平成24年度第２回狛江市環境保全審議会（平成24年10月４日会議録要旨）

１　日時

平成24年10月４日（木）午後６時30分～午後９時00分

２　場所

市役所５階　502・503会議室

３　出席者

学識経験者　　田中充（会長）

事業者　　　　栗原実

公募市民　　　新井博子、大場光子、櫻井信吾、増田善信、松島正

市職員　　　　松本培夫

事務局　　　　環境政策課長（波瀬公一）、環境政策課環境保全係長（亀井真穂）

　　　　　　　環境政策課環境政策係長（馬場麻衣子）

　　　　　　　環境政策課環境政策係（門田大悟）、法政大学（２名）

４　欠席者

馬場健司（副会長）、栗山光行、加古厚志、杉本一正

５　資料

資料１      第３回狛江市環境基本計画改定検討委員会会議録（要旨）

資料２      第４回狛江市環境基本計画改定検討委員会会議録（要旨）

資料３      第５回狛江市環境基本計画改定検討委員会会議録（要旨）未定稿

資料４      環境基本計画改定版（素案）

資料４-補   修正事項一覧

資料５      環境基本計画改定版（狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））（素案）

資料６      市民説明会及びパブリックコメントの実施概要

６　議題

（１）狛江市環境基本計画改定の中間答申について

（２）その他

７　議事

 （１）狛江市環境基本計画改定の中間答申について

【参考資料４、資料４-補、資料５】

事務局の資料説明（資料６）

環境基本計画改定版（素案）についての委員の意見

（委員）

・「地域価値」など基本計画の中で使用している言葉が難しい。

（委員）

・「地域価値」については「地域の価値」と修正すればわかりやすいのではないか。

（事務局）

・表現については可能な限り工夫する。

（委員）

・「計画改定の背景」の中で、東日本大震災に伴う大きな変化について触れているが、放射能に対する具体策はどのように位置付けているか。

（事務局）

・「Ｇ.生活公害/（または）公害」の「③放射性物質のモニタリング調査を実施する」に位置付けている。具体的な実施内容については、環境保全実施計画の中で定めることになるが、市では既に放射線量のモニタリングを実施していることから、現行の取り組みが基盤になる。

（委員）

・各項目の進捗管理指標について、「Ａ.緑」の「樹木数、樹林面積、生垣延長」については、数値の把握は可能と思われるが、行政の事務負担を増やしてまで把握する必要があるのか疑問である。

・「Ｂ.水」の「河川・水路延長」は河川延長が変わる可能性は見込まれないため指標として適切ではないと思われる。

・「Ｃ.生態系」の「とんぼ池で観察されたトンボ数」は、たとえ数年後に数が増減したとしても、それだけで適切な評価ができるのか疑問である。

・「Ｅ.低炭素・エネルギー」の「節電に取り組んでいる市民の割合」はアンケートを行わないと把握できないと思われる。「市民一人当たりの二酸化炭素排出量」については、算出方法等の疑問がある。

（事務局）

・「Ａ.緑」の「樹木数、樹林面積、生垣延長」については、既に経年的な把握が行われており、行政負担を増やさずに継続的な把握が可能である。

・「Ｂ.水」の「河川・水路延長」は、施策の「湧水・水路の復元」と対応した指標である。都市化により暗渠化されてきた水路等の復元により、延長距離が変わる可能性もあるため指標に設定した。

・「Ｃ.生態系」の「とんぼ池で観察されたトンボ数」については、２時点間だけの比較では意味をもたないが、経年的に傾向をとらえていくことで評価が可能になると考えている。

・「Ｅ.低炭素・エネルギー」の「節電に取り組んでいる市民の割合」については、アンケートを基に算出する。同じ項目でアンケートを行い、変化の状況を把握することはデータとして意義がある。「市民一人当たりの二酸化炭素排出量」については人口増減の影響を勘案し、人口で割り算出する。

（会長）

・今回の改定の際にも大規模な市民アンケートを実施しており、「計画時点」の数値はその結果である。これと比較することで変化を把握することは重要である。

（委員）

・Ａ～Ｉの各施策分野に、重点環境プロジェクトが横断的に繋がっているが、「Ｄ.ネットワーク」と「Ｇ.生活公害/（または）公害」だけ重点環境プロジェクトに繋がっていない。Ｄ、Ｇも重点環境プロジェクトに繋げた方がよいと思われる。また、施策の体系図の中にも重点環境プロジェクトの各項目に番号を追記した方が分かりやすい。

（事務局）

・意見を反映し再整理する。

（委員）

・「Ｅ.低炭素・エネルギー」の施策②「再生可能エネルギーの利用を促進する」について、「市民共同発電」「関係機関との連携」は何を指すのか。

（会長）

・「市民共同発電」とは、電力会社ではなく市民が共同で発電する方式を指す。他地域では既に、市民の共同出資を基に太陽光発電・風力発電事業が行われている事例がある。

（事務局）

・「市民共同発電」については市民が主体である。また、市は市民共同発電に関する専門的な知見や経験を持っていないため、共同発電を推進するにあたり知見を持ったＮＰＯ等、関係機関との連携が必要となる。そのため「関連機関との連携」と記述した。

（委員）

・「Ｅ.低炭素・エネルギー」の施策②「再生可能エネルギーの利用を推進する」の「公共施設への太陽光発電・太陽熱利用設備などの設置」に関して、市では既に設置を進めているのではないか。

（事務局）

・既に設置を進めているが、今後とも設置を進めていく必要がある。今後の設置を確実に推進するために計画に盛り込んでいる。

（委員）

・「導入を図る」という表記を「導入を促進する」に修正した方がよい。

（事務局）

・指摘の方向で修正する。

（委員）

・太陽光発電設備の製品不良や取り付け不良等により、実際の発電量が必ずしも想定通りにならず、太陽光発電設備の機能を100％活用されていない事例がある。太陽光発電設備を有効活用できるよう相談窓口の設置などを検討する必要があると思われる。

（事務局）

・重点環境プロジェクト（２）「再生可能エネルギー・省エネルギーなどの普及推進」に「関係団体などとの連携のもとで相談などの支援を行う」と明記しており、これにより対応可能である。

（委員）

・「Ｅ.低炭素・エネルギー」の指標として「節電に取り組んでいる市民の割合」が挙げられており、計画時点の92.6％を95％に上げる目標となっている。節電については、はじめは意識的な取り組みであっても、実行しているうちに無意識にできるようになる。数値の高まりは必ずしも成果を示さないと思われる。

（会長）

・結果的に成果が出たらそれでよい。「施策目標」は、実際の成果と市民の意思の二項目という編成で設定されている。

（委員）

・Ｇのタイトルは「公害」がよい。「生活公害」には狭いイメージを抱いてしまう。「生活」に限定する必要はない。

（委員）

・市内から公害が全くなくなったわけではない。地下水の汚染は今でもあると思われる。また、有害物質の定義は不明確であり、有害物質が及ぼす影響には個人差がある。

（委員）

・Ｇのタイトルは「公害」がよい。現在、市内に「公害」がないとしても、長期の計画期間を加味した上で今後も公害がないとは限らない。円滑に対応できる可能性を残しておいた方がよい。

（委員）

・放射線対策の位置づけの問題もある。放射能は今までの公害とは異質である。放射能を考えた場合、Ｇを「空気と水の汚染」とすれば、すべてこの中に含まれるのではないか。

（委員）

・Ｇのタイトルは「公害」とし、用語解説に「典型７公害」を入れた方がよい。

（事務局）

・委員の意見を反映し、Ｇのタイトルは「公害」とする。

（委員）

・重点環境プロジェクト（１）「多摩川河川敷の有効活用と協働による管理の推進」の指標に「バーベキュー実施者数」があるが、河川敷でのバーベキューは禁止にしたのではないのか。

（事務局）

・「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」によりバーベキュー等及び花火を禁止したが、その後も継続して禁止体制を続けていくために進捗管理指標で「バーベキュー実施者数」が継続的にゼロであることを確認したい。「バーベキュー実施者数」という記述については検討する。

（委員）

・重点環境プロジェクト（２）「再生可能エネルギー・省エネルギーなどの普及推進」の進捗管理指標として「ＣＯ_２削減量」が挙げられている。ＣＯ2削減量は換算係数によって大きく変わるため、電力の方がよいのではないか。

（事務局）

・電力を併記する。

（委員）

・「電力消費量」ではなく「電力消費削減量」がよいのではないか。

（事務局）

・意見を反映し訂正する。

（委員）

・重点環境プロジェクト（４）「多摩川流域連携の推進」で、小菅村との連携が大きく取り上げられているが野川についても取り上げた方がよいのではないか。

（事務局）

・野川については、「Ｂ.水」で取り上げられている。

（委員）

・重点環境プロジェクト（５）「市民の環境活動支援の推進」について、「市民提案に対して、その主体性や特性を引き出すための後方的な支援」という表現は、市民に対して不適切である。

（事務局）

・適切な表現に改める。

環境基本計画改定版（狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））（素案）についての委員の意見

（委員）

・現行の環境基本計画は狛江市の市民参加の第一弾として策定されたものだが、地球温暖化対策地方実行公共団体実行計画（区域施策編）（以下、温暖化対策実行計画）には市民参加の様子が見られず、専門家が作成したという印象を受ける。

（事務局）

・温暖化対策実行計画は、国の「地球温暖化対策地方実行公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」に沿って作成しており、推計など技術的な部分が大きい。具体的な実施計画を策定する際には市民参加があると思われる。

（会長）

・温暖化対策実行計画は、法定計画であり特例市以上には義務化されている。内容的に行政計画という性格が強い。

（委員）

・温暖化対策実行計画は、環境基本計画の一分野に関する計画であり、緑の基本計画と同様の位置づけにあたるのではないか。環境基本計画に入れる意味はあるのか。

（会長）

・温暖化対策実行計画は環境基本計画の「Ｅ．低炭素・エネルギー」と密接に関わる計画であり、「計画の推進」についても重なる部分がある。この点では環境基本計画と合わせて一冊にまとめてもよいと考えられる。ただし、本来は別の計画である。

（委員）

・環境基本計画では実施計画を策定するが、温暖化対策実行計画では実施計画を策定するのか。温暖化対策実行計画と実施計画とはどのような関係にあるか。

（会長）

・温暖化対策実行計画は、これ自体が実施計画に近い。

（委員）

・温暖化対策実行計画（区域施策編）の位置づけを第６章「計画の推進」に明記した方がよいのではないか。

（事務局）

・温暖化対策実行計画の位置づけを第６章「計画の推進」に明記する。

（委員）

・環境基本計画の第４章までは読み込めるが、第５章の温暖化対策実行計画は数字が多く、言葉も難解で読み込めない。市民が理解できる計画にする必要がある。第４章までのような書き方に合わせてもよいのではないか。

（事務局）

・温暖化対策実行計画は技術的な要件を満たす必要がある。市民に向けては、概要版で分かりやすい例を示して記述する。

（委員）

・業務部門のＣＯ_２排出量（以下、排出量）の数値には市役所の排出量も含まれているはずだが、公共施設の対策について記載されていない。この点の整合性は保たれているか。

（事務局）

・市役所の排出量も排出量推計には含まれている。ただし、市役所の対策については、温暖化対策実行計画（区域施策編）ではなく、（事務事業編）で対応するため、市役所の対策については本計画では扱っていない。

（委員）

・温暖化対策実行計画（区域施策編）とは別に（事務事業編）を策定するのか。

（事務局）

・事務事業編については平成18年度から23年度を第1期とする計画を策定しており、区域施策編の策定に合わせて24年度まで延長したところである。

（委員）

・基準年は1990年とするべきではないか。基準年を2008年にした理由は何か。

（事務局）

・統計処理上、技術的に使用可能な直近のデータが得られる2008年を基準年とした。調布市、小金井市では2006年を基準年にしているなど、狛江市以外にも1990年を基準年にしていない自治体がある。

（会長）

・1990年は20年以上前である。市民にとって20年前の状態はイメージしにくい。国は1990年を基準年としているが、直近の状態を基準年とすることにも一理ある。

（委員）

・現在ＰＰＳ事業者が増加している傾向があり、ＰＰＳ事業者のデータが抜け落ちると市全体の数値は把握できない。目標は二酸化炭素25％削減、電力25％削減となっているが、推計根拠はあるのか。また、今後の削減量は把握できるか。

（事務局）

・今後、スマートメーターの普及が進み、削減量データのデジタル化が急速に進むと見込まれる。ＰＰＳ事業者が多数参入してきてもデジタル化により、データ収集が容易になると考えられる。

（委員）

・削減量３万ｔ・１万ｔの根拠など重要な部分の説明は、記述の前の方で説明されていないと分かりづらい。

（事務局）

・指摘の方向で修正する。

（委員）

・ガスによる発電についてはどのように考えているか。

（事務局）

・数値推計には反映していないが、「高効率機器の普及」として対策の部分に位置付けている。高効率機器には、高効率給湯器のほかに家庭用コジェネレーション、家庭用燃料電池が含まれる。

（委員）

・「高効率機器」について用語解説等で説明した方がよい。

（事務局）

・指摘の方向で修正する。

（２）その他【資料６】

事務局の資料説明（資料６）

委員の意見

（委員）

・策定までの今後の流れはどうなるか。

（事務局）

・環境保全審議会から中間答申をいただき、市で中間的な案として整理させていただく。その後パブリックコメントにかけ、12月下旬に改定検討委員会で最終検討していただく。それを踏まえて１月に再度、環境保全審議会で審議をしていただき、答申していただくこととなる。１月下旬から遅くとも２月はじめには市の案を固め、３月の議会で報告する流れである。