第１期　平成22年度　狛江市地域自立支援協議会第２回定例会会議録

事務局：それでは定刻になりましたので、これより狛江市地域自立支援協議会設置要綱第６条に基づきまして、平成22年度第２回定例会を開催いたします。設置要綱第９条に基づき、公開といたします。それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。

（資料確認終了）

事務局：それでは、定例会に入ります。定例会の幹事長に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

幹事長：式次第に準じて進行していきたいと思っています。今日の議題は３つございます。最初の議題から話をして、それぞれ立ち止まって、ご質問やご意見を伺いたいと思います。まずは狛江市内の個別支援会議に事務局員が参加した実績と傾向について、中間的にまとめましたものを私から説明させていただきます。今までに事務局員が参加させていただいた個別支援会議は、４つの法人・事業所です。まだ、個別支援会議という用語の定義づけが十分ではないので、事業所の職員会議の一部であったり、カンファレンスと呼ばれているものであったり、様々な形態でした。資料をご覧ください。個別支援会議の規模も様々で、複数の事業所の職員が集まる場合もあれば、単一の事業所で行っている場合もありました。また、保健所などの外部からスタッフを招いているところもありました。事務局員が一番多く参加している法人が、ＮＰＯ狛江さつき会の法人合同カンファレンスです。参加した個別支援会議を合わせると18回なのですが、そのうち14回はＮＰＯ狛江さつき会の会議に参加していました。狛江さつき会は月２回、法人合同カンファレンスを年間計画の中に組み込んで行っており、その中の５月から１月末までの会議に参加しています。続いては足立邦栄会の会議です。こまえ工房のユニットが３つある形になっていて、全体職員会議という名称の会議に２回参加しております。その他にはハッピーライフフォーエバーの職員会議とふれあいサロン夢のケース検討をするミーティングにそれぞれ一度ずつ参加させていただいています。その他、内容等を把握しているような法人・事業所はあるのですが、事務局員を派遣して、会議に出席しているものは以上ですので、これが本年度事務局が行った活動の報告になると思います。現状と傾向について、私なりにポイントをまとめていきますと、現状では、自立支援協議会事務局は、まだ狛江市で定期的に行われている個別支援会議の全てを網羅できているわけではないので、これから色々な事業所の個別支援会議に参加させていただく必要があると思っています。課題としては、自立支援協議会事務局が狛江市内の法人・事業所の個別支援会議に参加させていただいているということが、あまり知られていないということがあると思っています。次は少し長くなりますが、いくつかの傾向が見られましたので、説明させていただきたいと思います。個別支援会議を実施する上での課題と、支援をする上での課題に分けました。個別支援会議を実施する上での課題としては３つのポイントがあると考えています。まず、１つ目は法人・事業所によって個別支援会議の位置づけが違うという現状があるということです。個別支援会議をケースカンファレンスやケース検討会と同じものと考えているところもあれば、情報共有の場と考えているところもありました。また、個別支援会議を個別支援計画のモニタリングをする場所と位置づけて、定期的に実施できるように工夫しているところも見られました。それと、どの個別支援会議でも、障がい当事者の本人が参加するケア会議としては定例化していないということが、特徴的でした。２つ目のポイントとしては、個別支援会議を定期的な会議に付属させたり、職員会議の時間を使って行っているというところが多かったです。３つ目のポイントとしては、各事業所で定期的に個別支援会議を行うのは難しいのではないかということです。なぜかというと、業務外の時間で定期的に会議の時間を確保することが難しいということです。スタッフが色々な事業所にいるので、集まることのできる時間がどうしても夜になってしまうということが見受けられました。これが個別支援会議を行う上での枠組みでの課題です。次に内容についてなのですが、障がいの種別や事業の種別によって、課題となっている事柄に違いがあると思っています。１つは精神障がいの場合、特に通所施設では利用者の高齢化が進んでいて、高齢者福祉領域との連携やサービスの移行が喫緊の課題になっているということが言えると思います。知的障がいの場合は事業の移行とも関係しているのですが、事業内容と本人の興味とのマッチングに関して、ずいぶん悩まれているような印象を受けました。肢体不自由児と書いていますが、手足の不自由なお子さんの高等部卒業後に行くことのできる日中活動の場というものが、狛江市ではそれほど準備されていないということです。また、自立訓練のような訓練的なものや、給付事業もメニューとして不足していることも課題になっていると思います。また障がい種別に関係なくですが、就労継続Ｂ型事業に移行したところに関しては、それまでは居場所を提供するようなメニューだったものが、いわゆる作業を強調せざるを得なくなってきているということが傾向として見られていて、先ほどの知的障がいの方の興味とのマッチングや創作活動等に必ずしも反映されず、どのように進めていけばよいのか困っている姿が見受けられました。最後は児童デイグループですが、事業の存続の問題はずいぶん長く話されていたと思いますし、事業の移行についても課題として抑えておくべきことだと思いました。以上のように、色々な個別支援会議に参加させていただいてことによって、法人・事業所が抱えている問題やこれから乗り越えていかなくてはいけない課題が理解できましたし、障がいを持つ方々の現状についても深く理解することができました。それを一つひとつ吸い上げ、狛江市全体の大きな課題について、方向性をつけていくような情報や材料にしていかなくてはいけないと思っています。今年度、全て終わっているわけではないですが、振り返ったところでの課題をまとめると、先ほど述べました３つだと考えております。事務局員がまだ参加していない法人・事業所の行う個別支援会議に参加して、実態把握を継続的に行っていくことが求められていることであり、必要なことだと思っています。また、小さな事業所であれば、定期的に個別支援会議を開くことすら難しいという現状もあるので、個別支援会議が開催できるようなサポートを、自立支援協議会がどのように考えていくべきかということも課題の１つだと思います。最後に、個別支援会議が専門職や支援する側だけの会議になってしまっているという傾向にありますので、本人が意見を表現できるような場所、普段はケア会議という言葉を使っていますが、そういうことができるために、どのような仕組みが必要なのかということは検討したいと思いますし、実際に実施していきたいと考えています。ケア会議というものを周知・拡大していく必要があると考えています。まだ用語が統一されているわけではないので、同じ言葉を使っていても違うイメージが浮かんでしまうということがあるかもしれませんが、みなさんと協力しながら、なるべく早く用語の定着を図れるようにしていきたいです。自分が支援を受ける障がい当事者であれば、支援を受けるということを計画的に行っていく場合に、意見・気持ち・ニーズが反映されていくような仕組みをどうやって作っていくのかということが大事なことだと思いました。一方、小さな事業所は検討会を行ったり、研修を受けたりする機会もなかなかないと聞いています。長くなりましたが、個別支援会議の実績と傾向について述べさせていただきました。何か補足やご質問等あればお願いいたします。

委員Ａ：支援をする上での課題というところで、日中活動の施設が抱えている問題の一部だと思うのですが、施設の方が本人の地域生活の支援をしていく上での課題として金銭管理や医療の問題もあがっていたと思いましたので、補足として申し上げさせていただきます。

幹事長：ありがとうございます。

幹事長：傾向を知る上では、今年の活動は良かったと思います。ただ、まだ全ての事業所に行っているわけでもありませんし、全体像は理解したと思った瞬間に変わっているようなものだと思いますので、どのように把握していくのか、あるいは自立支援協議会の中に、個別支援会議のような個別具体的な話ができる場を設けた方がよいのか、色々アイデアはあると思うのですが、いずれにせよ、障がいを持った方達の声が表現できる場所を、どのように作っていくのかということが大事なことだと思います。まずはその重要性を強調していった方がよいと思っています。

委員Ｂ：ケースカンファレンスとケア会議とは異なるものだということが、どうもきちんと区別できていないようです。はっきり言うと、自立支援協議会が本来個別支援会議に位置づけようと言っていたものは、事業所全体で行う必要はない会議です。個別支援会議は、その人の課題についてその人を担当する方や関わる方、それと本人が一緒に考えていく会議です。

幹事長：私が勤めている相談支援事業所では、サービス利用計画作成のときに、本人と福祉サービスを提供している方達や訪問看護の方達を含めて、ケア会議を開いています。リヒトが相談支援事業所として、どのような事業を行っているのかということやケア会議の実態を全体会で報告させていただいて、みなさんからの評価を受けたいと思っています。

委員Ｂ：その時のケア会議というのは、サービス利用計画の作成と同じ意味で言っているのですか。

幹事長：それ以外のこともありますが、サービス利用計画作成の方がわかりやすいのではないかと思っています。

委員Ｂ：良いと思います。今度の障害者自立支援法の改正法の中でも対象者の幅を多く取っていくことが大切だとなっていますが、あれはサービスをどう使うかというサービス利用の一定の管理なのです。今までは地域で暮らしていく上で困っていることが、なかなか出てこなかったと思うのです。それをどうやって引き受けて、きちんと会議をして、課題を整理していくのかということが大きな課題だと思います。そこまで行きたいわけです。今の状況をどのようにしていくのかということが大事です。

委員Ｃ：いつの時点でお話をした方がよいのか、議題に合っているのかわからないのですが、前回の勉強会で困難事例の報告がありました。そこで事例報告が必要かどうかは別として、それを聞きながら障害者のライフサイクルを考えて、１つの事業所が背負っているということをすごく感じました。これはひかり作業所だけではなくて、サービスを提供している私達の事業所でもやはり現場であります。そして、ケースカンファレンスをして、チームアプローチをしたいと思うので連携を取りたい。そういうときに、自分の事業所だけでは駄目なので、それを狛江市にケースカンファレンスをしてほしいと言って、関係する事業所と狛江市が入って、今度ケースカンファレンスを行います。しかし、今の時点ではそういう仕組みが整っていないのです。各事業所にはそれぞれ困難なケースがあります。どこがキーパーソンになってやるのかというところを協議する方向に進んで行っていただければ、見えてくるものがあるのではないかと思っています。

委員Ｂ：この間の事業報告会の中でも、途中でサービス利用をやめましたという方がたくさんいました。そうすると、どこにもつながっていなかったり、その後どうなったのかをきちんと追えているのか追えていないのかということも良くわからない。今までは通所施設や入所施設がその人についての責任を全て負わなくてはならない仕組みでした。要するに、機能の分化をしていないのです。そういう方がその後どうなっているのか、どこに相談に行っていいのかさえわからない方もいると思います。こういうことを何とかしなくてはならない。今までは狛江市の方が中心になってきたような状況ですが、それが一番いいのかどうかということも考えていかなくてはならない。あるいは、各事業所が中心になって支援していくのなら、事業所にそういう役割があるのだということを自覚してもらって、関係者に集まってもらいたいときには、関係者が集まれる仕組みがあるだけでも違う。そこに狛江市の方にも来てもらうことになるのでしょう。

委員Ｃ：１つの事業所だけでは背負いきれなくなっているので、そういうものが広まっていけば良いと思います。

幹事長：何か新しく作るのではなくて、役割や立場がより明確になっていけばいいと思っています。いつも同じ役割や立場ではないのです。例えば、事業所自体がマネジメント能力を発揮して、色々なことの中心になっていく場合もあると思います。こういう事業所だから、必ず中心にならなければならないと思わない。実際の動きがもう少し明らかになったら、それぞれの得意な分野がわかってくるのではないかと思います。

委員Ｂ：やっていいのですよ、やらなくてはいけないのですというのと、他にないからやれる状況を作りましょうというのは、若干ニュアンスが違います。その辺りはどうですか。

委員Ａ：私達に十分対応するだけの力が足りていないというところもあって、身体・知的の地域生活支援という中で、委員Ｃの話は伺ってはいたのですが、サポートとしてなかなか手が行き届かなかったのです。

委員Ｂ：支援する力の不足なのか、それとも時間的なものや人数的なものなのか、色々な背景があると思うので、その辺りをきちんと考えないといけないと思います。

幹事長：相談支援というか情報の核になるような機能がもう１つくらいあっても良いのではないかと個人的には思っています。私がいる事業所は精神保健福祉領域、精神障がいを中心にしていますので、医療との接点がすごくあるのです。ですから、連携していかないとできない。領域としてもわかりやすく、訪問介護と訪問看護くらいのものなのです。それと、知的障がいという領域で言うと、年齢によっても違いますが、色々な人とつながっていく層も違います。そういうところで得手不得手というか、顔がきく顔がきかないを含めてあると思っています。そういうところが明らかになれば良いです。こういう人達がこういうことをやっているのだという、輪郭がはっきりしてくると、色々なことがつながっていくのではないかという気がします。それが、当然になってほしいと思っています。抱え込むのではなくて、色々な人とつながり、地域で支援するという形になればと良いと思います。

委員Ｂ：それは難しいのでしょう。

委員Ｃ：難しいです。

副幹事長：行政でやることに関しては、限界があると思うので、福祉サービス支援室が全てのケースの中心になるのは難しいだろうと思います。そのときに、それに変わる形でどういったシステムを作るのかということです。足りない所をどうやって補っていくのかという補完的なことも考えていかなくてはいけないと思います。

委員Ｂ：障害者自立支援法改正法の中で基幹相談支援センターの話が出ています。また、第３期障害福祉計画を作りなさいと言っています。障害福祉計画を作るときには、自立支援協議会の意見をできるだけ反映させるという、そこにつながる仕組みを考えましょうということを言っていますので、その辺りのところも考えていくべきことだと思います。障害福祉計画を来年度作るのですよね。

事務局：23年度中に、障害福祉計画・障害者計画と地域福祉計画の３つを作ります。

委員Ｂ：相談支援の充実が原則として、平成24年４月１日施行ですから、１年間かけて障害福祉計画を作成し、基幹相談支援センターを設置するということですね。どうするかを考えて決めていかないと、今のようなことが全然解決していかないので、狛江市としてどうしていくのかということをしっかり考えていただきたい。

委員Ｃ：各ケースワーカーも現場をやっていながら、それは実感していると思います。

幹事長：狛江市の相談支援体制の話になっているわけですね。結局やっぱり個別支援会議からスタートして、直結してくるということです。簡単なことなら決めていけば良いと思うのです。例えば、こういう人達を集めて、カンファレンスをしたいというときに、社会福祉協議会やリヒトに連絡をいただければ、調整をするというようなことを、今から始めることができるのであれば始めたいです。やってみてどうなのかということです。パンクするほど大変だということになれば、数を増やさなければいけないという話になっていくでしょうし、できるのであればそれで良いわけです。

委員Ｂ：相談するところがあるというのは、狛江市に住んでいる人には明らかになっていますか。

副幹事長：まだまだです。

委員Ｂ：あるというのと、できる状況になっているとでは違いますね。

委員Ａ：狛江市の市報に相談窓口が出ていたのですが、就労支援に関しては多くの場合、本人がハローワークに相談に行かれるので、その時にサポートでお手伝いしています。相談自体で言えば、あいとぴあセンターに来ていただいて、面談をしたりするのは１日に４件くらいはあります。新規の方ですと、月に２人から３人くらいです。当事者相談員の方が週１回木曜日に来ています。その時には午前から午後まで目一杯面談をしています。

委員Ｂ：面談はとても大事なのですが、それからどうするかというときに個別支援会議です。だから、いつも話を聴いているだけではなくて、関係する方達で集まることが大事です。それのスーパーバイズ的なものを委員Ａにお願いしたい。

委員Ａ：場合によっては、東京都の心身障害者福祉センターの地域支援室の方や、関係する専門の方に、その都度アドバイスを頂いています。

委員Ｂ：アドバイスは、この人はここに行かなくてはいけないとか、形を決めるのではなくて、その人に沿っての支援が必要な場合に、ポイントのところで、いわゆるケアマネジメントの二次アセスメントなどを依頼することはありますが、狛江市の中で解決できないことは、本来は自立支援協議会にあがってこないといけないのです。また、これからどうするのかというときに、地域活動支援センターは使い勝手がよいようです。例えば、発達障害の方達が相談にいっていると思いますが、面談ではなくて、ここにどうぞ来てくださいと言いながら、そういう中で色々な人と話をしたり、触れ合ったりするのも大事です。相談に行った日に、どこの誰が中心になって、その人の相談に乗って、きちんと支援していくのかを決める。そして、例えばリヒトを使った方がいいと思ったときには、お勧めしてみて、一緒に行ってみる。そのように、何ができるのかといことを、もっと考えた方が良いと思います。その人がどういう障がいをもっていようと一人ひとりをきちんと受け止めるという姿勢でいないと駄目です。色々な障がいがありますし、色々な相談があります。すぐにお答えできないことも多いと思います。一緒に考えていく姿勢を持って、その人の課題を何とか解決しなくてはいけないのです。

委員Ａ：本来ですと、課題が出ていない状態からその人が何をしたいであるとか、どんな生活を送っていきたいというところから伺えれば良いと思っているところです。やはり課題が出てきてからの対処ですと、後手に回ってしまうというのがこれまで大半でしたので、本来あるべき、過ごしたい生活であるとか、困難に直面する前のご本人と話せる体制が取れることが理想だと思っています。

委員Ｂ：困難という言葉をどういう意味で使ったのかわからない部分はあるのですが、最初から困難だから来ているのでしょうし、人の暮らしなのですから、今できることが限られていることもあるでしょう。少し時間をください、調べてみます等ということもあると思います。でも、本人が納得できるような説明が必要だと思います。

幹事長：狛江市福祉サービス支援室は良いと思っています。障がい福祉の領域で地区担当を持っているのは珍しいです。地区担当が三障がい全部をとにかく引き受けて関わるというのは、非常に恵まれているシステムだと思います。また、地区担当が５人いるというのは、人口規模が少し大きい市よりも人が多いのです。だから、福祉に力を入れていないとはあまり思わない。ただ、三障がい全部に渡っているので、非常に事務量が多いので大変だと思います。そして地区担当の他に、精神・一般相談で全部の地区担当で保健師が１名、スーパーバイザーとして係長がいます。

委員Ｂ：良いですね。相談に行ったら、必ず関わってもらう。そして、どういうところと連携していけばよいのかを考えていく。実際、支援をしながら力をつけていくことが必要です。

幹事長：リヒトのことを自慢するわけではないのですが、リヒトは行政とうまくやれています。月１回は必ず定期の会議をしていますし、この地区だったらあの人に話をしようということがリヒトの中では共有できています。精神障がいに特化しているからできているということもあるかと思うのですが、このことに関しては、このルートでこのようにやりましょうということがわかりますし、了解はされています。でも、障がいを持っている方の人数としては身体・知的の方が多くなると思うので、そうした時には身体・知的の人達がリヒトに相談に来ることがあまりないので、精神障がいのところはわかっていますが、身体・知的のことはリヒトではあまり触れられていないので、わからない部分もあります。

委員Ｂ：とにかく地域での相談は全部受け止めるという気持ちでやっていく。そして、行政のケースワーカーに関わってもらいながら、実際狛江市に住む中で、どんな相談が埋もれているのか、あるいはあがってきているのにそのままになっているのかということを把握して、解決していくことが必要です。

委員Ａ：サポートの方は具体的に狛江市のサービスを利用されていない方が、結構多いのです。逐一報告ということはしていないので、狛江市で把握していないということは非常に多いのではないかと思っています。

委員Ｂ：狛江市のサービスを使っていないとの話でしたが、使える物があったら使っているかもしれないということはありませんか。狛江市にないから他を使っているかもしれない。狛江市のサービスがこういうふうに変わってくれればいいと思っているかもしれない。何も把握していないのに、狛江市のサービスを使っていないというのは、少し無責任だと思います。

委員Ａ：使っていないという表現が、少し語弊があったかもしれません。使っていないのではなくて、サービス利用をしない。

委員Ｂ：要するにつながっていない。

委員Ａ：必要とされていない方もいらっしゃいます。

委員Ｂ：必要とされていないと言い切れるのですか。言い切れるのなら良いのですが。

委員Ａ：利用の可能性はあるような方については数名思いつきます。

副幹事長：サービス利用の可否によって、行政と結びついて動く必要があるのか、必要がないのかということではないと思うので、相談を受ける中で、必要があるから行政につなげていくということだと思います。

幹事長：精神障がいは福祉サービスがないから、意図的に行政の人に関わってもらって、どうするかということでやってみたわけです。そうしないと、埋もれてしまうからです。病院と家の往復で、１週間の外出はそれだけという人がいっぱいいるのです。だから、リヒトに来てもらうということを通じて、狛江市の事業なのですから把握してくださいということを伝えることをしています。そうしないと、サービスを使っている人だけ市民として優遇されて、そうではない人は市民としては全然メリットがないというのはおかしいと思ったのです。とにかく地区担当の人にはこういう人がいるということを知らせなければならない。そのようにしていかなければならないだろうと思っています。それを、徹底的に組織化していけば、定期的な連絡会をするということになるわけですし、個人情報を含んだ話になってくるのです。それは、やっていかなくてはいけないし、そういう場がないと言うのであれば作ればいいのです。ですから、事務局になっている私達の中で変えられることがあるのだったら、大変ですが変えていけばいいと思います。アウトプットをこれまでの何倍も出さなくてはいけなくなるので、多忙になると思いますが、やるしかない。

委員Ｂ：地域活動支援センターの良い点は、いわゆるたまり場的な意味合いがあることです。少し時間があるので、相談するところまでは自分の中では高まっていないが、少し気になっていることがあるというときに、そこで、何かをやってもいいし、やらなくても良い。そのうち話し始めたりするということもあるのです。そういうことが必要でしたら、例えばあいとぴあセンター内にそういう場を作ってみる等、色々考えて、どうすることで、どこにもつながっていない人達の相談にきちんと乗ることができるようになるのかを考えていかなくはいけない。ところで、副幹事長のところではどのようなことを行っているのですか。

副幹事長：ホームヘルパーステーションと麦の穂という知的障害者の通所施設、それとぱるという早期療育の児童デイを所管しています。

委員Ｂ：ホームヘルパー事業や麦の穂、ぱるではそれぞれどうなのかというのがありますね。

副幹事長：特に麦の穂は日中活動だけですので、ショートステイを利用したりした場合、夜間や朝の状況を聞きたいと言っています。その辺りの必要性をすごく感じています。

委員Ｂ：結局、どうするのかという課題があるということですね。

幹事長：大田区の自立支援協議会に関わっている友人から聞いた話なのですが、どの事業所がどの部分を担うのかというのを図に書きこむだけでも、ずいぶん視覚的にはわかりやすくなると言っていました。もちろん役割分担や申し合わせをきちんとした上で、このような図を作ることが大事だと思うのです。そして、やっていく中で質はどうなのかという話になってくると思うのです。ですから、今は全部のことはできないのですが、相談という部門にはどういう人達が何人いるのかということと、受け持つ領域の分担を明らかにした方が良いのではないかと思っています。

委員Ｂ：つなぐということが求められているのです。安心して暮らすことができているのかできていないのかも合わせて考えていければ良いと思います。

委員Ａ：社会福祉協議会では、ぱるで早期療育をやっているので、卒後の親の保護者会や、学齢を終えて社会に出られる寸前の方達もいらっしゃるので、早期療育と一緒に懇談会のような形で、つながりも含めてやっています。

委員Ｂ：まだ、課題抽出するというところまでは行っていない。

幹事長：そうですね。自立支援協議会もこの種の相談支援事業所に評価をしてもらわなければいけないと思うのですが、課題をわかりやすさということも含めて、もっと多角的に検討できるようなものにしていく必要があると思います。個別支援会議に参加するという今年度の目標は、ほぼ達成したと思うのです。来年度も継続していきたいと思っています。実際に困っていることをどうするのかということが喫緊の課題です。狛江市の地域の問題を取り上げていく必要があると思います。

委員Ｂ：課題がありますだけでは進まないのです。具体的にどうするのかということを考えて、実行していきましょう。

幹事長：今の時点ではどういうところを着地点にしたらよろしいでしょうか。

委員Ｂ：モデルケースとして、ご本人と市の地区担当の人も含めて、委員Ａのところと委員Ｄのところで一緒に会議を行う。今度その結果を報告していただきましょう。

委員Ｃ：合わせて緊急時です。休日や夜間の対応が必要ということがありますので、その辺りも考えていかないとです。例えば、障がいのある本人ではなくて、家族が体調を崩してケアができなくなくなってしまったときの本人へのサポート体制等です。

委員Ａ：在宅の緊急一時保護とあいとぴあセンターの一室があるので、そこを使ってご本人に過ごしていただくというのが既存のものとしてあります。

委員Ｂ：空きがあるかないかなど、それは障がいのある方が見つけなくてはいけないのですか。

委員Ａ：本人かご家族が見つけています。

副幹事長：もともと在宅の緊急一時保護が先にあって、色々なサービスがないときに、家族が自分で見ざるを得なくて、知人に色々お願いしていたところの時代の制度なのです。

委員Ｂ：これも自立支援協議会の課題です。具合の悪い人に自分で見つけてというのは信じられない。今はそういう時代ではないのです。利用者・親の高齢化の問題もあります。そういうときも、どこに相談に行ったらいいのかわからないのでは困りますね。

幹事長：議題１に関してはよろしいでしょうか。ポイントを絞って話ができるように議事に関してはまとめてくれると思いますので、事務局会議で引き受ける形にさせていただきます。

幹事長：次に議題の２つ目です。勉強会の実施状況及び今後の勉強会についてです。副幹事長、お願いします。

副幹事長：勉強の実施状況のところですが、資料は特にありませんので、口頭で申し上げます。今年度に関しては、既に３回の勉強会が実施されております。最初は赤塚先生に７月14日の自立支援協議会の立ち上げのときに、「自立支援協議会とは」というテーマで勉強会をしていただいています。２回目は10月７日ですが、「ケースカンファレンスの必要性」、３回目は１月24日のひかり作業所からの事業所報告会という形で行いました。あと、今年度は３月25日に障がいのある当事者の方からのお話を聴くことを予定しています。今年度に関しての勉強会は以上です。資料として提示させていただいたのは、来年度の事業です。またそれぞれのテーマごとに勉強会が行われると思うのですが、第３回の事業報告会という形式を来年度も継続して定期的に実施していきたいという内容です。事業の背景については、既に個別支援会議への参加の状況等は説明がありましたので省略させていただきます。その中で、各市内の関係団体や施設の方が顔や名前は良くわかっているのですが、お互いの事業の話をする機会がないという声がありましたので、定期的に市内の関係者が、自分達の活動を発表する機会を作ることで、各団体・施設間のネットワークを進めると共に、施設内で個別支援会議が積極的に開催されることを目指しています。具体的な事業の内容としては、毎月第２火曜日の夜間に市内の関係団体・施設で活動紹介を行います。５月から７月、９月から11月、これ以降も毎月３月までという形です。23年度に終わらない分は24年度に持ち越しということになると思います。

委員Ｂ：どうやって広報するのですか。

副幹事長：毎回そうなのですが、各事業所回りをしています。

委員Ｂ：手渡しですか。

副幹事長：はい。古典的ですが、顔が広くなるのでそうしています。

幹事長：３月25日が自立支援協議会の勉強会です。周知はしていきたいと思います。ポスターやチラシ、それと、前回のアンケートで、希望する方はアンケートにアドレスを書いてくれていましたので、メールリングリストを作ってメールを送ろうと考えています。

委員Ｂ：掲示板にポスターを貼っているのですか。

事務局：掲示板は狛江市内全域に４４箇所あります。前回は色紙を使ったポスターを開催前に２週間掲示しました。

委員Ｂ：これはまた事務局でやっていただけるのですか。

事務局：はい。

委員Ｂ：周知は大事です。それと、各事業所に貼ってもらうのも良いのではないですか。当事者の方のお話が３月25日の勉強会に１人決まっていますが、その後が決まっていないですね。事業報告会が月１回入るということですね。

副幹事長：当事者ではないのですが、関係のある組織で９月に障害のある方の権利擁護の企画がありまして、自立支援協議会と共催の形でできればと考えています。今の企画の中であがっている話としては、当事者のご家族の方、障がいを受けている方の成年後見人、その方が通っている施設の職員等、それぞれの立場から話をしていただこうと思っています。

委員Ｂ：自立支援協議会が関わるということですね。

幹事長：黒川さんという方に３月25日に話をしていただくのですが、その後の事業報告会の中でもサービスを利用されている方の話も聴きたいと思うのです。さつき会では当事者の体験発表を続けていますので、そのときも事業報告会の中でも当事者の話を聴く機会を作りたい。全員とはいかないと思いますが、それがモデルとなって、当事者の方が生活やサービス、メリットなどのことについて話をしてくださる方向に事業報告会もなればいいと思っています。

副幹事長：個人的に障がいのある方の協力者が、自分の中で困っていることを話して、関係機関がそれに対して何ができるのかということを検討する場を設けることができないかと前々から思っています。

委員Ｂ：勉強会とは別にですか。

副幹事長：勉強会ではないです。どういう形の企画になるのかはまだわかりませんが、そういう形でできれば、私もやりたいことを言ってみようと思う方が増えてくるのではないかと思うのです。

委員Ｂ：狛江市は当事者が見えないのですね。

副幹事長：当事者に自分のことをしっかり整理して、きちんと話してくださいといきなり言っても、なかなか難しいと思います。

委員Ｂ：事業報告会も色々なやり方があると思っています。ただ発表してくださいではなくて、誰かが質問者になって質問をしていくという形も取れると思います。それで、生活に密着した話が聴けるといいと思うのです。

幹事長：アンケートの話ではないですが、アセスメントやケアマネジメント等についても勉強会をしてほしいというニーズもあるわけです。そこをどのように取り上げていくのかというところが個人的には課題だと思っています。世田谷区は、区が主催するケアマネジメント研修を続けています。すぐ狛江市で行うことは難しいと思いますが、参加型の研修も必要だと思います。

委員Ｂ：各事業所が相談支援につなげていく仕組みをしっかり作っていかなければなりません。

幹事長：スタッフ同士の横のつながりを作るのは、やはり研修が一番早いと思います。

委員Ｂ：それを全部勉強会と呼びますか。

幹事長：研修部会のようなものでも良いのではないかと思っています。

委員Ｂ：そうですね。川崎市は研修部会があります。

幹事長：人々が何度も集まるような仕組みを作っていって、自分達がやりたい研修を企画してもらうという形で行ってもらう。そうすると企画・運営、アイデアを話し合う中で、距離も近づくのではないでしょうか。特に若い人達の中であると良いと思います。

委員Ｃ：どういう内容にしていくかは、参加していただく対象者にもよります。例えば、今回は事業所向けの研修なのかとか。そういうことをしていかないと、私だったら、私の知らない所で私のことを話さないでほしいと思ってしまうのです。きちんと当事者に了解をとってあったのか等、色々な事を考えてしまったのですが。

委員Ｂ：きちんと取ってあります。

委員Ｃ：個別の事例まで必要だったのかと思ったのです。

幹事長：私もそれは思いました。

委員Ｃ：事業報告会はどういう話をどこまですればいいのかということが報告する事業所もわからないと思うので、その辺りをきちんと決めた方がよいと思います。それと、終了時間が午後９時では遅いと思うのです。午後９時に終わるということは家に着くのはもっと遅くなってしまうのです。どうしても夜でなければいけないということであれば、せめて午後８時30分までに終わるようにした方が良いのではないかと思いました。

委員Ｂ：午後７時からの開始でした。

委員Ａ：実際にどういう方たちを勉強会の対象にするかによって、時間帯が変わってきます。関心あるご家族や協力者の方を対象にするのであれば、あの時間帯だと難しいと思います。テーマや対象者によって、開催時間を決めていく必要があると思います。

委員Ｂ：でも勉強会はオープンにしているわけですから、みなさんが参加しやすい時間を設定する必要があります。

幹事長：開始時間を30分早めることならできるのではないでしょうか。

委員Ｂ：30分早いだけでもだいぶ違うと思います。

幹事長：事例報告会で話す内容に関しては、個別具体的な事例については、できるだけ避けていただくように言っていく必要があると思います。

委員Ｂ：その代わり、本人に来ていただいて話をしてもらうということは良いですね。

幹事長：それでしたら問題ないと思いますし、聴きたいです。事業報告会で、その法人が実際行っていること等を話していただいて、関連のある事業者・障がい当事者・ご家族等が、こういう活動をしている事業所があるということをわかっていただくために行うものなので、個別具体的な支援の話をされても、少し合わないという気もします。今後は、その辺りをうまく事業所に伝えて、報告していただくような形にしていかなくてはいけないと思います。

委員Ｂ：勉強会の時間は午後６時30分からにしましょうよ。アンケートの結果では開催時間が遅いが９名、ちょうどよいが16名、早いは０名となっています。

幹事長：早いと答えている人がいないので、開催時間を早くしても良いのではないでしょうか。勉強会のアンケート結果をしっかり読みこめてないかもしれませんが、気になったところはアセスメントやケアマネジメントについての研修をしてはどうかというご意見と、コンセプトが十分に伝わっていないということです。また、言葉の整理もポイントです。共通の言葉を使うのだったら、定義づけをしっかりした方が良いということです。

委員Ｂ：もう少し狛江市の課題を抽出した方が良いと思います。地域の課題と勉強会をどうしたらいいかという課題です。狛江市の課題として、取り組まなくてはいけないことを整理していかなければならないです。

幹事長：それでは、議題の２つ目はこれでよろしいでしょうか。それでは議題の３つ目、狛江市地域自立支援協議会に係るマニュアル（案）についてです。事務局からお願いします。

事務局：マニュアル（案）についてご説明いたします。本日、定例会の委員の皆様に見ていただきまして、最終的には３月末の全体会で、委員の皆様にご提示できればと考えております。その前に、２月と３月の事務局会議でも調整をしたいと思っていますので、ご覧頂いて、ご意見等あればメールなどでいただければと思います。簡単に説明をさせていただきますと、１ページは役割と運営の視点という自立支援協議会の設置の目的が書いてあります。この辺りの文言についても、ご意見があればいただきたいと思います。２ページは自立支援協議会の機能と狛江市地域自立支援協議会の構成です。組織図（案）となっておりますが、これはもう案ではなくて決定の組織図です。全体会・定例会、まだ設置はされておりませんが専門部会、その下に事務局、その下に個別支援会議という構成図です。３ページですが、最初に事務局の責務を書いております。自立支援協議会の事務局は、相談支援を主たる事業としている機関であるとしております。事務局の構成員は、１）狛江市福祉保健部福祉サービス支援室、２）狛江市地域自立生活支援センターサポート、３）地域生活支援センターリヒトの３つです。次は、自立支援協議会の会議についての説明になります。実際は自立支援協議会の会議ではありませんが、個別支援会議の説明が最初にあります。次に（２）個別支援会議のポイントというところでは、①地域にある既存のケースカンファレンスなどに事務局のメンバーが出向き、個別支援会議を運営すると書いてありますが、個別支援会議の開き方については、先ほどご議論いただきましたように、事務局であるサポートとリヒトが窓口になり開催する等、この辺りは変更になるかと思います。次のページには、事務局会議と事務局会議のポイント・構成について、三者のそれぞれの役割がここに書いてあります。そして、その下で３．定例会についての説明をしております。４．専門部会については、まだ何も決まっておりませんが、障害別・課題別等、地域の実情に応じて設置していきますとしております。構成員としましては、課題ごとに、地域の中核的なメンバーで構成するということで、具体的には書いておりません。５は全体会です。それぞれ目的、ポイント、構成員、役割、そして最後に協議会の要綱という構成にしております。簡単ですが、以上です。

幹事長：ありがとうございました。今、具体的にここで検討するということではなく、個別のご意見をいただいて、事務局会議で取りまとめるということでよろしいですか。このマニュアルは３月28日に実施される全体会にかけて、承認していただくという流れでいきたいと思います。市民の方に自立支援協議会を理解していただくための資料として、手にとって見ることができるようにしていくということでよろしいでしょうか。

委員Ｂ：内容ではなくて申し訳ないのですが、障がいの『がい』はひらがなにしているのですか。

事務局：狛江市の場合はひらがなにしています。

幹事長：このマニュアルを作成してから時間が経過しているので、再度読み込まないといけないと思っています。

委員Ｂ：委員Ｄ、何か気になることがありましたら、２週間後の事務局会議までに意見を言ってください。

幹事長：いつもそうですが、事務局会議に引き取ってやることが多くて大変だと思います。その他で検討したことは、全体会で、高原専門官にお話をしていただくのかということと、次年度の全体会の位置づけをどうするのか、今後のスケジュールも含めて、どんなことをどこまで準備するのかということです。

委員Ｂ：それから障害福祉計画を策定するときに、自立支援協議会がどのように関わっていくのかも全然検討されていないので、その辺りも考えていく必要があると思います。川崎市は障害福祉計画策定にあたり、自立支援協議会の会長を委員に加えました。

幹事長：その他の議題に関してはよろしいでしょうか。

委員Ｂ：確認ですが、事務局会議も傍聴は認めていたのでしょうか。

幹事長：事務局会議は個人情報も入りますので難しいです。

委員Ｂ：それでは、事務局に意見を寄せていただくということですね。

幹事長：今回のマニュアルに関してのご意見は次回の事務局会議の前にお寄せいただければと思います。本日はありがとうございました。