狛江市環境保全審議会（環境政策課）

平成25年度第２回狛江市環境保全審議会（平成26年１月22日会議録要旨）

１　日　時	平成26年１月22日（水曜日）午後５時～午後７時15分
２　場　所	市役所防災センター303会議室
３　出席者	学識経験者　田中充（会長）、馬場健司（職務代理）事業者　　　栗原実公募市民　　加古厚志、杉正、杉本一正、世木義之、大門ミサ子、増田善信市職員　　　松本培夫事務局　　　環境政策課長　　　　　　向後貴弘　　　　　　環境政策課環境政策係長　馬場麻衣子　　　　　　環境政策課環境保全係長　立花慎一郎　　　　　　環境政策課環境政策係　　門田大悟
４　欠席者	なし
５　資　料	資料１－１　都内自治体向け　建築物の解体工事に関するアンケート集計結果資料１－２　都内自治体向け　建築物の解体工事に関するアンケート回答内容資料２－１　事業者向け　建築物の解体工事に関するアンケートの集計結果資料２－２　事業者向け　建築物の解体工事に関するアンケートの回答内容資料３　　　解体工事の条例整備について資料４　　　（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の概要（案）資料５　　　条例制定のスケジュール案資料６　　　市民説明会及びパブリックコメントの実施について（案）資料７　　　狛江のかんきょう（平成24年度実績）素案資料８　　　平成26年度の放射能対策方針について資料９　　　多摩川河川敷利活用の検討について
６　議　題	《審議》（１）（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例について（２）「狛江のかんきょう（平成24年度実績）」案について《報告》（１）平成26年度の放射能対策方針について（２）多摩川河川敷利活用の検討について（３）（仮称）狛江市路上喫煙禁止条例の策定について（４）その他
７　議　事
《審議》（１）（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例について【資料１～６】事務局の資料説明（資料１～６）委員の意見（委員）・資料４「（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の概要（案）」は素案なのか。（事務局）・骨子案である。（会長）・パブリックコメントでは、どの資料を用いるのか。（事務局）・資料４「（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の概要（案）」の概要を骨子として、パブリックコメントにかける。（委員）・事業者向けアンケートによると、条例が制定されることで手続きが煩雑になるのではないかという意見があるが、どのように考えているか。（事務局）・手続きが煩雑になる要因として、各自治体で提出書類の様式が統一されていないことが挙げられる。他自治体の条例及び要綱を参考に、可能な限りスタンダードな内容にしたいと考えている。（委員）・書類の提出時期はどのように設定したのか。（事務局）・他自治体の条例及び要綱を調査した中で、一番スタンダードな時期を設定している。（会長）・市内で解体工事に関する苦情はあるか。（事務局）・平成24年度は、大規模工事で９件中３件、その他の工事は178件中１件の苦情があり、全体では187件中４件の苦情があった。大規模な解体については、近隣への波及効果が大きいため、届出の義務付けを検討している。（委員）・大規模な解体では、その後に開発行為が行われることが多いため、解体を含めて事前に適切な説明等が行われると、その後の開発の際に問題が発生しづらいと思われる。（委員）・自宅周辺で行われた解体工事による騒音の苦情も、苦情件数に含まれているのか。（事務局）・現在、解体に関する苦情については、環境部門と開発部門で窓口があり、条例を整備することで、解体に係る事項の窓口の一本化を図りたいと考えている。（委員）・事業者と他自治体を対象にアンケートを行っているが、市民を対象にしたアンケートは実施しないのか。《資料４「（仮称）狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例の概要（案）」について》（委員）・「周知すべき事項」に「石綿等の状況」とあるが、「等」とするのではなく、PCBなど具体的に列挙する方がよいのではないか。（委員）・「説明会等を行う範囲」に「※上記の他、高さの２倍の範囲内で申出があった者に対しては、同様に説明会等を行う。」とあるが、申出があった場合は改めて説明会を開くということか。（事務局）・申出を行った者を説明会の対象とするという意味であり、再度説明会を行うことは想定していない。（委員）・第１回本審議会の際に提出された資料では、「勧告に従わない場合、その内容を公表する」ことが検討されていたが、今回の案では「施行後３年の施行・周知状況を勘案する」とあるのはなぜか。（事務局）・事業者対象のアンケートの結果、多くの事業者がすでに周知を行っていたことが分かったため、施行後３年は公表規定の策定を検討することとしている。（会長）・公表等の罰則規定については、まちづくり条例での罰則等について調査・整理した上で検討した方がよい。（委員）・「発注者等の責務」、標識板での「周知すべき事項」、説明会等での「説明すべき事項」にある事項の文言が統一されていない。（会長）・表現を整理した方がよい。（事務局）・表現を整理する。（会長）・「規模要件」について、「左記に該当しない建築物」である場合でも、建築物の高さの２倍以上の範囲内で申出があった場合は説明会等の対象にするということでよいか。（事務局）・よい。（委員）・アスベストが入っている建築物では、説明会から作業まで７日では短すぎるのではないか。（事務局）・大気汚染防止法では、14日前から届出をすることとなっている。（会長）・大気汚染防止法で定めているアスベストに関する届出を行う規模についてなど、事務局で確認整理をしておいた方がよい。（事務局）・現在検討している解体に関する条例は解体工事等の事前周知に関する条例であり、大気汚染防止法に定める周知の期間等に関しては直接連携していない。（会長）・苦情の状況等について事務局で整理しておく必要がある。市民意識については、今後パブリックコメントを実施することである程度把握できるのではないかと思われる。（２）「狛江のかんきょう（平成24年度実績）」案について【資料７】事務局の資料説明（資料７）委員の意見（委員）・25ページの進捗管理指標「河川・水路延長」は、具体的に何を指しているのか。（事務局）・現在暗渠になっている水路を整備すること等を想定している。（委員）・35ページ「公園等の管理面積」について、児童遊園総面積が減少しているのはなぜか。理由を示した方がよいのではないか。（委員）・79ページ「多摩川統一清掃」について、平成24年度実施の際は天候が悪く、平成23年度と比較して参加人数が減少したと思われる。実施の際の状況について追記してはどうか。（会長）・評価が下がっている部分については、可能な限り理由を示してはどうか。（事務局）・理由を確認し、表現を検討する。（会長）・25ページ「古紙等の拠点回収」について、評価の方向に「古紙等の拠点回収量と環境の向上が必ずしも繋がらないため評価しない」とあるが、どういうことか。（事務局）・総古紙量が把握できないため、総古紙量のうち何％が資源として回収されたかの資源化率が算出できない。そのため、古紙回収量のみでは適切な評価ができないと考え、評価しない形で示した。（会長）・回収された分は資源化されるという観点からすれば評価を行うことができるのではないか。表現を再考してはどうか。（事務局）・意見を踏まえ、検討する。（委員）・目標像Ａ～Ｉと評価Ｓ～Ｄの表記が同じアルファベットなので、誤解を招くのではないか。（会長）・目標像Ａ～Ｉは環境基本計画により設定されたものなので変更することはできない。また、評価方法についても今まで継続して行ってきたものであるため、変更することは難しいと思われる。フォントを変える等、示し方を工夫してはどうか。（事務局）・意見を踏まえ、検討する。（委員）・狛江のかんきょう（平成24年度）の全体を見なくても、市内の環境がどのように推進又は後退したのかが把握できるようにＡ～Ｉの基本目標ごとに総括を加えてはどうか。（事務局）・意見を踏まえ、検討する。（委員）・65ページ「市民一人当たりの電力消費量、都市ガス使用量」の電力消費量は調査中とあるが、数値を示すことはできないのか。（事務局）・温室効果ガス排出量の推計のために、事務局では電力消費量をある程度把握しているが、電力自由化に伴い個別で売買される電力については把握することが難しい。そのため、現段階では電力消費量を示すことができない。（委員）・今後、電力自由化の規模要件が緩和されることで、市内の電力消費量を把握することはさらに困難になるのではないか。また、ガスにおいても今後自由化されると思われる。（委員）・65ページ「都市ガス使用量」と「太陽光発電設備の総容量」について、単位が間違っていないか。（事務局）・確認し、必要に応じて修正する。《報告》（１）平成26年度の放射能対策方針について【資料８】事務局の資料説明（資料８）委員の意見（委員）・土壌測定について、空間放射線量が周辺より１μSv/h高いという国の基準は高すぎるのではないかと考えている。（２）多摩川河川敷利活用の検討について【資料９】事務局の資料説明（資料９）委員の意見特になし（３）（仮称）狛江市路上喫煙禁止条例の策定について事務局、今後のスケジュールの説明委員の意見特になし（４）その他特になし

その他

二次利用可否	不可

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