平成25年度第１回狛江市環境保全審議会（平成25年８月20日会議録要旨）

１　日　時

平成25年８月20日（火曜日）午後５時～午後７時40分

２　場　所

市役所４階　特別会義室

３　出席者

学識経験者      田中充、馬場健司

事業者          栗原実

公募市民       加古厚志、杉正、杉本一正、世木義之、大門ミサ子、増田善信

市職員          松本培夫

事務局          環境政策課長　　　　　　向後貴弘

                    環境政策課環境政策係長　馬場麻衣子

                    環境政策課環境保全係長　亀井真穂

　　　　　　 環境政策課環境政策係　　門田大悟

４　欠席者

なし

５　資　料

資料１　　　狛江市環境基本条例

資料２　　　狛江市環境保全審議会運営規則

資料３　　　狛江市環境保全審議会委員名簿

資料４　　　傍聴される皆様へ（案）

資料５　　　今夏の電力需給対策取組み指針

資料６　　　（仮称）狛江市路上喫煙禁止条例の策定について

資料７　　　多摩川河川敷利活用の検討について

資料８　　　狛江市環境保全実施計画素案

資料９－１　（仮称）建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例について

資料９－２　解体工事に関連する法令等

資料９－３　都内の各自治体における解体工事等の事前周知に関する要綱類

資料９－４　（仮称）建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例等の概要（参考案）

資料９－５　条例策定のスケジュール案　概要

６　議　題

１．委嘱状伝達式

２．市長あいさつ

３．委員・事務局紹介

４．会長選出及び職務代理の指定

５．審議会の進め方・役割

６．報告事項

（１）今夏の電力需給対策取組み指針について

（２）（仮称）狛江市路上喫煙禁止条例

（３）多摩川河川敷利活用の検討について

７．審議事項

（１）狛江市環境保全実施計画（素案）について

（２）（仮称）建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例について

（３）その他

７　議　事

１．委嘱状伝達式

２．市長あいさつ

３．委員・事務局紹介

４．会長選出及び職務代理の指定

事務局説明

委員の意見

（委員）

・会長の選出について、昨年度の環境基本計画の改定のご尽力いただいていること等から、田中委員を会長として推薦したい。

（一同異議なし）

（事務局）

・それでは、田中委員を会長に決定する。

・職務代理の指定については会長の指定によることとなっているが、どなたがよろしいか。

（会長）

・職務代理として馬場委員を指定したい。

（一同異議なし）

（事務局）

・それでは、職務代理を馬場委員に決定する。

５．審議会の進め方・役割【資料１～４】

・事務局、環境保全審議会の位置付け等について説明

委員の意見

（委員）

特になし

６．報告事項

　１　今夏の電力需給対策取組み指針について【資料５】

事務局、資料５より説明

委員の意見

（委員）

・６ページ「（５）狛江市のこれまでの取組み」において、平成24年度の７、８、９月の使用最大電力の３カ月平均値が平成22年度と比較すると16％削減されているとあるが、これを踏まえ、今年の指針における削減目標はどのように考えているか。

（事務局）

・今年は猛暑なので、昨年度と比較すると使用最大電力が増加する可能性がある。東日本大震災からの節電意識を定着していくことが重要であり、数値目標を定めずに、状況に応じた無理のない範囲での節電を行っていく。

 （委員）

・市民による取組みを推進するために、周知はどのように行ったのか。

（委員）

・広報こまえをあまり利用しない人もいるのではないか。猛暑による健康被害の恐れがある中、どこまで節電をするべきかわからない。

（事務局）

・広報こまえ、市ホームページへの掲載のほか、町会、自治会の回覧板でも周知を行った。また、経済産業省による節電メニューを各家庭でも活用できるよう、市内掲示板にＰＲポスターを掲示し、必要な人には窓口にて配布した。

・節電に関する削減目標は庁舎にのみ設定しており、各家庭については各自で節電に取り組んでいただきたい。

　２　（仮称）狛江市路上喫煙禁止条例の策定について【資料６】

事務局、資料６より説明

委員の意見

（委員）

・平成23年度に条例策定を行っていた際の否決の理由は何か。

（事務局）

・平成23年度の案は、路上喫煙に限らず、空き缶等のポイ捨て等を含めた狛江市環境美化条例として議会に上程し否決された。また、禁止区域が広いこと、検討期間が短いことも否決の要因として挙げられている。そのため、今回検討している案は、喫煙に関する内容に限定して検討を行っている。

 （委員）

・たばこ小売店からの反対はなかったか。

（事務局）

・反対はあったが、喫煙等のマナーがなかなか改善されず、市民のマナーに頼ることが難しいことから改めて条例策定を検討することとなった。

　３　多摩川河川敷利活用の検討について【資料７】

事務局、資料７より説明

委員の意見

（委員）

・バーベキュー等を禁止する多摩川河川敷の環境を保全する条例との関連はどのようになっているのか。

（事務局）

・バーべキュー等については平成24年度から禁止している。条例策定以前は周辺住民に迷惑をかけていた。条例策定以後、市の環境資源として活用するための計画が必要となったため、計画を策定することとなった。

 （委員）

・資料中にあるゾーニングとは何か。

（事務局）

・国土交通省の多摩川水系河川整備計画の機能空間区分に沿って、河川敷内で範囲を設定し活用していくことである。

 （会長）

・策定の検討については、どのような体制で行うのか。

（事務局）

・多摩川河川敷は市民の生活に密接しているものであるため、市のみでは判断できない。河川敷を利用している市民団体等を交えた連絡会から意見をいただくほか、市民説明会やパブリックコメントを行う予定である。

７．審議事項

　１　狛江市環境保全実施計画（素案）について【資料８】

事務局、資料８より説明

委員の意見

（委員）

・２ページ「３　計画の推進体制と進行管理」について、環境保全実施計画推進委員会や環境保全推進ワーキンググループの取組みについて、環境保全審議会においても議題として挙げていただきたい。

（事務局）

・環境保全審議会では、環境に関する主となる事項を議題として挙げることが多い。環境保全実施計画推進委員会等の取組みについては、必要に応じて報告する。

 （委員）

・15ページ「和泉多摩川緑地都立公園化推進」の見通しはどのようになっているか。

（事務局）

・市は基本的に単年度予算編成であるため、今年度分しかわからない。そのため、ローリングによる実施計画の見直しを行い、より具体的に事業の推進を図る予定である。

 （委員）

・36ページ「公共施設への再生可能エネルギー利用機器の設置」について、平成26年度の年次計画に「給食センターの新設工事における太陽光発電設備の設置」とあるが、給食センター等では、太陽光発電設備より太陽熱利用設備の方が効率がよいのではないか。

（事務局）

・給食センターについては計画が既に決定しているため、今後検討したい。

  （会長）

・解体条例について、環境保全実施計画には掲載しているのか。

（事務局）

・45ページ「建築物解体に伴うアスベスト処理の指導・監視」の部分で掲載している。

 （委員）

・給食の放射線量についても事業として追記してはどうか。

（事務局）

・環境基本計画には給食の放射線量について記載していないため、担当と調整し、検討する。

 （委員）

・下水量が増加すれば雨水浸透量が減少するなど、水収支の把握を行ってはどうか。

（事務局）

・透水性舗装等については掲載しているが、水収支の把握については一つ上の議論となる。水収支の掲載については検討する。

 （委員）

・小型家電の回収については、事業として掲載しないのか。

（事務局）

・ごみ半減推進審議会で検討している段階であり、内容が確定すれば、掲載を検討したい。

 （委員）

・メガソーラーについての検討は行っているのか。

（事務局）

・メガソーラーは費用がかかるため、費用対効果の説明等も含めて市財政では難しい。市民ファンドでの設置については情報提供していきたいと考えている。

 （委員）

・17ページ「花いっぱい事業の推進」について、花いっぱい事業はどこで行っているものを指すのか。

 （事務局）

・駅前等、公共スペースでの取組みを指す。花壇を設置することにより、不法駐車の防止にも繋がる。各家庭での取組みについては16ページの「民有地緑化の推進」に含まれる。

　２　（仮称）建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例について【資料９】

事務局、資料９より説明

委員の意見

（委員）

・都内の各自治体における解体工事等の事前周知に関する要綱において、対象とする規模が述べ床80平方メートル以上が多いが、理由があるのか。

（事務局）

・建築リサイクル法が対象とする規模をもとにしていると考えられる。

（委員）

・条例案の規模要件にある延べ床面積300平方メートル以上は何をもとにしているのか。

（事務局）

・まちづくり条例が対象とする規模をもとにしている。

 （委員）

・条例案の適用範囲について、全ての規模を対象とする場合、該当件数が膨大になるとあるが、実際にはどのくらいの件数になるのか。市民の生活を考えると、全ての解体工事を対象にするべきではないのか。

（事務局）

・狛江市には建築主事がいないため、市内で行われる解体件数が把握できない。取り壊しを行う前に情報が来ないのが現状であり、全ての規模を対象とするのは現実的に不可能である。

 （会長）

・条例策定に際し、市内における解体件工事が１年に何件行われているのか把握する必要がある。

・解体工事に関する周知の努力義務は全ての規模を対象とし、一定以上の規模の解体工事に関しては具体的に周知を義務付けてはどうか。

３　その他

特になし