平成27年度　第５回狛江市外部評価委員会（平成27年７月29日開催）

１　日時

２　場所

狛江市役所４階　特別会議室

３　出席者

委員　唐川　稔英、高橋　武　　 　　　　　 　　　　　　

第１部：評価対象事業担当課へのヒアリング（交通分野）

第２部：評価対象事業担当課へのヒアリング（市民交流分野）

コミュニティバス事業

【藤井委員】

　本日こまバスを乗ってみた。西野川まで行くのに一度中和泉に回ってからでないと行けないが、ルートの見直しは考えられないか。

【道路交通課長】

　ルート変更については、交通会議でも話があったが、前身の福祉バスを継承する形でルートが決まってきた。車両制限令という法律に沿って、ある一定程度の幅員がないとバスを走らせることができないというところも踏まえて現在のルートに落ち着いている。今後道路の改良等がされる場所もあるので、ルート変更も視野に入れるべきであると思っている。

【藤井委員】

　高齢者に対して、乗る時にはバス停でも良いが、降りる時には自宅近所で降りることは考えられないか。

【道路交通課長】

　自宅前に降ろすことについては、路線バスと同様にバス停に降ろすシステムになっている。安全性を確保した上でバス停を設置するという制限があるため、自由に乗り降りできるということは条件的には厳しい。

【交通対策係主事】

　乗合事業となるが、区域の設定が必要であり、競合他社がいない等の整理を行う課題があり、そこを超えた先で実現が可能となる。

【藤井委員】

　気分転換に外に出ることが活性化であれば、前の景色が見えにくいので、見えた方が良いと感じた。

【道路交通課長】

　前が見えるようにするためには、現在は日野自動車のポンチョの標準仕様であるため、前を見えるようにするためには座席改良等のカスタムが必要となるため現実的には難しい。

【藤井委員】

　車内アナウンスで特殊詐欺の注意喚起は良かったが、さらに活用して情報提供を積極的に行っていただきたい。

【道路交通課長】

　車内放送については、７月１日からバス停を２か所追加すると伴に車内アナウンスを見直ししたところである。そのようなタイミングの時に再度検討していきたい。

【藤井委員】

　バス停の間隔が長く感じたので降りたい時に降りられるシステムがあれば良いと思った。

【道路交通課長】

　バス停の増設については安全確保、見通しの良い場所、隣接所有者の承諾等の様々な条件があるため、条件に合致するところであれば設置可能である。交通会議や市民アンケート等でも要望はあり、隣接所有者にもお願いしたところもあったが、理解いただけなかったこともあった。

【交通対策係主事】

　運転手の負担が大きいので、常にどこでも止まれる状況にはならない。提案いただいたサービス内容は理解できるが、渋滞も想定され、降りることが可能な区域と不可能な区域を設定した場合には利用者に負担がかかってしまう。

【道路交通課長】

　また、時間が読めなくなる。

【楫取委員】

　野川地域センターで降りても、場所が分からなくて迷う人がいると聞いている。もう少し近くの分かりやすい場所で降りることができたら良いが、無理であれば分かりやすく表示してほしい。また、車内放送で狛江の魅力ある場所を紹介できれば、楽しくバスに乗れると思う。

【道路交通課長】

　バス停の手前に野川地域センターがあるが、手前が住宅街となっている条件により現在の場所に落ち着いたと想定される。案内等を付ける工夫は必要であると感じている。

　また、車内放送を工夫して楽しくすることについては、良いと思うが今後の検討課題としたいと思う。

【副委員長】

　一便当たりの乗車人数の成果が出ているが、どのような取組みの結果であるか説明していただきたい。

【道路交通課長】

　昨年度の市民まつりの際に、こまバスを展示して理解してもらったところである。平成25年度について、南回りは調布都市計画道路３・４・１７号線を開通したことに伴い、ルート変更を行った結果、元和泉地区で乗車する方が増えた。また、高齢化も増え、身近な公共交通機関が理解されてきたと考えている。

【副委員長】

　時刻表はニーズに合った組み方なのか、バスの都合であるのか。また、事業費も下がっている。

【道路交通課長】

　バスの北回りと南回りは40分間隔で運行している。それぞれが１周すると狛江駅に着く。乗り換えができるように駅でタイミングを合わせるようにしている。

【参与】

　バスは２台しかないので、40分間隔で回している。

【副委員長】

　改良の余地はないのか。

【参与】

　バスを増やすしかない。

【道路交通課長】

　３台にした場合には乗り継ぎが難しくなり、４台にした場合には車両の維持管理等の経費がかかってしまう。

【参与】

　事業費が下がっているのはバスの減価償却が終わったためである。

【委員長】

　乗車人数が増えれば、バスを増やせるのか。そのような計算をしているのか。

【交通対策係主事】

　バスを増やしたとしても、利用率が上がる以上に人件費や燃料費等の負担が大きくなり、費用対効果は下がる見込みである。

【参与】

　ワンコイン（100円）という要望もあるが、それも難しい。

【谷田部委員】

　乗降量調査をしてはどうかと思う。また、利用者の満足度調査をしていただいた方が良いと思う。利用者実態を把握すれば、適切な事業対策ができるのではないか。

【大西委員】

　道路の改善も含めて、ビジョンやマスタープランというのはあるのか。

【道路交通課長】

　現段階ではバスのルートを考慮しての道路拡幅の予定はない。その考えに基づくと都市計画の道路事業との整合を図らないといけない。

【参与】

　８の字での運行により、不便地域がほぼ無くなったと認識している。

交通安全対策事業

【楫取委員】

　三鷹市では自転車と歩行者それぞれの標識が出ていた。世田谷区も自転車ネットワーク計画を作っているが、狛江市は作らないのか。

【道路交通課長】

　現時点では作っておらず、また予定はないが、交通安全対策からの意味からは歩行者、自転車、自動車の空間を作る全国的な動きがある。物理的に区切る方法、車道の路肩を利用する自転車レーンの方法、歩道の端に自転車ナビマークの路面表示をする方法の３通りがある。今後取り組む必要があると思っている。物理的に区切る方法では用地買収が必要となるので、路面表示の方法となるが、重要路線であるか、事故が多い場所であるか、一番利用しやすい道路かを見極めながら路面表示をする必要がある。

【谷田部委員】

　スケアード・ストレイトの費用はどのくらいかかるのか。どのくらい行っているのか。

【交通対策係長】

　１回に27万円である。平成20年くらいから全国的に始まったが、小学生ではショッキングのため、都内では中学生以上が対象であり、市内４つの中学校でローテーションを図りながら行っている。一般市民向けも行っている。

【谷田部委員】

　取組みの成果を図るためにもアンケート等をした方が良いのではないか。

【道路交通課長】

　警視庁、交通安全協会と協力しながら、受けてもらい、どう感じているのか見ていきたい。

【副委員長】

　講習会が開かれ、1,300超の参加者で効果が出ていると思うが、同じ事業が繰り返されている。参加者を増やすのは分かるが、母親対象の講習があまり無いと思われる。情報提供して、周知を図り、ＮＰＯ等に協力してもらって広がりを持たせる考えはないのか。

【交通対策係長】

　今までは行っていないが、今年度は２回幼稚園の園児と保護者に対して交通安全教室を開いている。

【尾花委員】

　事業の必要性はあるが、どこに投資すべきかといった基盤となるデータ等を持った方が良い。

【道路交通課長】

　事故が起きやすい年代に対して、周知等の工夫をする必要がある。警察が発表しているデータを検証する必要があると考えている。

【委員長】

　交通安全計画にある交通安全教育センターやグッドライダー制度とは何か。運用されているのか。

【交通対策係長】

　交通安全教育センターは三小や六小のＰＴＡが連携を取りながら、毎年３年生を対象としている。警察と連携を取りながら、安全教室や自転車の実技、自転車の自己点検を行っている。

　グッドライダーシールは反射材で作成しており、交通安全教室に参加した児童等に配布している。

【道路交通課長】

　教育センターを周知する必要があるため、現在も取り組んでいるが、拡大していきたい。

【副委員長】

　グッドライダー制度の周知度はどうなのか。シールを渡すだけなのか。アンケートを行っているのか。

【道路交通課長】

　アンケートを行っていないが、受講した証明となっている。

【副委員長】

　シールを持つと良いことがある等の制度の意義があるような形で進めていただきたい。

（担当部署職員退席）

【委員長】

　コミュニティバスについては、制約が多いとのことだが、バスを変えるのは費用がかかる。まず周知を徹底する必要がある。

【谷田部委員】

　具体的な乗降の把握が不十分のため調査を行っていただきたい。３台では乗り継ぎがうまくいかないということで思考が止まっている。

【大西委員】

　前身は福祉バスということだが、不便地帯を埋めて、目的をはっきり決めて、状況を把握して、取り組んでいいただきたい。朝晩は乗っているが、昼間はあまり乗っていない。

【尾花委員】

　需給の問題であるが、少ない台数で回してしまい、大きい車を空で走らせるのが無駄になってしまう。乗車人数が多い時に走行台数を増やし、小さい車体で回した方が効率的である可能性もある。そのためには、実際にどれくらい乗っているか把握しないと適正か分からない。

【藤井委員】

　規制ありきということであるが、確認して工夫できる余地があるかもしれない。利用者のために考えていただきたい。乗り場所を駅前にすれば、待っている時間はスーパーで買い物等できるため問題ないと思う。

【副委員長】

　乗り換えの人がどのくらいで、駅までの人がどれくらいか把握する必要がある。北と南で一致しないといけないという発想が見受けられる。また、規制ありきという感じがあり、福祉バスありきという発想から次の発想に行けない。次に行くには、ニーズを把握し、データを持つ必要がある。

　また、交通安全対策事業は裾野を広げる取組みが必要である。

■市民交流分野

コミュニティ活動活性化助成事業

【藤井委員】

　狛江市は地域には出ていかないスタンスなのか。他の自治体では全員の職員が担当となり、潤滑油の役割を担っている。

【コミュニティ文化係長】

　助成金の申請をする際に窓口でお話して情報収集をしている。また、町会自治会連絡会において、全町会等を集めて意見交換等を行っている。

【地域活性課長】

　市内に４つある地域センターには運営協議会があるが、そこにも町会自治会が入っており、毎月の運営協議会の定例会で職員が話を聞き、また職員からも話をしている。

【藤井委員】

　広い自治体であれば手に負えないが、市域が狭いからこそ密に連絡が取れると思う。助け合い等で地域の取組みを行うことができれば、子育て支援をはじめ様々な波及効果が図れると思う。

【コミュニティ文化係長】

　町会長等が窓口に気軽に来てもらえる環境であり、コミュニケーションは取れている方であると思う。

【コミュニティ文化係主事】

　毎月回覧板・掲示板を各町会等に配っていただいているが、数が多い所については直接運んで、その際には情報交換等をしている。

【谷田部委員】

　猪方町会では毎年同じ事業を同じようにやっているが、他の地域ではどのような状態なのか。

【コミュニティ文化係長】

　防犯防災の取組みは毎年行っている。餅つき大会等のコミュニケーション事業は毎年変わっているが、大きくは変わっていない。変わることが良いのか、変わらないのが良いのか、町会で考えていただくスタンスである。しかし、申請時にこのような形で行ってはどうかという話をしている。

【副委員長】

　世帯加入率は少しずつ増えているが、この数字だけでは課が行っている活動が見えてこない。自治会数が増えているだけでは活性化しているとは思えない。事業の成果が増えているとか、そのような検証を考えていただきたい。チラシを配付してもそんなに増えないと思う。

【コミュニティ文化係主事】

　助成金の交付額は増えており、事業数も増えている。

【副委員長】

　新規がどれくらいあるといった見えるものがほしい。違った形のコミュニティの活性化を見せた方が良い。

【大西委員】

　町会等にお金を払っているだけで、ソフト面でのアドバイスをしているか。また、町会等以外にも助成は考えていないのか。

【コミュニティ文化係長】

　町会・自治会の自発的な活動をサポートするという考えである。やりたくないのをやらせるのではなく、やりたくなるような雰囲気作りは行っていきたいと考えている。また、市民公益活動事業補助金というものがありＮＰＯ法人へ助成する制度はある。

【尾花委員】

　何をもって活性化という設定があり、それにあった指標を設定する必要がある。目的意識を明確にした方が良いと思う。

【委員長】

　参加者の年齢層は調べているのか。

【コミュニティ文化係長】

　報告書の写真等で判断している。

【委員長】

　集合住宅の加入世帯数を把握しているのか。

【コミュニティ文化係長】

　大きなマンションは各町会を設立している。助成金申請の際に把握することはできる。

【委員長】

　助成金を活用していないところに働きかけを行っているのか。

【コミュニティ文化係長】

　現在積極的には働きかけてはいない。

【楫取委員】

　転入者に対して、手続きをする際に町会の案内をしているのか。

【コミュニティ文化係主事】

　市民課の窓口でチラシを渡してもらっている。

【委員長】

　申請書を渡してもらうこともできるのではないか。

【副委員長】

　市民は町会加入の敷居が高いという感じを持っており、逆に町会長はいつでも入って構わないという認識であるため、行政が間に入る必要がある。情報提供をしてあげると良い。

【楫取委員】

　転入してすぐであれば話はできるが、半年や１年経つと町会に入らなくても困らないということになってくる。チャンスを逃すことが一番の問題である。

【藤井委員】

　京都では小学校単位で連合町内会がある。地域自治に対しては、この地域を良くしようという活動があり、地域リーダー養成講座というのがある。狛江市では地域で活躍できる人を養成する取組みを行っているのか。

【コミュニティ文化係長】

　現状では無いが、運営協議会等で自発的にリーダーが育ってきている。

（担当部署職員退席）

【藤井委員】

　取組みを行っていると思うが、近隣自治体や先進事例を研究していただき、狛江市に合った取組みを行っていただきたい。行政から地域に降ろして、地域が活性化されるという動きがあっても良いと思う。

【楫取委員】

　町会等に任せているイメージであるので、主体的に活性化させる取組みではない。

【副委員長】

　町会・自治会等は地域の問題には口を出さないというスタンスであるため、もう少し踏み込んでも良いと思う。