第10期第２回市民福祉推進委員会

（委員長）宮城　孝

（副委員長）福川須美

（委員）土岐毅、坂田秋也、徳武孝、米澤薫、須崎武夫、保坂孝二、長谷川泰、岩﨑晋也、中川信子、大久保幸藏、森田清秋
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）、石飛一博（生活支援課長）、小泉一夫（介護支援課長）、曾我久夫（健康支援課長）、髙橋善治（子育て支援課長）、松坂誠（児童青少年課長）、浅見文恵（生活支援課長補佐兼生活福祉係長）、西田久美子（介護支援課長補佐兼介護保険係長）、小川守清（児童青少年課長補佐兼児童青少年係長）、井上和信（児童青少年課副主幹兼保育係長）、新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）、長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）、小川正美（子育て支援課企画支援係長）、小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主任）、稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）

（１）　報告事項
　　１　福祉サービス支援室より
　　　　自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２　介護支援課より
　　　　平成20年度介護保険決算について

　　３　子育て支援課より　
　　　１）平成20年度次世代育成支援地域行動計画の進　捗状況について　

　　　２）次世代育成支援行動計画（後期）の素案について　　　　　　

　　４　児童青少年課より
　　　　都営住宅耐震化整備に伴う藤塚保育園の耐震改修について　　　

（２）　協議事項
　　１　福祉サービス支援室より
　　　　狛江市福祉基本条例一部改正について　　　　　　　　　　　  
（３）　情報提供
　　１　狛江市公共施設再編方針（案）について　　　　　　　　　　　 

（１）　報告事項
　　１　福祉サービス支援室より
　　　　自立支援協議会について　　　別　添 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　２　介護支援課より
　平成20年度介護保険決算について 　　　資料　1 　　　　　　　　　　　 　　　　

　　３　子育て支援課より　
１）平成20年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況について　資料　2
２）次世代育成支援行動計画（後期）の素案について　　　　　　 資料　3
　　４　児童青少年課より
　都営住宅耐震化整備に伴う藤塚保育園の耐震改修について　　　 資料　4
（２）　協議事項
　　１　福祉サービス支援室より
　　　　狛江市福祉基本条例一部改正について　　　　　　　　　　　   資料  5
（３）　情報提供
　　１　狛江市公共施設再編方針（案）について　　　　　　　　　　　  別　添 　　　　　　 　 　 　　　

（事務局）それでは時間になりましたので、これより第２回市民福祉推進委員会を始めたいと思います。まず、お手元の資料の確認をさせていただきます。事前にお送りさせていただいております。もし今日お持ちでなければこちらでご用意いたしますので、お声をかけていただければと思います。（資料１から５まで確認）本日お手元に置かせていただいた資料の確認をお願いします。自立支援協議会設立に向けて（経過報告）と、全体のイメージ図、狛江市公共施設再編方針（案）でございます。お揃いでしょうか。それでは会議を進めさせていただきます。委員長お願いします。
（委員長）みなさん、こんばんは。年末のお忙しいところ、ありがとうございます。年末だからでしょうか、本日は欠席者が多いかなと思いますが、遅れてみえる方もいらっしゃるようですね。議事に入ります前に、新たな委員がいらっしゃいます。大内委員の後任で篠委員がメンバーに加わりましたが、本日ご欠席ということですので、次回ご挨拶いただこうと思います。それから続きまして、10月１日付けで事務局に人事異動があったということですので、事務局よりご紹介をお願いします。
（事務局）課長、課長補佐より自己紹介。
（委員長）はい。傍聴の希望者がいらっしゃるということで、よろしいですか。
（委員）はい。
（委員長）では、お願いします。本日は、事前に資料が送付されてきましたが、報告事項が４点、協議事項が１点、情報提供として１点ございます。それでは、ボリュームがありますので、要点を絞ってご報告いただきたいと思います。それでは１点目の福祉サービス支援室より自立支援協議会についてご報告お願いします。
（事務局）本日お配りした資料「自立支援協議会設立に向けて（経過報告）」と「狛江市自立支援協議会　全体のイメージ図」に基づいて説明させていただきます。自立支援協議会につきましては、障害者自立支援法の規則に、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議の設置が規定されておりまして、平成18年８月１日に地域生活支援事業の実施要綱に地域自立支援協議会を設置するという文が厚生労働省より出ているところです。それに基づいて、狛江市においても自立支援協議会を立ち上げるべく、その準備に入りまして、前回の本委員会でも障がい作業委員会で検討することのご承認をいただいて、７月から作業に入ったところです。（以下、資料に基づき説明）お手元のイメージ図もまだ手直しが必要な部分、要綱についても作成中ですので、年明けに要綱案をご提出する予定です。本日は中間報告とさせていただきます。
（委員長）障がい作業委員会で進めているということで、参加された方、いかがでしょうか。
（委員）補足の説明をさせていただきます。このイメージ図は、全体を見るとわかりづらいですが、1年目で核になるのが定例会の部分です。自立支援協議会で活動の基礎となるのが、相談支援機関の横のネットワークを築くことだと考えています。定例会の準備をするところで事務局会議というのが月１回ありますが、事務局会議のコアを担うのは、狛江市において障がい者の相談を受けている市役所と社協と精神のところでリヒト。この三者がコアになって事務局会議を開催します。しかし、相談は他でも行っています。例えば、就労の関係とか、学校から児童の関係も関わってきますので、定例会ではテーマごとに開催することを考えているので、そのテーマに関連するところに出席してもらって、お互いに連携をしながらネットワークを築くというのが定例会のイメージです。ただ、相談支援機関だけの自立支援協議会ではなくて、当事者とか事業者などもメンバーに入ってもらわなくてはならないので、それに関っていただくのに誰にしたらいいのか、どのような活動をお願いするのかということなどを運営委員会の中で、当事者や事業者への関わり方について、先進的な自治体からも参考にさせていただいて、どのような関わり方ができるかとか、狛江市の自立支援協議会をどのようなものにするかなど将来展望について検討する。初年度については、事務局会議、定例会、運営委員会を開き、さらに広がっていく中でテーマ別の専門部会を開くとか、障がい者の持つ生活というのは専門機関だけで成っているわけではなく、商工会とかその他関係する機関や地域住民にも加わっていただく必要があるので、そのような広がりを持つものについては、全体会で話し合おうというイメージになっています。
（委員長）どうでしょうか。
（委員）私は障がい者部会の一員として、検討専門作業部会の第１～２回に参加しました。先日の障がい者作業部会でこのことについて検討するということでしたが、当日は傍聴者の方が５名来られました。つまり、非常に関心が持たれているということです。あとで、傍聴者の声を聞いてみたのですが、作業部会の情報を開示していないので、直前になって他のルートから分かって駆けつけたという状態で、もう少し情報を公開してほしいということと、自立支援協議会の設置要綱（案）が来年になった。当日出てこなかったというのが残念ということでありました。この図にもありますように、真ん中に事務局会議とありますが、これが自立支援協議会のエンジン部分だと私は思っています。ここが今現在動いているコアメンバーになるのですが、他を見に行くということもいいことだと思います。是非やって欲しいと思います。しかし、自立支援協議会は設置することが目的ではありません。あくまでこの目的は、障がい者を支援することであって、その中核の役割がこの協議会なので、当事者や施設関係の市民の声を拾い上げることが役割の一つだと思うので、事務局の方には、それを留意してやってほしいと思います。
（委員長）作業部会の情報を公開してほしいということで、留意してほしいです。他にはいかがですか。このコアメンバーの４名というのは、具体的にどのような方たちですか。
（事務局）市で相談を担当している福祉サービス支援室の職員が１名、社協の中のサポートで相談業務をやっている方、精神関係の相談業務をやっているリヒトの方、幅広く見渡せる立場ということで社協から１名出ていただいているという状況です。
（委員長）ご説明がありましたが、自立支援協議会は、一つの単体の会議ということではなく、障がい者の自立を支援するためのネットワークを築くということ。運営のあり方が重要になるということで、大事な会議になるのかなと思います。狛江の障がい者関係は法人も含めて少ないということがありますので、他地域を参考にしながら狛江のよさ、狛江らしさを活かして、抽象的なものでなく、お一人お一人の自立のための具体的な手立てを丁寧に議論していただければと思います。要綱なども遅れているようですので、また次回になりますかね。
（委員）一つ、市民福祉推進委員会と自立支援協議会の関係性について議論しましたのでご紹介しておきます。市民福祉推進委員会の下部組織にするという考え方もありましたが、違う性格を持つので、市民福祉推進委員会では計画の進行管理などをお願いして、自立支援協議会では、現実に狛江の中で起きているハード面ソフト面の問題を解決していくということです。しかし、リンクする部分もありますので、もし可能であれば自立支援協議会のコアメンバーのどなたかを市民福祉推進委員会に出ていただく形でリンクしていければいいのかなと考えています。
（委員長）具体的な障がい者の自立について検討するということで、この委員会で全てを議論するというのは難しいので、是非お願いします。作業委員会との関係性がどうかということも検討していただいて、今後整理してまた次回ご報告いただきたいと思います。それでは、２点目の介護支援課より平成20年度介護保険決算について、お願いします。
（事務局）介護保険は介護保険特別会計が設けられていて、その中の保険給付費についての説明になります。保険給付費は、介護保険のサービスを利用した際に、費用の１割を利用者が自己負担し、残りの９割が介護保険からの給付になりますが、その９割分についての説明です。資料１に基づいて説明。
（委員長）平成20年度ですから、介護保険の事業計画でいうと第３期目の最終年度の介護保険給付費の執行状況ということですが、ご質問いかがでしょうか。他市町村の状況が定かではないのですが、狛江に関しては、大きなところでは居宅介護サービス98.5パーセント、施設介護サービス95.4パーセントで、全体でも95.3パーセントということで、予算に関していえばいい執行状況になっているのかなと思います。
（委員）興味本位で質問しますが、予算で1,000円というのがいくつかあって、その執行率が０パーセントになっていますが、それはどういうことですか。
（事務局）特例とついている部分ですが、基本的にはサービスを行うにあたって、事業所は都道府県から指定を受けていなければならないのですが、基準に満たない場合、でも市町村が認めた場合には適応になるという特例という制度があります。しかし現状では、そこに該当する事業所はありません。ですから、本来予算に入れなくていいものですが、介護保険法上この予算項目を設置することが義務付けられているので、項目を維持するために設けられています。制度上の問題になります。
（委員長）正直な事情をご説明いただきました。よろしいですか。平成21年度が第４期の計画に基づく執行状況となりますが、これがどうなっているか興味深いところです。では、３番目になりますが、子育て支援課より平成20年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況についてと次世代育成支援行動計画（後期）の素案についてご説明願います。
（事務局）資料２・３に基づき説明。次世代育成支援行動計画後期計画の素案については、前期計画と一貫性を持たせる必要があることで、基本的に前期計画を踏襲することとなったが新たな社会背景の変化にも考慮する。また前期計画の進捗状況なども踏まえて、委員会で取り組んできました。この策定委員会は、５月に立ち上げ、学識経験者２名、有識者６名、公募市民４名、市職員２名の計14名から成り、月に１回のペースで開催しています。12月８日と13日に、この委員会主催で市民説明会を開催しました。今後の予定としては、パブリックコメントを実施し、１・２月の会議で最終的な案を作成することになっています。22年度からの５ヵ年の計画となります。
（委員長）資料が多いので、だいぶ省いてご説明いただきましたが、いかがでしょうか。
（副委員長）あまりにたくさんの量があって、読みこなすのが大変ですが、この次世代育成行動計画というのは、国の方針で、法律に基づいて対策を立てなさいということです。前期の５年が過ぎて、さらに後期ということで始まったのですが、135項目というのは国がガイドラインに沿ってやりなさいと言って、狛江もそれにのっとって、さらに狛江らしさも盛り込みながらということです。実際にこれだけのことを市民も一緒にやるとなるとそう簡単なことではなく、ほとんど役所が様々なことを盛り込みながら、こういうものができています。作業部会でも話し合いはしていますが、細かいことにしても全体のことにしても、一人一人が言うのは大変なので、身近に見ていることや様々な視点から意見を述べています。保育園や学童が足りないというのは、切実な話ですし、ここにある項目はどれも切実ですが、公共施設の再編なども行われているので、そういうこととも連携が必要であることなどの意見が委員会で出ました。そこで出た切実な思いが、この計画のどこに実現していくのだろうかと、見えにくいわけです。項目や文が並んでいるけれど、子どもの姿と合わせてみると、ちゃんとそれが実現されているのだろうか、とか委員から出た意見がどの部分に反映されているのだろうとか、そのような話がなされました。市民感覚と事務局とのずれについて話題になりました。それを埋めるには、細かく議論しながらゆっくり作る時間がないと、実現できないなと感じました。大きな柱に沿って、やっていただきたいとみんな思っていると思います。保育ニーズは、まだあるし、待機児童も増えている。70人を超えている。これも大きな問題です。虐待児ゼロを目指す狛江として、どう頑張ろうかというところとか、子ども家庭支援センターを充実しながら予防的な部分も充実させていかなければならないので、その策を市民を巻き込んで考えていかなければならないと思います。
（委員長）どうでしょうか。
（委員）今回の策定委員会に出させていただいて、熱心な議論が行われ、事務局も細かくそれを反映してくれたと思います。５年前に策定した時から比べると、いろんなことが進捗したなと改めて実感しながらも、課題は相変わらずとても多く残っている。重点項目ももちろんですが、書いてあることすべて大事なことばかりなのです。それをどう推進していくかが大事なところだと思いますので、委員からも強い意見が出され、庁内組織の見直しというところで、市長を本部長とする推進本部を設置してもらいたいということを書き込んでもらいました。各課が熱心に自覚をもってやっていても、常に次世代育成を念頭においてというのは難しいと思うので、推進体制を作ってほしいということが強く出されました。また市の中でも団塊の世代が退職し、５年前以上に子育て支援者になる人材がいるはずなので、その人たちをどう組織していくかということも、これからの大きな課題になってくるかと思います。
（委員長）他にどうでしょうか。
（委員）たまたま保育所の運営委員として出席する機会がありまして、保護者からの声を聞いたのですが、ここにも書いてありますが、延長保育・学童保育の関心が強い。それから、26年までの目標として書いてありますが、中間でチェックする機会をもってほしいと思います。検討しますとか、推進しますとしか今は書けないけれど、中間でチェックしていかないと後期でも同じ形でしか出てこないのではないかと思います。
（委員長）先程委員から発言がありました、市長を本部長にする推進本部について、事務局いかがですか。それから進行管理の体制について。
（事務局）庁内組織の中で進捗状況を毎年チェックしながらやっていますが、それを一つ進めて市長を本部長として、ランクを上げて推進を強化するという体制と、市民と一緒にチェックしていこうという２つの方法が検討されています。それを中間でやっていくのか、毎年やっていくのか具体的な話のつめはできていないが、そのようなものが必要だという認識の下にこのような表現で表しています。
（委員長）一つ一つが大きなポイントになると思いますが、検討していただいていることで、どういう形でやるかはまたご報告お願いします。
（委員）すばらしい資料を出していただいて、障害の方でも見習いたいと思いました。各項目ごとにチェックして進捗状況を管理していることがよくわかるというのが正直な感想です。以前からあった障がいを持っているお子さんの問題で、保育の年齢制限のことと、ぱるのことと、ショートステイのこと、学校との連携の問題が大きくあったと記憶しているが、保育の問題が解決したということですばらしいなと思いますが、保育士のマンパワーの調整が難しいと前に聞いていたが、どういう風に解決されたのかを伺いたいのと、ぱるに関して充実を目指しますとしか書かれていないが、もう少し具体的な展望があれば教えていただきたい。あと、あいとぴあにシャワーユニットを置いていただけるということで、これをつけることで、今までのご不満が解決するのかということ、そして４点目として学校との連携に関して、指定事業を受けてだいぶ改善されたと書いてあるが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
（委員長）事務局の方でお願いします。
（事務局）障がいの保育のことで、マンパワーの増員ということですが、受け入れ検討委員会というのを職員と事務局で開き、そこで一人一人の状況を確認して、１対１にするのか２対１にするのか、症状はどうなのかということを検討し、基本的にはパートが対応することになっています。障がい児専門の正職もいますが、必要に応じパートを増員して対応することにしました。
（委員）ご要望については対応できるのですか。
（事務局）前回ご質問があった、障がい児の入所数と待機児童数についてここでご紹介しますと、医師から診断されている方が９名います。待機児童は２名。職員の加配が必要なお子さん、日常的に手をかける必要なお子さんなどは、総勢60名となっています。何らかの加配という形で職員がついています。ぱるについてですが、ぱるの親の会からご要望をいただいています。障がい児の枠ということですが、今年度入所の関係で定期的に訓練に通われている方については３点加点するということにしました。それがどの程度影響するかはまだわかりません。学校との連携については、就学支援シートというものを学校に提出することになっていて、そこに普段の状況を保育士、保健士、看護士が記入しています。その他に学校から小１プログラムという話しもあり、連携をとっていきたいと考えています。
（事務局）あいとぴあのシャワーユニットについてですが、これをまとめた時に確認した状況のご報告をします。21年度に設置をしたということで、20年度には設置に向けた検討を行ったということまでを把握しています。
（委員）利用されやすくなったのでしょうか。
（事務局）限られたスペースを利用して、ユニット型のものを入れたため狭いということがあります。お子さんの体格によって、狭いという苦情があります。しかし、夏場にはシャワーを身近なところで使えてよいというご意見もいただいています。
（委員長）はい。他にはいかがでしょうか。
（副委員長）保育ニーズも、まだ待機児童も増えていますし、幼稚園の預かり保育をどう充実していくかなどのご意見もありました。国では、子ども手当とか政権交代の影響で政策が動いている。保育園の最低基準が戦後作られて、外国からみれば低い基準にも関わらず、それさえ放り投げようかという話も出ている。是非、狛江の保育園はすべて最低基準は守っていただきたいと思います。そしてこれから作る保育園、定員を見直すということについても、入るところがない子どもたちをどうするかという問題も大きいが、だからといって質を低下させてもいいということではないので、そのあたりこの計画を進めていく上でも配慮していただきたいと思います。
（委員長）いいですか。子ども家庭支援センターを含めて、狛江は精力的に整っているという印象を持ちました。国の政策が落ち着いていませんが、あと５年ということで、私個人の意見としては、日本の子育て施策が遅れた原因としては、実際に子育てしている人のニーズ、声が社会的に十分に挙がっていない、吸い上げていないということじゃないかと思います。是非、狛江ではそのあたり丁寧にやっていただきたいと思います。ただ財源が限られていますのでね。東京都は何をやっているのだとも思いますね。オリンピックのこととか。東京都にも認証保育という中途半端な施策ではなく、どんどん要望を出してください。５年間というのは重要で、東京では多摩の方が出生率が高いのですよね。狛江は23区に近い子育て環境のようですね。認可保育園をもう一つ作ればいいと私は思うのですが、部長いかがですか。特別養護老人200床作るのなら、認可保育所を次の５年間で作るべきじゃないの。
（委員）今は市としても、待機児童対策について重点施策に掲げており、民間の話についても、認証保育所が２箇所できましたが、今後は認可保育所を整備していく必要があるだろうと考えております。
（副委員長）是非進めていただきたいです。
（委員長）ギリギリで議論していただきたいと思います。私の周りでも、産休を取って保育園が決まらないのでどうしようかという方が２～３名来ます。不況ですから、奥さんも働かなくちゃいけないという状況もありますから、是非そういうことに敏感になってほしいし、社会福祉協議会でも子育てをしている人たちの住民の声を集める活動をしてほしいですね。高齢者、障がい者だけではなくて、日本ではそういう声が集約されていないので、どうですか。
（委員）調査という形では、計画作りのときに行いますが、社会福祉協議会の一つの役割として、住民活動の推進ということで、今、岩戸、猪方、野川、駒井、そして和泉地区にサロン作りをやっています。でも、高齢者の問題が大きいので住民の中でも優先されがちですが、サロンとしては高齢者にのみ限定しないで、子育てサロンとか、若いお母さんたちの悩みを話し合えるような場として広げることができればという考え方が住民の中にある。それを和泉地区でやっているのですが、全ての地区で動けていないので、そこまで視野に入れてサロン活動を推進していければいいと思います。そのような子育てサロンが広がっていくことで、子育て中のお母さんたちの声が拾えていけるかなと現状では考えています。
（委員長）社協は、高齢者、障がい者などの枠は関係ないわけですから、住民の声を集約していってほしいですね。
（副委員長）子育てサロンというのは、いいものだと思います。地域の他世代の交流の場として是非充実させていってもらいたいと思います。文部科学省の検討でも、子育てサロンという広場作りが、厚生労働省でも集いの広場事業というのがあります。同じ考え方なのですが、そのような中で子育てサポーター、子育て支援者の養成というのをやっていて、東京都でも障がい児教育の部門で子育てサロンに向けた子育てサポーター養成を行っている。それは文部科学省系の流れですが、そのようなことも狛江でも取り組んでいただければ、団塊の世代が子育ての手助けができるのかなと思います。そのような研修を通して、今の若いお母さんとどう接するかとか、知識を高めていただくといい関係が築けていいと思います。是非やっていただきたいと思います。私は、稲城市のサポーター養成に関わっています。狛江もそういうことを視野に入れて、サポーターを作っていけば児童館とかサロンとか学童のようなところであまりお金をかけず関わりあっていただけるのかなと思います。地域の子育てに関わりを持ったり、子どもに関心を持つ方を増やしていく努力をやっていただきたいと思います。
（委員長）今日は子ども家庭支援センターの方は来ていないのですか。部会にはどうですか。いないのですか。中核的な組織なので、子ども関係でも散漫化しないで、コアな部分で課題を集約し、モニタリングしていくのに、子ども家庭支援センター、社協や保育園関係も含めて十分検討いただきたいと思います。よろしいでしょうか。では、４点目で児童青少年課より都営住宅耐震化整備に伴う藤塚保育園の耐震改修についてご報告お願いします。
（事務局）国が平成17年に建築物の耐震化を緊急課題として位置づけ、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正して平成18年１月から施行している。これに伴い、東京都は平成19年３月に耐震改修促進計画を策定し、住宅については平成27年度までに耐震化率を90パーセント引き上げる計画を定めました。対象の建物については都営住宅約7,100棟265,000戸のうち、約3,200棟136,000戸を対象にしている。従来の緊急避難的な対応を見直し、耐震性を確保することになった。今回、都営住宅の耐震化整備プログラムに基づき、東京都の診断により、狛江アパート35号棟の藤塚保育園のある棟ですが、補強が必要だと診断が出ています。東京都から担当者が来庁し説明を受けています。藤塚保育園については、過去に暫定的な補強工事を行っており、１階部分については基準を満たしていたのですが、２・３階については満たしていないので補強の必要があるということです。アウトフレーム工法という方法で実施するということです。お手元の資料はイメージ図になります。工事の計画ですが、平成23年度実施で、工事は１年かかるということです。今年度末に基本協定を市と交わし、役割分担等を明確にしたいということです。今後工程表に沿って調整が必要になります。工事については、仮設の必要があり、その場所を検討中です。来年度に保護者説明会を実施する予定です。以上です。
（委員長）ご質問等ありますか。耐震改修が必要ということですからね。それでは、次に協議事項ということで、福祉サービス支援室より狛江市福祉基本条例一部改正についてということで、バリアフリー関連ですが、ご説明お願いします。
（事務局）資料５に基づき説明。基本的には東京都の福祉のまちづくり条例が改正されたため、狛江市の福祉基本条例についても改正するものです。今回の改正では、第６条以降が改正されます。都の福祉のまちづくり条例というのは、都内の建築物の整備等を定めた条例で、東京都の場合、届出義務がありましたが、今回の改正で一定の種類・規模の施設については都に届出をする必要があります。狛江市では従前から都の条例と同等あるいは上回る内容であり、一定の種類・規模の施設については、事前協議をしてから建物が完了した場合に完了届、完了検査をすることになっており、従前から事前協議をしてきた経緯があります。このような独自の条例を作っている自治体は、狛江の他、世田谷、府中、町田、調布、日野、小平の計６区市しかありません。その他の自治体は、公共的な建物の整備については都条例に従ってやっていくところです。この６区市以外では、バリアフリー改修等行う場合には、各自治体で届出を受けつけてから都へ提出しています。この６区市については、各自治体の窓口で届出の受付けや事前協議をしてから、完了届、完了検査という順を追っています。都条例の一部改正があり、それに合わせて、６区市も改正の事務作業を行っているところです。
（委員長）都の条例の関係でということで、最終的には議会にかけなければならないのですが、いかがですか。これは実際に機能しているのですよね。事前協議から完了まで。
（事務局）新築マンションとか高齢者向けのマンションなどですが、事前協議がありますので、関係部署の職員が集まって、最低の条件を業者に提示して、それに伴って工事をしていただき、できあがったら、そのメンバーで現場に行って確認をするということを行っています。
（委員）都条例とは別にやっているということで、都を上回っているというのはどの部分ですか。
（事務局）事前協議ということを都条例では行っていません。また完了届と完了検査というところも都条例では行っていません。大きさでいうと、都では床面積が5,000平米の建物（平成21年10月１日からは2,000平米以上）となっていますが、狛江では2,000平米未満の施設についても対象としています。
（委員）努力義務と努力基準とか、遵守義務と遵守基準とか、言葉の意味が分かりづらいですね。
（委員長）私もそう思います。
（事務局）遵守義務というのは、最低限のことをやってくださいというもので、さらにお願いできれば、これもというものが努力義務です。ですから、ハードルとしては、努力義務の方が高いのです。都の条例が、今までは努力義務だけだったものが、遵守義務も加わり２本立てになったので、狛江もそれに合わせるということです。
（委員）今のお話で、狛江には大きな建物がないので、どうかと思いますが、車椅子の方や高齢者が買物をする場合に小さな商店では、段差があって入りづらいというようなことが日常生活で実際に困ることとしてあります。実際に使う人が多いところについて考えていかなければと思います。狛江の駅前で喫茶店に入るにしても、車椅子だと入りづらいとか、段差があって入りづらいということがあります。大きな公共施設については入りやすくなっていると思いますが、実際に使わないと生活できないようなところは、もう少し工夫をしていただいて、高齢者や障がい者が使いよくしていただけたらと思います。
（委員長）新しく作る建物は少ないでしょうから、既存の商店等について、私もある方から自転車が不法に置いてあって、視覚障がいの方が歩きにくいので、撤去してほしいという話しがありました。
（副委員長）そういう段差があっても、その商店の人たちはそれが不便だと気づいてないのだと思います。ちょっとの工夫で、例えば板を1枚置くだけで違うのにとか、細かい工夫はやる気があればできるかもしれないので、商工会などに意識を向けてもらう活動を市が行ったりするといいのかなと思います。
（委員長）これは、行政だけではなく、NPO法人とか、消費者団体とか民間と協働でやるべきじゃないかなと思います。それでは、最後に情報提供ということで、狛江市公共施設再編方針（案）についてご説明お願いします。
（事務局）お手元に冊子があると思います。従前からこの委員会でもご意見がありました。役所の中で、施設を管理している課の課長職によるワーキンググループによりこの案をまとめたところです。このことについて、質疑応答は今日できませんが、現時点での方針案についてお示しするところです。保育園、児童館、学校関係などの整備について書かれています。駅前の三角地について、障がい者のアンテナショップができるというようなことも書かれており、先日報道もされました。これはまだ案の段階ですので、この資料は回収させていただきたいと思います。
（委員長）庁内の調整中のもので、まだ途中のものを参照していただくということです。
（事務局）最終的なものはみなさんにお配りします。
（委員長）年度内にはできますか。
（委員）庁内のワーキンググループで最終的なとりまとめをしているところです。議会からも質問が出ていますし、年内を目標にしていますが、まだそこまで至っていない状況です。
（委員長）これは公共施設全体が書かれていますが、この中で福祉関係はどのように変わる予定ですか。
(委員)保育園関係については、今回ここに書かれている内容を踏まえて議論を進めているところです。　 　　　　　　
（委員）中学校の関係について、そこで市の施設とか図書館をという考えがあり、これをどう展開していくかワーキングで話し合っています。駅前の三角地について、障がい者の就労支援に関するアンテナショップという意見があり、話し合い、まとめているところです。また、旧七小については特別養護老人ホームにという意見が出てまとめているところです。
（委員）障がい作業部会でも出ましたが、全部狛江の中で自前でやるのは難しいとは思います。これに載らなければずっと狛江にできないということになってしまうと。例えば重度の障がい者の医療的ケアの必要な施設となると、民間でそれをというのは難しいと思います。ここに入らない施設について、市がどうしていくのか、そのことをご説明いただけると、みなさんが安心するのかなと思いますので、ご検討お願いします。
（委員長）狛江市全体の施設になるので、軽々しくは言えないのですが、財政的に厳しい状況の中で、維持管理費なども効率的にしていくという、指定管理が多くなるということもあるかと思います。学校の跡地は最大限に活用していくということで、知恵をしぼっていただいて、児童、障害、高齢者関係、あるいは複合施設ということも考えられるでしょうが、十分に検討していただきたいと思います。市民の生活福祉にどういう影響を及ぼすか、お金が厳しいので最大限に知恵をしぼっていただきたいと思います。これについては、市民の意見を聞くのですか。
（委員）市の方針が決まれば、各事業ごとに市民参加・市民協働の手続きとして市民説明会を経て行っていくことになります。
（委員長）それに先立って、この委員会で情報提供をしていただいたということで、感謝したいと思います。全体像を見ながら、何が優先なのかというのは難しいのですが、狛江の中にないものや、優先するべきことを検討して、市民のみなさんも知恵をしぼって議論していただくといいと思います。では、資料回収ということですので、お願いします。先程の協議事項の条例改正については、ご承認いただけるということでよろしいでしょうか。その他、要望ということで意見が出ましたけれど。では、その他で今後の委員会についてですが、みなさんの任期が６月末までで迫っていますが、市のあいとぴあレインボープランと社協の地域活動推進計画について、期限切れになりますので、この地域計画をどうするか、この市民福祉推進委員会が重要な事項を決めていますので、
そのままにしていいのかと私は気にしているところです。各領域ごとの計画をいかに包含、統合しながら地域福祉計画が狛江の今後にとってどういう意味を持つのか、みなさんの意見を聞かせてほしいと事務局からも受けています。２・３月にまた委員会を開催しますので、今後の狛江の地域全体の議論ができればと考えております。しっかり議論して次期委員に引き継いでいけたらと思います。次回の日程ですが、２月２日（火）でいかがでしょうか。議題、資料等は追って通知いたします。計画についてとなると難いので、狛江の今後の福祉全般に関してフリーディスカッションでもいいと思いますので、みなさん考えてきていただけたらと思います。社協も行政とつめて、一体となってやっていくといいと思います。次回は自由な議論をして進めていきたいと思います。今日は、年末のお忙しい時にありがとうございました。