平成24年度 第1回狛江市外部評価委員会(平成24年6月12日開催)

1 日時

平成24年6月12日(火)午後7時00分~9時24

2 場所

市役所4階 特別会議室

3 出席者

委員長 武藤 博己      副委員長 木山 俊平 

副委員長 前田 成東     委 員 出雲 明子

委 員 永田 従雄      委 員 今野 良雄

委 員 周東 三和子     委 員 楫取 静子

委 員 小島 恵理子     委 員 水野 穰

事務局 小川政策室長     冨田企画法制担当主査

銀林企画法制担当主任     佐渡企画法制担当主任

宇野企画法制担当主事

 

4 欠席者

な し

5 議事

1.委員長・副委員長の選任について

2.諮問

3.施策レポート(平成22年度実施施策)について(報告)

4.会議の公開と会議録の作成・公開について

5.委員会の進め方について

6.今年度の外部評価実施施策について

7.ワーキンググループにおける論点について

8.その他

6 会議概要
  委員長  今年度の委員会に関する議論に入る前に,事務局から本日の資料の確認をお願いする。

事務局              ( 資 料 確 認 )

委員長  資料に過不足等はないか。それでは,議題3「昨年度の提言に対する市の対応方針について」,事務局から報告をお願いする。

事務局              ( 資 料 説 明 )

委員長  事務局から報告について,質問・意見等はあるか。

木山副委員長  私なりに昨年度の取組みを総括した。その内容を3点ほど申し述べる。まず,前提を確認すると,市の行政活動は,市民の手により行われるものであり,市民によってチェック・評価されるべきものである。この目的のもと,外部評価委員会は,行政の活動を市民の視点からチェック・評価し,施策の効果を高めるための事項を提言することとしている。

この前提を踏まえ,まず,昨年度は施策レポートの作成自体が初めてであり,市としても委員会としても不慣れで,結果,レポートが「市の内部向け資料」の域を出ていなかった。これまで存在しなかったレポートを創り出した点は評価できるが,その一方で「市の行政活動は,市民一人ひとりの手によりチェック・評価されるべきものである」という意識が,レポートを作成した職員の側に希薄ではなかったか。残念ながら,発行された施策レポートは市民に分かりやすいものになっていなかった。

次に,施策レポートには単年度の目標が示されておらず,そのため内容が抽象的になり,多くの市民が知りたがっていることに触れることができていなかった。

最後に,施策レポートは,市民に読んでもらえるような構成にしたかったが,そうはならなかった。4月の市民説明会資料として,施策レポートの概要版を作成したが,これでもまだ分かりやすいとはいえない。もっと分かりやすい施策レポートを作れたらよい,という指摘を含めて総括としたい。

また,先に述べたそれぞれの事項とも関連するが,市も広報こまえや市ホームページでレポートや外部評価委員会に関する記事を掲載し,発信していたが,その対象とする市民には全く届いていなかった。ホームページの関連するページにはほとんどアクセスがなく,市民説明会も参加者が1人であった。市民にほとんど無関心のまま終わらせてしまったのは,委員会としても反省すべき点であったと思う。

永田委員  市民説明会の結果について,提出資料も含め,詳細を報告してもらいたい。また,施策レポートにおける市の提言への対応方針は,具体性がなかった。委員会の提言を受けて,市の24年度実施する事項は何か。特に,部門の目標設定については,どのようになったのか。

事務局  施策レポートの説明会は4月29日に開催し,参加者は1名であった。説明会は,市ホームページ・広報こまえへの掲載,市内50カ所弱の市掲示板へのポスター掲示,新聞販売店のご厚意による読売新聞へのチラシの折込み等により周知を行った。

提言への対応に関しては,金額として目に見える形で次年度予算に反映されたものはなかった。提言をいただいてから予算編成までの間で調整が付かなかったところもあるが,提言の内容として,施策そのものの方向性として中長期的に考えていくべきものや事業の手法に関するものは,直ぐに予算として目に見える形になるものではないと考えている。

また,部門の目標については,施策レポートにも示しているとおり,今年度から単年度の組織目標を設定している。これは,施策推進の観点とともに,人事評価制度における目標管理制度が今年度から一般職の職員に導入されたこととも関連付け,実施したところである。市のトップである市長の方針を受け,部の方針を設定する。さらに,その部の方針を受け,課の方針を設定する。あわせて,職員個人の目標管理として,それぞれの組織方針を踏まえた個人目標を設定することとした。これにより,組織としてのマネジメント機能が明確になったと考えている。今後,この組織方針をより具体的,定量的にしていけるか,ということが課題であると捉えている。

委員長  外部評価委員会の役割として,この委員会から評価の輪を広げ,市民が行政にもっと目を向けるようにしていかなければならないと思う。先の副委員長の総括と永田委員の指摘をあわせ,委員会としての総括としたい。

 次に,議題4「会議・会議録の公開等について」,事務局から説明をお願いする。

事務局              ( 資 料 説 明 )

委員長  会議は,原則公開とする。会議録は,委員名を表記すること,委員の事前確認のうえで,委員長により正式決定とすること,ワーキンググループも同様に取り扱うということである。特に意見等ないようなので,事務局提案どおり決定としたい。

 次に,議題5「委員会の進め方について」,事務局から説明をお願いする。

事務局              ( 資 料 説 明 )

委員長  事務局提案では,ワーキンググループ終了後,全体会を1回開催し,市民フォーラムの開催となっているが,1回の全体会で市民フォーラムに出すまでの意見集約が委員会としてできるのか。また,市民フォーラムを有意義なものとするためにも,フォーラムで取り上げる項目は絞った方が良いと思う。

永田委員  私も1回の全体会で意見集約を図るのは難しいと思う。そもそも,このワーキンググループの性格はどのようなものを想定していくのか。私は,「小委員会」として実質的な議論を深める場とすべきであると考える。例えば1回目のヒアリング,検討を踏まえて2回目に提言事項を決定していく。そうすることで審議が効率的かつ効果的に行われていくことになる。それと,ワーキンググループを追加して開催することは可能なのか。

委員長  市の予算としてはどうか。

事務局  当初予算としては,この事務局提案の回数しかない。確かに,早い段階で議論を深めておくためにも,ヒアリングと議論をさらに深める場をワーキンググループ内に設けても良いように思う。なお,資料にあるとおり,ヒアリングと議論は進行上明確に分けるよう,ワーキンググループのリーダーと調整していきたいと考えている。

出雲委員  ワーキンググループの開催回数を増やすのであれば,市民フォーラムの前に全体会を開催した方が良いのではないか。

水野委員  昨年度はお互いに初めてということもあり,ヒアリングの内容や施策レポートの項目など,いわば根幹の部分の議論が多かった。そう考えると,今年度は,効率的にヒアリングと検討を進められると思う。

      ワーキンググループの進捗状況を見ながら,やはり時間的にも意見集約が難しいようであれば,財政当局と調整したうえで,開催回数については検討したい。

委員長  事務局提案は,今年度,外部評価委員会で取り上げる施策が7項目であるのに対し,ワーキンググループは全6回である。これはどのようなことか。

周東委員  資料6を見ると,似通った名称の施策がいくつか提案されている。これを踏まえてのことではないか。

事務局  周東委員のご発言のとおり,施策同士の関連が深いものを1回でまとめていきたいと考えている。

委員長  それでは,議題5は一旦保留とし,議題6「外部評価実施施策について」,事務局から説明をお願する。

事務局              ( 資 料 説 明 )

委員長  それでは,事務局提案に対して,質問・意見等あるか。

木山副委員長  今年度はなぜ7項目なのか,説明願いたい。

事務局  市としては,毎年度全施策でレポートを作成することが最終目標であり,この目標に関しては,基本計画の改定にあわせて,実現可能性を探っていきたいと考えている。なお,この最終目標をめざすには,現行の基本計画の体系をさらに整理する必要があり,それまでの間を最終目標までの準備期間と位置付け,基本計画を改定する平成26年度までは,毎年各部1施策ずつ施策レポートを作成することとした。現状,狛江市の組織として7つの部が存在していることから,7施策としたものである。

永田委員  「各部1施策ずつ」という結論については疑問である。36施策のうち,年7施策しか評価できないということであれば,市の施策全体を一度評価するには5年以上かかる。また,市民アンケートの結果を見ると,企画財政部所管の行政運営の刷新・財政の健全化は,絶対的に満足度が低く,優先度が高い。ここを取り上げるべきではないか。

委員長  市民サービスの施策を市民との関係で見ていくのが,この委員会である。私は,企画財政部については,「1-2-2地域の魅力を高めるまちづくり」のコミュニティ施策を取り上げることでも良いと思う。

周東委員  私もそう思う。また,安心安全や防災との関連でも,地域コミュニティの重要性は増している。

永田委員  しかし,この分野でも他の施策と同様に,事務事業として具体的な項目も挙げられているので評価は可能である。

委員長  市民サービスに関連する各施策においても,成果やコストなど財政的な側面から評価することで見えてくる。

木山副委員長  市民に行政活動を分かりやすく伝えるとともに,外部評価委員会がそれをチェックして提言を行い,その提言をフィードバックして行政運営をより良くしていく,というのが外部評価の本質である。外部評価委員会の目的である「成果を挙げる」ためには,その土台である組織風土やマネジメントの確立が大前提であるのは云うまでもない。従って,ここで敢えて取り上げない理由を市民に問われた時にきちんと説明できるのか。

水野委員  行財政運営に関しては,既に「行財政改革推進計画(進捗状況)」と「財政のあらまし」が,それぞれ市民向け発行されている。既に違うチャンネルで取り組んでいるものを再度取り上げることは,意見が分かれる。

木山副委員長  その2つの取組みは,あくまでも,行政サイドのアナウンスである。市民意見を反映させるしくみにはなっているのか。

水野委員  そのようなしくみにはなっていない。行財政改革は市が内部的に推進することであるため,市が行った結果を市民に知らせるという流れである。

委員長  まず,財政運営を考えた場合,どのように収入を増やすか,どのように支出を減らすのか,ということに行き着く。収入を増やすには「増税」ということになり,そうなると当然この委員会で議論すべきことではない。一方,どのように支出を減らすのか,という議論はできる。しかし,それは施策を個別に見て,どこを削るのかという議論になる。結果,全体として○%減らすというようなことが言えたとしても,それは施策の評価にはなり得ない。

木山副委員長  私の意見は,36施策が提示されている以上,採択にあたり予断を前提に検討すべきではないということ。例えば行政運営についていえば,組織運営の改善チェックは,当たり前で大事な視点ではないか。

楫取委員  市の行政活動は,市民の手によりチェック・評価が行われるべきものである,というのは正しくそのとおりであると思う。そう考えると,コミュニティ施策など市民が参加している活動を委員会がチェック・評価するのも,市民としても最も身近に感じる。委員会として,地域コミュニティ施策を取り上げることで良いと思う。

永田委員  私は,外部評価委員会の姿勢を示すためにも行財政運営の分野の施策を取り上げたい。7項目に拘るのならば,地域コミュニティ施策以外の施策を1つ減らせばよい。ともあれ市民アンケートで満足度が最も低いのは,行財政運営の問題である。

水野委員  あくまで優先順位の話として,今年度は地域コミュニティ施策を取り上げるということであると思う。また,各部1施策ずつというのは,先ほどの事務局説明にもあったとおり,最終目標を意識した準備期間における取組みとして市の決定事項である。

委員長  他の委員の意見も聞いてみたい。皆の意見はどうか。

前田副委員長  少なくとも今回は,行政運営の刷新,財政の健全化を取り上げるのは避けたいと思う。この36施策を見る限り,外部評価を念頭に設定されたものではないということが分かる。狛江スタイルの外部評価に馴染む施策と馴染まない施策が当然にある。

周東委員  昨年度,委員会の提言事項として組織マネジメントに関することが含まれていたが,そのときは,やはり行財政運営は市民サービスからは遠いと感じた。市民生活に深く関係し,市民にとっても身近な地域コミュニティなどの施策を取り上げ,提言を行っていけば,結果として行財政運営も改善していくと思う。

永田委員  そもそも,この施策レポートを今後どうしていくか,という議論が必要に思う。現在の様式では,委員会の提言事項が施策レポートの附属意見のようになっている。必ずしもこの形が良いとは限らないのではないか。

周東委員  昨年度,施策を3項目に絞ったのは,試行錯誤の中で今後の基本となるものを作るためであった。委員会としてレポートに関する提言を行い,それに応じて市もレポートを修正し,最終版として発行している。昨年度の議論をここでもう一度行う必要はないと思う。

永田委員  市の回答が抽象的であった。市の回答まで含め,委員会で審議する形も考えられるのではないか。

周東委員  施策レポートを作成するのは市である。私も完全であるとは思わないが,一定の回答も市から出されている。

木山副委員長  今年度の実施施策については,本質的な討論をする時間がとれなかった。先ほどの前田副委員長の「少なくとも今回は,行政運営の刷新,財政の健全化を取り上げるのは避けたいと思う。」という発言を受け,行財政運営を全く除外するのではなく,「行財政の採択について,今後当然検討対象とする」という条件つきでこの結論は委員長に委ねたい。

委員長  それでは,議題5・議題6については,事務局提案のとおり決定することとしたい。

次に,議題7「外部評価のポイント(視点)について」,事務局から説明をお願いする。

事務局              ( 資 料 説 明 )

委員長  それでは,事務局提案に対して,質問・意見等あるか。

今野委員  施策レポート原案の完成度が,委員会の議論を左右する。ある程度統一されたレポート原案が提出されれば,議論も効率的に行うことができる。評価の視点が項目ごとにバラバラにならないように,原案の作成にあたっては努力してもらいたい。

委員長  昨年度の施策レポート原案は,情報量もかなり少なく,委員会の提言により大分改善された。今年度は,この改善されたものが最低基準となる。また,事務局提案の考え方としては「これだけしか議論をしてはいけない」というものではない。これらはあくまで論点の例示と捉え,これ以外の視点も必要に応じて議論していけば良い。それでは,議題7についても,事務局提案のとおり決定することとしたい。

最後に,議題8「その他」として,事務局から今後の日程調整をお願いする。

事務局  今後のワーキンググループの日程である。グループAは,第1回が8月9日(木)18時から,第2回が8月24日(金)18時から,第3回が8月29日(水)18時からとしたい。一方,グループBは,第1回が8月7日(火)18時から,第2回が8月22日(水)18時から,第3回が8月31日(金)18時からとしたい。

委員長  それでは,この日程で決定する。なお,各回で取り上げる施策は,どのように決定するか。

事務局  明日以降,ヒアリングに説明者として出席する担当部長と調整するため,取り上げる施策の順序等は,委員長と事務局に一任願いたい。

委員長  結構である。なお,施策レポート原案は,余裕を持って事前に送付してもらいたい。

今野委員  開催日の1週間程度前に送ってもらえれば,効率的に議論ができ,核心部分の議論に時間を費やすことができる。

事務局  努力する。なお,本日の資料の補足として,参考資料1に示されている「23年度決算額」は,諸々の調整前の数値である。今後,市の決算の確定に伴い数値が上下するものであるので,予め了承をお願いする。

委員長  それでは,これで第1回外部評価委員会を終了する。

 

その他

二次利用可否 不可