の拠点を作ろう」といった具体的な意見が以前出されたと思うが、どうなったのか。資料から消えてしまっている。市外へ出なくても市内で活動できるような場所がほしいという意見もあった。話合いを無駄にしない具体的な記述が必要である。
委員長 :ご指摘のように、具体性に欠けている面がある。商業機能について言えば、住宅地内の生活圏内に分散配置する考え方等もあるだろう。
事務局 :市の予算や権限が限られている中で、可能な限りのことを記述していることはご理解いただきたい。
委員長 :行政内で詰めたものを示すのではなく、この場に代表される市民からの意見をまず受け止め、その上でできないものがあれば削除するというプロセスをとってほしい。多額の経費を投じてハコモノを作らなくても、規制・誘導策で実行可能な施策もあるはずである。
委員G :市役所の都市計画を担当する人たちから、都市に対する思いや夢を聞いたことがない。そちらから働きかけがあれば、私たちも意見が述べられる。
委員長 :後で提案予定であったが、有志の委員の自由参加により、ワークショップを開催し、地図に書き込みながら具体的に検討することを予定している。
委員K :「文化のまちづくり」としては、景観面が中心となっているため、文化の内容を充実できればよいと思う。
委員長 :景観と文化は別項目にするという考え方もあるだろう。
委員L :魅力百選の要素を類型化するなどすれば、活かすべき資源の特性と方向性が出てくるかもしれない。
委員J :抽象的な言葉が繰返される資料は不要である。具体的、そして簡潔な文章で、内容を明確にしてほしい。「文化の香り」ではなく、内実のある「文化の町」としてほしい。
委員M :そもそも方針の6類型が妥当なのか。エネルギー問題に関する記述をどう扱うかなどの問題もある。
委員N :広告物の規制もよいが、にぎわい不足の現状から、慎重に考えるべきであると思う。歩いて行くことのできる範囲に商業施設が立地していることが望ましい。市南部の住宅地に住んでいるが、コンビニエンスストアが撤退する状況にあるのは、特殊ではないかと感じている。
委員D :調布市内の大規模な工場が転出しショッピングモールとなっている。こうした近隣市の動向を押さえておくことも重要だと思う。

委員長 :これで一通り、分野別の大枠の議論を行った。ワークショップの場で、よりきめ細かな視点からのご意見をいただきたい。
なお、土地利用の方針の部分については、低層住宅地で緑の減少、準工業地域、基盤未整備だが用途地域の指定が中高層住居専用地域という地域もある中でどのように誘導を図るか、また、中心業務地区としている地区が駅前にしかないが、他の地域にもシフトする形を採るのか、などといった部分がポイントになると思うが、こちらについては次回以降に検討していきたい。

○議題(2)その他について
事務局:10月2日の日曜日に、まち歩きとワークショップの開催を考えている。予定外のものになるので、都合がつく範囲でご出席いただきたい。一部の時間帯でも結構である。また、中学生アンケートの結果を配布させていただいているが、地域ごとの意見を見ることができる資料となるので、次回こちらも確認していただいた上でご出席いただければと思う。
次回の日程については、10月2日に調整させていただきたいとは思うが、可能であればそれ以前に確定し、お知らせしたい。
 

 

その他

二次利用可否 不可

お問い合わせ先

所管課 都市建設部まちづくり推進課
電話番号 まちづくり推進担当:03-3430-1305  都市計画担当:03-3430-1309  
お問い合わせフォーム https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,96595,html