平成24年度 第２回狛江市外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】（平成24年８月22日開催）
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１ 日時 |
平成24年８月22日（水）午後６時00分～８時57分 |
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２ 場所 |
市役所４階 特別会議室 |
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３ 出席者 |
リーダー 前田 成東 サブリーダー 木山 俊平 |
| ４ 欠席者 |
な し |
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１．前回のまとめ |
| ６ 会議概要 | |
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○開会
それでは，議題１「前回のまとめについて」であるが，前回のヒアリングの対象施策であった「地域産業の活性化」について，前回の会議での発言を中心に，指摘事項の候補となる事項を事務局で整理した。これをもとに，グループでの議論を深めていきたい。
前回は，商工会と役割分担・連携を進めるべき，という議論であったと記憶しているが，その商工会の組織規模はどの程度か。
事務局の職員は数名程度である。
地域活性課の業務と重複していることはないか。 事務局 重複はない。それぞれ役割を分担して行っている。
資料３に『官（市・商工会）と民の連携』という表記があるが，商工会は「官」ではなく，また，最近は地方自治体も「官」とは表現しないことが多い。ここは『行政・商工会・企業の連携』という表現で良い。同じく『商工会の体制・機能の強化を図る』という表記があるが，この表現では，市の下部組織のように感じる。ここは，現行の市と商工会との関係に立って，表現を修正する。この施策における理想は，商工会が積極的に主導して，地域産業の活性化を推進している状態である。そのために，必要な商工会の組織，機能の強化については，行政が協力していく必要がある。それでは，「地域産業の活性化」については，これまでの意見を取りまとめ，提言を検討していくこととする。
（ 資 料 説 明 ）
それでは，この施策に関する質疑をしていきたい。まず，この施策において，狛江市の特徴や独自性はどの辺りに表れているか。
まず，学童クラブが利用者の状況に応じて３つの形態から選択することができるようになっているのは，１つの特色である。また，青少年育成委員会は，古くから地域に根付いた活動をしていただいている。市としては，このような活動を今後も有効に活用していく必要がある，と認識している。
基礎データとして，施策の対象となる小学生の人数はどの程度か。また，そのうちどの程度の小学生がサービスを必要としているか。さらに，これらの数字に関して，今後の推移をどのように捉えているか。
市内の小学生は，各学年500名程度，合計約3,000人である。また，この数は，32年度までほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。このうち，学童クラブでは，450名程度を措置している。
学童クラブは，希望した小学生全員がサービスを受けられているのか。
場所を選ぶために待機している人を除き，基本的には全員を措置できている。
地域により偏在が見られるとのことだが，その原因はどのようなことか。
小学生クラブは，小学生の全学年を対象としている。小学校卒業まで放課後の居場所が担保されるということで，特に，障がいのある子の希望は偏って高くなっている。また，新１年生については，登所・登園するリスクがないことから，学校施設を利用している放課後クラブに希望が集中している。
学童保育所には，市の職員が配置されているか。
各所１名ずつ配置している。
仮に北部地域に児童館ができれば，その偏在性は解消されるのか。 児童青少年部長 北部地域の学童クラブは，現状では東野川学童保育所しかない。このことに対する措置として，第五小学校に放課後クラブを設置するため，次の市議会定例会に補正予算案の上程を予定している。施設から半径500ｍをサービス対象地域として想定したとき，現在の岩戸児童センターと和泉児童館の２箇所だけでは，市の北部地域は空白地帯となる。市民アンケートでも，北部地域の児童館のニーズは高い。
児童館では，小学生から高校生まで幅広い活動がされているが，中学生と高校生は，個別参加か。
中高生を対象として実施するイベント以外は，基本的に個別の参加である。また，児童館・児童センターの運営を行っている法人とは，児童館で育った子どもが，その後児童館をサポートする側に回るようなしくみづくりが必要ということは話している。
青少年の悩みやひきこもりの解決をめざすにあたり，市の役割はどのようなことと考えるか。
市が直接的に行うのではなく，市民団体等の活動を側面から支援することと考えている。
コスト内訳では、国・都の補助金が財源となっているものが見られる。この施策における国や都の補助に関する考え方は，どのようなものか。
例えば，放課後子ども教室の補助は，文部科学省と厚生労働省による新たな補助制度によるものであるが，これは1/2という補助率が定まっている。他の財源に関しては，学童保育所であれば，その規模により基本額が設定され，加えてサービスによって国や都の補助額がそれぞれ加算される。また，その加算にあっては，多くが政策的に民間に誘導するように構成されており，特に先駆的なものに対しては，補助が厚くなる傾向がある。
施策成果指標に設定されている「少年犯罪の件数」について，類似団体等との比較はされているか。
市としての犯罪発生件数全体は少ないと認識しているが，そのうちの少年犯罪の割合については，特に比較・分析等は行っていない。
犯罪件数を施策成果指標にすることについて，無論，目標は「０件」でなければならないが，それは相当難しい。
これに関しては，子どもたちが心身ともに健全に成長し，自覚と責任を持った社会生活を営むことによって，結果として少年犯罪の件数の減少に表れてくるもので，市が直接的に減らす，という性質のものではないと認識している。
この外部評価委員会での議論やワーキングでのヒアリングを通じ，総合基本計画の施策成果指標については，適切でないと考えることが多い。例えば，件数を設定しているものが多く，その場合に触れられているのは『量』だけであり，『質』には触れられていない。『量』が減れば良いのか，ということである。また，青少年が地域で活発に活動することに対する成果指標は，「そう感じる市民の割合」ではなく，施策の主体となる青少年の数値を採らないといけない。
基本計画策定市民分科会に参加していても，納得できない指標が多い。他市では，どのような指標の採り方をしているのか。
最近は，現時点での達成度を示したり，年度ごとに目標を立てている例もある。また，計画期間の途中で目標を達成したときには，別の目標を立て直したり，目標の上方修正や調整を行うこともある。さらには，目標を達成したときの具体的な効果を説明する必要性も検討すべきである。
指標に関しては，以前から委員会でも議論されているところであり，そのなかで委員会として提言も行っている。
いじめに関しては，連携の必要性を特に強く感じている。児童青少年部と教育委員会事務局は別組織であることはご指摘のとおりだが，それに加え，学校現場も別の組織体である。特に学校現場には，放課後になれば，もう範疇ではないというスタンスを感じる。児童青少年部としては，学校や教育委員会からのいじめ・非行の相談等に関しては，児童相談所への橋渡しなど，積極的に協力している。この組織の壁ということに関しては，例えば，練馬区では放課後の事業を教育委員会に所掌させることで，放課後まで含めて教育委員会が受け持つこととし，この問題を解決しようとしている。現在の狛江市においては，例えば発達障がいの子どもは，就学前は福祉保健部が所掌し，小学校入学後は学校内のことであれば教育委員会，放課後は児童青少年部と所掌が次々と変わったり，分かれたりしている。このような状況を踏まえると，子どもの成長に応じた横の繋がりを軸にした組織も，今後考えていかなければならないと感じている。
狛江市でも，例えば教育委員会は学校教育のみを所掌し，それ以外のことを順次市長部局に移管する，くらいのことまで踏み込んで行っていただきたいが，いかがか。
確かに，教育委員会＝教育委員会事務局ではない。所掌の見直しという議論は，今後出てくる可能性はある。
小学生の人数は今後しばらく横ばいかもしれないが，働く親は増えている，というのが実感である。現在も，学童保育所に入れなかった子どもが放課後クラブに回ってくるが，フリープレイの子どもたちと同じ部屋で異なる措置をされている。今後，学童保育所と放課後クラブは，どのようになっていくのか。
現時点では，学童クラブの３つの形態は，全て存続させていく方向で考えており，それぞれの過不足を補いながら，それぞれのサービスの充実に努めていきたい。
このままでは，放課後クラブが膨らんでいくのではないか。 児童青少年部長 今，国で検討中の子ども・子育て新システムでは，全学年がその対象となり，また「保育を必要とする」となることで，ニーズが膨らむことが予測される。ただ，フリープレイと放課後クラブの状況については，このこととは切り離して，改善していきたいと考えている。
学童クラブは，学童保育所・小学生クラブ・放課後クラブの総称であるということだが，一般の市民はこれらの違いは全く分からない。分かりやすい名称・区分けにすることが望ましい。青少年施策に関する青少年委員・青少年育成委員会・青少年問題協議会なども同様である。
子どもの権利条例は，どの部署がどのように扱っているか。
現在は，子どもの権利条約の内容を学校で周知している。また，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の中で，青少年と子どもは，その年齢にふさわしい市民参加の権利を有するものとする，として市に責務を課している。児童青少年部としては，子どもの権利を主体的に確保することが必要と考えている。
青少年が地域で活発に活動するにあたっては，地域の町会・自治会などとの連携が必要であると思うが，いかがか。
この施策で，特段町会・自治会との連携を考えていることはない。青少年の地域における活動の核となっている青少年育成委員会の活動の中に「子ども会」なども含まれてくるのではないかと思う。
地域の町会・自治会を所管している部署はどこか。
市民生活部である。
市民生活部と連携して何か行っていくという考えはないか。
町会・自治会の活動となると，イベントが主になろうかと思う。そうなると，この施策の方向性とは少し異なるように感じる。
学校開放など，子どもたちの活動の活性化を進めれば進めるほど，安全の確保が課題となると思う。その対策は，どのようになっているか。
学校開放も含め，緊急時の対応やケガが発生したときの学校の養護教諭との協力体制をマニュアル化しており，そのことによって安全性を担保していると考えている。
それでは，一旦休憩とする。
（ 休 憩 ）
リーダー それでは，再開する。議題３「施策の効果を高めるための提言」である。担当部ヒアリングを踏まえ，意見交換をしたい。まず，このレポート原案では，確かに学童クラブの３つの形態・違いは分かりにくい。
小学生クラブは，児童館・児童センターで提供されているサービスである。 水野委員 これらの形態は，沿革に沿って説明した方が分かりやすいかもしれない。狛江市では，まず市直営の学童保育所があり，次に市民ニーズへの対応として，児童館を設置した。また，指定管理者として協定を結んだ事業者が児童館を運営していく中で，学童保育所に近い機能を持ったサービスとして始まったのが小学生クラブであり，その後，学校施設が使用できるようになって放課後クラブが生まれた，という経緯である。
形態・名称が分かりにくいということは，市民の視点から見て，大変重要な指摘である。
その時々の市民ニーズや制度に対応してきた結果，今の形態となったということであれば，やはり一定期間が経過した段階で，少し整理しなければならない。また，児童館，児童センターと，名称が異なるのはなぜか。
これは，厚生労働省の位置付けによるものである。
レポート原案中，小学生クラブの指導員の欄に「委託先職員」と記載があるが，指定管理者として協定を結んでいる事業者の職員ということであれば，この表現は誤っているのではないか。
この施策における狛江市の特性は，３つの学童クラブを選択できること，ということであったが，それだけでは特性と言えないのではないか。このような特徴ある運営を行っている，などという答えが聞ければ良かったと思う。
確かに，これらのサービスを行っている例は他市でも見受けられるが，その中でもそれぞれの形態に用意されている定員枠が一定程度あり，実質的にも選べることは，他市にはあまり見られない特徴である。
小学生クラブは午後８時まで預けることができ，特に人気が高く，利用者からも好評である。
人気もあり，ニーズに応えられているということだが，この場合，市内に２箇所しかない，ということが問題になる。施設の充実度をＰＲしようとしても，それにより発生するニーズの受け皿がない，ということである。
東京航空計器の跡地に建設されるマンションは，大規模なものであると聞いている。これで，子どもの数も増えることが予測できるが，それに対する対応は取られているか。
予定のマンションが学区域となる第一小学校では，特別教室を普通教室に改修し，それでも足りない分は，別に教室を設置するなどして対応していく必要があると考えている。
青少年施策において，市外の学校に通っている子どもは対象となるのか。
市内に住んでいる子であれば，全て青少年事業の対象となるし，情報も発信している。
そのような状況であれば，問題はない。
基本計画策定分科会でも議論があったが，青少年が学習したり，集まったりできる場所があった方が良い。
地域センターには，子どもたちが少し集まれるようなスペースが開放されていると聞いている。
スペースはあるが，登録しないと部屋は借りられない。過去に，青少年育成委員会から野川地域センターに働きかけたことがあるが，そのときは断られた。
青少年により構成される会議体などはないか。青少年施策に限ったことではないが，施策を推進するにあたり，アイデアを発想し，企画立案・実行する能力が，市に欠けているのではないか。
隔年で青少年会議を実施している。ここでは，青少年同士が活発に議論している。 楫取委員 青少年会議の結果をもとに，青少年育成委員会で地域センターに働きかけたりはしているが，まだ現時点で実になったものはない。また，青少年会議では，前回，青少年会議に参加した高校生が，今度はスタッフとしてサポートしている。このような仕掛けもあって，中学生の本音や希望を拾い出すことはできていると感じている。
子ども議会では，もっと現実の市議会に近い方法で，大人と同じテーマを話し合う方が良いのではないか。
昔とは，子どもの生活スタイルが違う。平日は時間がなく，土日にもたくさん予定がある。そういう意味では，子どもたちをこのような事業に引き出してくること自体が大変になっている。また，教育現場としても，この取組みを歓迎しているかどうか，分からないところもある。
本来的には，社会科の授業で取り扱っても良いくらいの事柄である。子どもだからといって，子ども用のテーマということではなく，社会的なテーマを扱うべきだと思う。
青少年育成委員会では，地域に自らの活動を広報しているということであるが，それはとても重要である。家族に学校に行っている子どもがいないと，そのような情報は全く入ってこない。子どもたちの活動を地域に浸透させる努力を続けていってほしい。
レポートの構成の問題であるが，今後，市以外の活動も記載しやすい構成にすべきである。
ひきこもりの青少年への支援は，ＮＰＯ団体が行っているのか。この補助は，何に対する補助か。
事業の主体はＮＰＯ団体である。また，補助は家賃に対する補助である。
狛江市では，市民活動に対する補助制度はあるか。
「新しい風補助金」という制度がある。１団体ごとに上限が20万円で，予算は毎年250万円程度である。
この制度で補助を行っているなかで，青少年に関する活動はあるか。
チャイルドラインの講師養成は，この補助金をもらっている。
どの施策にも共通しているのは，レポート原案に「○○をした。」というところまでしか書けておらず，その結果どのようになったか，ということにはあまり触れられていない。本来，それについて必ず触れていくべきである。
青少年問題協議会の予算が年間200万程度ということであったが，明らかに少ないように感じる。この施策は，もっとやるべきことはたくさんあるように感じる。市には，もっと知恵を絞ってもらいたい。
青少年問題協議会は，青少年行政の統括的な役割を担っている。すくすくコンサート等の一部の事業を除き，実質的な青少年施策に関する活動は，小委員会や青少年育成委員会で行われている。
青少年問題協議会と青少年育成委員会はどのような関係か。
青少年問題協議会には，青少年育成委員会の代表にも加わっていただいている。また，青少年育成委員会は，活動している方の多くがボランティアであり，地域の方々に積極的な協力をいただいている，と認識している。このような現状を踏まえると，この施策に関しては，活動の活性化は予算の増額だけで行うものではない。
青少年育成委員会の代表は青少年問題協議会にも加わっているのだから，現場の要望もある程度は吸い上げられていると考えて良いのではないか。すくすくコンサートなど，大規模で全市的な事業は青少年問題協議会で行っている，ということではないか。
青少年問題協議会と青少年育成委員会の設置根拠は，それぞれどのようになっているか。 事務局 青少年問題協議会は条例設置である。青少年育成委員会は，例規上の根拠はない。
青少年育成委員会の役割の重要性を踏まえると，市との関係を明確にするためにも，定義した方が良いのではないか。
もともと市がお願いして組織した，という経緯はあるが，青少年育成委員会と市とは，委託⇔受託という関係である。
ひきこもりの対策に関しては，このレポート原案には，「ひきこもり支援事業補助」しか記載がない。
ひきこもり対策は，年齢層・就学の有無によって全くアプローチが異なる。大人であれば，就労支援に主眼が置かれ，子どもであればまずはどうすれば学校に通えるか，ということになるだろう。
ヒアリングの際にも少し触れたが，いじめやひきこもりなど，最近になって発生している課題に対応するには，市の現在の組織体制は不充分である。
個人情報の問題もあり，ひきこもりの実態を把握することすら難しいのではないか。市としても，なかなか把握できない以上，充分な対応を取ることが難しいのかもしれないが，だからこそ重要な問題である。
施策の課題に記載されているが，青少年育成委員会の指導者の育成は確かに重要であると思う。学校と地域を結ぶには，エネルギーが必要である。だから，その解決に向けてもっと具体的に計画し，推進していかなければならない。私は，地域の人に限らず，ボランティアやプロも含め，色々な人が一緒になって青少年育成委員会の活動を強化していかねばならないと思う。
私は，青少年育成委員会の活動は，地域の人が携わっていることに意義があると思う。逆に，もっと多くの地域の人に携わってもらう方が良いのではないか。
学校と地域とのパイプ役という意味では，これまで色々な委員会がその役割を担ってきたと思う。また，青少年育成委員会には，色々な特技を持ち，その特技を活かした活動を任せられる人が既に集まっている。例えば，第四中学校の体育館開放では，地域の子どもだけでなく，卒業した子どもたちや地域の人も集まってくる。その中で，子どもたちと一緒に活動することを心掛けて行っているので，色々な形でリーダーを採りつつ行われていると言える。
施策レポートは，そのような情報をもっと載せられるような構成にすべきである。毎年度の目標値も設定されていない総合基本計画の施策成果指標の進捗状況より，よっぽど市民の知りたい情報である。
それでは，本日の議題に関して言い尽くせなかった事項があれば，27日（月）午前９時までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。また，次回のワーキングに関する事前質問は，29日（水）正午までに事務局にＦＡＸ・メール・郵送にて寄せていただきたい。
次回は，８月31日（金）18時から，４階特別会議室にて予定している。また，委員会については，第２回が９月25日（火）19時から，第３回が10月20日（土）午前又は10月27日（土）午後のいずれかで調整中，第４回が11月16日（金）19時からと予定している。
本日のワーキングのまとめは，次回の会議前に配布していただきたい。
事務局には事前配布できるよう準備をお願いする。それでは，これで第２回外部評価委員会ワーキンググループ【Ｂ】を終了する。 |
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その他
| 二次利用可否 | 不可 |
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